平成 ２７年 ６月 定例会平成２７年６月２日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨
議事日程議事日程第１号 平成２７年６月２日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件）第 ４ 報第 １号 平成２６年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について第 ５ 報第 ２号 平成２６年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ いて第 ６ 報第 ３号 平成２６年度鶴岡市
病院事業会計予算繰越計算書の報告について第 ７ 報第 ４号 平成２６年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について第 ８ 議第６４号 平成２６年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につい て第 ９ 議第６５号 平成２７年度鶴岡市
一般会計補正予算（第１号）第１０ 議第６６号 平成２７年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第１１ 議第６７号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について第１２ 議第６８号 市道路線の認定について第１３ 議第６９号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから平成27年６月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、議員、当局各位に申し上げます。議場内が暑くなりましたら上着を脱いでも結構ですので申し添えます。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番田中 宏議員、９番菅井 巌議員、10番加藤太一議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。 17番上野多
一郎議会運営委員長。 （
議会運営委員長 上野多一郎議員 登壇）
◆
議会運営委員長（上野多一郎議員） おはようございます。 平成27年６月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る５月28日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から６月22日までの21日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
渋谷耕一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から６月22日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件）
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願５件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しますので御報告します。
△日程第４ 報第１号 平成２６年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外８件
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第４ 報第１号 平成26年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第12 議第68号 市道路線の認定についてまでの議案９件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成27年６月市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 なお、説明に先立ちまして、去る５月21日に発覚いたしました特定非営利活動法人 鶴岡市体育協会における不正経理問題につきましては、市民の信用を著しく失墜させるものであり、まことに遺憾であります。 今後、事実関係の究明を進め、再発防止策を講じるなど、市民からの信頼に応えられるよう適切に対処することを求めるとともに、市といたしましても体育施設の指定管理者としての適正な法人運営に向け指導の強化等を図りながら、引き続き働きかけてまいる所存であります。 続いて、農業についてでありますが、ことしは雪解けも早く、４月から好天が続いて高温傾向で推移したことにより、平野部、中山間部において春作業が順調に進み、田植え作業も平年より２日程度早く推移し、育成状況も順調と伺っております。 園芸及び果樹についても、おおむね順調な育成状況でありますが、サクランボについては温暖な天候が続いて例年より早く芽吹いたところに霜が当たり、一部で芽が枯れる被害が発生しましたが、人工受粉などの対応により平年並みの収量確保に努めてまいります。 気象庁の長期予報を見ますと、６月は例年に比べ高温少雨傾向、７月は低温多雨傾向と予想されており、渇水や大雨被害に備え、ＪＡなど関係機関と連携して対応してまいります。 一方、国においては農協法改正案が審議されており、農協の60年ぶりの抜本改革が議論されております。また、ＴＰＰの問題や米政策が大幅に転換する平成30年を間近に控えるなど、農業者を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。 このように不透明で厳しい情勢ではありますが、意欲ある農業者や農業の担い手を目指す若者が夢と希望を持てるよう、制度改正の状況や地域の実情を踏まえ、国や県に対して制度の見直しや改善を要望してまいります。 さらに、ＪＡなど農業組織の一層の機能拡充や役割の強化を期待しつつ、本市としてこれまで蓄積してきた潜在力を最大限発揮しながら、本市農業の振興発展に努めてまいります。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、４月の
政府月例経済報告では、景気は企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしているところであります。 本市の景気動向につきましては、雇用情勢では３月の有効求人倍率が1.18倍となり、昨年の５月以降、１倍を上回る状況が続いております。また、高校新卒者の３月末現在の就職内定率は99.4％で、昨年とほぼ同率の高い内定率になっており、御協力をいただきました事業者の皆さん、ハローワーク、高等学校御当局初め、関係各位に心より感謝申し上げる次第であります。 一方で、製造業などの生産活動の目安となります大口電力需要が昨年11月以降５カ月連続で前年同月比プラスになるなど、一部に明るさが見えるものの、
新設住宅着工戸数は３カ月連続で、新車登録台数においては６カ月連続で前年同月を下回るなど、依然として消費動向は低迷基調が続いており、総じて本市の景気はいまだ回復には至っていない状況にあるものと認識をしております。 昨日から販売となりました国の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した
プレミアム付商品券発行事業が本市の消費喚起につながるよう期待をするとともに、国の動向を注視しながら適正な施策対応に努めてまいります。 平成27年度がスタートして約２カ月になりますが、施策や事業の取り組み状況について幾つか御紹介をいたします。 まず、本市の物産や観光の周知の一助として、返礼品を贈呈する
鶴岡ふるさと寄附金を本年４月１日から開始いたしましたが、５月15日現在3,002件、4,281万円の申し込みがございました。 そのため、当初予算では不足することが見込まれますことから、本定例会に予算の増額補正を提案しております。 食文化の関係では、５月25日から金沢市で開催のユネスコ本部及び
創造都市ネットワーク加盟の各都市代表者が一堂に会する
ユネスコ創造都市ネットワーク会議に加盟認定後初めて参加し、関係者との情報交換などを通じて本市の食文化の周知に努めたところであります。 また、日本と台湾の観光関係者が一堂に会する
日台観光サミットが東北で初めて山形県で開催され、本市においてはあつみ温泉に宿泊の上、加茂水族館や羽黒山五重塔を見学いただくなどし、本市の観光資源の魅力を紹介いたしました。 今後もさまざまな機会を捉えて、本市のすぐれた文化や観光資源、特産品などの価値や魅力を、国内にとどまらず国外を含めて周知し、国際的な認知度を高めるとともに、関係者とのネットワークの形成や集客交流に努めてまいりたいと考えております。 また、合併及び市制施行10周年の記念事業につきましては、４月19日に開催された
温海さくらマラソン大会と、松ケ岡での「てくてく健康里山あるき」を皮切りとして、
鶴岡アートフォーラムにおける
鹿児島市立美術館収蔵作品展など、特色ある各種事業が実施をされております。 引き続きさまざまな事業の開催が予定されており、10周年という節目の年の記念事業を通じて、東北一広い市域の多様な資源や特性を生かして、市民、地域、行政が協調・協力して人口減少時代においても持続可能な希望あふれる地域をつくっていく機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。 さて、本議会には、繰越計算書の報告４件、専決処分の承認１件、補正予算２件、条例案件１件、事件案件１件、人事案件１件、計10件を提出いたしておりますが、その概要について御説明を申し上げます。 まず平成26年度の繰越計算書に係る報告につきましては、一般会計、
公共下水道事業特別会計、
病院事業会計、
水道事業会計において、それぞれの計算書のとおり平成27年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令の規定に基づき報告いたすものであります。 次に、平成26年度鶴岡市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、最終的な市債発行額の決定に伴い、所要の歳入予算を専決で補正させていただいたものです。 平成27年度鶴岡市
一般会計補正予算につきましては、６億3,016万6,000円を追加し、予算総額を624億4,016万6,000円とするものであります。 この補正予算のうち、投資的経費は４億6,320万9,000円であり、その主な内容は、
羽黒庁舎改築事業３億8,056万5,000円、
丸岡城跡史跡公園整備事業5,914万4,000円、
地域住宅活性化事業1,700万円などとなっております。 投資的経費以外の主なものにつきましては、
ふるさと寄附金事業7,822万円、
放課後児童対策事業4,382万6,000円、
木造住宅耐震化等促進事業990万4,000円、
自治組織等運営活動対策事業670万円、
文化財管理保存事業540万6,000円、
森林病害虫等防除事業400万円、漁港管理事業206万1,000円、
