yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2015-06-19
   06月19日－05号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２７年　　６月　定例会平成２７年６月１９日（金曜日）　本会議　第５日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３０名）　　１番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　２番　　　今　　野　　美 奈 子　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　１０番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１５番　　　岡　　村　　正　　博　１６番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　１７番　　　上　　野　　多 一 郎　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　　　　　　　　１９番　　　五 十 嵐　　一　　彦　２０番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　　　　　　　　２３番　　　菅　　原　　一　　浩　２４番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　野　　村　　廣　　登　　　　　　　　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　２９番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　３１番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　３２番　　　渋　　谷　　耕　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　企　画　部　長　　川　畑　　　仁　市　民　部　長　　阿　部　一　也　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　相　澤　康　夫　農 林 水産部長　　佐　藤　　　毅　　　　　　　　　商 工 観光部長　　小野寺　雄　次　建　設　部　長　　渡　会　　　悟　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)荘内病院長　荘　内　病　院　　加賀山　　　誠　　　　　　　　　上 下 水道部長　　今　野　昭　博　事　務　部　長　消　　防　　長　　神　林　只　男　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　渡　邉　　　純　藤島庁舎支所長　　佐　藤　正　規　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　阿　部　　　寛　櫛引庁舎支所長　　榊　原　賢　一　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　佐　藤　利　浩　温海庁舎支所長　　鈴　木金右エ門　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　教　育　部　長　　小細澤　　　充　　　　　　　　　監　査　委　員　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　青　木　　　博　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　丸　山　一　義　庶　務　主　査　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　桜　井　寿　美　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　調　査　係　長　　高　橋　　　亨　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第５号　　　　平成２７年６月１９日（金曜日）第　１　　請願第７号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第　２　　請願第３号　「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求め　　　　　　　　　　　る意見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長報告）第　３　　請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する請願　　　　　　　　　　　　　（市民文教常任委員長報告）第　４　　請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願　　　　　　　　　　　　　（厚生常任委員長報告）第　５　　請願第１号　農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第　６　　請願第６号　米価下落対策を求める意見書提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（渋谷耕一議員）　本日は、去る８日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。　なお、議員、当局の皆様に申し上げます。　議場内、暑い場合は上着を脱いでも結構ですので、申し添えます。　本日の議事は、議事日程第５号によって進めます。 △日程第１　請願第７号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書提出を求める請願 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第１　請願第７号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書提出を求める請願を議題とします。　この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　おはようございます。　請願第７号　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する意見書提出を求める請願について、去る６月12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、政府は、日米首脳会談で日米二国間協議での大きな進展を確認し、早期妥結に向けた協力を再確認するとした。アメリカ議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことを契機に、日米二国間協議が大きく進展し、牛肉、豚肉の関税を引き下げることや、緊急輸入制限についても大枠合意、またアメリカ産米の特別輸入枠を設定することが固まり、日本側の譲歩が焦点になっていると報道されている。　米や牛、豚など、いずれも重要品目として除外または再協議を求めた国会決議に違反していることは明白であり、重大な譲歩提案は直ちに撤回すべきである。　ＴＰＡ法案は、仮に交渉が合意しても再譲歩が迫られる可能性があり、日米二国間協議で合意に向けて加速するＴＰＰ交渉は、米価の大幅下落が地域経済に大きな打撃を与えているもとで、今後最大の死活問題となりかねない。今こそ農林水産分野の重要５品目などの聖域が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないとした国会決議の遵守を重ねて求め、守れない場合は、交渉からの撤退を強く求める意見書提出に関する請願であります。　