平成 ２７年 ６月
定例会平成２７年６月５日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴
木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨
議事日程議事日程第３号 平成２７年６月５日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。 初めに、議員、当局の皆様に申し上げます。 議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいても結構ですので、申し添えます。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めますが、
農業委員会会長より発言を求められておりますので、この際、発言を許します。
◎
農業委員会会長（三浦伸一） おはようございます。 昨日の17番議員さんの一般質問に対する答弁について誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。 ２つ目の質問、
耕作放棄地の現状と対策についてという質問に対する答弁の
あつみ農地保全組合の取り組みで、「
耕作放棄地の発生を未然に防止しようとするもの」と申し上げるべきところを、「
耕作放棄地の再生を未然に防止しようとしてするもの」と誤って発言をしてしまいました。おわびして訂正申し上げます。済みませんでした。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。 今議会の
補正予算案に盛り込まれている福祉の
まちづくり総合推進事業の
地域福祉計画の改定について伺います。
地域福祉とは、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、
地域住民や公私の
社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の
福祉課題の解決に取り組む考え方であります。
地域福祉の目的は、高齢、障害、その他のさまざまな事情から
福祉サービスを必要とするようになっても、これまでつくり上げてきた家族、友人、知人との関係を保ち、文化やスポーツ、芸術、趣味などの社会的な活動に参加できることで、誰もが自分らしく誇りを持って普通の生活を送ることができるようになることです。
地域福祉を進めるためには、在宅での暮らしを支援するいろいろな
福祉サービスを整備することに加え、地域の人々の結びつきを深めるために助け合いや交流活動を盛んにすること、道路、公園、商店街などを誰もが利用しやすいものとすることなどがとても大切です。
地域福祉の実現には、行政や一部の福祉関係の専門機関だけでなく、
ボランティア活動や
まちづくりに取り組む市民の方々、そして保健、医療、住宅、建設、商工業に携わるさまざまな専門家、団体の方々など、多くの人の協力が必要であります。 本市において、
地域福祉計画は、現在の人口減少、
少子高齢化社会において、全ての市民が住みやすい地域で安心・安全、豊かに過ごすことができるかどうかが問われる総合計画に次ぐ重要な計画と認識をしております。 それでは、福祉の
まちづくりの視点から、質問の１つ目は
地域福祉計画について伺います。 １点目は、このたびの
地域福祉計画の改定に当たって策定の方法、内容については、基本理念及び基本的な視点について伺います。 ２点目は、今後取り組む重点課題と、それに対する施策及びその推進策について伺います。 質問の２つ目は、
地域福祉計画と連動する
地域福祉活動計画を策定する鶴岡市
社会福祉協議会について伺います。
社会福祉協議会は、
社会福祉法ではその目的を
地域福祉の推進を図ることとしています。 また、新・
社会福祉協議会基本要項によれば、住民主体の理念に基づき、地域の
福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉の実現を目指すとしています。 質問の１点目は、
地域福祉計画推進において、
社会福祉協議会の役割について伺います。 ２点目は、
社会福祉協議会の今後の方向性について伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） おはようございます。 それでは、初めに
地域福祉計画についてお答えいたします。
社会福祉法の規定に基づく本市の
地域福祉計画である
つるおか地域福祉プラン2010が平成27年度をもって期間の満了を迎えますことから、
次期計画を策定するため今議会に係る経費などの予算を補正予算ということで提案をさせていただいているところでございます。
次期計画の策定につきましては、現在準備を進めているところでございまして、その内容につきましては、今後、関係者、関係機関と協議を行うなど手続を踏んで決定していくことになりますけれども、ここでは策定に当たっての基本的な考え方について、私のほうの部で考えていることを申し述べさせていただきたいと思います。 まず基本的な方針といたしましては、現在の
地域福祉計画を基本としながら、これに子供の貧困、
集落機能維持、それからひきこもり、住まいなど、新たな課題を把握して、整理をして、その課題に対する適切な施策の方針をお示ししたいというふうに考えております。 例えば、現計画において示されている５層の
エリア設定に基づく
福祉コミュニティづくりの推進ですとか、住民による
福祉コミュニティづくり運動への支援といったものについては、現在においても非常に重要でありますので、これはもう引き継がれるべきものと考えておりますし、現計画を策定した５年前と比較して、新たに課題として提起しなければならないものがあれば、先ほどのような形で施策の方針とあわせて
次期計画でお示ししたいというふうに考えているものでございます。 そのため、現在の
地域福祉計画における施策の進捗状況などをまず検証いたしまして、
次期計画にどのように反映させるか、これを検討するとともに、今回も前回の計画策定と同様に
住民座談会を開催し、また関係者、関係機関への
アンケートですとか
ヒアリング、このような調査を実施いたしまして、現在における生活課題、
福祉課題を正確に把握をして整理した上で、施策の方針を検討する予定でございます。 そして、市民各層や有識者から組織される
策定委員会を設置いたしまして、
次期計画における基本理念、重点課題、施策の方針などについてお諮りをして、その御意見をいただきながら策定を進めていくという予定でおります。 以上のような手続を踏みながら、
次期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 なお、
生活困窮者自立支援法が平成27年４月から施行され、本市におきましても、
自立相談支援事業などの事業を実施しているところでありますが、社会的問題として提起されております子供の貧困対策への対応なども含め、
生活困窮者自立支援の方策についても
次期計画に盛り込むことが適切であろうというふうに考えております。 さらに、
人口減少対策を市の重点課題としておるわけでありますが、
人口減少社会における集落機能をどのように維持していくか、こうした視点なども必要ではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、
次期計画においても現在の
社会経済情勢を踏まえまして、正確に課題を抽出し、適切な施策の方向性を示すことができますように、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの一助にしたいというふうに考えております。 次に、鶴岡市
社会福祉協議会についての御質問がございましたので、お答えいたします。
地域福祉計画は、策定するだけではなくて、計画に基づいて
地域福祉を着実に進めていく、推進していくことが何よりも重要であることは、これは申し上げるまでもございませんが、その中核を担う団体であります
社会福祉協議会の取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。 鶴岡市
社会福祉協議会、いわゆる市社協におきましても、市の
地域福祉計画と時を同じくして
次期地域福祉活動計画を策定する予定でおります。この
地域福祉活動計画は、
地域福祉計画が行政計画であるのに対しまして、
社会福祉協議会を中心とした民間における
地域福祉活動の
活動行動計画という位置づけになります。当然、市の計画と対になるものでございまして、市と市社協が一体となって
地域福祉を推進するために、市の施策をより具体的に展開できる計画として、この
活動行動計画を策定していただくことをお願いしております。 その上で、
地域福祉の推進に当たって、市社協からは住民が主体となって地域での課題を見つけ、その課題を解決することができるように積極的に地域に入って、その
仕組みづくりを支援したり、あるいは意識改革を促すことを期待しているところであります。 例えば近年ですと、ひきこもり、孤独死、ごみ屋敷、貧困といったいろいろな新たな生活問題が顕在化をしているところでありますが、これらの問題は制度のはざまにある問題というふうなことで対応がおくれていると言われておりまして、また社会的な孤立が発生要因の一つであると考えられております。 このような問題に対して、
地域住民とともに
社会福祉協議会がそのニーズを敏感に受けとめて、積極的に対応していくことが求められているというふうに考えております。 本市におきましても、地域の中で孤独死が発生をしていますことや、身近にひきこもりの方や認知症の方がふえているなどの状況があることから、学区・
地区社会福祉協議会ですとか町内会などでは、住民主体による見守りの
仕組みづくりや認知症などに関する研修会を実施するなど、地域課題に対応する新たな活動を始めるところがふえております。このような動きに対して、市社協では
地域リーダーの意識改革ですとか、
住民主体活動促進のための研修会、あるいは
情報交換会、それから
訪問ヒアリングなどを継続して実施しております。 また、市社協の
ボランティアセンターがございますが、そこに対して不登校やひきこもりに関する相談がふえているとお聞きしておりますが、この相談される方々の
社会参加支援として
ボランティア活動を行っていただく、ちょ
ボラ場事業というんだそうですが、これをニーズに対応した市社協独自の取り組みということで、現在実施しているということをお聞きしております。 現在の市社協は、
介護保険サービス事業、
障害福祉サービス事業、あるいは本市からの委託事業など、さまざまな事業を展開しておりまして、職員も840名を超える非常に大きな
社会福祉法人になっております。 しかし、さきに申し上げましたとおり、
社会福祉協議会は
地域福祉を推進する中核的な団体として位置づけられますので、市社協の全職員がその理念や使命を一層認識して業務に当たることが大切でございますし、また職員一人一人の心がけの結果として
地域福祉が推進するというふうになると思っております。 市社協におきましても、担当課が
地域福祉活動を紹介する情報誌を定期的に職員に対して配信をしたり、あるいは現在の
地域福祉活動計画に基づいて
居住地域ごとの職員が集まって、地域での話し合いや
ボランティア活動に参加して、住民の福祉活動への支援を新たに行うなど、
地域福祉に対する意識啓発や情報共有を図る取り組みをさまざま行っておりますし、あるいはこの施設におきましては、職員が地域に貢献するというふうなことを目的として地域行事に参加をしたり、地域と合同で介護などに関する研修会を開催するなどして、地域との関係強化を図る取り組みも行っているということでございます。 今後、各部署、職員相互に
地域福祉を議論する場なども、職員一人一人が
地域福祉への理解を深める機会になるということで、これも今後、新たに設けたいというふうなことも検討するというふうなことでお聞きをしております。 市といたしましても、今回の
地域福祉計画の策定にあわせまして市社協が策定いたします
地域福祉活動計画と調整などについて、市社協との意見交換の機会を設けることにしておりますし、十分に意思疎通を図りながら指導にも当たり、今後とも市社協と連携をして
地域福祉の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御指導をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◆21番（
佐藤博幸議員） 昨年からことしにかけて、介護保険の見直しだとか、それから
生活困窮者自立支援法が成立して施行されたというようなこととか、非常に市民というか、住民の生活に関するさまざまな課題、今、部長からも話がありましたけれども、本当に今までにない課題がたくさん出てきております。 そしてまた、それに対する対応策、施策も前例のないところをこれからそれぞれ
地域住民と一緒になってつくっていかなければならないという段階に来ていると思うんですね。 それで、この
地域福祉そのものの、例えば医療にしても、それから３月議会で私が申し上げました
地域包括ケアシステムの構築にしても、それから住まいだとかそういったことについても、全てこの地域をどうするかという話で、福祉分野、障害も、高齢も、子供も、全て私は通じている、いわゆる地下水脈は同じだというふうに思っておりまして、この地域をどうするか、それから地域をどうやって活性化したり、また
地域住民が一緒になって
まちづくりをしていくかということの成否がこの
地域福祉計画にかかっているというふうに思っております。 そうした意味においても、これからのこの
地域福祉計画だけでなくて、例えば先般、策定いたしました
高齢者福祉計画、それから介護保険の事業計画、それから障害者の
障害福祉計画とかですね、こういった計画をそれぞれつくっておるわけですよね。それで、担当の係、部局が一生懸命つくっていらっしゃるわけです。それぞれの計画のほかにも、例えば健康に関する
保健行動計画だとか、
住生活基本計画だとか、
コミュニティの基本方針だとか、こういったことまで含めてのいわゆる横串で通した、横で全部つながっておりますので、これを一連のものとして同時に策定をして成功している自治体もあるということなんですね。 それぞれ本当に、部長は、高齢者の
福祉計画をつくって、そして
介護保険事業計画をつくって、
障害福祉計画をつくってと、毎年計画をつくっているような感じだと思うんですよね。とても忙しい、大変な状況だというのは私も十分にわかっておりまして、そういった意味でも、同じような似たような部分があったりとか、そうした場合には、やはり横断的な考え方に基づいて一体的につくるというのも一つの方法かなというふうにも思っております。 それから、前期計画を基本的なところは引き継ぐんだというふうに思います。そしてまた、その前期計画をどう評価するかによって、
次期計画に反映させる部分だとか、それからもうそれはほぼ目的を達成したのかどうかということの評価も非常に重要だというふうにも思うわけで、そうしたときに前期計画の進捗管理といいますか進行管理、これが何か弱かったような気がするんです、私から申しますとですね。 といいますのは、やはり中間年に
アンケートをとって、関係部局からの課題、それから未達の部分を出していただいたということでしたけれども、やはりそうした部分が非常に重要で、そこから先、後半の計画期間というものの対応が私は弱かったような気がしているもんですから、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを回していなかったんじゃないかなあというふうにも思うもんですから、この辺なんかも
次期計画に役立てていただきながら、
次期計画の進行管理もしっかりやっていただければなというふうにも思っております。 そこで、部長にお尋ねしたいんですが、旧の鶴岡市において133カ所で
車座トークを開いて、2,100人の市民の方々に参加をいただいて、5,300ほどの有意義な意見をいただいた。それからまた、新しい鶴岡市になってからは、旧町村地域を中心に51の町内会で870人の方に参加をいただいて、2,700ほどの意見をいただいたというこの
車座トーク、非常に全国的にも評価を受けて評判になった方法ですよね。この
車座トークを少しリニューアルした形で、さっき部長がおっしゃったような
住民座談会という話でしたので、これもこの方式だとは思うんですが、私の提案としては、これに
地区担当職員も加わった機会をつくったらどうかなあというふうに思ったんですね。というのは、
地区担当職員はやはり地域に入り込んで、地域の課題を共通の認識をして、市の行政とのパイプ役だったり、それぞれの役割をつないだりという形のものを役割として考えているわけで、そこにこの
地区担当職員も加わった形で
車座トークになるのかどうか、
住民座談会になるのか、この辺の考え方は部長はどんなふうに考えていらっしゃいますか。御見解をお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） ありがとうございます。 前段の議員の考えにつきまして、私の考えも若干述べさせていただいてから、今の御質問にお答えするということでよろしいでしょうか。 まず私も、高齢、障害、子供、ひきこもり、生活困窮といろいろな問題がありまして、その底流に流れるところは同じだというふうなことでは議員と全く同じ考え方でございます。 したがいまして、それを全て突き通すような、さっき横串とおっしゃいましたけれども、そういった串が必要であると。この串をシステムでつくっていくのか、あるいは人材で人をつくっていくのかという２つの問題がございまして、システムでつくるということになると、やはり相手もあることでございますので、いろいろ時間がかかる、お金もかかるのかもしれません。ただ、人でこれをつくっていくということについては、非常にこれは有効でもありますし、すぐにでも取りかかることができるということもありまして、本市におきましては、いわゆる今申し上げたことの理論的な支柱として、
コミュニティ・ソーシャルワークというものを取り入れて、この考え方を福祉に携わる職員にまず浸透させていくということが大切だというふうな考え方のもとに、今、毎年この
コミュニティ・ソーシャルワークの研修をし、受講者をどんどんふやしている。そして、これが市職員だけでなくて、市社協の職員も受けている。最近ですと、各
介護事業所の職員なんかも受けたりしているということで、これは非常に有効なことであるということで、まず推し進めているところであります。 もう１つ、私が問題意識として持っておりますのは、いわゆる
市町村合併をしたわけでありますが、旧町村と旧市のいろいろな地域組織ですとか、その地域組織による活動のいろいろな違いというものがありまして、ただ一律にこういうことでということで広めるわけにはいかないというふうな問題意識を持っておりまして、この
地域福祉計画、これは特に活動計画のほうになるのかもしれませんけれども、そのあたりの、例えばこの地域であるからこういうふうにしなければならない、この地域であるからこういうふうにという地域特性のようなものをやはり計画に盛り込みながら、その複合体としてこの
地域福祉計画を形成していくというふうな考え方を今のところ持っていると。この辺についてちょっと申し上げたいと思います。 先ほどの御質問ですが、
住民座談会に
地区担当職員を加えてはどうかというふうな話でございますが、これは今現在も、やはり各
地区担当職員が各地区の話し合いに参加をしているということをお聞きしておりますので、できましたらそういう機会を利用させていただきながら、こういった座談会を開催していければよろしいのかなあということで、ぜひ検討させていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆21番（
佐藤博幸議員）
地域福祉計画をどう位置づけるかという議論だと思うんですね。やはり
地域福祉計画と、それから連動します
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画、それからもう１つ層がおりてくる地区社協、学区社協ですね。いわゆる３層から５層まであるわけですが、こういった層に応じて地域特性を見ながら、そこの中山間地域から市街地まで、そういったそれぞれの地域特性を見ながらの
地域福祉計画というものが必要だというふうに思います。 それと、やはりさっきから部長のお話に出てきています
コミュニティ・ソーシャルワークですね。こういった
コミュニティ・ソーシャルワーカーというものの人材育成というものも必要なんだと思います。 そして、この
コミュニティ・ソーシャルワークだけでなくて、
コミュニティのオーガナイザーだとか、アドミニストレーターだとか、こういったいわゆる計画だとかそれぞれ人材育成についての
コミュニティ・ワークというものをやはりさらに進めていく必要があるんだろうなというふうに思います。 次の話題に移りますが、
社会福祉協議会です。
社会福祉協議会は複雑な組織です。さまざまな団体、それからさまざまな資金なんかも入っていますし、それから事業が幅広く、事業自体を説明するにも一度で簡単には説明できないくらい幅広い事業をされているわけで、そうした意味においても非常に大変だなあとは思いますが、決して目指すところは複雑ではないんだと思うんですね。同じなんだと思います。「おだがいさま」のプランにも書いてあるというのは、
地域福祉計画でつくったものとほとんどまず連動してつくったということもあるかもしれませんが、似たような部分がたくさんあるんですね。そういったこの「おだがいさまの
まちづくり」も大変重要な大切な理念だと思いますので、引き続きこれも取り組んでいただければというふうに思います。 それで、社協のいわゆる期待されるというのは非常に大きくなってきておりまして、今、事業型社協と言われる社協ですが、さらにそれとともに、その財源はやはり事業型社協で財源を確保しながら
地域福祉に投入をするという考え方があるのかなと思いますので、そういった意味でも
社会福祉協議会さんにはぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、２つほど事例なんですが、１つは第五学区の地区社協があるわけですね。これは平成17年に
地域福祉活動に取り組み始めて、平成21年には全国の
社会福祉協議会から優良団体として表彰されたということがあります。今でも非常に活発に取り組まれております。こういった事例なんかも、ほかの学区・地区社協にも共有できるものではないのかなあというふうにも思いますし、もう１つ、つい最近の報道によりますと、藤島の福祉センターで、いわゆる「みんなの藤島いいどごプラン」というのをつくったというのが出ておりました。これはすばらしいことだなあというふうにも思います。社協全体で取り組んでいる中で先駆的に、また非常に鋭意取り組んだ結果がこのプランになったんだと思います。 藤島いいどごプラン、藤島だけでなくて、各ほかの福祉センターさんも、ぜひこういった取り組みを参考にしながら取り組んでいただきたいなあというふうに思います。それはなぜかといいますと、