英語教育強化地域拠点事業156万円などとなっております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金735万2,000円、県支出金5,538万5,000円、寄附金１億2,000万円、市債４億1,760万円などを計上しております。 また、債務負担行為３件を追加いたすものであります。 このほか、
介護保険特別会計で
システム改修経費1,580万円を増額いたすものです。 次に、条例案件、事件案件につきまして御説明申し上げます。 まず、条例案件でありますが、鶴岡市介護保険条例の一部改正につきましては、今年度から適用することとしている介護保険料に関し、政令の改正を受けて特例を定め、低所得者の保険料の引き下げを行うものであります。 次に、事件案件ですが、市道路線の認定に関するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、担当部課長に説明をいたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
渋谷耕一議員） これから報第１号 平成26年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第４号 平成26年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告４件について質疑を行います。 質疑ございませんか。 これで質疑を終結します。 この件については、
地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することにします。 これから議第64号 平成26年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから議第68号 市道路線の認定についてまでの議案５件について、総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 19番
五十嵐一彦議員。 （19番
五十嵐一彦議員 登壇）
◆19番（
五十嵐一彦議員） おはようございます。 新政クラブを代表して、ただいまの市長説明に対しまして総括質問をいたします。 初めに、市長から冒頭に説明のあった鶴岡市体育協会で発覚した不正経理についてお伺いします。 新聞報道等によれば、体育協会の女性職員が
ＮＰＯ法人鶴岡市
体育協会スポーツ振興基金と鶴岡市
スポーツ強化後援会、
スポーツ強化事業資金特別会計において、長年にわたり不正経理を繰り返し、約1,100万円と多額な不正流用を行っていたことが判明しました。 流用された会計は、企業や団体、個人からの会費や寄附等による積立金であり、善意を著しく裏切るものであります。また、体育協会は各競技団体の育成や生涯スポーツの普及・促進など、本市のスポーツ振興に大きな役割を果たしており、市民の信頼を大きく損ねるとともに、その影響が懸念されるところであります。 そこでお尋ねします。 このたびの不祥事に対して、市はどのように認識し対応してきたのか。また、今後どのような指導を行っていくのか。さらに、市の体育施設の指定管理者としての責任をどのように考えているかをお尋ねいたします。 次に、農業政策について伺います。 昨年の余りにも大きな米価の下落により、本市の米生産者も大きな打撃を受け、今後の農業経営に不安と課題を残す状況となりましたが、先月１日に政府が生産者の収入源を補うため、
ナラシ対策制度の交付金を４年ぶりに支給することを発表したのを受け、県が試算した結果、赤字の場合でもおおむね解消できる見通しだとの見解を示しました。 県では、稲作農家の所得安定化を図るために、同制度の加入率を現在の57.2％から80％まで引き上げるとしているが、本市の同制度への加入状況についても検証する必要があると考えます。 また、安倍政権が掲げる成長戦略で農業強化策の柱でもある
農地中間管理機構の初年度となる2014年度実績が先月19日に発表されましたが、それによると農地集約目標の２割にとどまる結果となっているとのこと。その後、28日には精査・修正したものが発表されて、全国では目標の５％、本県では９％となっているとのこと。 農水省では、初年度の実績が低調となった原因について周知不足を上げているが、新聞各社の解説では、農地集積が進まない問題の根底には、農地を貸すことへの農家の強い抵抗感があるとも言っています。 日本の農業は、高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増加、米価の下落など、解決の糸口の見えない課題を抱えており、さらにＴＰＰ、政府の農協改革、そして減反政策の廃止を控えて農業の経営環境は激変期を迎えようとしています。 そんな中で農業の生産性を高めるため、農地集積の必要性と
農地中間管理機構の役割の重要性は言うまでもありません。 本市の農地集積の現状と今後の対応について、そして水田農業の経営安定対策について、市長の御所見を伺います。 次に、地域経済、雇用情勢について伺います。 政府の月例経済報告では、緩やかな回復基調が続いているとしているが、ただいまの市長説明にもあったとおり、本市の景気はいまだ回復には至っていない状況にあると市民も感じているところだと思います。 過去に実施された地域振興券や定額給付金などの消費喚起策は、その多くが貯蓄に回るなど目立った効果が見られなかったが、今回の政府の緊急経済対策のうち、消費喚起策として発行される
プレミアム付商品券は消費者による購入が前提となっていることから、その効果に期待するところですが、消費税増税以降、節約志向と品質志向という相反する消費者意識が強まる傾向にあるとも言われており、商品券の使い道が日用品に限定された場合、消費者の意識は節約志向に傾きやすくなると思われます。それではいつも買う商品を
プレミアム付商品券で支払うだけとなり、浮いたプレミア分は貯蓄に回り、効果が半減することも懸念されます。 商品であれば耐久消費財、サービスであれば旅行やレジャーなどの対象になるような工夫が必要ではないかと考えますが、今回発行するに当たって、その効果をできるだけ引き出すためにどのような対応を考えているか伺います。 本市の雇用情勢については、有効求人倍率及び高校新卒者の
就職内定率ともにいい数字が出ているとのこと。これをさらに上向かせる努力が必要だと感じます。 ところで、これまで誰もなし得なかったクモの糸を人工的につくるという世界の科学者たちが驚愕する技術を実現、開発したスパイバー社と
小島プレス工業との
合弁会社エクスパイバー社が建設を進めてきた大型研究施設も先月22日に完成したとのこと。夢の素材の実用化に向けての大きな前進と言えるニュースであります。 これまで本市も県と連携してリスクを背負って支援してきたものが、いよいよ実を結ぼうとしていることに市民も大きな関心を寄せていると思います。 そこで、同社の製品の実用化の見通し、また現時点での
スパイバー社関係の雇用状況がどうなっているか、今後について、どの程度の雇用が期待されているのか伺います。 次に、観光に関する説明について伺います。 まず初めに、本市の物産や観光の周知の一助として開始したとする
鶴岡ふるさと基金については、当初の見込みを超える申し込みがあったとのことで、大変にうれしいことだと感じておりますが、一方で、ふるさと納税をした人にその謝礼として送る地元の特産品があちこちの自治体でどんどん豪華になる謝礼品合戦化していることに批判の声も出ているようです。 返礼品を選ぶについて、市ではどのような配慮をして選んでいるのかを伺います。 誘客状況については、５月のゴールデンウイーク中の加茂水族館の来館者数は予想を上回る数字になっているなど、昨年のＤＣ以降も好調が続いているようですが、これを一過性のものに終わらせないようにしなければいけないと考えます。 ＤＣの取り組み方については、鶴岡市のひとり勝ちと言われるくらいの結果を出しており、的を絞って、その効果を最大限引き出した点は大いに評価するところですが、羽黒山や加茂水族館のにぎわいに比べると、中心市街地のにぎわいが少し物足りなく感じましたが、今後の対応について伺います。 もう１つ、外国人観光客の山形県への入り込み数を見ると、前年よりは大幅に伸びているものの、震災前に比べるとまだ７割程度にとどまっているという状況を考えると、まだまだ伸ばすことができると感じます。 日本への外国人観光客が大幅に伸びているのもインバウンドに力を入れてきた結果であると思いますが、それに比べると本市ではインバウンドに関してはノーアクション過ぎた感もありますが、今後の対応について伺います。 また、
ユネスコ創造都市ネットワーク会議にも初めて参加し、本市食文化の周知に努めたとのことですが、
ユネスコ食文化創造都市鶴岡として、今後どのように観光に結びつけていくのかも伺います。 最後に、本市の観光振興にとって最重要課題である羽越本線の高速化について伺います。 ３月14日の
北陸新幹線開業以来、石川県、富山県の主要観光地は、所によっては40％以上も観光客数がふえているとの報道等でもわかるように、
高速交通網整備の効果は予想以上に大きいことがわかります。 豊富な観光資源を有する本市にとっても、新幹線導入は最重要課題だと言えます。しかしながら、先日の
庄内開発協議会の総会に関する報道で、鶴岡市と酒田市が対立しているような報道がされたことは非常に残念なことであります。 昨年の６月定例会で、市長はこの問題について、できるだけ早い時期に庄内全体の課題として話し合いを行って、庄内地域全体の課題として庄内の考えをまとめることを努力するとの答弁をしておりますが、その後、現在までの経過はどうであったのか、今後どう進めていくのか、市長の考えを伺います。
◎市長（榎本政規） 先ほど申し上げましたとおり、鶴岡市体育協会において多額な不正経理が発生しましたことに対して、市民の皆様、関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。また、信用を著しく失墜したことに対しては、まことに遺憾であるというふうに考えております。 多少鶴岡市体育協会の沿革を申し上げますと、戦後間もない21年に設立をされ、地域特性や市民のニーズに沿った地域密着の多様な事業を展開してきた歴史と実績を持ち、地元のスポーツ振興のみならず地域活性化に大きく寄与しているところであります。 当該団体には、各地域体育協会、田川地区高等学校体育連盟、同中学校体育連盟28団体や、鶴岡市陸上競技連盟を初めとする33の専門競技団体が加盟をしており、来年70周年を迎えようとしております。 さらに、平成24年３月には、特定非営利法人となり、議員御指摘のとおり生涯スポーツの普及・促進、競技スポーツの振興・発展、体育施設の運営と安全管理等を重点目標に掲げ、その活動が期待をされているところであります。 また、事務を体育協会に委任している鶴岡市