請願文朗読の後、質疑に入りました。　同趣旨の請願が提出された３月と、今回の情勢の違いはとの紹介議員への質疑に対して、牛肉、豚肉の関税の引き下げや米の特別輸入枠の報道、ＴＰＡ法案が上院で可決され、下院でも審査に入る状況など、我々が思っている以上に進行し、緊迫した情勢にあると理解している旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから、請願第７号について採決します。　ただいま議題となっております請願第７号についての委員長の報告は採択であります。請願第７号について、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、請願第７号については採択とすることに決しました。 △日程第２　請願第３号　「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求める意見書提出に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第２　請願第３号　「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求める意見書提出に関する請願を議題といたします。　この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。21番佐藤博幸総務常任委員長。　　（総務常任委員長　佐藤博幸議員　登壇） ◆総務常任委員長（佐藤博幸議員）　総務常任委員会に付託されました請願第３号　「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求める意見書提出に関する請願について、去る９日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、安倍政権が５月14日に国際平和支援法、自衛隊法、周辺事態法等の10本の現行法改定案を閣議決定し、15日国会に提出した。政権が「切れ目のない安全保障法制の整備」と称するこれらの法案は、集団自衛権の行使を解禁し、米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に、自衛隊がいつでも切れ目なく参入して軍事活動を可能とするものであり、平時においても、自衛隊の武器使用の拡大を現実化させる戦争法制で、憲法９条が禁止している戦争、武力行使の解禁に踏み切る違憲法案である。本来、閣議決定や国会提出自体が許されず、その成立は断じて許されないものである。　ついては、安全保障法制の廃案を求めるとともに、平和国家としての歩みを堅持することを求める意見書を国の関係機関に提出してほしいというものであります。　請願文朗読の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　この請願文の中段に、「米国を中心とした関係諸国とともに軍事行動を展開していくことが日本の安全保障の唯一とるべき道であると強弁し」とあるが、この発言はどのような場でそういう趣旨を発言したのかとの紹介議員への質疑に対して、いつどこでと詳細に言えないが、昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の際の記者会見などでそういう趣旨の発言をしており、またいろいろな記者会見や国会答弁でもそういう趣旨の論立てで発言していると思っている旨の答弁がありました。　次に、集団的自衛権は、今の法制度の中では、行使に当たって国会の承認を求めることになっていること。また、海外派兵は一般的に許されないという原則が変わっていない中で、請願文にある自衛隊が米軍や、その同盟軍が行う世界中の戦争にいつでも切れ目なく参入して軍事活動を可能とするという表現は少々正確でないと思われるが、どのように考えているかとの紹介議員への質疑に対して、今までは海外派遣する場合、その都度国会で特別措置法を制定してきたが、今度はそれを制定せずに、常時派遣できる体制をつくろうとしていること。また、武器の防護規定を自衛隊法に拡大して、情報収集、監視、警護についても自衛隊が参加できる。国会などの指示がなくても、現場の指揮官の命令により武器の使用を認めることができるように変わってきているので、戦争の法律そのものと思っている旨の答弁がありました。　次に、尖閣諸島などを含めて緊張感が高まっている状況をどのように平和的に解決すべきと考えているかとの紹介議員への質疑に対し、これは外交の問題として捉えており、外交力と話し合いをしっかりやることで解決しないといけないという立場に確固として立つかどうかという政治姿勢の問題だと思う旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が２件ありました。討論を終結して採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　初めに、賛成の討論を許します。３番渡辺洋井議員。　　（３番　渡辺洋井議員　登壇） ◆３番（渡辺洋井議員）　請願第３号　「安全保障法制」の制定をやめ、平和国家としての歩みを堅持することを求める意見書提出に関する請願に、市民クラブを代表して賛成の討論をいたします。　この請願は、安倍政権が５月14日に閣議決定し、15日に国会に提出した安全保障法制は、日本国憲法第９条が禁止している戦争、武力の行使の解禁に踏み切り、憲法第９条を真っ向から踏みにじる違憲法案であるので、安全保障法制の廃案を求めるとともに、憲法の精神を遵守して、軍事によらない国民主権と人権が尊重される恒久平和な国づくりを力強く進めることを求める意見書を国の関係機関に提出することを要請するものです。　５月15日安全保障法制、すなわち恒久的に自衛隊を海外に派兵することができる法律である国際平和支援法と、過去二十数年にわたる派兵法制や有事法制の10本を一括で改定する平和安全法制整備法の２つの法案が国会に上程されてから１カ月余りとなります。まだまだ審議の余地はありますが、明らかになったことで最も根本的なことは、憲法学者により安全保障法制は違憲と判断が下されたことです。　６月４日、衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者３人は、昨年の2014年７月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は、1972年の政府見解である他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの見解に鑑みて違憲性があり、さらに現在審議中の安全保障法制も憲法違反と断じました。　その後、安全保障法制の廃案を求める声は、多数の憲法学者、研究者や弁護士、そして首相経験者、あるいは元自民党幹部にとどまらず、多くの国民の望むところとなっていることは新聞等でも明らかにされています。また、８割の国民が説明不足を訴えております。国民主権や立憲主義がないがしろにされていると言わざるを得ません。私たちは、今、平和な国を守り続けるのか、戦争のできる国に進むのか、重大な歴史的岐路に立っています。　この請願にもありますように、日本は戦後70年にわたって平和憲法に守られてきました。これからも憲法を守り、平和国家を堅持していくことが、日本の国益に資することは、歴史が証明しているように明らかであります。　うれしいことに、ことしも日本国憲法第９条がノーベル平和賞の候補に推薦されたことが発表されております。世界に冠たる、誇るべき日本国憲法第９条を守り続けることが、日本の、そして世界の平和に貢献することを、この請願は訴えております。　平和都市宣言を標榜している鶴岡市の市議会議員としても、将来に禍根を残さないためにも、未来を担う子供たちに平和憲法を守り、平和な国を託していこうではありませんか。　以上の理由により、この請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。