地域住民が自分たちのまちをどうするか、どうしたいのかということを基本にこれをつくったということです。いわゆる上からこういうことをしなさいとか、こういう計画がありますからということではなくて、やっぱり自分たちのまちをどうやって住みよいまちをつくっていくかという、ここの話の発端ですね。次元のスタートが私は大変有意義なんだと思っておりますので、ぜひこれをまた生かしながら取り組んでいただければというふうに思います。 それで、この
社会福祉協議会の重要性というのは誰でも認識をしているところなんですが、先ほどの答弁にもありましたように、
社会福祉協議会の職員一人一人、さっき部長のお話にもありました、職員がそういう意識をしながら業務に取り組むかということなんだと思いますね。
地域包括ケアシステムの構築のときにも言いました。それは、職員が日ごろ、自分の仕事の目先の忙しさに追われがちなんですが、自分は
社会福祉協議会の職員だ、そして
地域福祉の一端を自分は担っているんだというふうな意識があるかないかというのは、やはり私は後で大きな成果につながってくるんだと思います。そうした意味においても、ぜひ
社会福祉協議会さんには頑張っていただきたいなあというふうに思います。 私が外から見ていますと、組織としてまだまだ
地域福祉関係の部署とか、それから体制とか、人数とか、こういったところにもう少し資源を投入して、しっかり取り組んでもらいたいなあというふうに思います。 それから、職員同士の週刊ちいきというのも見せてもらいました。職員同士の情報誌ですね。とってもいい内容です。わかりやすくて簡潔で、職員間でそれぞれの地域６つの福祉センターをつなぐという意味では、この週刊ちいきは非常にいいなというふうに思いましたので、さらにこれも活用しながら職員の意識を啓発、高揚をしていただきたいなというふうにも思いました。 質問ですが、学区社協、それから地区社協、それからさらに
地域住民と、だんだんおりていくわけですが、この
地域住民の意識をどうしていくのかということを最後に私お尋ねしたいんですが、やはりこの基盤となるものは行政がつくる。そしてまた、それをつくるための実行部隊が
社会福祉協議会だとすれば、やはり
地域住民も一体となってつくっていかなければならないとすれば、この住民の意識だとか住民の協力、これをどうやって得ていくのかというところを、部長の今現在の考え方だとか、もしあればお伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） ありがとうございます。 最後の御質問に端的に、私の考えではないかとは思いますけれども、答弁ということでお答えさせていただきます。 私も議員と同様に、これからのポイントは
まちづくり、いわゆる地域に福祉をどうやって組み込んでいくか。もっと具体的に申し上げますと、地域活動に、あるいは地域組織に福祉というものをどう取り込んでいくか、これがポイントになろうかと思います。 といいますのは、一昔前ですと、
社会福祉協議会が行っていることは町内会が行っていることと別のこと、いわゆる日常生活、例えばどぶ掃除をしたり、川の掃除をしたり、環境美化をするといったことは自治組織でやっていた。これは受け入れられておったわけですけれども、
社会福祉協議会がやっていた、いわゆる困っている方を支援するというふうなことは、より特別なこととして地域の皆さんに取り入れられていたのではないかというふうに考えております。 したがいまして、これからこの地域に福祉をどう溶け込ませていくか、取り込ませていくかということについて一番大切なのは、やはり地域の人が福祉を普通に感じる。毎朝、ごみをごみステーションに出していくついでに、じゃああそこのおばあさんを見ようかというふうな、名づければながら福祉などという言葉もあるのかわかりませんけれども、そういったところまでこの福祉というものを普通にしていくということが重要なのではないかなというふうに考えているところです。 したがいまして、これからいろいろ地域の方々と接する機会があるわけでありますけれども、その辺のところをぜひ重点的に申し上げて、より普通の福祉が地域で展開できるようになるようにやらせていただきたいなあというのが今のところの考え方ではあります。以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） このたびの質問で、これからどうしていかなければならないかということについて、部長と共有できたということが私は非常によかったなあと思っております。 それで、これからこの
地域福祉は、いわゆるみんなで支え合うという考え方ですよね、一言で言うと。ボランティアだとかというような言葉でなくて、当たり前のこととしてできないことは助けてもらう。それから、できることは助けてあげる。こういった支え合いの考えをやはり市民一人一人が持っていただけるような社会をつくっていかなければならないなあと。そうすることによって、これから福祉の
まちづくり、そうした意味において住みやすいまちができていくのではないかなあというふうに思いますので、一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、通告しておりました２つのことにつきまして御質問いたします。 初めに、本市が生み出した著名人に係る資料保存及び展示につきましてお尋ねいたします。 今日の鶴岡市を語るにふさわしい本市出身者、並びにゆかりのある著名な先生は多くおり、その礎が現在の鶴岡の歴史に脈々と語り継いでいることは、誰もが知り得るところでございます。 例を申し上げますと、藤沢文学等は世界中にファンがおられますし、その記念館にはたくさんの来訪者の方々が２回、３回、それ以上通い続けておられる方も大勢いらっしゃるとお聞きしております。最近も、森 敦さんの御遺族より貴重な資料を寄贈していただいたりだとか、鶴岡が育んできました致道の精神とともに、その歴史と伝統を後世に伝えていかなければならない必須の課題であると考えるところでもあります。同様に、石原莞爾や松森胤保さん、さらには渡部昇一先生などといった方々がつくり上げてくださった鶴岡・日本の歴史は、今後もとどまることなく発展、進展を続けていくに違いありません。 また、文学的に著名な先人に加えて、櫛引地域には相撲の柏戸記念館があり、武道やスポーツの観点からも、その活躍と存在に夢と希望を膨らます未来の子供たちに勇気を与えてくれております。 少子高齢化が叫ばれる現在、中には先代から引き継いできた個人所有であるこれら貴重な資料等一式を快く寄贈してくださり、今後も鶴岡の歴史に末永く反映させていただきたいと願っている方々もおられます。 そこで、資料の収蔵に関して御質問いたします。 これら資料等の保管・保存には、一定の条件のもとでの適正な管理が必要であるとお聞きしておりますが、本市における資料収蔵の現状と課題についてお尋ねいたします。 最近は、各地区で主に高齢者の方々が中心となり、文化財愛護会などのサークル活動も活発に行われており、歴史を探るということは、お年寄りたちにとっても生きがいのある活動の一つになっております。 現在、鶴岡の観光は、昨年行われました山形ディスティネーションキャンペーンも手伝って、出羽三山や加茂水族館が観光産業を牽引しておりますが、さらには昨年秋に認定を受けましたユネスコ創造都市食文化部門への加盟と、全国、世界をリードする鶴岡市があるわけでございます。世界といえば、慶應の先端研やスパイバー社、ＨＭＴ社など、近年鶴岡市は、このように先人たちがつくり上げてくれた文化や伝統を最大限活用して、さらなる飛躍を目指しているわけでもあります。その背景には必ず歴史があり、市は合併10周年という節目の年であります。 スポーツにおいても、プロ野球選手やサッカー、オリンピック選手などを目指し、強豪校と言われ、夢に向かって導いてくれる指導者がおられる
県外中学校への本市からの進学も出てきております。 これら先人・偉人、そしてこれから出てくるであろう未来のアスリートたちがいつか殿堂入りを夢見て頑張れるような施設でもあり、観光拠点の一つになれるような施設として位置づけられるような、一堂に会して後世に語り継ぐ資料などの展示施設を整備してはいかがかと存じますが、市当局の御見解をお尋ねいたします。 次に、有事の際に対応する防災、主に消防資機材の設備につきまして、消防団の各方面隊等に配備されております消防ポンプ車及び小型ポンプの更新などの考え方につきましてお尋ねいたします。 消防団につきましては、昼夜を問わず、おのおの仕事を持ちながらも、自分たちの地域は自分たちで守るといった使命感を持ち、市民の生命、財産を守る身近な縁の下の力持ちで、また頼れる存在として活躍されております。 また、多方面において地域力の強化には欠かすことのできない組織であるとも考えられるものです。 特に最近は、自然災害に加えて林野火災など、広範囲かつ長期決戦となるような事案も発生しており、消防本部からの常備消防車が到着するまでの間、初期消火等へも迅速に対応して、災害の延焼防止等によく尽力しているところであります。 各班ごとに頻度は違うにしても、備品の点検・整備などを常に心がけて日常的な点検は行ってはおりますが、点検の際には異常は発見されないものの、実際の消火活動等では始動してからしばらくして途中でとまってしまったなどの支障が出てきている事例もあるとお聞きしております。 特に消防ポンプ車では、地区でありますとか、集落の戸数が多い班を中心に配備されているようではありますが、中には暖機運転をしないと走行できないだとか、冬季とは限らないんですけれども、またギアが入らない、入りにくい等の場合が多々あると。そしてまた、走行中にプロペラシャフト等が脱落して走行不能になってしまったなど、またポンプを始動する際のかかりが最近悪くなってきたよというような報告がございます。 実際に実車を拝見させてもらって、車検証等関連する書類などを拝見すると、共通して相当年数が経過しており、誰もが老朽化が原因と言えることがうかがえます。日常点検では賄うことのできない専門的な知識を要求されても、可能な範囲がありますので、そのような老朽化した消防設備を備えた方面隊に貸与されている備品、ポンプ車などについては、優先して更新をお願いしたいと思います。 アイドリングストップ、地球環境への配慮などといいながらも、実際はこのような特殊な自動車には多額の更新費用がかかるとも存じてはおりますが、ポンプ車を配備された班というものは、特別な使命と強い責任があると、皆、親や先輩から代々引き継いでいるわけでありますし、団員の士気高揚も含めて、班長や機関長がいつとまるのかわからない設備に戸惑いながら消防団活動をするということはいかがなものかと考えるところです。 そこで、これら消防ポンプ車や小型ポンプの更新につきまして、耐用年数のお考え方についてお尋ねいたします。 次に、最近は林野火災等の事例も多く発生しているのですが、羽黒、櫛引、朝日、温海地域はもとより、旧鶴岡市でも湯田川、上郷、田川、三瀬、黄金など、広大な林野を抱える地域にポンプ車増車などの機能強化を要望する声もありますが、それらの配置基準等がありましたらお伺いいたします。あわせまして、予防消防を初めとして市消防本部が取り組んでおられます活動につきましても、御説明、御紹介いただきたいと思います。 質問は以上ではありますが、答弁によりまして再質問をお願いいたします。
◎教育長（難波信昭） 本市が生み出した著名人に係る資料の保存及び展示について、教育委員会からお答えいたします。 初めに、現在、本市で取り組んでおります人物顕彰の現状について御説明いたします。 議員御案内のとおり、本市の長い歴史において、本市のみならず、今日の日本の発展に寄与した先人・偉人がさまざまな分野にわたって数多くおられますし、現在も全国各地で活躍しておられる本市出身の方々がたくさんおられます。 また、それらの方々の功績を後世まで語り継ぐために、地域や顕彰する会などの方々が熱心に活動されておられますこととともに、御遺族、関係者の御努力で守られております貴重資料も数多くあると思われ、それらの活動に対し、敬意を表するものであります。 本市で、現在、人物顕彰を行っている施設の一つとして大宝館があります。御承知のとおり、大宝館は昭和56年に鶴岡市の有形文化財に指定された建造物で、鶴岡公園内に大正４年に建設され、本年100周年を迎える建物であります。昭和61年から保存修理を行い、昭和63年に郷土ゆかりの人物を紹介する施設として開館いたしました。 現在は、明治から平成にかけての時代に各分野で活躍した本市出身者、または本市の発展に深いかかわりのあった個人の資料を展示し、その業績を紹介しております。展示する人物は、定期的に展示がえを行い、新たな人物を加えつつ、常時20名から30名ほどの方々を順次展示しております。 また、展示してきた人物については、小・中学生でも親しめるように、「鶴岡が生んだ人びと」という書籍にまとめて出版しており、各小・中学校では道徳や特別活動等の授業において、その業績を後世に伝えるように努めているところであります。 その一方で、大宝館は藩校致道館や致道博物館、旧風間家住宅丙申堂などとともに、鶴岡公園周辺の市街地観光の立ち寄り先の一つとなっております。昨年度の来館者数は３万人を超え、うち約８割が
県外からの観光客となっており、中心市街地での観光客の滞留に寄与しているものと考えております。 そのほか、藤沢周平記念館を初め、柏戸記念館や各地域の文化施設などにおいても、本市の礎を築いてこられた方々の人物顕彰を行っておりますが、それぞれの施設を訪れた方々からは、本市の多くの先人・偉人の業績を知ることができたということで、大変お褒めの言葉をいただいているところでございます。 さて、御質問の１点目の資料保存の現状と課題についてでありますが、本市には人物顕彰の資料はもちろんのこと、本市の歴史を語るたくさんの資料が残されております。それらの資料の多くは、さまざまな所有者の方の管理のもとに保存されているものであり、その一部を市が所有しているものであります。市が保存管理しております資料については、一定の条件のもとで適切に保存管理ができる収蔵スペースが十分に確保できないということが課題となっております。 しかしながら、議員御案内のとおり、少子高齢化などにより遺族や関係者が大切に保存・継承してきた資料が散逸したり、消失したりする事態も懸念されることから、教育委員会といたしましては、学術的見地や希少性などの観点から管理する資料を総合的に判断しつつ適切な保存管理が行えるよう、既存施設の活用も含めて研究してまいりたいと存じます。 次に、質問の２点目であります展示施設についてでありますが、議員御指摘のとおり、夢に向かって頑張っている子供たち、また今まさに夢を実現し、活躍している方々を含めて、鶴岡市が生んだ先人・偉人を紹介することは大いに力となることであり、必要なことと考えます。 教育委員会といたしましては、現在のところ、議員御案内の観光拠点の一つとなる一堂に会して人物の顕彰をするような大型の展示施設を整備する予定はございませんが、大宝館を初めとして、さまざまな形で人物の顕彰、展示を行っている施設や近隣施設との連携強化を図るとともに、企画展示や展示方法なども工夫し、市民が誇りと感じ、市内外の人々に語れるような顕彰に今後も努めてまいりたいと存じます。 また、観光施設としての機能も担っておりますことから、さらに観光客の誘客につながるような一層魅力的な施設運営に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◎消防長（神林只男） 私からは、有事の際に対応する防災・消防資機材設備についてお答えいたします。 初めに、消防団につきましては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が新たに施行されましたが、これは東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在と位置づけ、装備の改善、団員確保などを進めるとともに、地域防災力の充実強化を図ることが要旨となっております。 自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛と奉仕の精神のもと、日夜献身的な活動を行い、地域防災力のかなめとして消防団はなくてはならない組織であります。消防団の皆様には、改めて心より敬意を表するものであります。 現在、本市消防団は、団長以下3,170名の団員がおります。これは、山形
県では最も多い数で、組織体制は各地域に９つの方面隊があり、40分団136部335班の体制で活動しております。 車両などの配備状況につきましては、ポンプ自動車が37台、小型ポンプが300台、小型ポンプを搬送する普通積載車44台、軽積載車103台、手引き台車が153台の保有状況となっております。 議員さん御質問のポンプ自動車と小型ポンプの更新と、耐用年数につきましては、車両などは災害時に団員の機動力を生かすには欠くことのできないものでありますが、消防車両等更新計画を作成し、ポンプ自動車は23年から25年、小型ポンプ普通積載車、軽積載車は20年から23年を各車両などの耐用年数とし、計画を作成しております。 なお、走行距離、塩害、部品調達が困難などの特殊事情により使用に支障があるものについては、経過年数にかかわらず、優先して順次更新しているところでありますが、昨年度は軽積載車２台、小型ポンプ３台、計５台を更新し、今年度は軽積載車２台、小型ポンプ４台、計６台の更新を予定しております。 現在、配備されているポンプ自動車の平均経過年数は18年、小型ポンプ普通積載車、軽積載車とも平均経過年数は13年であります。１台当たりがいずれも高額でありますことから、計画どおり更新が進んでいないのが現状でございます。団員みずからが、日常的に器具愛護の精神で点検・整備を行いながら、車両につきましては６カ月、12カ月の法定点検や、小型ポンプにつきましても定期的に専門業者によるポンプ性能検査を受けておりまして、異常が見つかった場合は直ちに修理し、緊急時の運用に支障のないように維持管理をしているところでございます。 議員さんが御指摘のとおり、団員が設備に不安を持って活動をしなければならないことは消防団員の士気にもつながる重要なことと認識しておりますので、消防車両等更新計画をもとに、有利な財源を活用しながら計画的な整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、御質問のポンプ自動車などの配備基準につきましては、総務省消防庁告示の消防力の整備指針では、人口に対し、動力消防ポンプ数を基準として整備を図るように定められているところでございますけれども、ポンプ自動車か小型ポンプかの配備基準はなく、口数が定められているもので、現在の本市の動力ポンプの配置につきましては整備指針で示す数を充足しておりますが、車両などの配備場所につきましては旧市町村時代より世帯数や人口などを考慮し、中核となる集落にポンプ自動車を、その他の地域には小型ポンプという形で配備してきた経緯がございます。今後、消防団や自治会の皆様の意見などを聞きながら、適正な配備を検討していく所存であります。 最後になりますが、御質問の予防消防など当消防本部が取り組んでいる活動でございますが、予防消防につきましては、消防団員の皆様からも協力をいただきながらの災害弱者である高齢者世帯などの防火指導、町内会などにおける防火・防災訓練や座談会を通じ、住宅からの出火防止を推進し、火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の設置と適正な維持管理、経年劣化した機器の交換を図ってまいります。 昨年度、鶴岡地区危険物安全協会より寄贈を受けましたマスコットキャラクターてんじんくんの着ぐるみの活用や、消防フェスティバル、住宅防火・防災キャンペーンの開催により、市民の皆様の防火意識の高揚を推進してまいります。 また、鶴岡地区消防事務組合が発足した昭和48年から５年ぐらいの間に採用された経験豊富なベテラン職員が大量退職する時期に当たっており、今まで培ってきた警防、救急・救助、予防関係の知識や技術を若手職員に伝え残すため、昨年度から知識・技術の伝承委員会を立ち上げ、各分野で当消防本部一丸となって教育指導しているところであります。 これからも安心・安全を誇れるまち鶴岡を目指して、全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、再質問はいたしませんけれども、提言をさせていただきたいと思います。 最初の本市が生み出した著名人に関する資料保存及び展示につきましては、今現在、既存の大宝館等を活用しているということで、かなりの来訪者がいらっしゃるということも御理解できますけれども、１つ観光の拠点として位置づけということでお話をしているところでございまして、そういった考慮といった御質問もいたしましたけれども、昨日、実は御質問した議員もお話ししておりましたけれども、某雑誌社の調査で、住みたい地域のナンバーワンとして鶴岡市がトップの評価を受けているといった結果は、この鶴岡の歴史も評価の一つとして大きな役割を持っているからだと思うところでございます。 先日、研修がありまして、東京に行った際に、鶴岡市御出身の方が営んでおられます食堂にお伺いしたとき、そこに多くの郷土出身者が集っておられました。冒頭一番に、鶴岡市は住みたい市のナンバーワンだねということをかなりお話しして喜んでおられまして、誇りに思うといったお話をなさっておられました。 これら歴史資料施設の整備は、例えば観光地と観光地を結ぶ間の幹線道路沿いだとか、また文化施設が整備されております鶴岡公園の周りにだとか、さらには地元の方々にとっても当然ではありますけれども、観光客等を含んだ交流人口の増加や新文化会館の広いエントランスを利用してだとか、多方面からいろいろな位置の選定だとかが始まりまして、若者からお年寄りまでが一堂に会して夢の膨らむ意見の交換場所になれればと思うところであります。 先日の新聞メディアでも、国土交通省の大臣官房の方が、外国から日本に来てもらってお金を使ってもらうということは輸出と同じだと語っている記事が大変印象的でもございました。今、庄内地域では台湾との相互交流拡大といったタウンミーティングが先日も公益文科大学で行われておりまして、年間の交流人口500万人という数字を掲げて、その実現に向けていろいろな角度から計画を模索しているところでもあります。 実は、私の家には昨年８月から１年間、交換留学生として台湾から来訪している高校生が現在ホームステイしておりますけれども、先日、御家族の方が初めて台湾から鶴岡を訪れてくれました。出羽三山や鶴岡の食文化、もちろん加茂水族館などは非常に興味を持って喜んでくださいましたし、日本にはかなり友好的でして、鶴岡の観光やその歴史にも大変興味があったようです。外国人の方は、そのように鶴岡の歴史ということを思っているように私も思ったところです。 このような体験からも、鶴岡の歴史を語り続けることの重大さを改めて痛感したところでもございまして、本市が生み出した著名人に係る資料保存及び展示の質問につきましては、今後も引き続き行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２つ目の御質問でありました有事の際に対応する防災の関係につきましては、耐用年数等いろいろ御説明がありまして、大変理解できたところでございます。 その中で、団塊の世代の大量退職という大きな課題に直面しまして、いろいろな対策に御努力されておりますことを高く評価したいと思います。昼夜を問わず、大変な責務を担っておられます方々に敬意と感謝をいたしますとともに、ただ免許や資格を持っているからというだけでは決して対処できない課題に対して、若手や後輩への技術の伝承・継承、現場を経験した者だからこそ語ることのできる特別な技術を今後も伝承していただきたいと思います。 最後になりますけれども、手前みそですが、大泉地区、非常に新しいまちもできまして、戸数がふえてございます。隣の湯田川地区も観光に非常に熱意を持って頑張ってございます。どうぞ早いポンプ車の更新をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 20番小野寺佳克議員。 （20番 小野寺佳克議員 登壇）