スポーツ強化後援会は、47インターハイの選手強化を目的に昭和44年に設立をされ、多くの皆様の賛同をいただき「国際大会、全国大会で活躍できる若者を育てる」を目標に掲げ、目下オリンピック選手の育成を目指しているところであります。 このように、両団体は本市のスポーツ振興に欠かせない団体であり、このような不詳事件が発生したことはまことに残念であり、その事実を重く受けとめているところであります。 市の対応と今後の指導につきましては、速やかに、そして毅然とした対応をすることを基本とし、報告を受けた５月25日には、体育協会とともに関係者への報告を行っておりますし、警察への相談にも同行しているところであります。 体育協会では、原因の究明と被害の調査を行うとともに、５月25日にはマスコミへの記者会見を通じて事件の公表を行ったところであります。 教育委員会では、市体育施設の指定管理者への指導監督者として適切な対応が必要と考え、私自身が同席するよう申し上げたものであります。 今後の対応ということでありますが、先週末に警察へ被害届を提出したと聞いておりますので、受理され次第、警察の捜査が入ることになります。刑事告発も含めた全容の解明とともに、市民の皆様の信頼の回復に向け努めていただきたいと考えております。 さらに、今回の事件は、通帳、印鑑の管理及び決済処理の不備によるものであり、会計処理の改善を指導してまいりたいと考えております。 また、長年発見できなかったことから、体育協会では監査体制の強化を検討しているとのことであり、再発防止策の徹底を図っていただきたいと考えております。 また、鶴岡市体育協会は平成25年度より５カ年の委託契約を締結し、指定管理者として市内34の体育施設の管理運営に当たっており、その責任は重大であると認識をしております。 再発防止と信頼の回復に努めるとともに、本市スポーツ振興と市民サービスについては支障がないよう、しっかりと対応していただきたいと考えております。 なお、指定管理につきましては、鶴岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例や教育委員会で定めた鶴岡市公の施設の管理運営基準や、さらに県のガイドラインにある具体的事例等により、個人的な不正流用を根拠に制度上指定管理の取り消しには至らないものと考えております。 次に、農業政策についてお答えをいたします。 最初に、本市の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入状況についてお答えをいたします。 平成26年度の本市のナラシ対策への加入状況は1,343件で、主食用水稲作付者の35.6％となっております。面積にしますと6,971ヘクタール、作付面積の69.8％が対象となっております。全国平均に比べますと高い加入率となっておりますが、議員御案内のとおり、昨年は米価の概算金が大幅に下落し、専業農家、特に大規模農家にとっては非常に厳しいものとなりました。 国は４年ぶりにナラシ対策を発動し、今月上旬に補填金が支払われると伺っておりますが、米の需要動向を見ますと今後も米価は厳しい状況が続くものと予想されます。 そのため、本市ではナラシ対策への加入促進が必要と認識し、昨年秋から全農家にチラシを配布しながら周知を図るとともに、集落座談会等で直接説明するなど、加入促進を行ってまいりました。 また、ナラシ対策の加入要件が一部改正され、面積要件がなくなり、認定農業者、認定新規就農者であれば全ての農業者が加入できるようになりました。さらに、集落営農組織も対象とされたことから、国・県の支援制度を有効に活用しながら地域での話し合いを進め、集落営農の組織化を推進し、加入率の向上に一層努めてまいります。 次に、農地中間管理事業による農地集積の現状と対応についてお答えをいたします。 農地中間管理事業につきましては、県の
農地中間管理機構に指定された公益財団法人やまがた農業支援センターから市農業振興協議会が農地中間管理事業業務を受託し、昨年７月から市、農業委員会、両農協が連携して実施してまいりました。 平成26年度の集積状況は、機構に貸し付けた経営体が852経営体、そして機構から借り受けた経営体が160経営体、筆数で3,287筆、面積は約788ヘクタールとなっております。 集積の内容は、新たに設立した法人に貸し付けられた面積が約46ヘクタール、集落営農組織から法人に貸し付けられた面積が約425ヘクタール、機構を通じて貸借に切りかえた面積が約87ヘクタール、離農、経営転換、経営規模の縮小等により貸し付けられた面積が約230ヘクタールとなっております。また、26年度中に機構が借り受けて５月に貸し付けられた面積が313ヘクタールでございます。 この結果、担い手への集積率は前年度より219ヘクタール1.2％増加し、65.7％となっております。 しかし、機構から借り受けを希望する経営体は841経営体、面積で3,588ヘクタールという状況で、受け手側の希望に十分応えられている状況ではありませんでした。 これはこの中間管理事業がまだ始まったばかりであることから、農家に、特に出し手側の農家に対し制度が十分に理解されていないことが考えられます。 議員御指摘のとおり、厳しい農業情勢の中、より生産効率を高めるために農地の集積は大変重要であると考えております。 したがいまして、今後は事業の周知を徹底するとともに、機構集積協力金制度を積極的に活用しながら、人・農地プランの見直しの中でさらなる農地の集積を図ってまいります。 また、本市におきましては、県や国のように単年度ごとの農地集積目標を設定してはおりませんが、昨年度策定しました鶴岡市農業・農村振興計画「つるおかアグリプラン」に掲げた平成30年度の達成目標、担い手への集積率72％を目指してまいります。 いずれにしましても、鶴岡市の基幹産業である農業を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増すものと考えられますので、これまで転作を契機に進めてまいりました水稲単作構造から脱却をさらに進め、園芸作物や非主食用米の作付を取り入れた複合経営を進めるなど、つるおかアグリプランの振興策を着実に実行することで農家の経営の安定を図ってまいります。 次に、地域経済、雇用情勢についてお答えをいたします。 御質問の
プレミアム付商品券についてでありますが、当事業は国の平成26年度補正予算、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、予算総額２億1,000万円を計上し、プレミアム率20％として発行総額を12億円とし、本市の消費喚起につなげ、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図るものであります。 当事業の実施に当たりましては、鶴岡商工会議所、出羽商工会、そして鶴岡市の３者において実行委員会を組織し、鶴岡市商工会議所が業務の主管を担っております。 昨日６月１日から、鶴岡商工会議所、出羽商工会の本所、羽黒、櫛引、朝日、大山の各支所、温海地域庁舎、そして鶴岡市役所の８カ所で販売を開始したところであり、初日から大勢の方に御購入をいただき、市民の皆様の関心の高さを感じております。 販売内容といたしましては、1,000円券12枚つづり１セット１万2,000円分を１万円とし、全体で10万セット販売するものであります。 商品券の購入に当たりましては、できるだけ多くの方に御購入をいただくよう、お１人５セットまでとなっております。商品券を利用できる店舗につきましては、鶴岡商工会議所、出羽商工会の会員事業所から、また会員以外の市内に本店を置く事業所から広く募り、現時点で約520店舗となっており、現在も随時受け付けをしているところであります。 加盟店舗の業種につきましては、食料品や日用品のほか、衣類、服飾、電化製品、家具などの各種小売店や飲食店、理美容業、ガソリンスタンドのほか、工務店、旅館など幅広い業種の方が加盟をしております。 なお、議員御案内のとおり、本市では平成21年に国の定額給付金支給にあわせて消費喚起と拡大を図り、地域振興に寄与するものとして、プレミアム率10％、総額２億2,000万円の
プレミアム付商品券を発行したところですが、約２週間余りで完売となったところです。 その利用状況については、売上額の50.7％が食品、スーパーで利用され、100万円以上の売り上げは23店舗で、総売上額の７割を占めております。 一方、全く売り上げのない店が26％といった結果となっておりますが、加盟事業所に対して行ったアンケートでは、地元経済の活性化に効果があったとした回答は約70％となっております。 このたびの商品券においては、プレミアム率が前回の倍の20％となっておりますことから、いつもより高価な商品の購入や買い控えていたものを新たに購入するなど、消費者の購買動向を誘い、前回以上に消費喚起が図られることを期待しているところであります。 また、このたびの
プレミアム付商品券発行事業に関しましては、事業の消費喚起効果、誘発効果を測定するため、消費者及び加盟店へのアンケートを実施し、事業効果を研究することとしております。 このたびの交付金は回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的としておりますので、多くの方から御利用いただき、市内の経済循環が図られることを期待しているところであります。 なお、鶴岡銀座商店街振興組合では、今回の
プレミアム付商品券の発行にあわせて、６月１日から28日までの期間に
プレミアム付商品券を利用された方を対象に、抽せんでお買い物券が当たるキャンペーンを行っており、こうした独自の取り組みを通して一層の消費喚起が図られ、商店街の来街者の増加や新規顧客の開拓が図られることを願うところであります。 また、今回の交付金において、県のふるさと旅行券の発行と同様に市独自の宿泊券や、県の旅行券または市の宿泊券の利用者が市内に宿泊した際に購入できる市観光券などの発行を予定しており、
プレミアム付商品券とあわせて地元消費の拡大、地域経済の活性化が図られ、本市の景気回復が一日も早く実感できるようになることを期待しているところであります。 スパイバー社の製品の実用化の見通しについてお答えをいたします。 御案内のとおり、スパイバー社と
小島プレス工業では、一昨年11月に人口合成クモ糸繊維「ＱＭＯＮＯＳ（クモノス）」の実用化に向けた研究開発を共同で行うため、試作研究棟を稼働させ、先月22日にはこれまでの研究成果を生かし、試作研究棟の約６倍の広さの本社研究棟を稼働させたところです。 この施設は、これまでよりさらに性能を上げた次世代型パイロットラインを導入し、生産拡大能力としては試作研究棟の20倍、紡糸換算しますと年産１トンから年産20トンまでの拡大が見込める施設となっております。 スパイバー社の研究開発は、合成クモ糸繊維の量産能力の向上を初め順調に進められており、今後は新繊維を使って製品化に向けた試作品のサンプル供給や、試作品の量産体制の構築といった段階に進んでいくものと期待をしているところであります。 次に、