28番齋藤　久議員。　　（28番　齋藤　久議員　登壇） ◆28番（齋藤久議員）　ただいま提案されております請願第３号に、新政クラブを代表いたしまして反対の討論を行います。　今、国会で審議されております平和安全法制関連法律案を、本請願では、集団的自衛権の行使を解禁し、米軍やその同盟軍が行う世界中の戦争に自衛隊がいつでも切れ目なく参入して軍事活動を可能とする戦争法制で、安倍政権は戦争をする国づくりに邁進している。海外派兵恒久法を国際平和支援法などと名づけているが、事実を偽り、国民を欺くものだ。軍事力によって平和を維持することはできないという請願趣旨であります。　なぜ政府が国民の命をより実効的に守ろうと努力することが、すぐ戦争という言葉になるのか、理解ができません。　まず、戦争と武力の行使を禁じている憲法９条を踏みにじる違憲法案との指摘についてですが、12月議会での討論でも述べましたが、我が国が独立国である以上、憲法第９条は、主権国家としての我が国固有の自衛権を否定するものではないと理解をしております。　仮にそうした行動をとるにしても、それはほかに手段がないときに限られ、必要最小限度、国民を守るための自衛の措置だけであり、あくまで新三要件を満たす限定的集団自衛権であり、他国の防衛、それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。　これは1950年にマッカーサー司令官が、憲法９条は他国からの攻撃に対する自己防衛の不可侵の権利まで否定したものではないと、戦争放棄規定についての誤解を正すべき言及をしております。　そして1959年の最高裁の砂川事件判決は、日本の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛措置を認め、憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないとも指摘しております。　さらに1972年の国民の権利が根底から脅かされる事態に対処する必要最小限度の武力行使は許容されるとした政府見解とも合致しております。これは内閣が持つ憲法の公権的解釈権に基づく合理的な範囲内の憲法解釈であり、国会も今、法案審議が佳境を迎えていますが、法案の意義や残された論点などについて、大いに議論を闘わせていただきたいと考えております。　司法においても、解釈を最終的に確定する機能、憲法立法審査がありますが、まさに憲法の三権分立に沿ったものと考えます。　我が国の平和を確保するには、この請願文にあるように、戦争戦争と国民を扇動するのではなく、憲法との整合性を前提として、世界のパワーバランスの変化や軍事技術の革新的な進展、大量破壊兵器の拡散など、日本の安全を脅かす現実の猛威や、安全保障環境を直視した議論が大切かと考えます。　東日本大震災の際に、何度か想定外という言葉を使った政府がありましたが、国民が想定していない脅威が浮上したとき、政府が想定外といって国民の安全を守れない事態を起こしていいはずはありません。万が一の事態、あらゆる事態に対応できるすきのない構えで国民を守っていくための平和安全法制の整備が目的であると理解をしております。　賛成討論者は、憲法学者の憲法審査会でのこの安全保障法制についての違憲性を指摘しておりますが、憲法学会では、少し前まで自衛隊違憲論が通説で、自衛隊がなければ戦争が起きないという平和主義を唱えていましたが、他国の善意に我が国の運命と安全を全て任せ切れるか、国際政治の教訓に照らしても疑問であります。　この議論は日本国憲法の前文で定めている「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」のとおり、国民から選ばれた国会議員によって、国会の場において堂々と議論されるべきと考えます。　二度と戦争を起こさないこと、そして日本国民の命と平和な暮らしを守ること、これらは最も重要な政治の責任であり、その日本の安全を守るためには、世界中の国々との信頼関係を深める外交努力も重要。その上でなおかつ切れ目のない平和安全法制の整備も必要と考えます。さらに今、世界の安全保障上の環境が大きく変化する中で、一国だけで安全を守ることはできません。国際社会との協力も必要であります。　日本はほかの国と同じ武力の行使はできませんが、世界から信頼されるメンバーでなくてはなりません。あらゆる角度からこの安全保障法制の審議をしていただくことを期待し、請願第３号の反対討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。10番加藤太一議員。　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　上程をされております請願に、共産党市議団を代表して賛成の討論を行います。　武力攻撃事態法、自衛隊法など、既存10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新設の国際平和支援法案の２つの法案は、以下に述べるとおり、国会上程までの手続が憲法に違反するとともに、内容においても、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊が米国等の他国軍隊とともに地理的限定なく、有事・平時を問わず、緊密に協力をして武力行使をすることも解禁する内容となっております。憲法第９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の平和主義を根底から覆す戦争立法そのものにほかなりません。　第１に、立憲主義、民主主義に反する手続によるものだということであります。　昨年７月１日の閣議決定は、集団的自衛権の行使は憲法違反という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を一内閣の判断で覆した暴挙でありました。さらに日米両政府は、本年４月27日、日米防衛協力のための指針を現行安保条約の枠組みを超えるグローバルな日米同盟をうたうものに改定をし、同月29日、安倍首相は米国上下両院議員の前での演説の中で、法案のこの夏までの成立に言及しました。　安倍政権のこうした一連の政治手法は立憲主義に反し、国民主権を踏みにじり、国権の最高機関たる国会での審議をないがしろにするものと言わなければなりません。　第２に、歯どめのない集団的自衛権行使になることであります。　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、集団的自衛権の行使を認めるもので違憲です。存立危機事態対処基本方針に規定された、いわゆる新三要件は、極めて漫然不明確であり、何らの歯どめにもなりません。秘密保護法とのセットにより、政府の裁量一つで集団的自衛権を行使する道を開く危険があります。また、その際の対処措置を国だけでなく、地方公共団体や指定公共機関に課することも重大問題であります。　第３番目に、米軍等に対し、地域のどこでも戦争協力、後方支援ができることです。　他国軍隊に対する自衛隊の支援活動としての重要影響事態法案における後方支援活動等、国際平和支援法案における協力支援活動は、いずれも活動領域について地理的な限定がなく、現に戦闘行為が行われている現場以外のどこでも可能となります。支援の内容も、弾薬の提供も解禁するなど、憲法第９条１項が禁ずる武力の行使そのものです。　支援活動の中の自衛隊は、当然に相手国の攻撃対象となるほか、戦闘現場で展開中の米軍等が相手国から攻撃されれば、その場でなし崩し的に集団的自衛権の行使、戦闘状態に突入するという大変危険な道が開けてまいります。　４番目に、ＰＫＯ法の大幅な改変。　これは、テロとの戦争に日本が参加する危険が生ずることになります。改正法案は国際社会の平和と安全確保の名目で、国連決議がない場合でも関連機関、地域的な国際機関から要請があれば、自衛隊が米軍及びその他の国の軍隊とともに紛争終結後の治安掃討作戦 ―― これは治安維持活動ですけれども、の駆けつけ警護活動を行うことを可能とし、かつ任務遂行のための武器使用を解禁する内容です。