◆20番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして、地方創生について２点取り上げたいと思います。 初めに、社会インフラ整備について伺います。 本市を含む庄内地域の社会資本の整備は、他地域と比べてもまだまだ立ちおくれていると思っております。それゆえに産業の発展、企業誘致、観光振興、交流人口の拡大、農林水産物を含む物流競争力、防災・減災力、救急医療など多くの事柄に影響があり、多方面にわたり魅力低下、競争力低下、知名度不足などにつながり、雇用創出や若年層の定着など、多くの課題に直面することとなっていると考えられます。 政府は、アベノミクスの地方版として地方創生を掲げ、次の項目で取り上げる予定でありますが、地方版総合戦略の策定を全国自治体に努力義務とし、地方創生担当の石破大臣は、知恵を出し、努力したところには金を出すとも言っておられます。 そこで思うのですが、社会インフラの整った地域と、まだまだの私たちの地域と一斉に地方創生に向けてキックオフでは、スポーツカーと軽自動車、あるいは新幹線と在来線が競争するようなもので、いささか不公平ではないかと感じております。 さらには、先般、本市の重要事業の議会要望活動を国土交通省、財務省へ行った際には、昨年12月の財政制度等審議会の答申を受け、財務省主計局がまとめた社会資本整備についての平成27年度予算編成等に関する建議についての説明がありました。 公共事業に関しては、老朽化対策費用は計画的、効率的な取り組みを進めるとしても、新規投資についてはこれまで以上に厳選し、集約的更新やスペックダウンなどの工夫を行い、全体規模の抑制を図っていくべきとの方針であるとのことであります。このようなことから、本市の将来を展望するとき、私は非常に危機感を感じている次第であります。 加えて、東日本大震災の復興集中期間が今年度で終了し、復興特別予算が終了することとなっています。復興は進めなければならないことは当然でありますが、今後は一般の公共事業予算を圧迫していくのではないかとも予想されます。 そこで、このような状況を踏まえ、日沿道の早期開通を初め112号バイパスの４車線化、県内一数の多い橋梁の老朽対策、庄内空港の５便化や滑走路延長、加えて主要道路の拡充整備、さらには羽越本線の高速化や新幹線整備等、地方創生実現の下支えとなる本市の社会インフラ整備の課題は多くあります。いかに予算を獲得するかが差し当たりの課題、目標となると思いますが、市のお考えをお伺いします。 次に、地方版総合戦略について伺います。 制定されたまち・ひと・しごと創生法により、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定が努力義務となり、本市においても今年度策定することとしております。人口減少という危機感から、国家を挙げて日本創生に取り組むよいチャンスと捉えておりますし、本市の持続的な希望あふれる地域づくりのため、本市の将来像を明確にし、市民、地域、行政が一体となり、総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。 本市には、先人より引き継がれてきた豊かな地域資源、榎本市長の提唱するルネサンス宣言の５つの文化都市宣言の取り組みなど、他と比較してもポテンシャルの高いものが多くあり、策定する総合戦略に盛り込むべきものが多くあるのではないかと思っておりますが、策定後の取り組みの効果を確実なものとする上でも、市民より御理解をいただき、ともに推進していかなければならないと考えているところであります。 そこで質問ですが、いつごろまでに策定の予定なのか、また策定までの手続はどう考えていますか、伺います。 また、議会においても、３月定例会に人口減少・地域活性化対策特別委員会が設置されており、調査・研究や議論が始まりますが、策定段階や効果の検証など、議会とのかかわりについてはどのように考えておられるか伺います。 次に、市の総合計画などの基本的な既存の計画がありますが、これらとの関係性、整合性など策定方針について確認をしたいと思います。 次に、山形
県でも地方版総合戦略を策定するとしておりますが、
県との連携や、より効果を上げる方策などについて伺います。 さらには、策定後の実施体制や効果検証のやり方、取り組み効果によっては戦略の見直しなどの必要も出てくるものと思いますが、どのように考えているか伺います。 最後に、まだ策定に向けての途上かと思いますが、現状の進捗状況や策定するに当たっての課題などがあれば、お知らせください。 以上、質問としまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私から質問の１点目、社会インフラ整備促進についてお答えいたします。 東北一広い面積を有し、13万人余りが暮らす本市にとって、道路、鉄道、空港などの交通インフラ、河川、都市を初めとする社会資本の整備及び維持管理は、災害から住民の生命、財産を守るとともに、企業活動や観光による交流人口の拡大など、さまざまな経済活動を支えるために極めて重要であり、人口減少が進む中、持続可能で活力ある地域の形成、すなわち地方創生には欠くことのできないものであります。 しかし、その整備状況は全国的な水準と比較すると低く、日沿道を初めとした社会基盤の充実を実現していくため各種団体と連携を図りながら、市長を先頭に強力に要望活動を展開しております。 平成27年度の国の公共事業関係費は６兆円となっており、24年度の4.6兆円からは回復基調にあるものの、近年で最大であった平成９年度の9.7兆円と比較し、当初予算ベースで約38％減となっております。 また、26年度予算と比較し、ほぼ同額は確保されているものの、建設労務費等が上昇している中では工事量としては実質マイナスになるものと考えられます。 さらには、長寿命化計画に基づく老朽化対策を含む維持管理費の比率が高まるなど、新たな社会資本整備に係る公共事業を取り巻く現在の状況は、議員御紹介のとおり極めて厳しい状況にあります。 議員からのお話がありましたが、財務省が作成した資料によりますと、財政制度等審議会の平成27年度予算編成等に関する建議では、公共事業関係費の全体規模の抑制を図っていくべきとし、その論拠の一つとして、社会資本の整備水準の向上や将来人口の減少等を上げておりますが、高速道路ネットワークにいまだ接続が果たされていない当地域としては納得しがたいものがございます。 国において、社会資本整備を担う国土交通省は、必要なインフラの整備は進めていくこととしておりますが、国の総予算が厳しい中では、平成25年度の約3.6兆円が20年後には約4.6兆円から5.5兆円になると推計されている社会資本の維持管理に要する経費が課題となっており、新規投資についてはこれまで以上に厳選するとしております。 また、東日本大震災からの迅速な復興・再生を推進させる必要がある中で、復興関係予算については、今年度で５年間の集中復興期間が終了し、来年度以降の復興予算の取り扱いが不透明な中、その取り扱いによっては、お話にもありましたが、一般公共事業に影響を及ぼしかねないことから、これにつきましても重要事業要望等で、機会あるごとに国に対して要望しているところであります。 本市においては、日沿道や国道112号、345号、または庄内空港拡充、ＪＲ羽越線高速化など、地域に真に必要で、早急に整備を要する箇所が多くあります。 また、社会資本の長寿命化、老朽化対策、地域の生命、安全を守るための防災対策、持続可能な地域形成に必要な都市整備など、社会資本を取り巻く課題も多く、それらに必要な国の予算を獲得していくことが重要であります。 国においては、新規投資について費用対効果を厳しく見きわめ、厳選するとされている中、今後は社会資本整備によるストック効果を明示し、訴えていくことが予算獲得には重要であると考えております。 幸い本市には、食文化を初め数多くの全国・世界に誇れる地域資源があり、これらを生かしたストック効果を明示していくことが有効と考えられます。日沿道に関して一例を申し上げれば、このたびの広域観光周遊ルート形成計画を生かしたストック効果の明示が可能かと考えられます。 いずれにいたしましても、地方創生に向けて、本市は他の地域に比べ一歩も二歩もリードしている資源がある一方、議員御指摘のとおり、これを支える社会資本整備は一歩も二歩もおくれている現状であり、国の予算獲得に向けては、このような本市の実情、生の声についても訴えながら、また整備によるストック効果を明確にわかりやすくアピールしながら、その必要性を訴えていくことが肝要と考えています。 平成28年度以降においても、震災の復興に係る事業については、通常の公共事業とは別枠で十分な予算を確保するとともに、東北が一体となって復興するために日沿道等の高規格道路網の整備のための通常予算の大幅な拡大についても機会を捉え、強く要望していく考えであります。以上でございます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、地方版総合戦略について７項目にわたり御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 議員御質問のとおり、地方の人口減少に歯どめをかけ、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すまち・ひと・しごと創生法が昨年11月に制定されております。 創生法では、都道府県及び市町村においても、国との役割分担のもと、区域の実情に応じた地方版総合戦略を策定することが努力義務とされたところでございまして、本市においては
人口減少対策は喫緊の最重要課題であり、昨年度より
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、庁内関係各課が連携しながら、この課題について検討を重ねてまいりました。今年度は、この議論の成果をベースにしながら、
人口減少対策の拡充を図る鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。 最初に、いつごろまでに策定の予定なのかという御質問でありますが、総合戦略においては、平成27年10月30日までに策定した場合において、平成27年３月に交付決定された地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型でありますけれども、これの上乗せ交付の対象となりますことから、本市では10月末を目標に策定を進めているところでございます。 次に、策定までの手続についてですが、現在、総合戦略の素案作成を進めるため、庁内各課に戦略に盛り込む施策について提案を求め、取りまとめているさなかでございます。 これらの提案、施策については、庁中の
人口減少対策総合戦略会議、それからワーキンググループ等で原案の検討・調整を図りまして、その後、産業界、教育界、大学、金融機関、労働団体、あるいはメディアなど、市民各層の有識者で組織する総合戦略策定推進会議で、その方向性や具体案について審議・検討する予定になっております。 この中で、特に金融機関については、地域経済の実情や企業の業況をよく知る立場にあることから、直接、産業振興や雇用創出につながる提案をお願いしてまいりたいと考えております。 また、この総合戦略については、議会と市が車の両輪となって推進することが求められますので、策定の各段階において市議会の人口減少・地域活性化対策特別委員会などに御説明の上、御意見を賜りたいと考えております。 このように各方面からの意見を広く求め、戦略策定を進めるとともに、パブリックコメントも行いながら、10月末までの策定を目指すものでございます。 総合計画や既存の計画との関係性、整合性についてという質問ですが、総合戦略は平成30年度までを期間としております鶴岡市総合計画実施計画における重点方針の一つとして位置づけますとともに、総合戦略における施策については、鶴岡市総合計画との一体性、整合性を確保しつつ、人口減少の克服及び国の地方創生政策に対応する施策分野に特化した総合的政策パッケージとしたいと考えております。策定に向けての方針としては、総合戦略の対象期間を国の総合戦略の期間と同じ今年度から平成31年度までの５年間としております。 また、国の地方創生総合交付金等の支援策を十分活用していく観点から、国の総合戦略との整合性の確保を図ってまいりたいと思います。そのため、国の示しているまち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則である地域の自立につながる自立性、夢を持って前向きに取り組む将来性、地域の実情・特色を踏まえる地域性、まち・ひと・しごと創生に直結する直接性、政策効果を客観的な指標により検証できる結果重視を十分念頭に置いて策定してまいります。 また、総合戦略の基本目標は、国の戦略を踏まえた仕事づくり、移住・定住促進、結婚、出産・子育て支援、安心な
まちづくりの４つを基本として構成し、各分野で目標を実現するための基本的方向と具体的な施策を盛り込んでまいります。この中で、地域内の人口の流出を抑制し、地域外からの流入を促進する上で、仕事づくりを最重点事項と位置づけ、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確保することで人口減少の課題が解決され、活力あるまちが形成されるという方向を目指したいと考えております。 これらの基本目標には、それぞれ今後５カ年に実現すべき成果に係る数値目標を示すとともに、基本目標の達成に向けた個別具体的な施策についても、その一つ一つに対し、その施策の成果をはかる重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定することとしております。 策定後の取り組みについては、計画、実行、評価、改善の４つのプロセスにより継続的な業務改善を推進するいわゆるＰＤＣＡサイクルを用いて、基本目標ですとか、ＫＰＩなどの数値目標を基準に実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて次年度以降の総合戦略の見直しも行える継続的な改善システムを構築してまいります。 次に、山形
県との連携についてですが、
県においても、10月末を目標に市とほぼ同様のペースで戦略策定が進められておりますが、市としては
県の目標設定や施策の方向性などとの整合性も重視する必要があると考えておりまして、
県の施策との相乗効果により最大の効果が生まれますよう、策定状況に応じた情報交換など連携を図ってまいります。 最後に、現在の進捗状況でございますが、先ほども申し上げましたが、戦略に盛り込む施策などについて庁中で取りまとめているさなかでございまして、今月中に庁中の検討会を経て、外部有識者による第１回目の総合戦略策定推進会議を開催する予定としております。 課題といたしましては、本市の現況を十分に分析し、地域特性、地域資源を生かした鶴岡ならではの戦略策定に知恵を絞りながら、10月末という大変限られた時間の中で、より多くの市民の意見を聞きながら実効性のある戦略にしていくこと、これが大きな課題であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、
人口減少対策は中・長期的な息の長い対応の積み重ねが求められますことから、即効性のみに目を奪われることなく、冷静な現状分析のもと、着実に対策を進めることが肝要と考えております。以上でございます。
◆20番（小野寺佳克議員） 再質問を幾つかしたいと思います。 最初に、社会インフラ整備のほうです。 部長から答弁いただきましたけれども、私と、皆さんも同じような思いだとは思うんですが、現状認識、それから将来展望を同じにしているというところ、同様であるということは確認をさせていただきました。 じゃあ、今後どうするかということの中で、一言で言えば、要望活動をするしかないのかなあというふうに思うわけでありますが、その際に部長の答弁にもありました、ストック効果を訴えていくということが非常に効果があるのではないかなというふうに私も考えているところであります。どのような波及効果があるか、どのように結果がよくなったかというような、そういったことをストック効果というそうでありますけれども、やはりそれを添えて訴えていくということが肝要になってくると思います。 特に、そのようなことを効果を上げていくためには、やはり例えば日沿道の早期開通、それから庄内空港の拡充整備については、隣県を含めて市民を挙げた地域活動、こういうことを活発化するような啓蒙や利用促進策が必要になってくるんではないかなと考えておりますが、そのようなことについての対応についてはどうお考えか伺います。
◎建設部長（渡会悟） 再質問にお答えします。 日沿道の早期開通や庄内空港の整備拡充に当たっては、
地域住民を巻き込み、地域全体での整備拡充等に向けた機運を高めていくことが市としても重要であると考えております。 そのため、市を初め関係する市町村や団体で構成される日沿道建設促進新潟・山形
県境地区期成同盟会や、日沿道庄内地区期成同盟会などと一体となり、
地域住民や関係団体等を対象とした建設促進大会やシンポジウム等に企画、参加し、地域一丸となっての運動を展開してまいりました。 また、地元紙への広告掲載や国道沿道への看板設置、それからラッピングバス、啓発チラシでの広告などにより、高速道路建設の必要性を広く認識いただくための世論の喚起にも取り組んできたところです。 また、鶴岡青年会議所を初めとする新潟
県から
青森県に至る日本海沿岸東北自動車道沿線にある20の青年会議所で構成される日本海夕陽ラインネットワーク協議会が毎年夕陽ラインシンポジウムを開催し、日沿道の早期整備に向けた取り組みを行っていただいております。昨年で26回を数え、このシンポジウムに参加いただいた国土交通省の方からは、既に開通した沿線の団体もある中で、長きにわたり継続して行っている取り組みであり、開通後の利活用をテーマにしているミーティングであるなど高い評価をいただいております。 市といたしましても、このような地域を盛り上げる活動に敬意を表するものでありますし、また市といたしましても、今後とも支援してまいりたいと考えております。 また、庄内空港につきましても、庄内空港利用促進協議会を中心に庄内の各市町村と連携を図りながら、地域のイベント等で利用促進のＰＲ活動を行っておりますし、庄内２市３町の広報に割引制度を周知するＰＲチラシを折り込むなど、地域を挙げて空港を利用する取り組みを行っており、こうした活動を継続することにより庄内空港の利用促進を図ってまいりたいと存じます。 今後も、日沿道の早期開通や庄内空港の充実・拡充に向けてはもちろんですが、他の事業についても、関係する近隣の市町、関係団体、
地域住民と連携し、地域が一体となり、また整備拡充等に向けた機運の醸成に努めながら、地域における活動を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（小野寺佳克議員） 答弁いただきました。 ともに啓蒙活動、それから利用促進につながるように我々も行動していきたいというふうに考えております。 それで、昨日、同僚の23番議員の議論にもありましたけれども、要はとにかく要望・陳情活動を活発に行うということが肝要になってくると思います。とかく鶴岡人はおとなしいとよく言われておりますけれども、機会あるごとというのはもちろんですけれども、機会をあえてつくり、要望活動を行っていくことが今後ますます重要になってくるのはないかと思っております。 市長を初め当局の皆さんも、これまで以上により一層お願いしたいと思いますし、私たち議員も、幸い与党所属の地元の国会議員もいらっしゃいますので、協力をいただきながら政府・与党に訴えていきたいというふうに考えております。 それでは次に、総合戦略のほうですけれども、部長のほうから答弁の中で、ただいま現在は庁内各部署から盛り込む内容を取りまとめている最中だということでありました。それで今後、市民各層、いわゆる有識者等々、金融機関等々を含めて戦略の策定推進会議を設置するという答弁でありましたけれども、非常にいい形だなあというふうに思っております。これを実施、推進するためには、やはり市民各層から御理解いただいて、ともにやっていくんだというような認識・意識が結果として効果を上げていくんではないかというふうに私も考えております。 そこで、10月末までの限られた期間の中で、時間のない中ではありますが、どうかしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、先ほど議会とのかかわりについてもお話ありましたように、議会、我々もしっかりともに取り組んでいきたいというふうに思っております。 そこで、ちょっとインターネットで調べてみますと、先行して総合戦略を策定した自治体も何個かあるようであります。中身を見てみますと、失礼な言い方かもしれませんけれども、どうもかけ声は大きいんですが、果たしてその信憑性はどうなのかというふうに感じるところもありました。ただ、私自身、その地域のことを熟知しているわけではありませんので、本来はしっかりしたものなのかもしれませんが、そこでちょっと感じるところは、戦略に盛り込む人口ビジョンといいましょうか、人口の将来展望や、これから盛り込むであろう具体的施策について各市の数値目標なども必要なようでありますので、それらを担保する根拠などについてはどのように考えておられるか伺います。
◎企画部長（川畑仁） ただいま人口ビジョンのお話がありましたけれども、総合戦略の策定と同時進行で、本市の人口の現状を分析して将来の方向、それから将来展望を明示した鶴岡市人口ビジョンを策定いたしますけれども、人口ビジョンはこれまでの人口動向の分析に加えまして、国が提供する地域経済分析システム等のデータなども活用しながら、人口推移の長期的な見通しを提示するというものでございます。 それから、人口の将来展望というものにつきましては、総合戦略の施策を行うことによる効果による出生率の上昇ですとか、人口移動の均衡、こうしたものを目指して取り組んでいるわけでございますので、これらの条件を加味しながら設定をしてまいります。 総合戦略における基本目標及び具体的な施策については、先ほど申し上げましたように、ＫＰＩのそれぞれ目標の数値、何をどのぐらいやるかということではなくて、その結果、何がどのぐらいどうなるかという設定でございますけれども、これらの数値については各担当が現状との比較においてそれぞれ設定していくものでございまして、こうした施策の今申し上げましたような目標・指標、これらが達成されることによる積み上げの結果、つまり人口推計に政策インパクトを加えることによって、将来展望を導き出すということでございます。