スパイバー社関係の雇用状況についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。 一昨年８月時点では、役員、従業員合わせて39名でしたが、昨年８月時点で61名、そして先月末時点では81名となっており、段階的に雇用拡大が進んでおります。 今後、事業化に向けた研究開発の進展とともに、多くの人材を確保していく必要があると伺っており、将来的には数百人規模の新たな雇用が見込まれるのではないかと期待をしているところであります。 市といたしましては、こうした観点から合成クモ糸繊維の実用化、量産化の取り組みが着実に進展するよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと寄附金についてお答えします。 ふるさと納税を行った方々に対する返礼として４月１日から、本市の魅力や情報の発信、物産振興の一助とするため、市外在住の方を対象に１万円以上の寄附をお寄せいただいた方が希望する場合に、本市の特産品と加茂水族館のペア招待券を贈呈することとしており、これまで民間ポータルサイトからの申し込みを中心に多くの寄附金をお寄せいただいております。 返礼制度を設ける前の直近３年間の寄附件数及び金額を申し上げますと、平成24年度は15件、189万円、平成25年度は16件、213万円、平成26年度は40件、412万円であり、今年度につきましては５月末現在で申込件数3,940件、金額5,490万円となっております。 返礼制度の導入により、件数、寄附金額とも大きく増加し、今年度当初予算で見込んだ寄附金5,000万円を上回る勢いでありましたので、今期定例会におきまして補正予算を提案したところでありますが、本市の特産品が魅力ある返礼品として受け入れられているものと存じております。 寄附金は、全国から申し込みをいただいておりますが、約６割が関東地方にお住まいの方々となっており、返礼品につきましては、「つや姫」や「はえぬき」を初めとする地元産米、だだちゃ豆、メロンなど本市を代表する農産物が選ばれているほか、サクランボ、月山ワイン、温海豚の加工品、海産物の干物など、本市の持つ多様な地場産品が幅広く選ばれております。 また、加茂水族館のペア招待券の希望者は約６割となっており、ふるさと納税がきっかけで、さきのゴールデンウイークにあわせて招待券の送付希望があるなど、観光ＰＲにも寄与しております。 申し込みに当たり、寄附の理由をお聞きしておりますが、欲しい返礼品があったからが約７割と、魅力ある返礼品が寄附の動機づけになっていることが推察をされます。 また、鶴岡ルネサンス宣言の５つの宣言を例示しながら、寄附の使途の希望もお聞きをしておりますが、使途を限定しない方が最も多く、次いで森林文化都市の推進、観光文化都市の推進となっております。 本市の返礼品につきましては、世界に認められた本市の食文化の紹介や、鶴岡アグリプランによるブランド化を推進している点を勘案しながら、全国的に認知度が高い農産物を取り上げていくほか、御殿まりやしな織り、シルク製品など先人たちが築き上げてきた伝統工芸品や、よいものでありながら大きな販路を持たない地場産品を全国に紹介することにより、商品の特性やよさを理解していただき、地場産業が将来にわたって受け継がれていくことや、地元の中小事業者が活性化するきっかけになってくれることを期待しており、今後もこのような観点から返礼品を取り上げていきたいと考えています。 ふるさと納税返礼制度を活用しまして、より多くの方々から本市の魅力を知っていただき、また本市を継続して応援していただけるよう本市のふるさと納税制度の周知に努め、新たな販路開拓や観光振興の面で成果が上げられるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。 続きまして、観光関係のお尋ねにお答えをいたします。 昨年の山形ＤＣにおいては、鶴岡市観光連盟において、総花的ではなく重点を絞る観点から議論を重ね、食文化、出羽三山、加茂水族館を３つの柱に据えたところですが、市内の観光関係者の間には個々の地域が魅力を主張するのではなく、全市一致結束して働きかけることによる結果として、多くの観光客が訪れるとの認識が浸透しております。 観光連盟では、ＤＣの成果を受け、閑散期となる冬についても、この３本柱を売り込むこととし、鶴岡駅からの冬のタクシープランを用意したところ、ＪＲ大人の休日倶楽部パスを利用した方を中心にまずまずの利用状況となっております。 27年度の本市観光の重点といたしましては、この３本柱に城下町を加え、またＤＣが一過性のイベントではなく地域活性化につながるよう、毎年がＤＣとの考え方に立ち、今月13日から始まるポストＤＣを中心に通年的な観光振興に取り組んでまいります。 また、本年度からはいわゆるインバウンド観光に取り組むこととし、手始めに東京オリンピックまでの５年間で取り組んでいく内容をアクションプランとしてまとめることとしておりますが、平行する形で市観光連盟でもプロジェクトチームを立ち上げ、本市の強み、ターゲットとする国、地域、必要とされるハード・ソフト両面の観光整備について集中的に議論をしております。 インバウンド観光に当たりましては、基本的な柱は国内と同様に考えており、ユネスコに認められた食文化、ミシュランの３つ星の出羽三山、ギネス認定の加茂水族館、そして真の城下町鶴岡を前面に出していくこととし、こうした歴史・文化的な観光素材が受け入れられるのは欧米諸国ではないかと考えております。 そうした観点から、本年度は開催中のミラノ万博に出展を予定しているとともに、自治体国際化協会のパリ事務所に、この４月から本市職員を派遣していることから、まずはこうしたことを足がかりにヨーロッパの動向の把握、ＰＲ活動を行うとともに、先月、観光担当職員をアメリカに出張させたところ、今後の取り組み次第では有望な相手となり得る感触を得たとの報告を受けております。 また、ユネスコ食文化創造都市の認定を受けて高まりました発信力を生かし、鶴岡食文化の魅力を国内外に強力にアピールしてまいります。 先月にはユネスコ創造都市ネットワークの年次総会金沢会議に出席し、食文化の加盟都市が連携し観光などの相互の食文化産業の振興に向けた意見交換を行いました。本市が主催して食文化都市のミーティングを開催し、食文化のアピールを実施したところであります。 ちなみに、この食文化都市ミーティングでは、私ども鶴岡市と連携をしております新潟市、そして開催地の金沢市の３つの都市がおのおのの特産の食文化を提供したところであります。各市とも五、六品を提供したところであります。 ひいき目で考えて、鶴岡のブースが一番早くなくなることが多かったと見てまいりました。とりわけ月山茸のてんぷら、あるいは孟宗汁については、海外の方々が酒かすについて認識があるのかわかりませんけれども、非常に好評でありました。ゴマ豆腐や、あるいは朝日地区の特産でありますトチ餅についても興味を持って食していただきました。残った数からすれば、これまた鶴岡のひとり勝ちでないのかなと、手前みそでありますがそんな感じをしてきたところであります。 そんなこととし、本年10月にはミラノ国際博覧会の日本館に出展を計画しております。ミラノ国際博覧会は食をテーマとして初めて開催される万博でありますので、この機会を鶴岡食文化のＰＲのため最大限に活用いたしますとともに、インバウンドの観光客や食にかかわる各種産業の海外展開につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど私自身が説明で申し上げましたとおり、先週は
日台観光サミットが本県で開催され、鶴岡市では羽黒山五重塔、加茂水族館を視察いただきました。私も直接、台湾の観光局長並びに団長を初め主要な参加者とお話をしましたが、非常にいい印象を持っていただいたようであります。来年の２月から３月にかけては、台湾とのチャーター便の就航についても取り上げられたところであります。 また、今月には庄内空港に就航しておりますＡＮＡが加盟するスターアライアンスの航空各社の支社長会議が本市で開催をされることとなっておりますので、こういう機会を捉えまして、海外の航空会社に対しても本市の魅力をＰＲしてまいりたいと思います。 また、既に報道のとおり、５月に新潟市以北の７市を中心として、行政と交通機関、観光協会等で構成する日本海食文化観光ルート推進協議会を発足させ、私自身が会長に就任をさせていただきました。この協議会は、食文化を主なテーマに、主に欧米諸国を対象として広域観光ルートづくり、プロモーション、環境整備などに取り組むものでありまして、この協議会の枠組みによりしっかりと地域間の連携を図り、共通の課題である羽越本線の高速化や日沿道の整備促進、また庄内空港の機能強化といった弾みがつくようにしてまいりたいと考えております。 次に、観光振興、羽越本線の高速化の取り組みについてでありますが、庄内地域への新幹線導入の実現につきましては、現在の庄内２市３町が１つになり平成13年５月に羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会を組織し、羽越本線の高速化と新幹線直通運転化の早期実現、安定輸送の確保を目的に活動を行っており、新潟・秋田両県の期成同盟会と連携しながら取り組みを進めてまいりました。 加えて、これまでも市議会におきまして答弁をいたしました有識者による羽越本線の高速化と山形新幹線の庄内延伸の比較検討を行い、平成18年３月に羽越本線の高速化を優位とする結論が既に出ていることから、期成同盟会の会長として羽越本線の高速化、羽越新幹線の実現に向けて取り組みを進めております。 一方、酒田市では羽越新幹線よりも山形新幹線の庄内延伸を強く要望しており、同じ庄内地域で考え方が統一をされていないという印象を与える状況になっております。 こうしたことから、庄内地区の発展のため庄内各市町の要望を取りまとめて要望を行う
庄内開発協議会の会長として、昨年の６月に、先ほど議員さん御紹介のとおり、この場においてお話をさせていただいたように、鋭意羽越本線の本格新幹線あるいは高速化に向けて、２市３町の理解を求める努力をしてまいったところでありますが、ただ、酒田市長さんの考え方があくまでも山形新幹線、陸羽西線の庄内延伸ということでありますことから、改めて去る３月25日、庄内地域の首長を招集し、各市町から上がってくる要望をどのような形で庄内地域の要望とするか、その取り扱いについて改めて協議を行いました。 協議の主題は、各市町から上がってきた開発協要望のうち、山形新幹線の庄内延伸を要望事項の表題に掲げるかなど、開発の要望のあり方について議論をいたしました。 結論としましては、要望事項については基本的に広く各市各町の考えを尊重することとし、その結果、庄内延伸については、今回括弧書きで記すこととしたものであります。 その一方で、開発協に要望事項として上げた各市町は、開発協要望だけではなく独自に要望活動を行い、おのおのの市町が考える地域の発展については独自で活動をしていただきたいとお願いしたところであります。 そうした経過を踏まえて、５月14日の開発協による県知事要望では、羽越新幹線整備と羽越本線の高速化、そして新幹線の庄内延伸を併記する形で要望したところでありますが、皆様御案内のとおり、その席上で知事からは、有識者による羽越本線の高速化と山形新幹線の庄内延伸の比較検討を行い、さきに申し上げました18年３月に羽越本線の高速化を優位とする結論が既に出ていること、そして山形県全体の発展のためには、もはやミニ新幹線である山形新幹線庄内延伸ではなく、フル規格新幹線である羽越新幹線、奥羽新幹線の導入が不可欠であり、改めて整備新幹線の導入に理解を求める発言があったものであります。 庄内地域への新幹線導入に当たっては、これからも開発協会長として、その職務の性格上、庄内各市町の要望は広く取り上げていくことになりますけれども、既にこの問題について、私自身はもう一定の方向性は出たと思っておりますので、鶴岡市としては今後とも変わることなく庄内地域の総意で組織した庄内地区期成同盟会を主体とし、県はもとより新潟・秋田県の期成同盟会と長年連携してきた信頼関係を大切にしながら、羽越本線の高速化と羽越新幹線の導入に力を尽くしてまいりたいと思います。 どうぞ議会関係者、渋谷議長さん以下議会の皆様からも御理解をいただき、機会があるごとに御要望いただければ幸せに存じます。どうぞ今後とも御支援賜りますよう、お願いを申し上げます。以上であります。