これは国際平和支援法案とともに、今後自衛隊がアフガン戦争でのＩＳＡＦや、イラク戦争での多国籍軍等に参戦することを可能とすることになります。　また、米国の主導するテロとの戦争に日本が積極的に加担する道を開くものです。武力による制圧がテロを抑止するものではなくて、国際平和の維持には逆効果であったということは、これまでの歴史が証明しています。　５番目に、平時からの米軍等と同盟軍関係を構築し、米軍等防護のための武器使用を可能としたことです。　自衛隊法改正案は、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に、現に従事している米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認めています。これは自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の同盟軍としての行動をとることを想定するものであり、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発し、なし崩し的な米軍等との集団的自衛権の行使にもつながりかねない、まさに日本を戦争に巻き込む危険性を増大させるものであります。　反対討論者の討論で、個別的自衛権と集団的自衛権を混在しておられる議論があったことは残念でございました。　以上、述べましたように、平和主義、立憲主義、民主主義に反し、日本を戦争する国にし、自衛隊員を初めとする国民及び他国民の命を危険にさらす安全保障法制の廃案を求め、今後とも平和国家としての歩みを求める請願は、採択をすべきものだと考えます。　以上でございます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから、請願第３号について採決します。　ただいま議題となっております請願第３号についての委員長の報告は不採択であります。請願第３号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。よって、請願第３号については不採択とすることに決しました。 △日程第３　請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する請願
   ○議長（渋谷耕一議員）　日程第３　請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する請願を議題といたします。　この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登　　　壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する請願について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、子供たちの教育環境改善のために計画的な教職員の定数改善を推進するとともに、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、三位一体改革により引き下げられた義務教育費の国庫負担割合を３分の１から２分の１に復元することを求める意見書を、国の関係機関に対して提出してほしいというものであります。　請願文朗読の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　請願文には、義務教育費国庫負担制度の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられた結果、自治体財政が圧迫されて非正規教職員がふえているとあるが、実態はどうなのかとの紹介議員への質疑に対して、現場においては非正規職員がふえている実態があると思っている。例えば小学校１年生は35人学級であるが、これを実施していこうとすると、教員１人をふやすことができずに加配教員が配置されるという実態にある。そうすると、子供たちへの教育が十分にできない場面が出てくる旨の答弁がありました。　また、国庫負担割合が現在の３分の１から２分の１に引き上げた場合、国の財源が1.5倍必要となるため、地方交付税で措置されている教育費に係る財源が減額されるのではないかという懸念がある。　山形県では、「さんさん」プランという独自の政策を打ち出しているが、使途の限られている国庫負担金がふえても交付税が減額されると、そういった政策に影響があるのではないかとの紹介議員への質疑に対して、大きな影響があるとは思えない旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ２件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　初めに、賛成の討論を許します。２番今野美奈子議員。　　（２番　今野美奈子議員　登壇） ◆２番（今野美奈子議員）　市民クラブを代表して、請願第４号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元に関する請願に賛成討論をします。　初めに、教職員定数改善についてであります。　このたび文科省では、授業革新などによる教育の質の向上を実現していくとともに、教員の数も確保し、質と数の一体的強化を図っていくとしています。　小・中学校における授業革新の教育の質の向上を実現するため、これまでの少人数教育や指導力向上への取り組みを踏まえ、きめ細やかな指導体制の整備を図っていく必要があります。　また、学校を取り巻く環境は、年々複雑化、困難化してきており、御存じのように日本の教員は、世界で最も長い勤務時間で多忙な状態の中で仕事をしております。　さまざまな教育課題への対応を迫られる中、児童・生徒への指導により専念できるようにするためにも、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフ、例えば非常勤だったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを基礎定数に組み込み、これら専門スタッフ職と教員の役割分担を担うことで、一つのチームとして学校の教育力を最大化にしようとするチーム学校を目指しています。　そして、これによって生み出される業務の余裕を使って、教員一人一人に課題解決双方向型授業、これは探究型学習推進プロジェクト事業として、本市６月のこの議会に一般会計補正予算に盛り込まれておりますが、これらを行う指導力をつけたり、専門性を向上させたりすることができるようになります。以上のことを踏まえ、10年後の学校の姿を見据えた新たな教職員定数改善計画案を文科省は策定しています。　平成27年から36年度までの10年間で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正による基礎定数の拡充を含めた３万1,800人の定数改善を目指す方針を掲げ、その初年度となる27年度予算では、2,760人の定数改善を財務省に要求しました。　教職員の基礎定数は学級数を基本に算定されるため、児童・生徒数が減れば、当然学級数が減り、教職員の絶対数も自動的に減っていくということになります。近年進んでいる少子化により、定数改善をしなければ、こういった自然減も進行していきます。　また、教職員定数の改善を加配で行うことについては、毎年、予算折衝で加配定数が決定されるため、地方公共団体によっては、計画的、安定的な教職員配置を行う上で支障が出てくるおそれがあります。　教員の多忙化を解消し、さらにしっかりとした教育がなされる環境を整えるためには、定数が改善されないままやることがどんどんふえていくこの状況を、そのままにしておくことはできません。　そして、義務教育国庫負担制度についてであります。　義務教育の完全就学を実現するために、この制度が始まった当初は、国庫補助による無償化をすることにより、就学率が55％から95％までに向上し、その後、財政力の弱い市町村においても、安定的に義務教育を実施するために国庫負担する仕組みが確立されました。　