◆20番（小野寺佳克議員） ただいま部長から、政策インパクトを加えてということで、積み上げてというようなお話でありました。 今、お話を聞いただけで、すぐには私自身も理解しかねるような専門的な言葉もありましたのであれですが、しかしながら策定に向けてしっかり取り組んでいかれる姿勢はうかがえましたので、この10月に向けてしっかり取り組みをお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、いずれにしましてもこの総合戦略の取り組みは、市長もいつも言っておられますけれども、市民、地域、行政、この総力を挙げて一体となって取り組んでいかなければならないというふうに思っております。逆に、そうしなければ実現しないんではないかというふうにも考えます。 最初の質問の社会インフラ整備の促進とあわせて、市民に対して説明、そして協働して取り組みしていけるように、またしっかりとした検証、そして見直し、そして戦略の改定、こういったことも通じて、ともに一体となって取り組みを推進していきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。以上で質問を終わります。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、29番今野良和議員。 （29番 今野良和議員 登壇）
◆29番（今野良和議員） 私からも通告によりまして、一問一答方式によって質問いたしてまいります。 まず最初の質問でありますが、合併の効果と支援対策についてであります。 このたびは、合併新市の一体化を図る道路網の整備についてお尋ねをしたいと思います。 本市は、東に出羽三山、そして西に日本海と、合併によりまして東北一広い広大な市域であるということが１つ。 また、地形的に、赤川を挟んで東西に分断されているというのが一つの大きな特色ではないかというふうに思っております。 そうした中で、合併新市の一体的な振興、発展、そして交流をどう図るかということは、大きな行政課題であるというふうに認識をいたしております。一体的な振興、発展、交流を図る、その大きな役割を果たしているのが、東西をつなぐ地域間の道路ではないかというふうに考えております。 御案内のように、鶴岡市の文下地内から藤島の渡前地域を結ぶ鶴岡藤島間道路、通称藤島バイパスと言っておりますが、これはまさに東西をつなぐ地域間道路でありまして、藤島地域では合併効果が発揮できる地域間道路と位置づけをしまして、最優先課題としてこれまで促進期成同盟会を中心にいたしまして、促進期成同盟会を平成５年に結成し、地域を挙げて運動を展開してきました。 合併して平成18年からは、市長が同盟会の会長となりまして、
県や関係機関に対し、合併の支援道路として早期の建設に向けて関係庁と一緒に取り組んでまいりました。しかし、残念でありますが、現在のところ具体的な動きはありません。依然として見通しが立たない状況が続いております。 我々の地域の熱意が足りないのか、継続は力とはいいますが、これまでのような形式的な陳情・要望活動では新たな展開はなかなか厳しい、望めないのではないかというふうに危惧しているところであります。何とか、この状況を打開するために、藤島地域の課題という認識ではなく、新市の均衡ある発展、一体化を図る東西を結ぶ地域間新道路として、その整備の必要性についてより具体的に運動の方策を検討する必要があると考えます。 そこで、市は合併支援道路として、この道路の早期事業化に向けてどのように位置づけをしてこれから取り組んでいく考えなのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎建設部長（渡会悟） それでは、御質問の合併市町の一体化を図る道路網の整備についてお答えいたします。 新市の地域間を連絡する道路は国県道であり、特に重要と思われる国道、主要地方道、一般県道を管理している
県に対して、合併支援道路として整備を継続して要望してまいりました。 これらの路線は、もともと公益的な性格の道路であったため、複数の市町村が構成員となり、期成同盟会などを組織して運動を進めてきた経過がございます。例えば、国道345号温海遊佐や国道112号庄内地区、そして鶴岡藤島間道路の整備促進期成同盟会がございます。合併後は、これらの同盟会の要望活動とあわせて市の重要事業要望として、さまざまな合併支援策についての要望と個別の道路整備について要望してまいりました。 このほか、温海地域には温海地区国県道等整備促進協力会、藤島地域には藤島地域県道整備促進期成同盟会がそれぞれ組織され、独自に国・
県への要望活動などを実施してきている状況にございます。 このような活動の成果として、国道345号一本木工区や平沢関川間の道路事業、主要地方道余目温海線温海地内の国道７号接続ＪＲアンダー事業、主要地方道鶴岡羽黒線羽黒山バイパス、都市計画道路藤島駅笹花線、一般県道東沼長沼余目線長沼工区などの事業が進んでいるものと考えており、まずは今後、引き続き活動を継続していかなければならないと考えております。 経済の低成長が続く中で、社会資本はその投資効果における評価が従来にも増して厳しく求められるようになっていること、国全体の傾向として既存の社会資本の老朽化対策を喫緊の課題としている中で、将来の人口減少を踏まえた新規投資は厳しく見きわめる方向にあることなど、社会情勢の変化に対応するため、今後、鶴岡市として要望路線の効果を前面に出して要望しなければならないと考えております。 20番議員の質問に対する答弁と重複しますけれども、道路が完成し、機能したことにより得られる安全性、信頼性はもとより、効率性や生産性等が向上する施設供用効果、いわゆるストック効果に注目して、市民と価値観を共有するとともに、
県に要望する場合もわかりやすく整理していく必要があると思います。 鶴岡藤島間道路につきましては、合併後の鶴岡市街地と藤島地域のアクセス性の向上、一体感を促す重要路線であるとともに、日沿道と地域高規格道路新庄酒田線をつなぐ広域道路ネットワークを補完する道路であるという必要性は変わらないものであります。
人口減少社会に向けた持続可能な国道形成に向け、昨年、国土交通省より国土のグランドデザイン2050が発表されており、その中ではコンパクト・プラス・ネットワークとして、行政区域を超えた広域連携による拠点、地域のネットワーク化を図ることによる持続可能な地域の形成を上げております。 本市は、既に日常生活圏を包含した合併により、この広域連携を図るという側面では先行しているものの、鶴岡藤島間道路はこれを支えるネットワークを形成する重要な幹線道路であります。さらには、より広域的な側面では、藤島地域からの日沿道、庄内空港へのアクセス道路として、また日沿道から鶴岡市街地を経由して新庄酒田道路を結ぶ有機的なネットワークを形成する庄内南部地域の活性化にもつながる路線であります。 想定されるルート上には、赤川、ＪＲ羽越線もございますことから、相当大きな事業費と期間を見込まれますが、事業化には粘り強い要望活動と官民が一体となって説得力のあるストック効果をより具体的に示すことが今後は必要と思われます。 以上のような観点で、今後も地域の皆様とともに要望活動をより進めてまいりたいと思いますので、議員の皆様からもよろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時４８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 29番今野良和議員。
◆29番（今野良和議員） それでは午前中に引き続きまして、最初の質問の道路についての再質問を行いたいと思います。 午前中、この鶴岡藤島間道路についての我々の思いやら、いろいろ現状について述べましたけれども、部長の答弁も我々と同じ思いであるということで、その必要性については十分理解をしているというふうに私も答弁を聞きました。 去る５月22日に、部長からもおいでいただいて、藤島地域の県道改良促進期成同盟会の総会を行いました。その総会の席上、あるいはその後の懇親会というか、交流会の席上でも大変皆さんからこの問題についてどうなっていると、これからどうなるんだという厳しい指摘を受けたところであります。 部長にはわざわざ来ていただいたわけですので、交流会ではふだんは出さない高級な藤島の酒を準備して、気持ちよく帰っていただくように気を使ったつもりであります。部長も相当召し上がっていたようでして、この酒は飲むと大変効く酒でありまして、これから部長がどういうふうにしてこの道路について力を出していくかということを私たちは期待をしておりますし、我々もできるだけの力を振り絞って頑張っていきたいというふうに思っております。 昨年の12月７日ですが、藤島地域の町内会連絡協議会で市長と語る会を行いました。市長も記憶があると思いますが、このときもこの道路の整備について、当時の相馬会長から、この道路についてどう取り組むんだという質問があったということは、市長も記憶にあると思います。 また、去る５月14日開催の国道345、それから鶴岡藤島間道路の合同の総会においても、私はこの問題について発言をさせてもらいました。今の状況では、このような今までと同じような要望、あるいは陳情活動を行っても、なかなか展望が開けないのではないかというような思いから、この際、市長から前面に出ていただいて、力強くこの道路について要望していただきたいというふうにお願いをしたのでありますが、市長もいろいろ要望しなければならないものがたくさんありますので、ただ、この道路だけに限って私がどうのこうのというようなお答えだったようでありますが、私はこの際、市長が前面に出て、何とか打開をしていくというような形をとらないと、この問題はいつまでたっても現状のままで、進展はなかなか難しいのではないかというふうに思うのです。 いろいろ市長の立場からいうと、特定のことだけに力を入れるということは、なかなか容易でないということは十分理解をしますけれども、ぜひひとつ、この鶴岡藤島間道路の建設促進期成同盟会の会長の立場で、今後、今までと違った形で、事務局も含めて市としてどのような努力をしていくのか。その意気込みといいましょうか、そういうものをぜひお聞かせいただければなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 鶴岡藤島間道路につきましては、ただいま今野議員さんからのお話のとおり、５月14日総会が開催されたわけであります。その場で今野議員さんの質問に対してお答えをしたとおりでありますけれども、その場に庄内総合支庁の清水建設部長がおりました関係から、
県の皆さんは合併支援道路に対してどういう位置づけ、認識をしているのかということを改めて問うたわけであります。 我々は１市４町１村で合併したときに、旧市町村間をつなぐ道路について、合併支援道路として
県から特段の理解を得て道路建設を進めていくということも一つの約束事であったというふうに私は思っておりますので、それはやっぱりしっかりやっていただかなければならないと思っております。 今やっている事業が、すなわち合併支援道路になるんだと、特段のというような話でありますが、山形
県全体の道路予算から見れば、特別鶴岡だけが合併支援道路として、あるいは酒田も含め、庄内町も含めて合併したところに対して手厚く優遇されているとは思っておりませんので、そこは
県に対してしっかり申し上げていければなと思っております。 今、建設部長が話をしたとおり、ストック効果、要するに施設供用効果がこの道路をつくることによってどうなるんだと、あるいはこの道路をつくるためにどういう効果が出るんだということを問われてきた場合に、
県からは必ず言われるのは、鶴岡市としてあれもこれもそれもということじゃなくて、優先順位をと言われたときに、今現在取り組んでいるのが羽黒山バイパス道路であり、あるいは都市計画道路の鶴岡羽黒線、それから藤島駅笹花線であったり、あるいは国道345号については、それぞれ今工事を進める上で、こうなったらこういう状況になりますよと。いや、こういうことなんだからこうですよというストック効果をきちっと明示できるものがあります。 例えば345号の平沢関川間については、日沿道が供用開始になったときには、当然345号の道路がつながらなければ国道としての意味がないということで、強く
県には申し上げていっております。 とすれば、じゃあ鶴岡藤島間道路については、さきの今野議員さんからお話がありました昨年の12月の藤島での市長と語る会、また自治組織との懇談会の場でも、高規格道路の新庄酒田道路は、こっちを向いていないで酒田のほうに向いてしまったじゃないかと。あれをこっちに向ける意味でも、鶴岡藤島間道路はつなぐ必要があるんだということのお話もいただきましたので、ぜひ私としては、酒田余目道路、そして余目から戸沢村までの新庄酒田道路が進捗していく状況の中においては、この鶴岡藤島間道路の開通もストック効果になり得るというような理論構築をしなければ、今のままでは議員さんのお話のとおり、なかなか難しいんだろうなと思っております。 ただ、今、ちょっと懸念をしているのは、これは５月15日付の財務省の財政制度等審議会の公共事業関連費に全体に抑制をかけていくというような話が盛り込まれております。新規路線は、基本的には認めませんよということなんですね。 もっと乱暴な話は、老朽化した橋梁の維持改修についても、人口減少になったときに、例えば一つの河川に３本の橋がかかっていたときに３本全部直すのかいという話が、これまた有識者会議で、この財政制度等審議会の有識者の中からそういう発言が出て、最終的には１本だけかけておけば人は通れるんじゃないかというような話まで出たというようなことを聞いています。しからばこの審議会のメンバーは誰なのかというと、東京近郊に住んでいる大企業の皆さんであったり、あるいは大学の先生であったりするということであります。 財政が厳しくなることは重々承知の上ですけれども、地方創生といっても、さっき企画部長や、あるいは建設部長が言ったとおり、同じ土俵で戦うんだったら幾らでも頑張りますよという話なんですけど、一歩も二歩もおくれている。一歩、二歩どころが十歩以上おくれているようなところでは戦い切れんということになれば、やっぱり我々が必要とする道路については、理論構築をしながらしっかり要望していかなければならないと思いますので、この鶴岡藤島間道路も日本海沿岸東北自動車道と同じように、決して諦めることなく粘り強く要望していかなければならないのかなと思っています。 一方では、羽越本線の直通新幹線もそのような考えでやっていかなければ、我々が手をおろせば、待っていましたとばかりに直ちに事業名から削られると思います。機会あるごとに合併支援道路については、しっかり合併支援終了後も要求をしてまいりたいと思いますので、どうぞ今野議員さん初め、議会の皆さんからも強力な御支援を賜りますよう改めてお願い申し上げます。以上です。
◆29番（今野良和議員） この問題はいろいろとまだ議論したいところでありますけれども、今市長から御答弁いただいて、今後とも継続して、また要望のいろんな形を変えながら、その必要性をさらに訴えながら連動していくということでありますし、先ほど申し上げましたように、鶴岡藤島間道路は藤島地域の課題の道路ではないんだと、こういう認識をもちろん持っていただいていると思いますけど、議員の皆さんからも、藤島の問題じゃないかというふうな認識でなくて、合併して東西間の交流を深めるためにも、あるいはさっき話があった最上地域からの広域ネットワークをつくるにしても、非常に利便性の高い道路だと私は思っていますので、我々も引き続き力を入れて取り組んでまいりますので、一層前面に市長から立っていただいて、努力していただくことを心から願っているところでございます。 では、次の質問に移ります。 ２つ目の質問でありますが、これは私の思いも含めて質問したいと思いますが、庄内南部地域の一体化方策でありますが、最初に三川町との合併の対話についてであります。 今、三川町の合併について話題になることはないわけでありますけれども、昨日も議論がありましたごみの焼却場、あるいは最終処分場が、もう一度考える時期に来たのではないかというふうにして思いますので、質問するわけであります。 南庄内７市町村、同じ生活圏、経済圏というようなことの中で、この鶴岡市を中心に広域行政の中で今まで取り組んでまいりました。住民生活に密着をしたごみ等の衛生処理、あるいは消防、水道、病院、お互いに助け合いながら発展をしてきたというふうにして思います。 私は旧藤島町の出身ですが、合併をして改めて理解したのですけれども、合併前は、いかに旧鶴岡市に大きな負担をかけながら日常の生活を送っていたかということを、私は改めて理解をしたんです。この合併を離脱した三川町は、こうした認識が果たしてあったのかどうかということであります。 今、社会経済というか、構造的な変化、人口減少というようなことで、今後ますます状況が厳しくなることが予想されるわけでありますが、私は、将来的には庄内市構想ということも一つの構想の中にあってもいいと思いますし、ただ、その前段、やっぱりなし遂げなきゃならないのは、庄内南部が一つになると、そういう形が私は望ましいのではないかというふうにしてずうっと考えております。 平成14年10月に庄内南部地区の合併協議会を発足させまして、ともに力を合わせて南庄内の発展について考えていきましょうというようなことで、合併の話し合いがスタートしたわけであります。 私はこういうことを考えると、発足をした合併協議会の原点に立ち返って、三川町はもう一度考える必要があるのではないのかというふうに思うわけであります。三川町と力を合わせて、一体的に振興・発展を考える時期が、私はすぐとは言いませんけれども、いずれ来るのではないかというふうにして考えておりますし、そう望んでおります。 そうしたことを念頭に置きまして、互いの信頼関係というものが今多少崩れているわけでありますけれども、信頼関係を再構築して、今後のさまざまな場面でいろいろ対応していくときに、そのことを念頭に置きながら対応していくべきではないかというふうにして考えるわけでありますけれども、市として、三川町との合併対話という表現が適切かどうかはわかりませんけれども、一体的に進めていくにはどういうスタンスで考えていくのか。そういう見解について、最初にお尋ねをいたします。 次に、ごみ処理の問題でありますけれども、昨日の15番議員の質問に対する答弁で、新しい焼却炉及び最終処分場の整備に関する現時点での市の考え方については、理解をいたしました。 先ほど資料をいただいておりますけれども、去る４月６日付で、阿部三川町長から、自分たちで単独でやるには困難であるから、ぜひひとつ、これからも面倒を見てもらいたいと、平たく言えばそういう文書が来たというふうに聞いております。 先日の答弁では、その受託を受けるか受けないかということについては、今決めてはいないと。今後、施設の規模や処理の方式、あるいはその事業方式などについて、庁内の検討委員会、さらに第三者を含めた検討委員会で慎重に検討して結論を出すと、こういうことのようであります。 合併特例債を活用できる期間内ということですので、つまり平成32年までには完成をするという計画のようでありますし、それから逆算していけば、今後のスケジュールというものが想定されるわけであります。 具体的に伺うわけでありますが、新焼却炉建設について、工事着工年度、建設の期間についてはどれくらい見込んでいるのか、まず伺います。 また、事業費につきましては、市単独の方式、あるいは三川町も含めた施設規模になるのかによって、その事業規模、予算が相当違うのではないかというふうにして思うのですが、現段階でどのような試算をしているのか。 そして最後に、三川町から処理について受託を受けるか受けないかという最終の判断については、いつごろ判断をするのか、このことについて伺いたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 庄内南部地域の一体化方策について御質問、その中の三川町との合併対話につきましては、私からお答えを申します。 平成17年10月に旧６市町村が合併しまして、新しい鶴岡市となったわけでありますけれども、合併の必要性と新市の基本理念、これらについては、旧６市町村による南庄内合併協議会が作成しました新市建設計画において記されております。少し紹介をさせていただきます。 合併の必要性については、社会経済の大きな変革の中でかつてなく難しい。しかし、未来のために必ず解消すべき３つの課題に直面しており、これを乗り越え、明るい新時代を開いていくため、積極的に歩み出さなければならないとしまして、課題の１つ目として少子高齢化と地域人口の減少が進み、また産業の国際化と競争が激化している中で新たな振興策を進めなければならないし、住民のニーズがいろいろな分野で量的にふえ、質的に高度化・多様化していくのに応えるサービスを提供できるように能力を結集、向上させ、体制を整えるなど、行政機能を大幅に充実強化していく必要があり、これが１つ目でございます。 ２つ目として、経済の停滞の中で歳出規模が圧縮されるとともに、国の支援も抑制され、さらなる効率的運営を迫られており、増大し高度化するニーズに対し、行政サービスを適切に提供していくため行財政改革を進め、民間との協働関係も築きながら行政の責務を果たしていく必要があると、これが２つ目でございます。 ３つ目として、国や
県の事務事業を市町村に移譲する時代が来ており、それを担っていく必要があるとした上で、これらは合併にかかわらずどの市町村も取り組まなければならない課題であり、単独では十分な解決ができないことが想定されることから、合併を進め、住民ニーズに応え、より充実したサービスを提供できるよう、職員の能力の結集、質の向上を促し、効率のよい執行体制を整え、市民と協調しながら担うべき役割を積極的に果たしていくとしたところでございます。 新市の基本理念については、それぞれの地域の歴史・文化、自然などの特性を生かした施策の展開を通じてさらなる飛躍を期すため、各市町村の取り組みを継承し、新しい枠組みの中で新市の施策として再編しつつ、一層強力に推進し、新市として明るい展望を描いていくとしております。 この合併の必要性の認識、また新市の基本理念の考え方でございますけれども、７市町村長が合併調印をしたものの、三川町議会の否決により合併には至らなかった庄内南部地区合併協議会、そこでの新市建設計画、さらには三川町長の辞職により、これも合併に至らなかったものでございますが、三川町の申し出があって設置された新鶴岡市と三川町とによる鶴岡地区合併協議会における合併市基本計画、これにおいても全く同様のものとなっておりまして、現在においても基本となる認識、また考え方であろうというふうに思っております。 合併から10年、本市においては、まずは順調にと申し上げていいと思っておりますが、将来を展望した