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 会派を代表し、総括質問を行います。 初めに、冒頭に市長のほうから説明がありましたが、特定非営利活動法人鶴岡市体育協会の不正経理問題について、体育協会がマスコミに対して会見しました。 そのときに、教育部長が出席した理由は図りかねませんでしたが、市長の先ほどの答弁でわかりました。市長からの指示であると。 しかし、このことが事実であれば、それはそれとして取り上げながらも、新聞社に対しては教育部長は本件の解明と、今後体育協会がみずから対策をしっかりとっていただくことが必要であるというようなことで、指定管理者制度には触れなかったほうがよかったんじゃないかと、私はそう思っています。 今回は、文化会館のときよりも非常に多くの市民から、私も含めて多くの議員たちにそういうことが届いているんじゃないかと。市が関与していると思われるようなことが、そういうふうな誤解を招くような発言はやっぱり慎んだ方がいいんじゃないかと。先ほど言ったように、事件が解明して、今後体育協会みずからが対策をしっかりとると。しっかりとった上でそういう発言が出てくることが一番よいことじゃないのかと。今の稲泉会長が一生懸命やってきて、オリンピックにも出る選手がいる、そういう中で鶴岡市のスポーツはどんどん発展していっているんだと。今まで一生懸命やってきたことが、ここに来てこういう事件を起こしたことに対しては、非常に私もいたたまれない気持ちでいます。そういうことで、今後慎重に発言等を用意してもらえればありがたいなと思っています。また、慎重にすべきだと思っております。 次に、観光地等の環境整備についてでありますけれども、観光地などの環境整備について伺います。これも重複している部分がありますけれども、よろしくお願いします。 厳しい冬が去り、桜の開花とともに鶴岡市でも観光シーズンを迎えました。ゴールデンウイークともなれば、市内の観光地には多くの方々が訪れにぎわいを見せております。 観光にかかわり頑張ってくださった皆様方の御努力により、昨年、鶴岡に訪れる観光客が格段にアップしたことは大変喜ばしい限りであります。 そして、これからもそれを維持拡大するためには、観光客の皆様に鶴岡に来てよかった、また来てみようと心から思っていただくことが重要であることは言うまでもありません。 観光地でのよい思い出として上げられるのは、その土地の人の人情や町並み、自然景観や祭りなど多種多様なものがあり、さまざまな取り組みが必要であると思います。 私は観光地の印象をよくする要因の一つとして、観光地周辺の駐車場が整備されていることや、トイレが清潔になっていることなど、環境整備も重要なポイントではないかと思っております。 また、観光地へアクセスする道路が整っていることも来訪者によい印象を持っていただく重要な要素であります。羽黒山神社、加茂水族館など本市の主要な観光地では、ゴールデンウイーク中の道路混雑が目立ち、特に加茂水族館への道のりでは、大山から、湯野浜から、渋滞のため１時間もかかることがあったと聞いております。また、羽黒山でもいまだに道路が狭い上に急勾配なカーブが流れを悪くしており、冬期間においては、松例祭、初詣での参拝客がスリップして上れないなど、通行に支障を来している模様でございます。 これらの観光地に共通するのは、道路の狭隘箇所が渋滞を引き起こしているということであり、目的地の目の前まで来ているのに車が詰まってなかなか進まないということでは、観光客の印象を悪くするのではないかと心配しております。また、安全に通行するためには、土砂崩れなど自然災害への備えも重要であると思います。 そこで、市としてもこうした観光地にアクセスする道路の一層の整備を進めていくべきと考えますが、現在の状況と市としての取り組み状況などについてお伺いします。 また、加茂水族館については菱津に設置した駐車場から、水族館に向かうシャトルバスが加茂坂の渋滞のため由良を迂回しておりました。由良地区には市有地、県有地を初め遊休地がまだあることから、由良地区から直接シャトルバスを発着すると、片道８キロメートルぐらい由良―水族館間はありますけれども、13分前後でシャトルバスを運行できると確信しております。加茂地区住民に対する負担や、何よりも来客者に対するおもてなしの心を大切にしなければなりません。 私は自分の田に水を注ぐということではなく、私なりに加茂水族館には特別の思いがあり提案をいたしますので、この提案について御答弁を願います。 次に、庄内空港の関係ですけれども、鶴岡市では人口減少が進む中、今後交流人口を拡大することが必要と考えられるが、そのためには地域資源の魅力を高め、観光需要を掘り起こすことが重要であります。 一方、今後、特に庄内地方の観光需要を高めていくには、国内需要のみならず海外からの誘客は重要であると考えられます。それも現在は羽田経由の乗り継ぎだけであるが、加えて海外からの直行便の就航による観光誘客を図っていくことが大切であると考えられます。 そのためには、庄内空港の整備を図る必要があり、
庄内開発協議会や鶴岡市の重要要望事項にもなっているように滑走路の延長を早期実現する必要がある。滑走路2,000メーターを2,500メーターに500メーター延長することにより、海外からの大型機の乗り入れが可能となる。その上、平成24年12月に発生した全日空機のオーバーランの事案を考えれば、冬期の安定就航にもつながると考えられる。 改めて、庄内空港の滑走路延長による海外からの誘客の取り組み強化について伺います。 次に新幹線、これもダブっておりますので省略するところは省略しますけれども、
庄内開発協議会は庄内地域全体の開発を促進する目的から、主に庄内各市町の要望を取りまとめ、国、県などに要望活動を行っている。現在、市長が会長であり、要望事項を取りまとめ要望を行っているが、５月に行われた開発協議会、その後の県知事要望の報道を見るにつけ、新幹線の導入要望については庄内地域の要望事項が一元化されていない。 しかし、この案件については市長が発言しているように、庄内地域の総意として、平成13年に羽越本線新幹線の庄内地区期成同盟会を組織し、山形県のみならず秋田・新潟両県の期成同盟会と連携しながら取り組みを進めてきた。 また、18年３月には、羽越本線の高速化と山形新幹線の庄内延伸による比較の結果、羽越本線の高速化が優位となり判断が出ており、これに基づいて山形県では、全国の新幹線整備におくれをとってならないと奥羽新幹線、羽越新幹線への整備に取り組んでいる。 新幹線導入については、既に結論が出ている話なのに、酒田市長が公言している山形新幹線の庄内延伸は、羽越新幹線の促進に不協和音を生じさせている。 市長は開発協議会の会長として、庄内地域の要望を取りまとめる職責にあるが、取りまとめに当たって
庄内開発協議会がこれまで取り組んできた経過と利益を損なうことがないよう、安易に山形新幹線庄内延伸に理解を示すことがないようにしてほしい。 改めて、酒田市長が何を言っているかわかりませんけれども、庄内は１つというものがだんだん崩れかかっているんじゃないか。そういう意味では、鶴岡市が今まで新潟県と秋田県と一緒になって運動してきた、また県もそれを認めている。このことについて十分理解した上で、はっきりした発言を市長からしていただきたい。 これで質問を終わります。
◎市長（榎本政規） 最初に、市体育協会の会見の際、教育部長が同席して謝罪をしたため、運営に市が関与していると市民への誤解を招いたのではないかということでありますが、鶴岡市体育協会は、平成24年３月に特定非営利活動法人の法人格を取得しておりますので、鶴岡市とは別の法人であり、法人の運営に鶴岡市が関与しているということはございません。 また、市の体育協会の記者会見に当たりまして、市体育施設の指定管理への指導監督者として適切な対応が必要であると考え、同席することを了承し同席させたものでありますので、御理解をいただければと思います。 なお、同席したことによって市民の皆様に市が直接関与しているというふうにとられたとすれば、それは改めてしっかり説明をしていかなければならないと思っております。 どうぞ議員の皆様からも、そのようなことでありますので御理解をいただきながら、市民からお問い合わせがあった場合は、そうお答えをいただければと思う次第であります。 また、記者会見において指定管理にかかわる教育部長の発言が、議会の皆様に対して議会軽視というようなことでとられたとすれば、これまた言葉足らずなところがあるかもしれません。 先ほど、19番議員に申し上げましたとおり、体育協会が集めた寄附金と会計にかかわる個人的な不正流用であると認識をしておりますので、現時点では制度上指定管理の取り消しには至らないものとしているところであり、決して議会を軽視したものではありません。この発言については、私自身も了承をしております。 なお、議員の皆様も、市民から不安視する、一体これから体育施設の管理についてどうなるんだと、あるいは利用者の皆様の利用に不便をかけるんじゃないかということに対して、私のところにもそういう話が来ております。 また、体育協会では多くの市民を雇用している関係であります。この働いている人たちについても、将来、一体この指定管理がどうなるんだろうと。自分たちの雇用の場がなくなるんじゃないのかという不安があることも私自身、体育協会の若手の職員からお話をいただきました。 そのような不安を解消する、市民の利用の不便をおかけすることのないようにするためにも、先ほどから申し上げておりますとおり、平成25年度に指定管理し、平成30年度までの指定管理については、今後の動向によりまして全く変更がないということではありませんけれども、少なくとも、先ほどから申し上げているとおり個人の不正流用であるということからあれば、指定管理については今後とも体育協会から行っていただくという考えを持っております。 ぜひ市民の皆様、また相当多くの方々が体育協会に勤務をされております。不安のないように勤務に努めていただければと思いますし、体育施設の利用をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、観光地の環境整備についてでありますが、昨年のＤＣに引き続き、このゴールデンウイークにも多くの観光客の皆様が本市においでをいただいております。 特に、昨年来、加茂水族館や羽黒山は人気の観光地となっております。鶴岡市のみならず、庄内には見どころの多い観光地が多くを抱えておりますので、それぞれの観光地をできるだけスムーズに移動し、限りある時間を十分に楽しんでいただくためのアクセス道路の整備や、リピーターを含め誘客効果を高めることにつながるものと考えております。 初めに、羽黒山周辺のアクセス道路についてでありますが、手向集落を迂回するバイパス整備につきましては、山間地の難所を迂回する羽黒山バイパスの整備が県事業として平成16年度から進められております。 進捗状況としましては、全体延長3,200メーターのうち５割強の1,700メーターが完成し、現在は祓川への架橋工事が行われているところであります。 このバイパスが完成いたしますと、現道の幅が狭い上、勾配がきつく、観光バス等の交通に支障を来していた区間を通らず羽黒山へのアクセスが可能となり、安全性、利便性が格段に向上するものと期待をしております。 