しかし、この義務教育国庫負担制度を廃止した昭和25年は、教育条件の地域格差が拡大したため、その３年後には復活することとなりました。義務教育費の確保は、一般的な財源調整制度では難しく、義務教育費を目的とすることに特定した国による財源保障が必要です。　平成18年に国庫負担率を２分の１から３分の１に変更していますが、このように地方公共団体の負担が大きくなると、同じように地域格差を生じるおそれがあります。どこに生まれようと、どこに転校しようと、安心して教育を受けることができるようにする責任を国は有しており、この責任と財政的に担保する義務教育費国庫負担は一体のものとして行われるべきであります。　海外では、イギリス、フランスなどの国が100％負担しているところが複数あります。３分の１のままでは、この不足分を補う地方交付税についても、交付税総額が抑制基調にある中、確保されるかどうか不透明であり、結果的に地域住民に負担増加をさせるおそれがあります。　以上のことから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための請願に賛成いたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。13番富樫正毅議員。　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　ただいま上程されております請願第４号について、政友公明クラブを代表して反対の討論を行います。　本請願は、義務教育費国庫負担の割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることを目的とする意見書を国に提出する請願であり、本請願の問題点はそこにあります。　現在は、３分の１の国庫負担金と不足分を補う地方交付税等により義務教育費の財源としております。また、教育費のほとんどを教職員の給与などの人件費が占めている状況であります。　本県では、全国に先駆けて独自に少人数学級編制を行う「さんさん」プランを実施しておりますが、標準法定数を超えて教員を配置せざるを得ないため、国の加配措置を活用しているものの、県単独での予算措置を余儀なくされている状況であります。　そこで懸念されることは、国庫負担金を３分の１から２分の１に引き上げた場合、紹介議員は義務教育に係る教育費がふえるとの認識を持っているようでありますが、今日の国の財政状況を考えれば、そんなに単純なものではないと思われます。かえって教育費に係る地方交付税は減額され、全体として教育費の自由度が狭まり、県単独事業である「さんさん」プランにも少なからず影響を及ぼすことになるのではないかと心配されます。　そこで教育の機会均等と水準の維持向上を図るためには、国庫負担制度の負担割合を３分の１から２分の１に上げることではなく、国庫負担金及び地方交付税を含めた義務教育に必要な財源として確保することを望むべきであります。　ゆえに、本請願を意見書として国に提出することには懸念材料も大きく、同意することはできません。　以上を申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。　次に、反対の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから、請願第４号について採決します。　ただいま議題となっております請願第４号についての委員長の報告は不採択であります。請願第４号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。よって、請願第４号については不採択とすることに決しました。 △日程第４　請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第４　請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願を議題といたします。　この際、厚生常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。４番佐藤峯男厚生常任委員長。　　（厚生常任委員長　佐藤峯男議員　登壇） ◆厚生常任委員長（佐藤峯男議員）　厚生常任委員会に付託されました請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願について、去る11日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、政府は成長戦略の一環として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めているが、年金積立金は厚生年金保険法などの規定に基づき、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献を目的として運用されるべきものではない。　リスク性資産割合を高め、積立金が毀損した場合、被保険者や受給者が被害を受けることや、年金積立金管理運用独立行政法人に被保険者の意思を反映するガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府の方針が示されることを問題とするものであります。　請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　これまでの年金積立金の運用において、どのような資産構成割合となっているのかとの紹介議員への質問に対し、国内債券60％、短期資産が５％、外国株式が12％、外国債券が11％、国内株式が12％ある旨の答弁がありました。　次に、請願文では、国民年金の納付率が約60％と述べているが、厚生年金と合わせた収納率は約95％と記憶しており、国民年金のみに触れているのは、意図的に年金制度への不安を扇動しているのではと思われるが、年金制度の現状は、国民年金の徴収率が改善方向にあり、年金積立金の投機的な運用は許されておらず、積立金額も増加し、安定的に運用されているが、このことをどのように認識しているかとの紹介議員への質疑に対し、厚生年金基金は以前から運用が大変になり、問題があると聞いている。いずれは企業が年金から撤退すると思う。こういったことで年金に対する不信感は強いと思う。ＧＰＩＦは限られた運用委員会などで全て運用を行っているが、本当のガバナンス体制を確立すべきである。　運用についても、外国資本への偏重は外国の動きによる影響が大きく、前づえをつくような運用を行うべきと考える旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件、賛成の討論が２件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　初めに、賛成の討論を許します。５番加賀山　茂議員。　　（５番　加賀山　茂議員　登壇） ◆５番（加賀山茂議員）　市民クラブを代表し、請願第５号　年金積立金の安全かつ確実な運用に関する請願に賛成の討論をします。　日本年金機構がサイバー攻撃を受けての個人情報流出は、管理等ずさんな業務形態であったことが報じられており、大きな社会問題に発展しております。　年金問題については、以前からグリーンピア問題、年金記録問題や厚生年金問題等で国民の年金制度に対する不信感はますます根強くなるばかりであります。公的年金は高齢者世帯の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活されている現状にあります。　国民年金の納付率は60％前後で推移しており、年金未納者、未加入者は350万人もいると言われ、将来、無年金、低年金者となり、生活困窮に陥る可能性が非常に高くなると予想されております。　こうした中で、年金積立金を管理・運用しているのが年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）であり、2014年10月31日、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオ、いわゆる投資家や金融機関が保有する株式を初めとする各種有価証券類の組み合わせのことを変更して公表したリスクの高い株式中心になっており、年金積立金130兆円が危ないと感じるのは当然であり、問題であります。　