まちづくりを進めてまいっておりますし、合併が必要とした課題の解決にも努めてまいっております。 もちろん本市においても、継続したさらなる努力が必要であることは申すまでもないところでございますが、ともに基礎自治体として住民に最も身近な総合行政体ではありますものの、合併により力を結集した本市と三川町とでは、住民の負託に応える行政基盤、行政能力には大きな差があると言えます。 今議会では、ごみの処理に関して三川町との関係が議論となっておりますが、本市が三川町から委託を受けているものとしては、衛生処理のほかにも消防救急、水道供給、介護認定審査の事務がございますが、どれも本来は基礎自治体である市町村が責任を持って執行すべき事務でございますし、かつ庄内南部地区の旧市町村が協力して行っていたものでございますので、一つになってやっていこうとする合併に加わらないとした三川町から、事務の委託を変わらずに受け続けるということにはならないと考えます。 議員がおっしゃられた庄内南部の７市町村は、同じ圏域、生活圏の中で互いに助け合いながら発展してきた、そのとおりと存じます。 合併は、制度的には市町村の行政システムを変更することに尽きるものでございますが、市町村行政が住民の日常の生活や社会経済活動の上に立脚するものであることを考えれば、生活圏や経済圏などで一体の圏域をもって一つの行政域とすることは、その地域全体にとって最良の行政運営を可能にするものと考えますし、加えて当地域のように長く歴史と文化を共有してきたことから来る信頼は、行政システム変更後のスムーズな運営にもつながるものであろうと考えます。 他の自治体のことへの言及にもなるわけでありますが、三川町との合併についての対話ということにつきましては、三川町がこの地域におけるみずからのありようをどのように考えるかによるのであろうと考えますが、合併以来、最大規模の事業費となることも想定されるごみ処理施設の整備事業の着手を控えたこの時期こそ、それを求めるタイミングであろうと考えますし、庄内南部定住自立圏形成協定にも項目立てのないものでありますので、はっきりとした話し合いが必要であろうと考えるところでございます。
◎市民部長（阿部一也） 次に、ごみ処理の課題についてお答えいたします。 初めに、工事着工年度と建設期間についてでありますが、全国的な事例を見ますと、建設期間は最低でも３年間は必要であると見込まれますことから、平成32年度の完成を目指すためには、遅くとも平成30年度当初には工事着工をする必要があると考えているところでございます。 そのためには、着工以前の準備期間も必要となりますので、平成29年度中には、工事の請負契約を締結したいと考えているところでございます。 ２点目の工事費の試算についてであります。 新焼却施設の整備事業費につきましては、施設の処理方式等を決定した上で、詳細な設計を実施し、算出することになりますので、現時点では算出していないところでございます。 なお、本市単独か、あるいは三川町の受託を前提とするかによって事業費が大きく異なるのではないかということに関しましては、現在の鶴岡市・三川町地域循環型社会形成推進地域計画では、将来的な処理量を157トンと見込んでおりますが、うち三川町のごみ量の比率は１割近くとなっております。先ほども申し上げましたとおり、現時点では詳細設計はしていないところではありますが、三川町からの受託が工事費に及ぼす影響は無視できないものと考えておるところでございます。 次に、３点目の本市単独とするか、三川町からの受託も前提とするかの最終判断の時期についてでございます。 先ほども申し上げましたとおり、平成32年度までの完成を目指すためには、平成29年度中には工事の請負契約を締結する必要があると考えており、その前提といたしまして、施設規模を決定することが必要となりますことから、ここまでの間に三川町からの受託の有無を決定しておかなければならないこととなります。 今後、これに向けまして、三川町とも慎重な協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、何とぞ御理解とお力添えを賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。
◆29番（今野良和議員） それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございました。 三川町と私の旧藤島町は、水道も含めまして非常にいい関係で合併前までは来ましたので、合併から離脱するという判断をしたときは、非常に私は残念に思いましたし、ごみの問題についても、平成19年に事務組合を解散して、当時私はごみ議会の議長だったんです。ですからよく記憶しております。そのころから、いずれごみの処理については非常に大きい問題になることを想定しながら、８年余り経過したわけであります。 いろいろ答弁をいただいて、今の状況、それから市の考え方については理解をいたしましたし、合併ということになりますと、最終的には町長、市長と、合併というか、これからの取り組みについては、その判断によるところが非常に大きいわけでありますので、その辺の考え方を市長からちょっと聞かせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。
◎市長（榎本政規） 先ほどから南庄内７市町村の合併協議の経過等々、今野議員さんからお話をいただきました。 私は当時、旧の鶴岡市の議会の議長として、またその後、皆さんから御支援を受けて新市の議長として、前富塚市長さんの合併にかける思いをつぶさにそのそばで見てきた一人として、思いをなし遂げることができなかった前市長さんの気持ちをおもんぱかれば、恐らくざんきにたえない気持ちを持って、合併からの４年間、市政の発展に取り組んでくれたんだろうなと思っていますし、それに対して何ら支援をできなかった人間の一人として、私自身に対してもじくじたる思いを持って、この10年ほどを過ごさせていただいております。 その後、国の政策の関係から庄内南部の定住自立圏構想が出てまいりまして、そのときにも議会の皆さんからいろんな御意見をいただきながら進めてまいりました。将来は、議員さんがおっしゃられるとおり、庄内は一つ、あるいはその前に南庄内ということもありました関係から、まずは合併ということじゃなくて、やれるものから一緒にやろうということを考えておりました。ただ、先ほど総務部長が言ったとおり、ごみの処理問題については項目立てをして、それは受けるんだよという形にはなっておりませんので、改めてごみの問題については、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。 鶴岡市も合併以来、本年で10周年を迎えましたし、部長の話のとおり、一定程度一体感を醸成して、まずは他に誇れる市がつくり上げられてきたのかなと思うところであります。 そして合併特例債はもう５年間、平成32年まで続くわけでありまして、その事業の一番の大きな事業がこのごみ処理の問題でありますし、また33年以降は地方交付税が一本算定になったときに、いかに鶴岡市がこの地域では大きな都市だとしても、自分のところの固有の業務を進めていく課題が、ますます少子高齢化の中で出てきたときに、果たして他の市町村まで面倒を見切れるかというと、私はそういう事態にはならないことが想定をされます。そうなりますと、先ほど議員さんからおっしゃれたごみの最終的な判断はいつにするんだということも含めて、今しっかり考えておかなければならないのかなと思っております。 議会の議員の皆さんも、私の任期も平成29年の10月でありますので、このごみの問題については、それ以前にもう結論を出さなければならないという前提を考えれば、少なくとも合併という言葉については、三川町自体がどういう判断をするのかと。三川町の町民の皆さんも含めて、あるいは三川町の町長さん、議会も含めて考えるべきことでありますので、私がとやかく言及する必要はないかもしれませんけれども、そういうことを考えていけば、早晩、合併について三川町に対して申し入れをしなければならない事態が必ず来ると思っております。それがなければ、ごみの問題について市長としてゴーサインを出すことはできないと。重大な決意を持ってここ一、二年、取り組んでいければなと思います。 合併をしなければ全てが進まないというわけではありませんけれども、少子高齢化、地方が消滅可能性都市の可能性も膨らんでいく中では、やっぱりお互い心を一つにして難敵に当たるということも必要かと思います。皆さんからお力を得ながら、ごみの処理の問題については、28年度中の遅くならない時期で予算もつくらなければなりませんので、早目にそれらをつくり上げていく。そして、皆さんとともに、29年度の議員さん、市長選挙の争点になる可能性があるかと思いますので、それらも含めてここ一、二年、論議をさせていただければと思う次第であります。 鶴岡の発展のためには避けて通れぬ大きな課題であると思いますので、どうぞ議員の皆さんの御支援、御指導をよろしくお願いいたします。以上です。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 28番齋藤 久議員。 （28番 齋藤 久議員 登壇）
◆28番（齋藤久議員） 田んぼの稲もきのうの雨によって一層潤いと緑の濃さを増し、まだ雪の残る出羽の山並みに囲まれた田園風景が大変きれいないい季節になりました。 働くことを喜び、生き生きとした豊かなまちにしましょう。そうかたく信じまして、このたびもまた農業農村振興策について一般質問を行います。 政府は、先月６日に昨年度の食料・農業・農村白書を閣議決定し、人口減少や高齢化で悩む農村の活性化には、地域資源を生かした雇用の確保や地域
コミュニティの維持、後継者育成といった取り組みが大切とまとめております。そして、都市部の若者らが田園回帰の要望を強く持っていることを踏まえ、農村に人を呼び込むためのポイントを紹介しています。 本市においても、ことしの３月につるおかアグリプラン後期計画が公表されました。鶴岡らしい農業の創生を基本にしながら、恵まれたポテンシャルを最大限に活用した農業の推進をオール鶴岡で臨むとしております。 今までの答弁では、農商工観連携推進庁内会議やブランド検討会議を立ち上げ、鶴岡市農業振興協議会など、行政内部や組織団体の代表者までの議論で終わっているのではないかと危惧をしております。このつるおかアグリプランを具現化するために、現場までどのような方法でこのプランを伝え、生産から加工、販売までどう連携し、地域内循環をよくしていくか。行政への総合的な進行管理について、最初に伺います。 また、今年産米の過剰による米価下落を回避しようと、さらに主食用米の生産量を減らす自主的取り組み参考値、すなわち深掘りを本市でも実施していますが、その状況はどうなっているかお知らせ願います。 また、本市は、昨年12月１日にユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門で日本の都市として初めて加盟が認定され、本市の食文化が世界的に認められました。この加盟の意義を市民が共有しながら、さらにネットワークを通した国内外へ鶴岡市の食文化を強力に情報発信することによって、地域に人を呼び込み、地域の活性化が図られるものと考えます。国内で初めて開催された創造都市ネットワーク会議金沢2015円卓会議でも、榎本市長が分野ごとのサブネットワークを構築する必要があると提案しているとお聞きしております。意見交換の内容や鶴岡をどう世界に発信していくのか、その意気込みを伺います。 ４月28日の農業委員会総会の建議の中に、この食文化の認定を機会に生産者と消費者の相互理解をより深め、食の理想郷を次世代に継承するためにも、本市に食文化の日を制定するようにとの要望が若手農業委員から提案されました。私も賛同者の一人ですが、本市の考えをお聞かせ願います。 政府は、昨年度の米価下落対策などを踏まえ、稲作農業の体質強化緊急対策事業に取り組んでおります。これは事業名と同じ稲作農業の体質を強化するため、稲作農業者が行う生産コスト低減の取り組みなどを支援するものですが、支援対象となる取り組み内容が余りにも細か過ぎます。そして、例えば既存機械を廃棄して新たに機械を導入し、共同利用をする場合などのコスト低減への支援は、中身が余りにも機械的、単純過ぎるのではないかと考えます。 地方創生が声高らかに叫ばれているこの時代に、霞が関で全国一律的に農業政策を取り仕切るのではなく、一貫して重視すべきは、農村ごとの潜在能力を最大限に引き出す地域密着型の農業政策でなくてはなりません。農業の体質を強化するには、農林水産部長が常々お話をしているとおり、高い栽培技術と高い経営戦略が必要であります。複式農業簿記記帳、農業法人の設立、農業の多角化などもっと推進すべき支援内容があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、園芸ハウス農業施設等に対する支援についてですが、米の過剰基調が続く中で、つるおかアグリプランに掲げる園芸や畜産の振興は、一層推し進める必要があると考えます。農業者の都合で本市以外、例えば庄内町や酒田市に建設設置されている施設に対する支援は、鶴岡市として属人として対応しているか、それとも属地として対応しているか、お答え願います。以上であります。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、農業関係につきましては、私のほうから御質問にお答えをいたします。 アグリプラン後期計画では、生産・加工・販売の好循環を実現するために、生産者、ＪＡと農業関係者、食品製造業者、小売業者、消費者、高等教育機関、それに行政がそれぞれの役割を認識し、有機的に連携しながら可能な範囲で取り組むように努めることとしております。まずは生産者やＪＡ、関係機関等が目標に向かって進むことが重要と考えます。 そのため、生産者個々にアグリプランを認識していただきますよう、両ＪＡから御協力をいただきまして、全ての生産者にアグリプランの概要版を配付してまいります。売れる米づくりの推進や６次産業化の推進など、本市農業振興の方向性をきちんと御理解いただくことが、まず重要であると認識しております。さらに農業関係の会議はもちろん、さまざまな機会を捉えまして、アグリプランの内容について御理解と御協力をいただけるように周知に努めてまいりたいと考えております。 また、アグリプランが計画倒れになってしまうんではないかとの議員の御心配でございますけれども、３月議会でもお答えさせていただきましたが、ＰＤＣＡ、つまり計画・実行・評価・改善のサイクルで進行管理を実施してまいります。年に２度の評価、改善を行いまして、９分野43数値目標の達成度合いを見ながら施策に取り組み、必要であれば新たな施策も作成してまいります。 このように計画を確実に実行しながら、生産・加工・販売の好循環をつくり出してまいります。また、ユネスコ加盟認定が、まさにこの好循環をつくり出します追い風ともなります。生産者にとっては、誇りとやる気の高揚につながる一方、市民や消費者にとっては、地元農産物と農業に対する理解と、消費する機運の高まりにつながることが期待されます。 昨日、19番議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、具体的には、このユネスコの加盟認定をどのように生かしていくかにつきましては、現在も模索中ではございますが、新たな施策をこのアグリプランにも盛り込んでいきたいと考えております。 次に、自主的取り組み参考値の本市の状況についてお答えをいたします。 本市では、ことしの２月４日に鶴岡市の農業振興協会臨時総会におきまして、関係各機関が協力・連携し、深掘りを積極的に行うことを議決しております。そのため、現時点で具体的な数値はまとまっておりませんけれども、自主的取り組み参考値の9,377ヘクタールに近い作付になると考えております。ただし、山形県内では、個々の農家に対しまして自主的取り組み参考値を提示はするものの、実施につきましては、自主性に委ねているという地域もあるものと伺っております。 先月の26日、東北農政局のほうに重要事業要望を議長さんとも一緒に参りましたけれども、その際、農政局のほうから、今、山形
県産米でございますけれども、26年産米につきましては、非常に在庫の数量が多いということがございまして、もっと売る努力と、それと飼料用米の取り組みを推進してほしいというような御意見もございました。 このように、今、米価下落という非常に大きな問題がございますけれども、山形
県の今の米の状況を考えますと、山形全体でこの需給を引き締めるというようなことが必要でございます。今回、自主的取り組み参考値を出したんではございますけれども、全
県一丸となって取り組まないとまさに意味がございません。正直者がばかを見るようになってはいけないというふうに思っておりますので、
県に対しましても、全
県でこの深掘りについては取り組みを進めていただくようにお願いをしたいと思っております。 次に、稲作農業の体質強化にどう取り組むかについてお答えをさせていただきます。 お話の中に、稲作農業の体質強化研究対策事業についてお話がありましたので、若干述べさせていただきますけれども、国の平成26年度の補正予算、稲作農業体質強化緊急対策事業につきましては、制度の周知期間が短かったことや、制度内容が追加追加で出されたことから、生産者や農業関係機関に混乱を招きまして、今後、このようなことがないよう余裕のある期間を設定するよう、４月27日に行われました東北農政局と市町村長との意見交換会の場で、榎本市長から東北農政局長に要請を行っていただいたところでございます。 さて、本市農業の体質強化策でございますが、私、鶴岡市の農業を４年間勉強させていただきましたが、やはり私が感じているところでございますけれども、ここでもまた述べさせていただきますが、一番は、やはり高い技術力につきましては、山大の農学部なり水田農業試験場といったものもございます。また、農業技術普及課もここにございます。高い技術力はもうこれまたあるというのは事実でございますので、やはり人材育成、これに尽きるんではないかなというふうに私は思っております。特に経営感覚のすぐれた多くの若手農業者の育成、確保が最重要と私のほうは捉えております。 その理由でございますけれども、本市農業従事者は高齢化、リタイア者が急増しまして労働力不足が見込まれます。本市の多くは施設園芸も含め家族経営が中心で、農業生産法人は53法人しかございません。家族経営では水稲の作付面積の規模拡大が限界でございます。今後は法人化を進めて、特に資金の調達、販売での信用など、そういったメリットを考えますと、家族経営であっても当然法人化を進めていく必要があると私のほうは認識しております。 また、経営の多角化を図るためにも法人化が必要です。本市は中山間地域を多く抱えております。農産物の生産だけではなくて林産物の生産、食品加工、販売、さらにグリーンツーリズムなど、多角経営によって収入の確保を図っていくことが重要と考えます。 温海の農地保全組合は、先駆的取り組みと私のほうも認識しております。さらに今後の米情勢を見ましても、産地間競争が一層激しくなるとともに、主食用米の消費減少を踏まえますと、リスク分散のためにも、経営の多角化による安定した所得確保が重要でございます。 以上、本市の農業農村のためには、経営感覚のすぐれた若手農業者の育成が急務です。法人化は容易なことではございませんが、今現在、
県の農業大学校、庄内総合支庁の農業普及課では、農業ビジネス研修、複式簿記を学ぶ経営体支援講座などを開催しまして、農業者の経営力アップを支援しております。 本市といたしましても、すぐれた経営感覚を持つ多くの若手農業者を確実に育成していくことで、今後の農業情勢の変化に対応しまして、本市農業の継続的発展と中山間地域の活性化が図っていけるものと考えます。 さきに取り組んでおります農業関係機関や若手農業者本人等の意向を確認しまして、既存研修機会と連携するなど、多くの方が参加していただけるよりよい形で学べるものの創設と提供に取り組んでまいります。 最後に、園芸ハウスや農業施設の整備支援についてお答えをさせていただきます。 御質問のような場合、その取り組みの内容によっては支援する自治体が変わることもございます。 具体的な考え方を申し上げますと、例えば畜舎や鉄骨ハウス、乾燥調製施設のような地面に基礎を打つ必要のある施設の場合は、その土地のある自治体が支援を行う、いわゆる属地を原則としております。 一方、その整備するものが地面に基礎を打つような施設ではなく、機械設備などの償却資産である場合は、事業主体が本市に所在していれば、その機械を使う場所にかかわらず本市が支援をする立場と考えております。これは基礎工事を必要としないパイプハウスも同様に考えております。 個別な案件につきましては、国・
県の補助事業の要綱要領、また指導に沿って適切に判断しておりますけれども、基本的に鶴岡市民、また市内に受益者を置く事業者が、本市の補助制度を有効に活用できるよう対応すべきものと考えております。以上です。
◎企画部長（川畑仁） それでは、食文化の関係について答弁させていただきます。 先月26日から３日間、日本で初開催のユネスコ創造都市ネットワーク世界会議が金沢市で開かれまして、鶴岡市は日本の食文化創造都市として初めて正式参加をいたしました。会議には61都市の市長や副市長、約150名が出席し、全体会議や市長ラウンドテーブル（円卓会議）を通じて、都市間交流のあり方や今後の活動の指標などについて協議を行いました。 このうち17都市が参加した市長円卓会議は、ユネスコ創造都市ネットワークの今後10年間の指針を探るものとして４年ぶりに開催されたものですが、鶴岡市では、食文化都市同士のサブネットワークを形成し、相互の交流を通じてクリエイティブな政策の情報交換を行うことを提案いたしました。 また、ユネスコ全体会議では、インターネットを活用した情報共有プラットフォームを作成し、各創造都市間の情報交換を進めることや、ことし11月に開催されるユネスコ70周年記念事業での協力事項、さらに創造都市としての活動内容をユネスコに報告することを義務化するといったことなどが決められました。 また、これに先立ち、来日した世界の食文化都市の皆様を迎え、新潟市と共同で食文化都市ミーティングを実施し、加盟都市間の連携に向けた意見交換のほか、交流会では、月山筍や孟宗汁、サクラマスなど、本市の食材を生かした料理の提供などにより本市のＰＲを行い、大変好評をいただきました。 さらにことしはミラノ万博への出展を10月に予定しておりますが、このミラノ万博は、世界における鶴岡食文化と鶴岡市の存在感を創出する絶好の機会と捉えておりまして、日本館のイベント広場におきまして、食の実演パフォーマンスや映像上映、展示等により、鶴岡食文化を世界に強力にアピールしたいと考えております。 内容としましては、鶴岡食文化の世界的にも希有な特徴として、生きた文化財である在来作物や出羽三山を初めとした精神文化と密接にかかわる精進料理などの紹介のほか、多様な季節感と地勢、そして食材など、鶴岡食文化のプレゼンテーション、さらにだだ茶豆の試食コーナーの設置などを想定しております。 加えまして、ミラノ万博会場外でも、また今年度から本市の職員が勤務しているフランスのパリにも足を延ばしまして、ＰＲ活動を行うなどといったセールス、コミュニケーション活動も検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ユネスコ創造都市認定を受けて高まった情報発信力を生かして、国内外へ鶴岡食文化の魅力を強力にアピールすることにより、日本国内はもちろん、海外におきましても、鶴岡市と鶴岡食文化の存在感を示してまいりたいと考えております。 続きまして、食文化の日の制定についてのお尋ねでありますが、本市では、農業委員会の建議及び議員からの御提案のとおり、ユネスコ食文化創造都市として、生産者と消費者の相互理解を一層深め、次世代への食文化の継承を図りながら、地域の農林水産業を初めとする食文化産業を振興することが重要であると考えております。 これまで本市では、食育地産地消推進計画に基づき、鶴岡市食育地産地消推進協議会が核となって、地域や学校、農業者団体、食品加工関連団体など関係機関が連携し、子供たちへの食の教育や農林水産業への理解促進、地元産品の利用促進などの事業を展開しております。また、鶴岡食文化創造都市推進協議会においては、伝統的な食文化の付加価値を高めるためのレシピ集の発行や、食文化の情報発信などを実施してきております。 食文化の日の制定につきましては、地域の食文化を市民が振り返るきっかけづくりとして、あるいは市民がクリエイティブに活動することを再確認する日として有効な手段になるものと考えております。 ところで、先月の国際会議で本市と新潟市が主催した食文化都市ミーティングにおいて、スウェーデンのエステルスンド市から食文化分野の都市が共通の食文化の日を設け、全都市が同じ日に食文化を振興する活動を行うことが提案されました。この提案については、来年９月に同市において開催されるユネスコ創造都市ネットワーク年次総会において協議される予定にもなっております。 このように世界的に食文化創造都市が連携することで発信力が高まり、相互の食文化を一層豊かにすることが期待できます。そのようなことから、世界の食文化都市の動向も見ながら、そしてこれまで認定に向け御尽力いただいてまいりました鶴岡食文化創造都市推進協議会の委員の皆様の意見などもお聞きしながら、食文化の日の制定について、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