実は、公共事業をやる上で用地取得をすることが大前提となっておりますが、このバイパスについては用地に多少の課題がございまして、用地買収が完全に済んだのが昨年度の段階でありました。そのことで事業の進捗がおくれたことが事実でありますので、今後、考えられる日本海東北自動車道のあつみ温泉インターから（仮称）鼠ケ関インターまでの6.7キロについても、いよいよ用地測量、用地買収にかかわるところでありますが、先般の東北地方整備局、あるいは国の国交省への対応についても、用地については地元がしっかり対応してくれということを申し上げられてきましたので、そこは今後ともしっかり我々として取り組んでまいりたいなと思っておるところであります。 完成の時期については、山形県より平成30年代前半というようなことをお聞きしておりますが、それではとてもじゃないが、東京オリンピック時に日本に来日する外国人観光客に我々が、ぜひ庄内へという場合には、またあそこの隘路を通らなければならないということになりますので、早期完成に向けて、県、国にその予算の確保について取り組んでまいりたいと思います。 先日も、渋谷議長さんを初めとする議会の皆様から、国土交通省初め本省のほうに鶴岡市議会として要望していただいたということを聞いております。公共事業の予算の確保については、これからも断続的に進めていかなければならないと思っていますので、ぜひ御支援賜れればと思います。 さて、加茂水族館周辺につきましては、水族館へのアクセス道路として湯野浜方面、大山方面、由良方面の３ルートがあり、それぞれ２車線は確保されているものの、加茂地区内の一部歩道が整備されていないなど、道路機能の課題はあると認識しており、道路整備につきましては、これまでも管理する県に要望をしてまいりました。 地形的な問題があり、抜本的な解決には至っていない状況でありますが、昨年度より水族館前の主要地方道藤島由良線の加茂の浦隧道付近の落石対策工事に着手するなど、観光アクセス道路の安全性向上に努めていただいているところであります。 道路整備は多額の予算と時間がかかる事業であり、観光地へのアクセス道路は地域振興にとりまして重要な社会基盤であることから、市といたしましても観光地につながる市管理道路の計画的整備を進めるとともに、これまでに引き続き幹線道路整備について国、県に強く要望してまいります。 次に、由良地区への加茂水族館の駐車場についてお答えをいたします。 初めに、このゴールデンウイークも加茂水族館を中心に周辺道路が混雑し、地域住民、来館者初め関係者の方々に御迷惑をおかけしましたことは、まずもっておわびを申し上げたいと思います。 加茂水族館の混雑状況についてですが、リニューアル後、５月末までの１年間の入館者数は83万5,796人と、年度統計として過去最高を記録した平成25年度の３倍を超え、さきのゴールデンウイーク中は、５月４日に１万304人を記録したほか、３日と５日が9,000人台を記録し、４月25日から５月６日までに延べ５万4,807人と多くの方にお越しをいただきました。 この１年間のデータから見ますと、周辺道路の混雑は１日の入館者数が8,000人を超えるところから目立ち始め、１万人前後となると大きな渋滞が発生しており、この１年間では8,000人を超えた日は11日、うち１万人を超えた日は３日となっており、いずれもお盆前後や３日以上の連休となっております。 渋滞の原因としましては、加茂地区内の道路が狭隘であることに加え、施設の大きさに比して３カ所の駐車場で合わせて1,000台以上の収容台数を確保しているものの、混雑時は朝早くから相当のお客さんがお待ちになること、滞留時間が予想以上に長いことが影響しているものと見られ、仮に駐車場を増設しても施設の規模から今まで以上のお客様を受け入れすることは難しく、結果的に水族館前でお待ちをいただく時間が長くなることが懸念されます。 こういう意味では、予測が甘かったと言われればそのとおりでありますが、これに対してどのような対策をとっていけばということは改めて考えていかなければなりませんが、まずは渋滞対策として、駐車場や館内外での案内誘導体制の充実、混雑期の開館時間の調整などを行ってまいります。 由良地区ヘの駐車場の設置につきましては、これまで周辺地区の駐車場増設の検討においても、加茂地区の道路混雑の解消につながらない公算が大きいと判断をしておりますが、なお状況を見ながら慎重に検討、判断してまいりたいと思います。 次に、庄内空港につきましてお答えをいたします。 庄内空港の滑走路延長による海外直行便の増便についてお答えをいたします。 一昨日の日曜日に、庄内空港シンポジウムが開催され、講師やパネリストにも恵まれ、大変有意義な機会でありました。議員各位の皆様から多数御参加をいただきましたことに、この場をおかりして改めて感謝申し上げます。 まず最初に、庄内空港の利用状況について申し上げますと、近年の年間利用者数は35万人前後で推移しておりましたが、ビジネス利用の堅調な動きや山形ＤＣなどの影響もあり、平成26年度の利用者数はここ５年間で一番多い36万8,000人となりました。 庄内空港はビジネス目的で利用される方の割合が高い路線でありますが、これからもビジネス、観光両面で利便性の高い時間帯での運航となるよう要望活動を行い、利用者の増加につなげていきたいと考えております。 本市の観光を図る上で、観光需要を喚起し交流人口を拡大していくことが肝要であり、特に2020年の東京オリンピックや、過日に本県を会場に開催された
日台観光サミットなどもあり、今後、海外からの観光誘客が課題となる状況下で、庄内地方の交流人口の拡大のかなめとなる庄内空港の整備をしていくことはとりわけ重要な課題であると認識をいたしております。 また、海外の観光客を庄内に迎えるに当たっては、羽田あるいは成田空港経由で乗り入れるインバウンド観光の取り組み強化とともに、海外直行便による乗り入れについても積極的な誘致を図っていく必要があります。 このうち海外直行便については、国際チャーター便として、平成３年の庄内空港開港当時より継続して運航しており、ここ３年間の運航実績では平成24年度は台湾、香港、中国で23便となっておりますが、平成24年の12月に発生した全日空機オーバーランの事案により、それまでチャーター便を数多く運航してきた台湾の航空会社が自社の安全運行基準が強化されたとして、滑走路2,500メーター未満の空港への運航は行わないとしたことから、25年度は４便に激減し、26年度も４便となっております。 そのため、先ほどの台湾の航空会社の安全運行基準となる2,500メーターの滑走路を望む声が地元経済界等々からお寄せいただいているところであります。 そこで、ただいま申し上げたことを含め、改めて滑走路を延長した場合の効果について３点申し上げます。 １つは、大型機の乗り入れが可能となることで、国内はもとより海外からの利用者がふえることが期待できます。 ２つ目は、現行2,000メーターの滑走路であることから小型機の乗り入れが主体となっており、航空機を利用した修学旅行では生徒全員が一緒に乗ることができず、庄内空港と仙台空港に分かれて利用するなどの不都合が生じているところであります。大型機の乗り入れが可能となれば、全生徒がそろって庄内空港から出発できるなど、修学旅行等の団体での利用拡大が図られることがあります。 そして３つ目は、滑走路の路面が不安定となる冬期の乗り入れについて、安全性が高まることが上げられます。 一方、庄内空港の滑走路延長に取り組んでいくためには、海と高速道路に挟まれております庄内空港が2,000メートルの滑走路を500メーター延長することが可能かどうか、知見を得る必要がありますことから、
庄内開発協議会では高度な専門性を有するＡＮＡ総合研究所に滑走路の500メーター延長が可能であるか否かの調査・研究を依頼したところ、結論として、滑走路の延長は可能であり、高速道路側に延伸することが望ましい旨の報告をこの３月に受けております。 このようなことから、庄内空港の滑走路延長については海外の大型便の乗り入れが可能となるだけでなく、修学旅行の利用や冬期の安定運航への期待にもつながり、庄内空港の利用拡大、ひいては庄内地方の交流人口拡大に大きく寄与することが期待されますことから、国、県、航空会社に働きかけとその実現に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この件に関しましては、私ども庄内開発協のみならず、４月には鶴岡市長として細谷副知事に要望してまいりましたが、その答えをはっきり申し上げますと、一昨日の庄内空港シンポジウムでも御出席の議員の皆様はおわかりのとおり、何で山形空港がやらないうちに庄内空港の滑走路を延長するんだというのが県の本音の世界であります。そのように答えをいただいております。 私から言えば、補助金を設けてやっと20万人になった山形空港と、一生懸命市民の皆さんとか、この地域の皆さんが努力して36万8,000人の乗客を確保した庄内空港と、どっちが優先なのかということの考え方をしていけば、おのずとこれが見えてくるんじゃないのかなと思っています。 また、これも過日のシンポジウムで話をされた山形空港の１便の増便については、山形県が6,700万円の補助金を導入して乗客の確保に努めているわけであります。本年１年間はこの補助金がつくわけでありますが、来年度以降、山形県がどうするのかということに対して、我々も注視していかなければならないし、新たな県議会議員の先生方にもこのことはしっかり理解してほしいというふうに思っています。 ちなみに26年度、山形空港には6,700万円、私どもの庄内空港には350万円しか県からの補助金がございませんので、これはいかがなものかというのはぜひ皆さんからも御理解いただければなと思います。 そして、もう１つ大きな課題は、私自身国土交通省に行ってきたときに、2,500メーターに延長するには、少なくとも５便以上の便数とともに、海外からのチャーター便だということでありますし、一番の課題は50万人の搭乗者数を確保できるのかいという投げかけをされました。このことについては非常に課題が多いんであります。 ただ、議員さんからのお話のとおり、修学旅行、ちなみに市内の高校が台湾に教育旅行をしたときに、一部の生徒は仙台から岡山、岡山から台湾、本体が庄内空港から羽田、羽田から台湾というようなことで、１つの飛行機で飛べなかったという事実がありますので、これらを含めていけば、40万人は確保できると思います。それ以降については、チャーター便を飛ばせるしかないのかなと思っております。 ぜひとも御提案をいただきました佐藤峯男議員を初めとして、ぜひ飛行機に乗って、御視察も含めてしっかり取り組んでいただければと思いますので、このことは我々もしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、新幹線の導入につきまして、