政府が日本再興戦略などで被保険者の利益のためという厚生年金保険法などの趣旨を逸脱し、経済成長のために運用の見直しを掲げている中で行われたものであり、経済成長のために運用していいとは誰も言っておらず、まさに目的外の運用であるものと考えます。　これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式比率を大幅に引き上げ、プライベート・エクイティーや不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更は大きな危険性をはらんでおり、年金制度の安全が脅かされる何物でもありません。　また、保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明もないままに変更したことは極めて遺憾であり、問題が大きい。保険料を払っている国民が年金制度への不信を募らせていることは明らかであります。現在のＧＰＩＦには被保険者の意思を反映できる仕組みがなく、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築するべきであります。　年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やＧＰＩＦがその責任をとれるはずがなく、結局は被保険者、受給者が被害をこうむることになります。今回の運用変更により、国民は受給額削減という大きなリスクを現実的に抱えることになりかねません。年金積立金の運用には、政治的介入は行うべきでないことを申し添え、請願に対し、賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。22番佐藤久樹議員。　　（22番　佐藤久樹議員　登壇） ◆22番（佐藤久樹議員）　当該請願、請願第５号に対し、新政クラブを代表して反対の立場で申し上げます。　公的年金の運用については、将来の年金給付の財源となる年金の積立金などを、安全かつ効率的に運用することが求められているところでありまして、政府において成長戦略であります日本再興戦略の中で、年金積立管理運用独立法人、通称ＧＰＩＦについて、資産構成割合、基本ポートフォリオの見直しやガバナンス体制の強化を掲げ、その実施を推進しているところでありまして、加えて昨年７月には、積立金の管理及び運用が長期的な視点から、安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針が公表され、ことしの10月から運用されることとされております。　また、ＧＰＩＦにおきましては、本年度の運用計画の中で、基本方針として、この指針内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこととされておりますし、さらには運用手法について、外部の有識者や他分野の代表などを構成する運用委員会の適切なモニタリングのもとで、適切なリスク管理を行うとされております。　このように国の方針や運用主体であるＧＰＩＦの運用計画において、資産運用についての十分な検討と対策がなされているものと判断されることから、請願の趣旨は的を射たものとは言いがたいと判断されますので、当該請願には反対するものであります。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。　次に、反対の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから、請願第５号について採決します。　ただいま議題となっております請願第５号についての委員長の報告は不採択であります。請願第５号について、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。よって、請願第５号については不採択とすることに決しました。 △日程第５　請願第１号　農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第５　請願第１号　農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願を議題といたします。　この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　請願第１号　農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願について、去る３月16日の委員会で継続審査となっていたものであり、６月12日に２回目の委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、政府は規制改革会議答申を受けて、農協・農業委員会等に関する改革の推進を提起している。農業生産法人による農地の集積・集約化、新規参入の促進、農業生産法人要件の緩和等、農業が企業の利潤追求の場として開放されるよう、農業委員会や農協の役割を後退させようとするものである。　農業委員会の公選制、建議機能の廃止は、農業者の意見表明の場を奪い、農協の連合会の株式会社化や農協の信用・共済事業分離は、地域経済を支えている農協事業の役割と機能を後退させ、地域と雇用の崩壊の不安がある。また、農協のあり方に政治が介入することは、国際協同組合同盟も協同組合原則を侵害するものとして批判している。　国連は、昨年を国際家族農業年とし、持続可能な農業のあり方として家族農業経営の普及を呼びかけた。食料自給率の向上、地域経済を活性化し、環境保全と人の住める地域を守るためにも、家族農業経営を守り育て、地域の暮らしを支える農協や農業委員会の機能を強化し、発展させることこそ必要である。　以上の趣旨から、政府に対し、農政改革は家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すこと。一般企業の農地取得に道を開く農地法の改定は行わず、農業委員の公選制を維持し、農業委員会の機能を充実すること。協同組合の自主性を守り、農協の自己改革を尊重し、株式会社化などへの組織改編、独占禁止法の適用除外ほかを含め、法的な措置による強制は行わないことを求める意見書提出に関する請願であります。　３月16日の委員会では、請願文朗読の後、質疑に入りました。　本市の農業施策では、多様な農業経営を目指しているが、家族農業経営にこだわる理由はとの紹介議員への質疑に対して、多様な経営のあり方は当然重視しなければならないが、その根幹にあるのは家族経営であり、それがなくなれば地域農業が崩壊してしまう。農業がその地域に暮らし続ける原点であり、家族で農業を守っていくこと、集落で共同作業をして息づいていくことが重要と考えている旨の答弁がありました。　次に、独占禁止法の適用除外によって肥料や農薬等の価格が高く維持され、民間との競争を阻害しているとの意見に対する見解はとの紹介議員への質疑に対して、小さな家族経営の農業者たちがみずからつくり上げ、共同資材の購入を有利にするというのが原点である。農協組織がそのために努力するのは当然だが、ほかの株式会社と競争することはそぐわないと考えている。安くならないかという問題が入ると組合運営の根幹を揺るがしかねず、独占禁止法はそのために適用除外になっていると思う旨の答弁がありました。　次に、自立した農家ほど農協から離れており、地域農協は意識改革が必要だとの指摘をどう捉えるかとの紹介議員への質疑に対して、組合員が自分たちの意見を積み上げていく農協本来の自主変革については異論がない。国は上から変革を押しつけようとしており、外部監査や全中の一般社団法人化というようなことから、最終的には、共済事業なども資本の場に委ねることが狙われつつある。下支えなく、輸入を推進するＴＰＰなどもやろうとしていることに、農家・農協は危機感を覚えていると思う旨の答弁がありました。　