◆28番（齋藤久議員） 満足のいく答弁をいただきましたので、再質問は必要ないかと考えますけれども、一言つけ加えさせていただきますが、農林水産部長からお答えいただいたように、本市地域農政をコーディネート、あるいはコラボレーションをするのは行政であると常々思っております。ＰＤＣＡサイクルで運行を管理するのはもちろんでありますけれども、できれば現場の声を吸い取っていただくためにも、時間を見つけては農林水産部、あるいは庁舎の産業課の職員も現場に足を運んでいただいて、ぜひ自信を喪失しかけている農家のそばに寄って、オール鶴岡で頑張っていこうという取り組みをぜひ一生懸命進めていただきたいと、御希望を申し上げます。 それから、農業委員会の若い人から食文化の日を制定したらという大変いいアイデアをいただきました。企画部長からも前向きな答弁をいただきました。 私は12月１日が世界的に認められました鶴岡市の食文化のユネスコ決定の日ですので、誕生日的にいいのかなあと思いましたが、部長から答弁いただいたように、もっと幅広い意見を聞きながら、この鶴岡市がその追い風を使って、先ほども述べましたように、もっと生き生きとした農業に取り組めるように推進していただくために、これからも御検討をよろしく御希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い、質問いたします。 子育て支援について２点であります。 まず、第３子以降の保育料の無料化の年齢条件についてですけれども、平成25年度から保育料の軽減措置を本市独自に拡大して、同一世帯に小学生以下の子供が３人以上いる場合、保育園や幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降の子供の保育料を無料にしているわけです。 現在の場合、第１子、第２子の年齢条件によって受けられない場合が起こり得ます。具体的に言えば、これまで小学生だった第１子が翌年中学生になったという場合、第３子が依然として保育に係る場合は、今度は無料化でなくなるわけであります。 こうしたところから、第３子がある御家庭の方々から、第３子以降の保育料の無料化の年齢制限を、私なりに考えれば児童福祉法の定義に定める18歳以下にすべきという指摘がありますので、その辺の見解をお伺いいたします。 ２点目は、18歳までの医療費無料化の拡大についてであります。 ３月議会で当市議団の総括質問で、市長から、現時点では種々の課題があるので困難であるという答弁をいただいております。財源の問題でありますし、昨日の24番議員の質問でも、第２子の無料化の話などから、市長の答弁には、子育て支援は国・
県がまず第一義的にやるべきだというお話があったわけです。 いずれにしても、子育てする親にとって、子供の病気やけがに対する支援、医療の負担は大変大きな課題だと認識をしております。昨年度から中学３年生まで無料化にして、子育てをしている親御さんからは大変助かると、できれば高校生までしてほしいという要望が寄せられております。県内では遊佐町が今年度から18歳までの医療費無料化を始めたわけであります。全国的にも取り組みが始まっております。子育てするなら鶴岡と言われるように、本市でも早い段階から検討され、取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点、お伺いいたします。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） それでは、子育て支援について２点の御質問がございましたので、お答えをいたします。 最初に、第３子以降の保育料無料化の年齢条件の関係でございます。 初めに、現制度の26年度の事業実績について、簡単に触れさせていただきたいと思います。 本市の３月末時点での未就学児童数は5,650名となっておりまして、そのうちの約76％が保育所、幼稚園などを利用しております。今回の第３子以降保育料無料化に該当する児童の数は、そのうちの約13％の560名となっております。事業費にいたしますと認可保育所の保育料減収分で約１億300万円、それから幼稚園及び認可外保育施設に対する補助金としての支出が約700万円となっておりまして、合わせますと約１億1,000万円になります。これが26年度の実績ということです。 第３子以降の保育料無料化の年齢制限を18歳以下に拡大すべきだという御質問でございますけれども、拡大した場合には、こちらで試算によりますと新たに5,000万円程度の本市の財政負担が見込まれることになります。 この保育料の軽減施策のさらなる拡充につきましては、本市の
人口減少対策の強化を図っていく上で重要であるという認識は持っておりますけれども、制度として継続させるためには、やはり恒久的な財源を確保する必要があることから、国・
県の動向や本市の財政事情なども踏まえながら慎重に検討すべきであろうと考えております。 それから続きまして、18歳までの医療費無料化についてお答えいたします。 現在、厚生労働省では、地方公共団体が地方単独事業として乳幼児などへ医療費助成を行った場合、国民健康保険の国庫負担金等の減額措置を行っております。助成対象の拡大によって、この減額が拡大するということが懸念されます。さらに全国的にも多くの市町村が中学生までということはやっております。ただ、18歳までの無料化の実施例というものは全国的にはまだ非常に少ないということで、参考例も少ないということから、現時点での実施は、今のところ考えていないということでございます。 なお、３月定例会でも御回答を申し上げましたとおり、山形
県の制度が市町村レベルより低い状況にありますので、まずは
県へ制度の拡大要望を引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
◆９番（菅井巌議員） 大もとはやはり国・
県がこれをしっかりやるべきというのは、私も同じ認識であります。ただし、それを自治体の中で声を上げていって、みずから率先的にやっていくというのも、また必要だと考えております。 実は財源として、昨年度の補正予算、３月の末に決まったわけですけれども、事実今年度に繰り越している地方創生の先行型につきまして、これが今度子育て支援にも活用できて、実は先ほど部長が答弁なさった普通調整交付金の減額措置、いわゆるペナルティーが科せられないということが国会答弁でも明らかになっているわけです。 ぜひこの辺も、恒久的なものに地方創生の財源がなるかならないかはちょっとわかりませんけれども、国も全国の自治体でも、この地方創生の重要課題として少子高齢化を上げているわけであります。ですから、次年度の予算に多分創生大臣もいらっしゃるわけですので、またこうした予算がつけられると思いますので、そうした考えを盛り込んだ予算措置を考えていただけないかということをもう１点質問いたします。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） ただいまの国のペナルティーのない地方創生予算を活用すべきという御意見でございます。 この地方創生予算、地方創生先行型、たしか1,344億円だったと思いますが、この活用ということでありますが、子供の医療費助成に地方創生交付金を活用することにつきましては、先ほど申し上げました国民健康保険の減額措置との関係がまだはっきりとしてないということで私どもは捉えております。したがいまして、国や
県の動向を注視していまいりたいというふうに考えているところです。 先ほど議員の御指摘にもありましたとおり、確かに４月16日の衆議院の総務委員会での答弁においてありまして、今後、具体的な実施状況などをよく伺いつつ、減額調整の制度趣旨を踏まえて検討する必要があるという答弁でありましたことから、その推移を注視してまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
◆９番（菅井巌議員） 国におけるペナルティー、この国会答弁で試算されていますけれども、67億円がペナルティーで減額措置されているということですので、あってはならないことだと思いますし、全国市長会でも、これは市長みずからも多分声を上げていらっしゃるわけです。 鶴岡市の重点要望事項にも少子化対策の推進と総合的な子育て支援の充実ということで取り上げているわけでありますし、近いうち市長も県知事とお会いするということですので、繰り返しですけれども、やはりこれを
県・国に充実を求めつつ、市でもさらに充実させていただくようお願いを申し上げます。 続いて、次の質問をさせていただきます。 ２点目は、公園整備についてであります。 故障遊具の現状と対応について、まずお聞きします。 お子さんを持つ市民の方から、公園の遊具が使用禁止になって遊べないと苦情が寄せられております。私も現場を何点か見ましたし、この中でまず、現在、市が管理する公園に設置されている遊具で故障等によって使用禁止になっているものが現在何カ所あって、その対応や改修時期などが明確にされているか。そして地域の住民や施設を管理する管理者の方々に説明がされているのか、まずお聞きいたします。 ２点目は、具体的な箇所ですけれども、中央児童館の屋外遊具、そして鶴岡西部公園の遊具であります。 中央児童館の遊具が木製の遊具で屋外にあって、15年が経過するものだということですけれども、非常に破損も激しくて、立入禁止のテープが張られておりました。同様に鶴岡西部公園、美咲町にありますけれども、これも木製の遊具が壊れて使用不可能になっています。 鶴岡西部公園は、場所によっては、いわゆる水飲み場の付近や滑り台のあたり、そこが掘れて、子供たちがおりたときにつまずいて転んだりするというようなところがあったり、あと一番楽しみにしているワイヤーで滑りおりる遊具、これも今使われていないようでしたし、アスレチックの小高い山のところ、これは斜面も相当崩れているということ。あと時計が設置されているんですけれども、これも動かないままだというようなことがありました。 こういった点をどのように改修していくのか、具体的な例でありますけれども、答弁をお願いいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは私から、ただいま御質問がありました公園の全般的な遊具の状況、それから具体的なところの鶴岡西部公園についてお答えいたします。 初めに、公園の故障遊具の現状と対応についてお答えをいたします。 本市には、都市公園法に基づく公園が、鶴岡公園など基幹的な公園も含め90カ所、市の条例に基づく緑地公園が33カ所、農村公園は62カ所となっております。このほか、ただいまお話のありましたような中央児童遊園のように個別の条例により設置しているものもございます。 個別の条例により設置されている公園を除く185公園のうち、遊具が設置されている公園は127公園で、各種遊具の総数は約490基となっております。 これらの遊具のほとんどは公園開設時に設置された遊具でありますが、点検は平成20年８月、国により公表された都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、委託業者などによる年１回の定期点検を行っております。このほか職員による随時点検を実施するとともに、公園の管理を委託しております町内会などにおいても、ふぐあいなどがあった場合には随時連絡をいただくこととしており、公園を利用される方々の安全を最優先として対応しているところであります。 御質問にありました故障などにより使用禁止となっております遊具がある公園は14公園で、遊具の数としましては、複合遊具やブランコなど15基の遊具となっております。これらの遊具は、点検の結果、部分的な修繕では安全性を確保した対応が困難であることなどから、施設の全てを更新しなければならない状態となっているため、安全確保を最優先としてロープで囲むなどして使用できないようにしております。 遊具の修繕状況といたしましては、平成26年度実績で16公園、28基の遊具を修繕しております。しかしながら、更新となりますと、木製の複合遊具は１基数百万円程度の費用が要することから、国の補助金を活用しながら計画的に行っていく必要がございますが、利用状況や危険性などから、撤去も含め、更新等を検討して実施してまいりたいと考えております。 また、
地域住民の方々への説明といたしましては、住民の最も身近な街区公園の場合は、公園管理を委託しております町内会に対しまして、使用禁止としている遊具の状態を説明し、施設の修繕や更新までお待ちいただくようにお話しさせていただいております。 次に、鶴岡西部公園の整備と遊具改修についてお答えいたします。 先ほど御説明いたしました使用禁止となっている遊具の中で、鶴岡西部公園においては、木製の平均台とワイヤーロープを滑車で滑る遊具の２つが使用禁止となっております。 木製の平均台については、土台となる支柱と歩行する台の接続部が腐朽し、平均台が傾いてしまう状態であります。また、ワイヤーロープを滑車で滑る遊具は、ワイヤーロープにほつれがあり、滑車も破損していることから、それぞれ使用禁止措置としているところです。 また、遊具や水飲み場の土が掘れて痩せている状態につきましては、定期的に土入れをしておりますが、危険な状態になる前に施工してまいりたいと存じますし、コンビネーション遊具のマットの膨れにつきましても、平成26年度にも修繕をしておりますが、大変使用頻度の高い遊具でありますので、短期間で損傷する状態にあります。今後はマットの下の路床の抜本的な改修を含め、対応策を検討してまいります。 また、築山の斜面の崩れている箇所や園内時計の修理、調整など、日常の点検、維持管理にて対応できるものについては、逐次対応していくように努めてまいります。
地域住民の憩いの場として、また子供を育てる環境として公園の必要性は年々高まっている中、子供たちが安心して安全に遊べる遊具などの施設整備については、引き続き適切な維持管理に努めるとともに、国の支援事業を活用しながら計画的に更新等を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） 私からは、中央児童館の屋外遊具についてお答えいたします。 中央児童館の屋外遊具は、中央児童館の移転とともに、平成12年に旧朝暘第二小学校跡地に整備されましてから14年ほどが経過しております。中でも築山の上に設置されました大型遊具は、地元産材の杉を使用して整備されたものでございますけれど、風雨や積雪の影響もありまして、腐食や破損が目立ってきたことから、国
県の補助金を活用いたしまして、修繕、更新を行ってきたところではありますが、冬を越すごとに老朽化が進んでおりまして、改修が追いつかない状況になっております。 現在は、議員御案内のとおり、使用に問題があると思われる遊具につきましては使用禁止としておりますが、子供の安全面に配慮いたしまして、可能な限り早目に撤去する方向で考えているところです。 なお、撤去までは一定の時間がかかるものと思われますので、その間、危険が生じないよう、改めて安全確保対策を講じたいと考えております。 それから、撤去後の屋外遊具のあり方につきましては、屋外遊具を長く安全に、かつ安心して御利用いただくため、関係方々の御意見なども踏まえまして、十分な検討を進めた上で整備してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 壊れた遊具は安全性を第一に考えて撤去をなさるということでありますけれども、遊びに来る子供たちにとっては、非常に楽しみにしている場所なわけですよね。その更新の時期が明確に決まらない。これも財源の問題だということであります。明確にできないということであれば、せめて何年後ぐらいまでには整備するとか、どういうものを整備するとかというのができないもんでしょうか。 この質問について、かつて質問の中で、国の支援事業を活用するためには、公園の長寿命化計画の策定と今後の更新整備予定ということで、経年劣化も含めて、多分見ながら整備を考えていくもんだと思うんですけれども、中央児童館の公園については木製で、その都度改修してきたけれども追いつかなかったという話なわけですけれども、子供たちのことを考えれば、整備をすぐにしてほしいという思いですけど、具体的な日程とかはないのか、もう一度お聞きしたいんですが、両方とも。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） 具体的な更新時期につきましては、今のところまだ定まっておりませんが、いろいろな団体の方からの要望も受けておりますので、極力できるだけ早く更新に向け努力したいというふうに考えております。
◎建設部長（渡会悟） ただいまの長寿命化計画の関係でお答えいたします。 今、議員からもお話がありましたように、今後は長寿命化計画をそれぞれ公園ごとに立てて、それに基づいて更新していくといったことで国からの支援をいただけるということになっております。 平成25年度に鶴岡公園、大山公園、櫛引、赤川緑地公園については長寿命化計画。今年度は、今お話がありました鶴岡西部公園と小真木原公園の計画を策定していく予定としており、その後、順次街区公園について、長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。 整備計画につきましては、これらの長寿命化計画をもとに年次的に整備していくということで、既に長寿命化計画を立てております鶴岡公園につきましては、平成25年度、26年度の２カ年で公園の正面の入り口の石畳舗装であるとか橋梁、それから園路整備を終えておりますし、平成26年度は大山公園、櫛引、赤川河川緑地の公衆トイレも更新しております。 今後は、大山公園の回転遊具であるとか、ジャングルジムなどの更新を長寿命化計画に基づいて中・長期的に整備していくといったことで、現時点では具体的な年次にはないですけれども、国の支援を受けるように申請をしながらやっていきたいというふうに考えております。 西部公園につきましても、今年度つくる長寿命化計画に基づいて更新を考えていきたいと思います。
◆９番（菅井巌議員） いずれにしても、子供たちが大変楽しみにしている遊び場なわけですので、今まであったものが使えないということは、子供たちが残念な思いをするわけですから、一刻も早く新しいものを整備していただくよう、重ねてお願いをいたします。 続いて、次の質問に移らせてもらいます。 ３点目は、公衆トイレの管理、整備についてです。 公衆トイレの管理状況について、市民の方から時々やっぱり汚れていると。掃除をされているが、ただ水をかけただけでびちゃびちゃだというなどの声を伺っております。私も何カ所か見て回っておりますけれども、確かに汚れているところ、そしてきれいに掃除管理されているところ。市のほうからいただいた資料では、管理する公衆トイレが各課、各庁舎に担当が割り振られていて、大変複雑で、合計で179カ所もあって、うち29カ所がまだくみ取りだというような話であります。 今現在、どういった形で管理されているか、その状況について伺いたいと思います。まず１点。 ２点目は、具体的なんですけれども、大山下池の湖畔対岸にありますトイレと高館山山頂にあるトイレの整備についてですけれども、御存じのとおり、下池はラムサール条約に登録されている堤でありますけれども、また高館山はその水源地となっているわけです。大山の住民はもとより、鶴岡市民、