庄内開発協議会の活動についてのお答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、庄内各市町からの重要事業で上がってきたものについては、広く各市町の考え方を尊重して要望事業として取り上げていく旨の答弁をさせていただきました。 開発協としては、羽越本線の高速化と羽越新幹線の導入については、かねてより期成同盟会を結成して本分に沿って要望することとしてまいったわけでありますが、酒田市さんが強く山形新幹線の庄内延伸を表題部に書き入れていただきたいという申し入れがありました。 おのおのの市の事情があろうかと思って、開発協の会長としてはそれを認めたところであります。認めたからといって、じゃあ私が山形新幹線の庄内延伸について賛成をするかということについて問われれば、そうではありません。反対はしないけれども、賛成はできかねるということで考えております。 もう一方、要望事業を取り上げるんであれば、酒田市長さんには開発協要望じゃなくて、ぜひ酒田市として山形県知事に申し上げていただきたいということを再三お話をさせていただいております。 これを申し上げるのも、吉村知事さんから、酒田市長さんから市長さんの声として私は山形新幹線の庄内延伸については聞いたことがございませんというふうな見解でございました。そのことを先ほど申し上げました３月25日の首長会議でも申し上げております。 それからもう１つは、山形新幹線の庄内延伸については、当然、今山形新幹線が新庄まで来ておりますので、新庄を含めた最上地方の皆さんから御理解を得なければならないことになります。 ただ、新庄市長さんからお聞きをしますと、新庄までの延伸のときに、秋田県内の奥羽本線の沿線の首長さんから特段の支援をいただいたというようなことを申しておりました。これは山形新幹線のミニ新幹線は将来的には秋田のほうまで延ばしてほしいというのが奥羽新幹線の秋田沿線の首長の見解であるということであります。 新庄市長さんは、酒田市長さんから申し出があったときに、私はそういう経過がありますので協力はできませんということをお答えしましたということをはっきり私自身が聞いております。このことについて、改めて酒田市長さんから確認をしてほしいということを申し上げております。 さらに、皆さん御存じのとおり、酒田のシンポジウムにおいて講師がいろんな発言をしておりますが、そのデータや数値についてはその根拠が示されておりませんし、不透明な箇所が多いので、そのデータの根拠を示してほしいということを申し上げておりますし、またＪＲの見解についても確認をしてほしい。私自身がＪＲ東日本新潟支社の皆さんから確認をしたところ、我々は羽越本線を主体として考えておりますけれども、陸羽西線についての山形新幹線の酒田延伸については、私どもから発言することは一切ございませんということでありました。 一切ございませんということが、やるのかやらないのかということも含めて、それはどうとればいいのかわかりませんが、そういう状況であります。 こうした経過の中で、庄内地域の新幹線の導入に当たっては、これからも開発協の会長としてその職務の性格上、庄内各市町の要望を広く取り上げていくことになりますが、鶴岡市としては今後もこれまでと変わることなく、庄内地域の総意で組織した庄内地区期成同盟会を主体に、山形県はもとより、これまで新潟・秋田両県の期成同盟会と連携した関係がありますので、これらの信頼関係を大切にしながら、羽越本線の高速化と羽越新幹線の導入に取り組んでまいります。 また、何度も申し上げますが、もう既にこの問題については、18年３月の調査検討報告から、羽越本線の高速化が優位と判断が出ておるところであります。 また、平成30年度に向け、新潟駅の同一プラットホーム乗り入れ工事が進んでおりますので、新潟県、新潟市の御尽力に感謝するとともに、県と一緒になりまして奥羽新幹線、羽越新幹線の整備に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御支援をいただければと思います。 なお、開発協の会長については、私自身の任期は26年と27年度ですので、28年度については交代の可能性がありますので、28年度以降が開発協の要望項目がどうなるかということについては、ここでちょっと明言することができません。 ぜひこれらについては、逆に言えば議会関係者の皆さんのいろんな２市３町での御検討も、渋谷議長さん初め、皆さんから積極的な展開をしていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。以上であります。
◆４番（佐藤峯男議員） 市長はどのようにして考えているかわかりませんけれども、まず水族館の件で、加茂地区の皆さんが大変に迷惑をこうむっているということと、それから菱津から出てずうっと７号線を出るわけですけれども、竹野浦のほうを回って、由良を通って水族館に行くと、こういうふうなルートでどれだけの経費がかかっているのか、そういったことを考えてみて私は言っているんであって、決して由良でなければだめだとか、ただ問題は新潟県から来た人も、３回も来たけれども結局諦めましたと、こういう実態を今後私は水族館の来訪者をこのまま維持していきたいという思いがあります。 したがって、加茂の地域の皆さんからの迷惑度とかそういったことを考えた場合に、果たして新しく駐車場をつくるということじゃなくて、もう現実に、夏は２カ所は使えないけれども、あと１カ所は今でも第２駐車場は、郵便局のところは市のほうでも観光協会でも使っていませんから、それから中の港と大きい港との間にもそういう土地がありますから、または個人的に持っている遊休地も相当それが一番大きいんじゃないかと思うけれども、そういうところもありますから、そういうことであれば経費削減と同時に、やっぱり一番はお客様のおもてなしということを考えれば、どっちみち由良を回ってくるんだったら、そんな高い税金を払ってやる必要もないじゃないかと、そこまで。それだったら、由良から乗り合わせたほうがまだいいんじゃないのと。全員、全部じゃないですよ。 そうやって半分半分に分ければ、それなりの加茂地区の迷惑度、または１時間もかけて行かなきゃならないと、そういうふうな悪いうわさが飛ばないように、早目にストップするべきだという考えから私は出ているんで、その辺も十分にやって、今もうすぐやらないんだじゃなくて、今後必ずそういう時期が来ると思います、間違いなく。だから、私は早目にやったほうがいいんじゃいかという発言をしているんで、今後検討してください。以上です。
◎市長（榎本政規） 佐藤議員さんの提案については、十分検討をさせていただきます。 いろいろ報告は受けております。加茂港のところで、県道の藤島由良線と112号線が丁字路交差するわけでありますが、これのどちらが優先になるのかというような問題もあります。 例えば、昨年度は善宝寺に駐車場を置いて湯野浜方面からということでしたけど、それからまた、今回についても菱津のところに駐車場をつくってやったわけです。 結局、この丁字路のところで全てが渋滞をするというようなことでありますので、由良地域から入ってくる車両が今回は若干少ないということで由良を回ったという経過がありますが、ただどっちにしろ、これも水族館関係者から聴取した、あるいは指定管理しておる開発公社から確認したところですが、ある一定以上のお客さんが来ると、もう水族館そのものの館内に入れない。外で待っていなければならないということであれば、館内の収容能力の問題が、我々の見通しが甘かったと言えば、それは甘んじて受けざるを得ませんけれども、そこをどうクリアしていくのかということについては、水族館館長以下、前館長も含めて、改めて考えていただいております。 ただ、せっかく来たお客さんに、立ちどまらないでください、どうぞ前に進んでくださいとは言えないわけでありますので、その辺も含めて駐車場の問題なのか、あるいは駐車場から加茂水族館までの導線の問題なのか、これらについては県道管理者の山形県、あるいは交通安全を取り仕切る鶴岡警察署の指導も受けなければなりません。 ぜひ検討をさせていただきますけれども、外部にどれだけの駐車場をつくって、中に１つも入れなかったとしても、一斉に同じ時間帯に水族館に集まってくれば結局中に入れないということになりますので、少し営業時間を広げて、お客さんをうまく誘導するとか、そんなことも含めてで考えていただいていくよう、開発公社あるいは水族館のほうに指示をいたしておりますので、ぜひ皆さんからもいろんな御意見を、私のほうに入ってこない意見については、皆さんのほうがいろんな意見があろうかと思いますので、ぜひお寄せをいただければ参考にさせていただいて、よりよい館の運営に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 去る５月25日、市民がお祭り気分に浸っているときに、鶴岡市体育協会の不正経理問題がマスコミで一斉に報道されました。 事件の一連の経過と対応は、先ほどからの総括質問の答弁で一定の理解はできたところでありますが、指定管理者である体育協会の組織管理、監査体制のなれ合いが事件の根底にあるのではないかと思われます。 市民のお金が入っている組織でもあり、一度失われた信頼を取り戻すことは容易なことではありません。市体育協会には、心を新たに不断の努力で、市民の信頼回復のために誠心誠意精進していただくことを切に希望するところであります。 また、このたびの事件は体育協会のみならず、市内の指定管理者となっている他の組織は大丈夫かという心配もあります。市当局には、二度とこのような事件が起こらないように指導の徹底をしていただきたいと思います。 それでは、上程されております議案及び市長説明に対し、政友公明クラブを代表して総括質問をさせていただきます。 初めに、食文化創造都市についてでございます。 ユネスコの創造都市ネットワーク食文化部門の認定を受け半年が経過しました。創造性あふれる食文化産業のまち、食文化の伝統が香り立つまち、豊かな食文化コミュニティーのまち、食文化による世界交流のまちを目標に、食の宝庫を生かした食の理想郷を目指しております。 現在、食文化創造都市推進協議会及び食文化推進室を中心に、豊富な食文化の素材を集積し取り組みを進めておりますが、食文化創造都市つるおかの全国的な知名度はいま一つであると感じております。 10月にはミラノ万博出展を控えております。ミラノ万博の意義を踏まえつつも、鶴岡の食文化を全世界にアピールする絶好の機会です。当然、ミラノ万博に行くことが目的ではありません。ミラノで何を発信するのか、マスメディアにどのように取り上げてもらうのかが重要であります。 そこで、食文化産業の起業、創造都市構築へのコーディネート、情報発信、マスメディア対策など推進体制の強化が必要と思われますが、御所見をお伺いします。 次に、観光についてお伺いします。 インバウンド観光は、政府の取り組みに加え、円安などを追い風に、日本を訪れる外国人旅行社が年々増加しております。 しかし、訪れる地域は東京、北海道、京都など一部地域に限定されており、東北を訪れる外国人はごく少数にとどまっております。 インバウンド観光は市町村の対応では限界があり、都道府県以上の広域対応が望まれます。インバウンドの役割分担として、プロモーションは県レベル以上の広域で対応し、市町村レベルでは地域の魅力づくりや受け入れ体制の整備を行うことが適当であり、定期的に広域的な団体に最新の観光地域の情報、素材を提供する仕組みの構築が必要となります。 そこで、本市を含むインバウンド観光広域圏をどのように構築していくのか、また本市のネット環境、免税店、宿泊等の受け入れ体制の整備状況をお伺いします。 市町村行政が行う観光地域づくりは、地域の観光関係者間の公平な取り扱いに配慮をし過ぎて、観光客の利便性や嗜好から乖離した総花的でめり張りやおもしろさに欠けたものになりがちである。