その後、本請願については、なお、慎重に審議を行う必要があるとして、閉会中の継続審査とすべき動議が出されました。その動議を諮ったところ全員異議なく、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。　続いて６月12日の委員会では、請願文朗読の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　全農の株式会社化には、どのような不都合があると考えているかとの紹介議員への質疑に対して、弱い立場の農家がみずから集まって、自分たちの生活防衛のために組織しているのが協同組合であり、株主への配当が優先される株式会社化されれば、協同組合とは相入れないものに変質してしまう。この点が国際的にも指摘を受けている事項と認識している旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成者なく、不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　初めに、賛成の討論を許します。11番加藤鑛一議員。　　（11番　加藤鑛一議員　登壇） ◆11番（加藤鑛一議員）　日本共産党市議団を代表し、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願に賛成の討論を申し上げます。　本請願では、第１に、家族農業経営を育てること、食料自給率の向上を目指すこと、企業の農地取得に道を開く農地法の改定は行わないこと、農業委員の公選制を維持し、機能を充実することを求めています。　請願者の請願の趣旨を敷衍して述べれば、家族農業で言えば、５月26日に閣議決定された平成26年度食料・農業・農村白書では、第２章(3)担い手の動向の年齢階層別の基幹的農業従事者数の推移を見ると、農業就業者数は４％減少し、40代以下が14％で高齢化が進んでいますが、農政が選別政策を強化した結果、かつては山をなした65歳から74歳層が激減しているところに特徴があり、家族経営を守る施策が後退した結果は重大です。　食料自給率の向上で言えば、農水省は３月、食料・農業・農村基本法の法定目標である平成32年度目標の50％を37年度目標45％に引き下げ、実現可能性を重視したとしましたが、17年基本計画であった、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の５割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当である」との文言を削除したことは大きな問題です。　企業の農業参入の大きな転換になったのは、平成21年の農地法改正による農地の権利取得規制の緩和です。全面解禁となった場合は、会社法127条の株式会社の株式譲渡自由の原則から、誰が農地を所有し、どんな経営方針に転換するかは予測ができないことになり、最近は外国資本による山林買収が問題視されていますが、農地にも同様の問題が発生することになります。　農業委員会は農業者から選挙で選ばれた農業委員で構成され、農地の権利移動や転用の許可の業務、農政と農業施策への建議を行うなど、農民の代表機関としての役割を果たしてきました。農業委員会は市町村長から独立した執行機関であり、市町村長の任命制になれば、その独立性が奪われ、委員数も減るとなると、農業委員会が機能しなくなることになります。　請願では、第２に農協改革について、自主性と自己改革を尊重し、法的な措置による強制で株式会社への組織改編や独禁法適用除外をしないよう求めています。　農協はもともと農業者の自主的な協同組合であり、農協の改善・改革が必要な場合も、組合員、役職員の意思と討論で行うべきものです。しかし、今回の改革は規制改革会議など、財界主導の政府の方針を安倍首相と自民党が脅迫的にＪＡ全中にのませたもので、政治の乱暴な介入です。　全農の株式会社化は、当然独禁法の適用除外を受けられなくなり、農家の共販や共同購入を高める努力自体が独禁法違反で潰されてしまい、農業のさらなる崩壊となるのは確実です。安倍政権の農業・農協改革が日米財界の意向を受けて岩盤規制の撤廃をうたい、日米財界が農業に参入することに真の狙いと本質があることを見抜き、日本農業と農家、協同組合を守るために本請願を採択することを求め、以上、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。19番五十嵐一彦議員。　　（19番　五十嵐一彦議員　登壇） ◆19番（五十嵐一彦議員）　新政クラブを代表し、請願第１号　農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願に反対の立場で討論します。　我が国の農業は、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加に加え、米価の下落など、非常に厳しい環境にあり、危機的状況にあることは誰もが認識しているところです。　家族農業経営を育てるということは理想ではありますが、これまでの日本の農業のあり方と現在の農業環境を直視すれば、家族経営主体での農業が強い産業として再生することは、非常に困難であることは誰もが理解しているところです。　小規模な兼業農家を保護するために手厚く助成を行ってきたこれまでの農業政策が、逆に専業農家の意欲をそぎ、日本の農業の衰退を招いたと指摘する意見もあります。　既に企業と農業者が協力し合って、お互いの技術力やノウハウを提供し合ったり研究したりして、新しい農業経営を目指している事例も出てきています。　農地についても、このままでは耕作放棄地や遊休農地の拡大が懸念され、農業の生産基盤が脆弱化を招きかねない状況にあり、農地の集積と再生は必要不可欠であることは言うまでもありません。　農協改革についても、地域農協の自立性を確保することで強い農協をつくり、みずから創意工夫を発揮して農産物の販売力の強化に取り組んで、競争力を向上させて農家の所得をふやしていくことを目的としているものであります。　本請願には、農政改革によってこれまでの古い体質から脱却し、成長産業として強い農業を目指そうとしている中で、それにブレーキをかけるような内容を含んでいるとも言えます。　以上の理由から、本請願には反対します。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから、請願第１号について採決します。　ただいま議題となっております請願第１号についての委員長の報告は不採択であります。請願第１号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。よって、請願第１号については不採択とすることに決しました。 △日程第６　請願第６号　米価下落対策を求める意見書提出を求める請願 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第６　請願第６号　米価下落対策を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。　この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　請願第６号　米価下落対策を求める意見書提出を求める請願について、去る６月12日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この請願は、昨年産米米価は大幅に下落し、相対取引価格は下がり続け、農家手取りは8,000円台の水準と見られる。労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、大規模経営や集落営農組織等の担い手層を直撃し、借地の返却と離農が同時に進むことになりかねない。政府が米直接支払交付金を半減し、米価変動補填交付金を廃止したために、稲作農家に二重、三重の経営困難をもたらしている。　