県外からも多くの方々がいらっしゃって、近年、自然学習交流館のほとりあもあって、非常ににぎわいがある地域であります。 そうした中で、高館山保護管理協議会が管理、清掃をやっているという下池の湖畔対岸にありますトイレと高館山の山頂にあるトイレは、コンクリート造のいわゆるくみ取り式であって、照明がなく薄暗く、そして臭いも気になるということで、散策する方からお聞きすると、ちょっと薄暗くて気味が悪いと、汚れていて嫌だということで敬遠されていると言われております。 特に下池の対岸のトイレについてはあずまやもありまして、この付近は雑木が生い茂っておりまして、非常に下に下がっていくというような形で、副市長もよく走られているからわかっていると思いますけれども、非常に立ち寄りにくいということが言われております。 やはり自然環境に配慮しつつも、散策する方々が休息しやすい整備が必要と考えております。トイレについては、いわゆるくみ取りが困難な場合は、バイオトイレなどという有効な施策もあるということでお聞きしておりますが、その辺の整備の考え方について伺います。 ３つ目は、廃止施設の撤去についてですけれども、廃止された公衆トイレで解体されてないところがあります。大山保育園の脇にあるトイレでございます。平成25年に廃止をしているわけですけれども、解体されておりません。出入り口をベニヤ板でただとめて出入りを禁止して使用はできなくしておりますけれども、一度こじあけられたことがあります。ぜひ事故の防止、防犯上でも速やかに解体をしていただきたいと考えますが、その時期がいつになるかお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎市民部長（阿部一也） 初めに、私のほうから公衆トイレの管理状況についてお答えいたします。 本市で管理しております公衆トイレの数は全体で179カ所あり、地域別に見ますと鶴岡地域に130カ所、羽黒地域に21カ所、櫛引地域に３カ所、朝日地域に15カ所、温海地域に10カ所となっております。 このうち鶴岡地域につきましては、第１学区から第６学区までの旧市街地に82カ所、それ以外の郊外地には48カ所となっております。 管理を行う部署につきましては、93カ所が都市計画課、17カ所が観光物産課となっており、そのほか本所と地域庁舎の各課を含めて庁内17課が所管しているところでございます。 一方、その清掃につきましては、専門の業者、それから公益財団法人シルバー人材センターに委託しているところが98カ所、地元の自治会や住民会、組合、団体、個人などが行っているところが81カ所となっております。 なお、鶴岡地域の旧市街地82カ所のうち80カ所は廃棄物対策課が一括して委託しており、うち76カ所は専門の業者に、４カ所は福祉団体にそれぞれ委託しているところでございます。それ以外はそれぞれの所管課で地元自治会、住民会や組合、団体、それに個人、業者、公益財団法人、シルバー人材センターに委託しており、それぞれの立地や使用状況などによりまして、週１日から週６日、あるいは随時という形で清掃を実施しているところでございます。 作業の実態につきましては、旧市街地の例を申しますと、早朝５時ごろから担当の方々が順次巡回しながら、クモの巣取りやごみの片づけ、床や便器の清掃、トイレットペーパーの補充など、清掃作業を実施しているところでございます。 御指摘いただきました汚れにつきましては、利用する方から快適に御使用いただくために日々努力しているところではございますが、不特定多数の方が使われるということもあり、清掃後の使用により汚れてしまうケースなどもあるようでございます。このような場合には、わかり次第、できる限り迅速に対応させているところでございます。御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 続きまして、大山下池湖畔対岸と高館山山頂のトイレ整備についてお答えいたします。 高館山は、昭和49年10月に林野庁から自然休養林の指定を受けまして、その際に策定された高館山自然休養林管理経営方針書に基づき管理されております。 御紹介の２カ所のトイレは、いずれも昭和50年３月に当時の鶴岡営林署が設置したものですが、経営方針書には両トイレに関する記載があり、これによりますとトイレの管理主体は国であるものの、くみ取り、じんかい処理については鶴岡市の協力を得るものとするとされております。 現在、市では、市、大山自治会、地元の各観光協会、その他地元関係者で構成されます高館山自然休養林保護管理協議会に巡視や清掃等を委託いたしております。 御質問の下池湖畔対岸のトイレは、施設の老朽化に伴いまして、平成25年３月に管理主体である庄内森林管理署が外観、内装の改装と手洗い場を設置いたしましたが、トイレがくみ取り式であり、また電気が通っておりませんので、最近の観光施設のトイレに求められるような施設の水準には至っていない状況にございます。 また、維持管理については、議員からも御紹介がありましたが、高館山自然休養林保護管理協議会が行っておりますが、汚れや臭い等については、市に対しても直接御指摘や御意見を頂戴することもあり、御利用された方には少なからず御不快な思いをされたものというふうに思っております。 今後、利用状況や社会のニーズ等を勘案しながら、他の観光地のトイレとあわせまして維持管理のあり方を検討してまいりたいと存じます。 次に、バイオトイレなどを含め、休憩しやすいトイレの整備についての考え方ということでございますが、バイオトイレは総合的には水洗トイレには及ばないものの、臭いや環境への配慮、また快適性の点からも水洗式にできない箇所に設置するトイレとしては有効と承知しておりますが、現在、当該トイレは庄内森林管理署の所管となっておりますので、市としては、観光地のイメージを損なわないようにすることも念頭に置きつつ、また大山公園では、ほとりあや他のトイレを御利用されている方も多くいる現状を踏まえまして、今後の推移を見守り、必要と判断された場合には、国、関係機関と協議するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私からは廃止されたトイレの解体、具体的には大山保育園脇の公衆トイレの撤去についてお答えいたします。 大山保育園脇にある公衆トイレにつきましては、記録としては残っておりませんが、昭和の初期に当時まで残っていた陣屋を解体する際、トイレを残して解体し、現在の場所に設置され、以後、修理を重ねながら現在に至っていると伺っております。 しかし、御指摘のとおり老朽化が著しく、修理では対応し切れない状態であることや、くみ取り式のため、隣接する大山保育園や小学校の園児・児童に落下等の危険があることを鑑み、町内会と協議し、平成25年度から使用を禁止しているものでございます。 担当課といたしましても、解体の必要性は認識しておりまして、今年度に解体するということで準備を進めております。以上です。
◆９番（菅井巌議員） トイレの解体については、よろしくお願いします、地元の要望もありますので。 バイオトイレの検討も関係の国や
県と含めて、いろいろトイレのあり方についても協議するということであったんですけれども、過去に金峯山の山頂に地元住民の長年の要望でバイオトイレが整備されたとお聞きしております。そのときの整備費用とか、現在の状況とか利用状況なんかがもしわかれば、それを教えてください。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 金峯山山頂のバイオトイレの状況ということでございます。 金峯山山頂のトイレにつきましては、平成18年10月に整備されております。電動でおがくずが攪拌され処理されるというタイプで、総工費は1,814万4,000円、うち山頂まで電気を通すための費用といたしまして約800万を要しましたので、トイレ本体は1,000万という状況でございます。 維持管理につきましては、金峯山観光協会へ委託し、週１回の清掃、巡視を行っていただいております。車で行くことができない山頂にあるため、労力を要しているようでございます。 トイレの利用者数ということでございますけれども、数としては把握いたしておりませんが、平成26年度につきましては、金峰少年自然の家から金峯山への登山者数が約2,000名、また登山者以外も含まれますけれども、金峯全体の入り込み数につきましては、年間５万6,600人という状況となっておりますので、シーズン中にはかなりの利用があるものと考えております。 また、評判ということでございますけれども、特に苦情等を寄せられている事実はございませんので、良好であると判断いたしております。以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） そういった大変有効な施設もあるということなんで、ぜひ大山の下池湖畔はラムサール条約の登録地でありますし、大山の公園もこのごろいろいろ賞をもらっている、景観賞ももらって、また新たな賞をもらうというようなうわさも聞いておりますので、ぜひ整備に御尽力いただきたいなあということを御要望申し上げます。 あと公衆トイレは、くみ取りが29カ所も依然としてまだあるわけですけれども、下水道が整備されている地域におきましては、水洗化を速やかに市のほうで行っていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） それでは、通告をしております項目について質問をします。 最初に、職員の健康管理についてですけれども、特に私の場合、公務労働のメンタルヘルスについてお聞きしたいと思います。 最近、経済状況の悪化であるとか、仕事において成果主義などが強まっているという問題、それから雇用の不安定化、いろいろ社会情勢の変化などもありまして、労働者の負担がふえている、ストレスが増大しているのではないかというふうに思います。 公務労働についても、それを大きく反映しているんではないかというふうに思いますが、最近は公務制度改革の断行でありますとか行財政改革、
市町村合併など、地域公共団体を取り巻く環境が大きく変化をしてきています。地方公務員に求められる資質や責任の高まりもありまして、地方公務員のメンタルヘルスの状況がより深刻さを増しているんじゃないかというふうに思っています。 本市職員の精神的な障害、病気による休暇取得の状況であるとか、治療、療養している人数などについてお聞きをしたいと思います。また、メンタルヘルスの対策についてどのように行われているのか、最初にお聞きします。 それから２番目に、消防職員のメンタルヘルスの取り組みについてですけれども、消防職員については、その仕事の特性から災害現場に立つ惨事ストレス、あるいは一刻を争う任務遂行が求められるということで、常に強いストレスにさらされているというふうに思います。そういう面でのフォローアップとメンタルヘルスは極めて重要だと。隊員及び隊長クラスの研修状況、メンタル上の不調者を減少させる対策、あるいはそれらを把握して事前に対処するという問題や、相談体制についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 それから３番目には、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントについてですけれども、これについては、市としての相談窓口の設置の状況がどうなっているか。それから客観的な判断に基づく指導、裁定ができる協議の場の設定についてどうなっているか。あるいはこうしたことを有効に進めるためのマニュアルなどについては、きちんと策定をしてやっているかどうか、まずこれについて、最初にお聞きしたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 職員の健康管理について、お答えをいたします。 初めに、本市職員における病気休暇、休職の取得状況を申し上げます。 一月以上の療養を要した職員の数ということで申し上げますけれども、平成24年は47名、25年は48名、26年は46名であります。うちメンタル面に起因したというのが、平成24年は20名、25年は19名、26年は19名と、ここ数年はほぼ横ばいの状況で推移しておりますが、割合としては約４割ということになっております。 そのメンタルヘルス対策ということでは、まずメンタルヘルスを正しく理解し、対策を推進するための教育研修、情報提供についてということで、管理職員を対象とした研修会を精神科医等、専門家を招いて実施しているほか、外部研修にも職員が参加をしております。 引き続きこうした研修を積極的に行っていくとともに、職員間の情報共有にも努めていくこととしております。 また、現在実施しているものに事務職員を範囲として、職員みずから行う自己ストレスチェックというものがございます。これはパソコンの共有のネットワーク上に張りつけられた調査票の質問に答えながら、自身の健康状態を確認し、初期段階でのストレスに気づき、相談などの対処に結びつけていくというものであります。 なお、労働安全衛生法の改正により、本年12月から１年以内にこのストレスチェックが義務づけとなることから、チェック後のフォローも含め、その対策については改めて検討の上、全職員へ拡大して実施していく予定であります。 メンタルヘルス体制につきましては、平成25年度から県内の市町村では唯一、人事担当部署である総務部職員課内に専門の保健師を配置し、職員の健康管理に対処してきたところでありますが、メンタル面につきましても、同じ年の６月に職員の心の健康相談の窓口を職員課内に設置し、この保健師が中心となって、電話、メール、面談によりその相談を受け、場合によっては専門職である産業医、荘内病院の臨床心理士との面談にもつなげて組織的に取り組んできたところであります。 また、病気休職、休暇後の職場復帰における支援ということでも、段階的に勤務時間をふやすなどスムーズに復帰ができるよう、職場人事担当課が主治医と連携を図りながら、想定した勤務計画のもと、試し出勤を行っているというところであります。 さらに衛生委員会の活動として、産業医や職員団体の代表から成る職員とともに定期的に職場巡視を行い、職場環境の改善にも取り組んでいるところでありますし、時間外勤務につきましても、現在全庁的にその削減に取り組んでおりますが、長時間労働者に対しては、産業医、保健師との面接指導を行い、心と体の健康状態を把握するなどの対応に努めているところであります。 メンタルヘルスケアにつきましては、問題発生の程度に個人差がありますし、プライバシー保護の観点から配慮を要するものでもあります。職員がメンタルを原因に勤務できなくなることは、職員にとっても、組織にとっても大きな痛手となります。こういったことを踏まえ、まずは管理職員を中心に日ごろからコミュニケーションのとれる雰囲気づくりを行い、職場全体でのケアに努めることが大切ですし、メンタル不調に陥った場合でも各職場、人事担当部署が産業医を初め、専門医療機関と連携を図り、個々のケースに合った最善の対応に努めているところであります。 次に、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントについてお答えをいたします。 パワーハラスメントは、職場において、地位や人間関係で弱い立場の人に対して繰り返し精神的、または身体的苦痛を与えることにより、結果として相手の働く権利を侵害し、職場関係を悪化させる行為ということで位置づけられております。 セクシャルハラスメントも性的な言動に起因して、相手に不快な思い、あるいは苦痛を与え、その人権を侵害し、職場環境を悪化させることにおいては、パワーハラスメントと同様であります。 本市におけるパワーハラスメント等の対応につきましては、人事担当部署へのメールも含めた通報、また毎年行っています自己申告制度などによって職員の申し出を受け、その後、事実関係の有無、職場状況について所属長を初め関係職員に確認するなど、その事案に合った最適な対応をとることとしております。 また、予防対策につきましては、これまで部長会議などを通じまして、認識の共有を図りながら、パワーハラスメントのない職場づくりについて周知をしてきておりますし、管理職研修会の項目にも加えているところであります。 パワーハラスメント等が疑われた場合には、まずはそれを受けたと思われる職員の立場に立って対応すべきであることは当然のことながら、一方の話を聞くだけではなく、慎重に事実関係を確認しながら適切に対応することが肝要であります。 また、パワーハラスメント等はメンタル不調の要因ともなるものでありまして、上司と部下がお互いの人格を尊重した上で、メンタルヘルス対策と同様に良好なコミュニケーションを図りながら、働きやすい職場づくりを進めていく必要があると考えております。 なかなかこれといった有効な決め手といったことはない難しい課題でもありますけれども、引き続きこの取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。
◎消防長（神林只男） 私からは、消防職員のメンタルヘルスの取り組みについてお答えいたします。 私たち消防職員の使命は、住民の生命、身体及び財産を火災などから守ることであり、火災を初め救急・救助など、凄惨な現場で活動することが多くあります。現場活動に困難が伴い、命の危険を感じながらの救出活動や、未知の危険や極度の不安、緊張感を伴う現場活動など、消防は、いわゆる惨事ストレスを受けやすい環境にある職業でもあります。 惨事ストレスは、精神及び肉体にさまざまな影響が大小の差はあれ発生するおそれがあり、こうした影響は職員の誰にでも生ずる当たり前の反応と認識しているところでございます。 惨事ストレスに対する職員のストレスケアの体制につきましては、惨事ストレスが危惧されるような現場から戻ったその当務日に、さらに状況に応じては数日後、再度それぞれの隊でグループミーティングを行い、惨事ストレスの軽減を図っているほか、職員みずからがいつでも心の変化などを確認できるよう、惨事ストレスによるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）でありますが、予防チェックリストを活用できるようにしてありますし、産業医からの個別カウンセリングによるストレスケアを実施する体制をとっております。 また、当市担当職員の保健師や専門職である臨床心理士への相談も行いながら、場合によっては休暇も十分考慮しながら、専門医療機関での個別カウンセリングを行う体制になっております。 また、消防職員の日常のメンタルヘルスにつきましては、具体的に申し上げますと、１つは、産業医が月１回、各職場巡回をしておりまして、職員の体調管理や心の悩み相談などを個人面談で行っております。 次に、メンタルヘルス研修会を平成23年度は専門の医師を招いて、24年度は臨床心理士を招き、25年度は庄内保健所長を講師に招き、全消防職員を対象とした研修を行っております。26年度につきましては、職員のメンタルヘルス対策に生かせる傾聴を身につけるための研修会に課長職を参加させ、職員へ伝達を行いながらメンタルヘルスの早期対応が図られるよう研修を行っているところでございます。 また、管理職の個人面談を行っておりまして、管理職が年２回、前期・後期と分けて各署を巡回し、規制を設けないで悩んでいることなどに対する個人面談を行いまして、職員の早期異変の気づきに努めております。状況によっては産業医及び市担当職員とも協議しながら対応しているところでありますが、現在、当消防本部では、メンタルに起因する休暇職員は発生しておりません。個人的な情報となりますので、取り扱いには十分注意し、対応しているところであります。 次に、勤務職員相互間の早期の気づきです。 消防は24時間の勤務体制でありますことから、職場が第２の家庭と言っても過言ではありません。そのことから各署の所属長が中心となり、報告、連絡、相談しやすい職場づくりに努めております。また、特に一緒に勤務する職員相互間で心身の不調を感ずる職員がいた場合は、早期に報告する体制をとっているところであります。 いずれにしましても、消防職員の使命は住民の生命、身体及び財産を火災などから守ることであり、凄惨な現場で活動することが多くある職業でありますことから、今後も職員のメンタルヘルス対策には十分ケアを施し、職員の健康管理に努めてまいります。以上であります。
◆10番（加藤太一議員） 長期休暇の４割がメンタルの原因で休まれていると。消防の方々のメンタルヘルスの厳しさというものがよくわかったかなというふうに思います。 ストレス対策の成功事例を見ますと、個人向けで個人の努力であるというのは、かなり一時的、限定的に限られておりまして、職場環境の改善というのが相当効果的であり、有用性があるというのがいろんな研究の段階で明らかになっています。 そういう意味からいいますと、職場環境改善が具体的にどのように取り組まれているのかということがすごく大事だと思うんですが、それについては、１つはいかがでしょうか。 それからもう１つは、これだけ合併をして大きな職場を持ち、さまざまな職種を持つという状況の中で、鶴岡市として、人事担当職員でもいいんですけれども、メンタルヘルスについての専門職を配置して、そういうことを具体的に計画し、日常的に管理をし、指導や治療につなげるというようなことをやはりやる必要が、私はもう出ているのではないかと思うんですけれども、その辺のところは、今保健師さんが配置をされていて頑張っておられますけれども、臨床心理士、あるいは保健衛生福祉士でしたかね。産業カウンセラー、いろいろあると思うんですけど、そういうふうなことを一つは検討していって、今の全体に出ているそういう問題について対応するということが必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
◎総務部長（石塚治人） 職場環境ということであります。職場そのものの環境というようなことでは、産業医を先頭に実際に職場を回って、産業環境、執務環境がこれでは問題があるといったようなことをやっております。 あとは先ほど時間外勤務の縮減ということを申し上げましたけれども、やはり時間外勤務が重なっていきますと、これは精神的ストレス、さらにはメンタル面にも及ぶといったようなことにもつながりかねませんので、このあたりは長年の課題でもありましたけれども、今年度はさらに本腰を入れて今取り組んでいるといったところであります。 あと保健師を配置しておりまして、先ほど申し上げましたけれども、市立病院を持っているといったような有利な点を生かしまして、病院の臨床心理士に面談をするというようなことを、何年ぐらい前でしょうか、からやっております。 さらに今、保健師の方を配置した関係で、そこのパイプが非常によくなってきております。なかなかいきなり病院で心理士という感じにもいかなったんですけれども、職員課のほうに相談をいただいて、それで病院のほうとまた相談するという形になっております。もう少しこういった形を続けながら、さらにもっといい方法があるのか。そのあたりを考えてまいりたいというふうに思います。
◆10番（加藤太一議員） それはいろいろとあると思いますので、ぜひ検討して深めていただきたいなというふうに思います。 それから、職員が参加をして職場環境改善をどうするのかというふうな問題を話し合う場とか、パワハラなんかについても、やっぱり環境改善がすごく大きな比重を占めるということも含めて、やっぱりどういう形があるにしても、いろいろな職種や職場の代表が集まってそういうふうなものを議論する、検討する、そういう対策を練っていくという場所はやっぱり必要だというふうに思うんですよね。それは今ありますか。なかったらぜひつくっていただきたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 答弁の中では申し上げましたけれども、職員課側と、あと職員の団体であります職員団体の役員だとか衛生担当の方で、あと産業医、さらには役所として法的に設置する必要のある、私もその資格を持っておりましたが……。 （「衛生委員会ですか」と10番議員の声あり）
◎総務部長（石塚治人） そうですね。そういった職員で衛生委員会を設けております。年間何度か会議を開きまして、そういった問題について検討して、実際に対策をとっているといったことであります。
◆10番（加藤太一議員） 決められた委員会ということだけではなくて、いろんな方々の意見を吸い上げて現在の職場をつかむということと対応をとるということを、ぜひひとつ検討していただきたいというふうに思います。 次の問題に移りたいと思います。 学校教育の環境整備についてですけれども、１つは、スクールバスの運用改善の問題です。 スクールバスの登下校以外の活用について、校外授業などについて、もうちょっと利用拡大をして校外授業の充実ができないかという声が寄せられてきています。 特に最近、第四小学校が統合いたしまして、湯田川と田川も互角に含まれるということになりまして、自分たちの生まれたところ、あるいはふるさとについてもっと知りたいということで、遠くに行かなきゃいけないというふうなことがふえたというふうな話を聞いています。 そういうこともありまして、１年生から３年生までは、これまで旧鶴岡地域というのは年１回、校外授業というような形でバスを使えるというふうな一応決まりになっていたそうですけど、多分今年度から、１年生から３年生までは２回使えるというふうに拡大されたということになっています。これをさらに拡大をしたいという思いが教職員の皆さんや地域の皆さん方から出ていると。 あわせまして、鶴岡市が合併をして広くなったということも含めて、自分の市のことをもっと知ると、勉強すると、地域のことを学ぶということになりますと、そういう校外授業というのはすごく重要というか、有効なんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、スクールバスの活用をふやすことができないのかという問題が１つあります。 それともう１つは、それぞれの旧地域がありますけれども、それぞれのところでバスの運行契約をしていると。鶴岡であればほかの地域のバスを使うことができないという仕組みに今なっていますね。全部それぞれのところで契約をしておられるということがあって、それをもっと使いやすくできないのかということがあるんですね。 例えばある地域に大型バスがあると、こちらのほうには中型しかないと。大型が使えたらいいのに、その大型は他地域なので使うことができませんというふうになっていると。だから、そういうふうなことを含めて、スクールバスの運用システムについて、多様な地域学習を進めるために見直せないかという声が出ています。そういう問題ついて、一つ考え方をお聞きしたいというふうに思います。
◎教育部長（小細澤充） それでは、学校教育環境の整備についての御質問についてお答えしたいと思います。 初めに、スクールバスの運用につきましては、登下校時の送迎のほかに各種大会への送迎、また校外学習などに活用していただいているところでございます。 御質問の登下校時以外の臨時的な運行につきましては、旧市町村ごとにこれまでの経緯を踏まえながら運営しているところでございます。その中にありまして、旧鶴岡市地域の学校では、基本的に今現在、各学年に１年１回の校外学習に係るバス利用を割り振っているところでございます。 ただ、学校からは、その回数について追加を要望されているところであり、現在は加茂水族館、それから致道博物館の見学について別枠で割り振るなど、校外学習機会の拡大を図っているところでございます。 また、今年度からはふるさと鶴岡を愛する子供育成推進事業の一環といたしまして、朝暘第四小学校も含めました統合した学校に対しましては、地域学習に係る分として、各学年に１回をさらに追加して対応しているところであり、その拡充に努めております。 今後、学校統廃合が進む中で通学手段の確保だけでなく、これからの地域学習の必要性からも、スクールバスの重要性がさらに高まるものと想定しておりますが、スクールバスの運行に要する経費につきましては、平成24年４月に発生しました高速ツアーバスの事故等により、平成26年４月から貸し切りバスの新たな運賃制度が適用されました。これを受けまして、本年度のスクールバス運行に関する予算額が約３億8,000万と、昨年から１億を超える増額となっております。財政負担の増嵩が大変懸念されているところでもあります。 このような中で、財政上の課題にとどまらず、運転手の不足、それから地域生活路線バスの維持など、バス行政全般の課題がスクールバスの運営に大きく影響しているところでございます。市全体としての取り組みが求められているところでございますけれども、そういった全般的な課題を考慮しながら関係部課と連携し、将来にわたる有効な方策を考える必要があると今考えているところでございます。 それから２点目ですけれども、旧町村地域の学校で運行されておりますけれども、これにつきましては、合併当時の調整協議により、旧市町村区域でそれまでの運用方法を踏襲することとしており、校外学習等に係る臨時的な運行についても同様に、各地域それぞれの形態により運用されているものでございます。 旧鶴岡市地域には、小・中合わせて23校がございますけれども、それぞれの学校行事に応じてバスを配車するには、臨時的に回せる余裕のあるバスの保有台数の多い業者でないと対応できないというふうなことであり、毎日のように学校から多くの配車要求に対応している状況であります。 これに対しまして、旧町村地域では、各地域３校から６校のバスの運用でありますので、全体としての臨時運行の回数も少なく、小規模の業者により学校間の融通もつきやすいということから、１校あたりの校外学習の機会は、比較的多くなっているというふうなことでございます。 このような事情から、旧市町村の区域を超えた運用をすれば、旧鶴岡市地域の臨時運行をふやせるという御指摘ではございますけれども、運営手法の技術的な課題とともに、財政負担上やバス確保も含めて多くの課題があるところでございます。 今後、すぐに全校、全学年に一律に回数をふやすというふうなことには、大変困難な問題もございます。しかしながら、学校統廃合に伴う地域学習の重要性につきましては、引き続き割り振り枠の拡大に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆10番（加藤太一議員） 10年たって旧町村ごとにやってきたというのは、それぞれのこれまでの経過なり歴史的な問題があって、なかなか手がつけられなかったという問題があるのかなというふうに思うんですけど、相当使い勝手が違うわけですよね、鶴岡市と旧町村の利用というか。 だから、私、旧鶴岡市のそこだけちょっと足らないんじゃないのという言い方も変な話ですけど、もうちょっと改善していけばうまく使えるのかなというふうな感じがするのと、確かに１回動かせば、それなりのお金がかかるということもありますので、財政的な問題もあると思うんですけれども、そこをもう少し、鶴岡市全体のスクールバスの運行の一つのシステムとしてつくり上げていくというふうなことに取り組んでいけば、そこは改善の見通しというのが出てくるのではないかなというふうに思うんですよね。 だから、契約しているものについて全部使っているのかどうか。あるいは契約しているけれども、そこはちょっと使わないでしまったとか、さまざまあるのではないかと思うんですけど、そこは少し一歩踏み込んで、スクールバス全体の市としての運行のシステムというか、鶴岡市全体としてのものをつくるということが、やはり必要ではないかなあというふうに思うんですが、その辺は、考え方としてはどうですか。
◎教育部長（小細澤充） スクールバスの運用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各旧市町村ごとに契約を結んでいると。また、相手の業者につきましても、鶴岡地域の場合は大手の業者になりますけれども、そのほかの地域については、中小のハイヤー、タクシー会社等も含めた業者との委託契約になっておりますので、そこのところを一括で契約するということがなかなか難しいところだというふうなことでございますので、その辺の見直しを図っていかないと、今御指摘のような柔軟な運用がちょっと困難だというふうなことで、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（加藤太一議員） 一括契約じゃなくてもいいと思います。地域で契約した人たちがほかの地域でも運行できるような仕組みをつくればいいことだというふうに私は思いますので、その地域内だけで完結するのではなくて、空きがあったらほかのところへ行っても運行できるというふうなことができるようになれば、それはそれぞれの地域で契約をしている業者さんがあって、仕事を一応やっているという経過があるんだと思いますから、その辺も含めて、ぜひ検討できないかということですが、どうですか。
◎教育部長（小細澤充） このスクールバスの運用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、スクールバスだけの運用でいいのか、それとも地域交通全体の中での検討をするべきなのかというところも含めまして、今、御指摘のありました点につきましても、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
◆10番（加藤太一議員） 地域学習については、本当に大事だと思いますし、特に合併しているところの地域は遠くに行かなきゃいけないということがふえてくるというふうなことになりますので、ぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。 それから、第四小学校のグラウンドの強風対策についてお聞きしたいと思うんですけれども、完成してから１年たって、いろいろ使い勝手がどうかというふうな話になりまして、聞いたところによりますと、あそこは結構、私も住んでおりますのでわかりますが、風が物すごく強い地域なんですね。金峰おろしとか、番田おろしとか、さまざまいろいろ言われておりますけれども。 サッカーをやっておりますと、風のせいで枠を越えて駐車場、道路にボールが転がっていくと。子供がそれを夢中で追いかけていくということがありまして、何度か危ないという事件が起きています。地元の方々や学校の関係者の方々からは、風対策は何とかならないんですかというふうな話になっておりまして、これについて設計されたのは建築課なんですけど、危険を防止するというようなことについて、何か対策はとれないんだろうかというようなことですが、どうでしょうか。
◎教育部長（小細澤充） 強風対策につきまして、お答えを申し上げます。 朝暘第四小学校の所在地は、昔から風が強いところであり、地域特性の一つというふうになっております。それによって学校生活に支障が出るようであれば、早急にその解消に努めたいと考えているところであります。 今、議員さんから御指摘がありました、グラウンドからボールが強風にあおられてグラウンド南側の駐車場を越え、道路まで飛び出してしまうというようなことであります。この改善策につきましては、防風対策になるのか、それともフェンスの高さを改善するか、この辺につきましては学校と協議しながら、安全を最優先に早急に取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（加藤太一議員） 強風対策については、柵を上げるのが一番いいかなという感じもしますけれども、ボールが出ないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。 見ておりますと、西側のほうの柵のところについては、風をとめようと思うと、多分あの柵はもたないのではないかというふうに思います。ですから、塀全体が倒れてくる可能性が高いかなというふうに思いますので、桜の木が少し大きくなって、あと五、六年もすれば少し風対策になるのかなあというふうな感じもしますけれども、そこまでは待っておられませんので、やっぱりボールが飛び出さないように駐車場側の塀をあと１メーターぐらい上げていただくというのが一番いい対策だというふうに思いますので、そこはぜひ教育委員会のほうで手だてを打っていただいて、危なくないようにしていただきたいということをお願いして質問を終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 私からは、藤島こりす保育園とくりくり保育園の民営化の検討について、今、地元で保護者に説明会が行われておりますけれども、その問題について取り上げたいと思います。 ３つあります。 第１に、保育の公的責任をどう考えるかです。 子ども・子育て支援新制度がこの４月に始まりましたけれども、この制度では、市は保育の必要性の認定だけを行い、保護者が直接契約を基本とする制度に変えられました。しかし、児童福祉法24条１項には、市町村の保育の実施義務が残されましたので、この保育の公的責任をどう考えるかです。 私は何よりも、子供の発達権利の保障に行政が責任を負うということと捉えております。新制度では、保育の市場化など、営利企業の参入を広げる問題や矛盾が多く指摘されています。民営化を進めれば行政は保育現場がわからなくなり、市は保育所入所の割り振り業務だけで、保育の公的責任の後退になるのではないか、お聞きいたします。 第２に、大規模保育園における保育の難しさをどう考えるかです。 藤島こりす保育園は定員220人、県内最大規模の保育施設です。大規模保育園では、一人一人に目が行き届くという面や、異年齢児交流が小規模に比べて難しくなり、職員数も多くなり、職員間の意思統一や連携などの円滑さに課題が多くなると指摘されております。小規模保育園では可能な特色を持った保育も、大規模では取り組みにくい。園全体で運動会など、家族も参加する大きな事業もやりにくいなど、指摘されております。 また、子供の貧困化や児童虐待の問題に対する対応でも、より細かな視点と対策が必要になりますが、家庭の子育て支援が果たす役割も大規模保育園ほど難しくなるのではないかといます。県下一の大規模保育園の保育の難しさと民営化との関係について、どのように検討されたのか、お伺いいたします。 第３に、近年の保育士不足の要因と対策についてです。 民間でも保育士不足が深刻な問題です。なぜ保育士が不足するのか。最大の理由として上げられるのは、責任が重く、重労働の割には給料が安いなど待遇が悪い。保育士の平均給料は他の職種と比べて約10万円も低いと厚労省の調査でも判明しているとのことであります。保育士の仕事は、子供の養護・教育から保護者の支援、地域の子育てサポートまで及び、その役割と責任は大きなものがあります。 保育所の民営化は、行財政改革による市職員の削減を目的に民間に安い人件費で保育を担わせ、その待遇悪化で全国的な保育士不足になっているのではないかと思います。 市の公設保育所で民営化により運営されている保育所の保育士の待遇はどうなっているのか。また、正規職員と臨時、パートなど、非正規職員の割合はどうなっているのか、お聞きいたします。以上であります。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） 保育所の民営化に関連する御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、本市の民営化の状況について、若干御説明申し上げます。 本市には、現在、公立保育所が12施設ございまして、そのうちの５施設で民間委託が実施されております。公立保育所の運営に関しましては、行財政改革大綱実施計画に基づきまして、指定管理者制度により順次民営化を進めてきたところであり、近年では、平成25年度に朝日地域の４園を統合した新たな朝日保育園が民営化されたところであります。 現在、藤島地域にございます２つの保育所のうち、３歳児から５歳児を受け入れ対象とする藤島こりす保育園につきましても、平成28年度の民営化に向けて現在準備を進めているところでございます。 まず、第１の御質問の保育の公的責任についてでございますが、本年４月より子ども・子育て支援新制度が本格スタートいたしまして、保護者は就労状況等による保育の必要性について、市町村の認定を受ける仕組みとなりましたけれども、施設の利用に当たりましては、従来どおり市町村が利用調整を行った上で、施設に対して利用の要請を行うこととされておりまして、市町村の公的関与、責任のもとに保育の提供がなされるものでございます。 児童福祉の向上や子育て環境の整備に当たりまして、保育所の果たす役割は大変重要であると認識をしております。その施設が公立であるか、民間立であるか、運営主体が市であるか、民間であるかにかかわらず、保育の実施は児童福祉法24条におきまして市町村に義務づけられておりまして、民営化に当たりましても、保育の提供が公的サービスの提供であるという認識のもとに、各園の現状把握と園からの各種相談に対する適切な助言や、園が行う事業に対する財政的支援並びに
県とともに指導監査を行うなど、行政としての一定の役割を果たしているものでございます。 次の御質問であります大規模保育園の保育の難しさということでございますが、藤島こりす保育園は、旧藤島町時代に地域に点在しておりました４つの集団保育型児童館を統合し、１つの保育所として整備したものでございます。３歳児から５歳児までを受け入れ、定員は220名で、本市最大の規模となっております。 入所児童数といたしましては、４月１日現在で188名、３歳児４クラス、４・５歳児各３クラスで運営しております。 議員御指摘のとおり、やはり個々に対してきめ細やかに配慮していくという点での運営の難しさというものは、否定できないところでございます。 しかしながら、１クラスは20名ほどでございまして、担任に加え副担任、１ないし２名を配置するなどしており、子供一人一人の健やかな育ちを支える観点からは、現在のところ、特に支障はないものと考えております。 一方で、クラスの小集団活動と園全体としての大規模な活動を通して、子供たちの活動の幅が広がるとともに、集団の中で社会性などが育まれるといった、大規模であるがゆえのよい面もあるものと考えているところであります。 民営化に当たりましては、保育環境に大きな変化が生じないように、園児、保護者に不安を抱かせないような配慮が求められるということは十分に私どもは認識しておりますので、指定管理における保育所管理運営基準の中で、現在と同等の保育士配置基準を定めるなど調整を図っていく所存であります。 最後に、保育士不足に関する御質問であります。 保育士の確保につきましては、公立保育所であれば市が、民間立であれば運営主体である法人が、ハローワークなどに求人を出すなどしてそれぞれ努力をしているところでございます。 各園において、国で定める保育士配置基準は満たしているものの、独自のより充実した保育の提供のために計画している保育士数には満たないというような保育所もあるようで、求人は出しているけれども、なかなか応募がないといったような声も聞かれるところであります。 その要因としては、全国的な保育所の需要の増大に加え、就労環境により、より条件のよい都会の保育所に就職をいたしましたり、あるいは出産などを機に保育職場から離れたりする方があることなどが考えられます。 御質問の指定管理者により運営されている保育所の保育士の待遇についてでありますが、５つの公設民営保育所の常勤保育士の基本給に関しては、各運営法人の規定によるところとなり、決して高いほうではないようでございますが、指定管理委託料の算定のもととなる子ども・子育て支援新制度における施設型給付の公定価格には、保育士の処遇改善分が反映されておりますので、運営法人においても、保育士など職員の処遇改善に努めていただきたいというふうに考えております。 また、常勤の職員で申し上げますと、正規職員と非正規職員の割合に関しましては、正規が４割、非正規が６割となっております。 保育所の民営化は、行政コストの低減だけが目的ではなく、民間活力の活用により、公立ではなし得ない、なかなか困難な柔軟な保育サービスの提供、例えば休日保育、あとは受け入れ月齢が早い保育園、それから７時15分などから受け入れる早朝保育、こうしたものなどの実施や、あるいは雇用の創出なども目的とするものであることを御理解いただきたいと存じます。 保育士不足に関しましては全国的な問題となっておりまして、国では保育士確保プランをことし１月に策定しております。このプランに基づく国・
県の施策を活用いたしながら、本市といたしましても、保育士確保に努めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
◆11番（加藤鑛一議員） 市の委託をしている現状では、正規は４割、非正規は６割ということです。新年度は市の保育士の職員採用はありませんでした。今後民営化で進められれば、市が保育士を採用するということの開きがかなり大きくなるのではないかというふうに思います。そうなった場合に、市の公務員としての保育士の世代継承が非常に難しくなるのではないかと思います。 やっぱり保育という専門性のある公務労働を獲得する。現場では経験が物を言う場面が非常に多いんですね、保育というのは。その経験を豊かに積んでいくには、ある程度安定した期間が必要なんですよ。一説で言えば、12年間の経験が必要だと。ゼロ歳児から少なく見積もっても各年齢別に６年間の保育をすれば、年齢別にやって各年齢ごとに２回ずつやると、12年間保育経験が必要だというふうな指摘をしている専門家もおります。 公務員の場合はそれだけ安定しているわけですから、その経験を積んで豊かな保育ができるんですが、このように非正規が６割という実態であれば、その保育経験を積むことはできないんじゃないんですか。やはり民間の場合には、保育の質を向上させるということは、かなり難しいというふうに思います。どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（相澤康夫） 世代継承の困難さというふうな御指摘かと思います。 保育現場を長く経験したベテラン保育士の果たす役割というのは、確かに大きいものがあると考えますけれども、反面、ベテラン保育士個人に頼り過ぎることもなかなかリスクが高い。質の高い保育を安定して提供するためには、やはり保育現場において、ベテラン保育士の牽引はもとよりですけれども、常に職員同士カバーをしながらチームで保育に当たっているということが必要ではないかと考えております。 やはりこのような組織的な引き継ぎですとか、あるいは職員の相互補填というものは、これは公立、民間立にかかわらず、どの保育所においても必要なものであるのかなというふうに考えております。 民間保育所においては、出産などを機に退職される職員も多く、長期に勤め上げる職員の方が少ないというふうな声も聞きますけれども、異年齢児をオープンにした保育ですとか、地域の環境を生かして、産業や住民と密に連携をしながら日々の保育に結びつけられる民間ならではの独自性、それから趣向を凝らした保育などによりまして、それなりに質の高い保育の提供に努力をいただいているところであります。これまで同様に国や
県の施策を活用しながら、職員の改善処遇については支援してまいりたいと存じます。 先ほど御指摘のとおり、新年度の保育士の募集につきましては、民営化を見据えて採用をしなかったところでございます。公立保育所の役割といたしまして、やはり子育て支援や障害児保育支援の拠点としての機能、それから先駆的、基幹的役割を担う機能、セーフティーネット機能としての役割を十分認識をして、市保育士はその最前線を担っているんだということを常に意識をしながら、市全体の保育の質の維持、それから向上を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆11番（加藤鑛一議員） 民間の保育でも、私は十分に頑張っているのは、実態を知っていますし、経営者も友達がいるので知っていますが、しかし、企業化とか民営化を進めたその先はどうなっているのかということでは、４月に岩波新書から出されました「保育崩壊―ルポルタージュ―」、これを見るとすさまじいですよね。保育園が嫌い、先生が怖い、そういう子供の悲鳴が聞こえてくる実態がルポルタージュで詳しく述べられております。 福祉保育労が2015年、今年度に保母に対する2,008人に
アンケートをしたんですね。その中でふだんの仕事での心身の疲れについて、「とても疲れる」が46.7％、「時々疲れを感じる」が49.7％でほぼ全員が疲れているんですよ。そして仕事や職場で強い悩みやストレスを感じるかという
アンケートで、「常に感じる」が18.8％、「時々感じる」が61.8％で８割がやはりストレスを抱えている、そういう苛酷な実態があるんですよ。 そこで、この大規模保育園を民営化して公的責任を果たすことができるのかということを、私は大きく問われる。市長、どうですか。
◎市長（榎本政規） そもそも大規模保育園にしたのは、旧藤島町時代であります。それを鶴岡市が引き継いで今、私は民間の保育園の皆さんが必死に頑張っておられるし、鶴岡市内の中においては、民間の保育園が生き生きと活動しているのもいっぱい見ております。例えば、毎年行われる幼児音楽フェスティバルに参加するのは全部民間の保育園であります。 これが全てだとは思いませんけれども、少なくとも民間の保育園が、議員さんが言われるようなものではないというふうに思っております。民営化したから全てに質が劣るとは思っておりませんので、今後ともそういう観点で、民間の皆さんから頑張っていただけるような施策に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時３２分 散 会）...