政府は融資やコスト削減への助成などを打ち出したが、米価下落対策には有効なものとなっておらず、2018年産米からの生産調整廃止方針は、需給と価格を一層不安定なものにしようとしている。加えてＴＰＰ交渉の日米協議において、米国産米の特別輸入枠が議論されているとの報道もあり、事実とすれば、米価の崩落による将来不安を抱える国内生産者を愚弄するものと言わざるを得ない。　ついては、政府に対し、米価下落と流通停滞の原因である過剰米の市場隔離など、明確な出口対策を実施し、米の需給調整と価格の回復を図ること、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し、生産意欲の持てる飼料用米等への助成水準の引き上げなど、農家の経営安定対策を図ること。2018年産米からの生産調整廃止方針を撤回し、政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することを求める意見書提出に関する請願であります。　請願文朗読の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。　初めに、賛成の討論を許します。９番菅井　巌議員。　　（９番　菅井　巌議員　登壇） ◆９番（菅井巌議員）　上程されています米価下落対策を求める意見書提出を求める請願に、日本共産党市議団を代表して賛成の討論を行います。　米価の公式統計に用いられている政府の相対取引価格調査の４月の相対価格が５月29日に発表されました。全国の全銘柄平均で１俵あたり１万1,038円となり、前月比で20円余り下がっております。前年同期に比べると2,539円も下落しているというところであります。　請願趣旨にあるとおり、今の米価は手数料、流通経費などを差し引けば、農家の手取りは8,000円台、ちなみに本日午後から総代会を開く鶴岡市農協の資料によれば、３月末の主食用米の販売進度は全農委託分が15.8％、直接販売分が38.9％という低調であり、加重平均価格は１俵１万1,747円であり、最近の米穀の専門誌によれば、主力品種のはえぬきの関東卸着値は１俵１万500円から１万1,000円という状況であります。　６月５日に農水省が発表した昨年産米の下落対策のナラシ対策の補填額は、山形県で１俵あたり1,845円と報じられております。うち約４分の１は生産者の拠出金（掛金）であり、実際に国保から補填される分は約1,400円となります。　山形県の平成25年産米の生産費は、全算入生産費で１俵１万2,876円ですので、ナラシの補填金が入っても赤字状況であり、これが規模が大きければ大きいほど打撃は深刻であります。　こうした状況のもと、米の在庫状況は６月末で230万トンと見込まれ、平年比30万トン程度上回る見込みであります。この状態を放置すれば、昨年の秋同様に暴落になりかねません。　また、民間団体の米穀安定供給確保支援機構で、ことし11月以降に出荷した米に対して保管料の助成を行っておりますが、この積み上がった各産地の35万トンの米が、11月以降に古米として出荷されること。そしてこの米については、産地側の都合で11月以前に取り崩すことも可能であることから、米価の民間任せの需給引き締めの対策にはなっておりません。　また、米の直接支払交付金の半減措置、そして３年後にはこの交付金が廃止されるということは、米価の下支えとしての経営安定の見通しである岩盤が切り崩されたことになり、後継者育成の見通しなど、農家の生産意欲をそぐものとなっております。　そして2018年産米からの生産調整廃止方針はＴＰＰ締結を視野に入れたものであり、国民の主食である米の需給と価格の安定を市場原理に委ね、一層米価の下落を引き起こし、そして一方で凶作時には暴騰、輸入米の拡大など、無責任なものであり、安全・安心な国産の農産物を求める国民の声にも反しており、自給率を向上させ、安全な農産物を確保するという国の食料安保の責任ということからも許すべきものではありません。　その上に、請願趣旨にもあるとおり、ＴＰＰ交渉でアメリカからアメリカ産米の21.5万トンの特別輸入枠を求める要求が出されるなど、このまま交渉が進展し、譲歩が許されれば、今でさえ義務でもないミニマムアクセス米が、山形県の生産量の約２倍、毎年77万トンずつ輸入され続けているのに、さらに上乗せになることになり、海外から輸入し、国内では減反強化がされ、米価の安定のため生産調整をしてきた国内の農民を愚弄するものであり、幾ら国内の米生産者が生産調整を深掘りしても追いつかず、ひいては国内農業、地域経済が崩壊しかねません。　自然と調和し、地域環境を保全し、地域の暮らし、文化を支えてきたのが米づくりを中心とした地域農業であり、この根幹をなす米価下落に展望を失っている農民にとって、請願事項にある米価下落対策はもっともな願いであり、その思いを今こそしっかり鶴岡市議会として意見書として政府に届けるべきだということを述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。24番本間信一議員。　　（24番　本間信一議員　登壇） ◆24番（本間信一議員）　請願第６号　米価下落対策を求める意見書提出を求める請願に対し、新政クラブを代表し、反対討論をいたします。　先ごろ米穀機構が発表した米の景況調査（ＤＩ）でありますけれども、８月までの向こう３カ月の米価見通しは、約３年ぶりに「上がる」が「下がる」を上回った。同機構は、価格が底打ちになってきたという実感が出てきているというふうに報じています。　米価が上がる見通しが強まった要因といたしまして、同機構が実施している売り急ぎ防止支援事業の効果が出てきたことや、飼料用米の生産規模が見えてきたことが要因ではないかと分析しております。　以上のことによって、請願事項の米価下落の流通停滞の原因である過剰米の市場隔離など、出口対策は必要ないと考えております。　請願事項２において、26年産米の下落を受けて、再生産のために無利子融資制度を創設したり、稲作農業の体質強化に対し補助をしたり、米価変動補填交付金にかわるものとして、米価下落にナラシ対策で農家の経営に対応しております。ナラシ対策の早期支払いに対応し、今月６月初めに過去最大の514億円が支払われ、米価の下支えになりました。　また、飼料用米については、多収性品種の導入や数量払いで５万5,000円から10万5,000円まで支払う制度になっており、この支援単価についても、当面維持される見通しになっておりますことから、飼料用米への切りかえがスムーズに進めば、米の需給は均衡を図られ、農家の経営は安定するものと考えております。　請願事項３について、国は米の需給と価格の安定に向けて、27年度から新規に米価が下落した場合、需給改善に向けて民間が長期販売、飼料用米への転換、輸出などに取り組む場合に対して助成する施策を講じております。　さらに27年産の生産数量目標に、超過達成分に10アール5,000円を上乗せする仕組みを設け、自主的取組参考値、深掘りと言っておりますけれども、そういうことを示しており、一層需給バランスの調整に取り組んでおり、適正な在庫水準に戻れば、米価が安定するものと考えております。また、セーフティーネットとして、国は要件緩和を図り、ナラシ対策への一層の加入を促進しております。このように、政府は米の需給と価格の安定に責任を持って米政策を展開しているものと考えております。　生産調整見直し後の国の対応策といたしまして、2018年産米から農家経営の安定のため、新たな米政策として収入保険制度の導入が検討されているようであります。　以上を申し上げ、請願第６号に対し、反対討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから、請願第６号について採決します。　ただいま議題となっております請願第６号についての委員長の報告は不採択であります。請願第６号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。よって、請願第６号については不採択とすることに決しました。 △散会 ○議長（渋谷耕一議員）　本日はこれで散会します。　　（午前１１時２８分　散　会）...