観光市場の変化への即応が求められるときに、庁内手続や検討に時間を要し、民間的な経営感覚からスピード感に欠けた対応になりやすいといった課題が指摘されます。 そこで、国では地方創生策として地域ごとの観光戦略をつくる指令塔となる日本版ＤＭＯ（観光地域づくり推進法人）の整備を進めようとしております。 全国的には、既に行政及び観光協会と民間が連携した新たな組織をつくり、新規事業の創出やブランド化を進め、地方の稼ぐ力を高めております。日本版ＤＭＯ整備について、御所見をお伺いします。 次に、雇用についてお伺いします。 本市の雇用情勢は緩やかな回復基調のもと改善しており、良好な傾向にあると思われます。しかし、地方が活力を取り戻すためには、地域における人材の潜在力をフル活用することが重要であります。 そのためにも、女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる全員参加の社会の実現に取り組むべきであります。一人一人が多様な状況に応じて能力を発揮できる社会をつくるため、雇用の場の確保が必要であります。 国では、第１子出産前後の女性の継続就業率を５割以上に高める、若者の安定した雇用を30万人分確保する、60から64歳の就業率を上げる、障害者の実雇用率を高めるなど、あらゆる施策を動員していくとしております。 そこで、本市の現状をお伺いします。 また、これまでの経済状況の閉塞感、ライフワークバランスの変化から、非正規雇用労働者は年々増加しております。 こうした状況の中、非正規雇用から正規雇用への転換を促すキャリアアップ助成金制度が取り組まれております。13年度から始まったこの助成金制度は、年々予算額がふえ拡充されてきました。本市の利用実績をお伺いします。 次に、全国豊かな海づくりについてお伺いします。 明年秋に開催される全国豊かな海づくり大会に向け、県では県民を挙げた取り組みを総合的に展開する「魚いきいき清流山形県民運動」を実施しております。 本市は海を抱え、今大会の中心的な役割を担うものと思われますが、今後の取り組みについてお伺いします。 最後に、英語教育についてお伺いします。 グローバル化の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であります。今後の英語教育改革においては、その基礎的、基本的な知識、技能と、それらを活用し、具体的に課題を解決するための必要な思考力、判断力、表現力等の育成は重要な課題であり、特にコミュニケーション能力の育成についてはさらなる改善を要するとされております。 そこで、小さいときから英語になれ親しむことが必要であり、小学校においては英語学習専任の教員配置も検討していかなければならないと思われますが、小学校における英語教育の方針について御見解をお伺いします。以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。 （午前１１時５２分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（榎本政規） 昨年の12月のユネスコ食文化創造都市の認定を受けて以来、今後、鶴岡市の食文化をもとにした観光誘客や農林水産業の販路拡大など、さまざまな形で経済的な波及効果を生むためには、議員さん御指摘のとおり、積極的な情報発信とともに、足腰の強い食文化産業を着実に育てていくことが重要であると考えております。 初めに、これまでの情報発信について御紹介をさせていただきます。 市外からの来訪者に対して、市役所の庁舎及びＪＲの協力により、鶴岡駅とあつみ温泉駅に看板とのぼりを設置しているところであります。さらに、４月には食文化ロゴのピンバッジを作成し、市内外の関係者等に配布をいたしております。 また、国内へのＰＲとしては、昨年12月から今年１月にかけて、首都圏のＪＲ駅において、鶴岡・新潟両市の旬の食材を使った食の共演弁当を開発し、約１万食を販売しております。さらに、ことし２月15日に開催された本市の加盟認定記念式典にあわせて新潟―鶴岡間に食文化列車を運行しております。 続きまして、国際的なＰＲといたしましては、３月にスペインのオンダリビア市に鶴岡市から料理人３名が招待をされ、鶴岡市の食文化を披露してきたほか、さきの市長説明で申し上げましたとおり、５月には国内で初めて開催されたユネスコ創造都市ネットワークの年次総会金沢会議に出席し、加盟都市が連携した事業への意見交換や本市主催の食文化ミーティングの開催によるＰＲを行ってきたところであります。 しかしながら、鶴岡市の食文化創造都市としての知名度をより高めるために、今後も情報発信を強化していく必要があると考えております。そのためには、ミラノ国際博覧会の出展を一つの契機といたしまして、国内はもとより世界的な鶴岡の食文化について認知度が高まることが期待されるため、国内外においてメディアを活用したＰＲや情報発信に積極的に実施をしております。 具体的には、国内向けには事前のマスコミ向けの発表会や事後のテレビ番組放送を検討中であります。さらに、国外向けには、フランス国内のケーブルテレビであります「Japan in Motion」を利用したメディアの発信を行っていく予定です。 今後とも、鶴岡の食文化の情報発信をさらに積極的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、食文化を生かした起業促進、産業振興に向けたコーディネートなど推進体制の強化に対するお尋ねでありますが、今年度より食文化推進室を１名増員しておりますし、鶴岡食文化創造都市推進協議会に事業推進員３名を配置し、体制を強化しながら事業を展開しております。 なお、協議会の事業は食関連産業における人材育成とイベント等の事業をあわせて行い、民間部門において新たな事業開発や起業が促進されることを目的に展開しております。 具体的な事業としては、まず鶴岡ふうどガイド活用によるフードツーリズムの振興事業に取り組んでおり、今年度はガイドのスキルアップ講座や観光や視察における本市への来訪者からの受注システムの確立に取り組むとともに、10月に本市で開催されるグリーンツーリズム全国大会を初め、関係団体の事業と連携して取り組んでまいります。 また、料理店等にかかわる事業としては、平成25年度から「鶴岡のれん」の取り組みを進めております。特に今年度は、鶴岡の旬の味を食べ飲み歩くことによるにぎわいの創出をテーマにして事業を実施いたします。 また、こうしたイベント開催と同時に食文化産業創造講座として、市内の料理店や旅館等の若手料理人や接客に当たる社員等を対象にして、鶴岡の食文化を学ぶ実践的な講座を開催し、地域全体のレベルアップや意識高揚につなげてまいります。 また、実は昨日より、鶴岡市で結婚して鶴岡市に婚姻届を出したカップルに対して、「おうち御膳」をお祝いとして提供し、各家庭において「おうち御膳」を使った料理をつくっていただいて、これが鶴岡の食文化だということも、今後次世代につなぐ形で取り組んでいただければと思って取り組みましたところであります。 どのぐらい効果があるか、１年間で鶴岡市の婚姻数はここのところ減っておりますが、何としてもやっぱり年間を通して500組以上は実現させたいなと思っておりますし、少しでも食文化がＰＲでき、そして「おうち御膳」をもらったから結婚するとは思いませんけれども、そんなことがお祝いとなればななんて思って取り組ませていただいております。 さらに、ユネスコ食文化創造都市の認定を生かして、庁内関係課を挙げて取り組むことといたしており、観光分野においては国内向けに食文化を柱として展開するほか、欧米諸国を重点としたインバウンド観光を振興するため、食文化をテーマとした広域観光ルートづくりに取り組む予定です。 また、農林水産分野においても農産物等の販路拡大に向け、食文化ロゴを活用することに加え、農商工観連携や６次産業化の事業を展開し、事業者の育成や新たな事業展開を促進するため引き続き取り組んでまいります。 また、食品製造業や農林水産業などの関連産業における新規事業の促進のため、庄内地域産業振興センターに事務局を置き、食のプラットフォーム研究会を設立しております。 このように、ユネスコ食文化創造都市の認定を受け、高まりました発信力を生かし、鶴岡食文化の魅力を国内外に強力にアピールするとともに、食関連産業の人材育成や食文化創造都市としての基盤をしっかり築くことも同時に行い、新たな事業の創出、イベント開催による交流人口の拡大を目指し、関係団体との連携を深め、推進体制を強化しつつ取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、観光関連についてお答えを申し上げます。 国では、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人数2,000万人を目標に掲げ、本年度は新たな取り組みとして広域的な連携による第２、第３のゴールデンルート、広域観光ルートの形成を促進しております。 訪日外国人の動向を見ましても、１つの都市に長く滞在するよりは複数の都市を旅行するパターンが多く、議員御指摘のとおり、広域的な連携により受け入れ体制を整備していく必要があると考えております。 さきの質問にお答えしたとおり、先月、新潟市以北の羽越本線沿線の各市を中心に発足した日本海食文化観光ルート推進協議会では、観光庁の公募に当たり広域観光周遊ルート形成を策定し、応募いたしました。 計画の概要といたしましては、旅行者の関心は高いものの主たる旅行商品のテーマとして取り上げることが少なかった食文化をメーンテーマとした広域観光ルートを整備し、欧米人、特にリピーターをターゲットとし、単に食事をするだけでじゃなく、食文化に関するさまざまな体験、地域の方々との交流、歴史や未来に向けた取り組みを学ぶとともに、食文化の根底にある精神文化にも触れる旅を提案しております。 旅行経路としては、新潟市、村上市、鶴岡市を広域観光拠点地区とし、それぞれの都市に宿泊しながら周辺の新発田市、酒田市など観光促進地域を訪れる１週間程度の旅となっており、東南アジアのハブ空港である
ソウル・上海便と国内各都市との空路を有する新潟空港、観光素材そのものである新幹線で東京と直結する新潟駅を入り口とし、羽越本線に沿って北上しながら朝の飛行機を利用すれば、羽田空港乗りかえで東南アジア、ヨーロッパに同日に帰国することが可能な庄内空港を出口としたモデルルートを提案しております。 全国から多数の応募があったと聞いており、採択されるかは微妙な状況にありますが、その結果にかかわらず、協議会としての活動を続け、ただいま申し上げたような食文化をテーマとした広域観光ルートづくりの取り組みを続けてまいりたいと思います。 全国から多数から応募があった中に、実は日本東北へどうぞおいでくださいと、東北観光推進機構、仙台に事務局があるんですけど、広域観光モデルルートを我々が提案したと同時に提案をしておりますが、日本の東北について、東北観光推進機構は東北６県と新潟県を対象にして一体的に広域観光に取り組んでおりますとは書かれておるものの、全部太平洋側を主体として観光ルートをつくっておりまして、この東北観光推進機構の推進した中には日本海側が全く抜けておると。当然、新潟市も抜けておりますし、新潟県も抜けておると。庄内空港も抜けていますし、そのような観光ルートでは我々には何らいい効果はもたらさないということで、我々は小さいながらも新潟市とあわせてこんなルートの提案をさせていただいているところであります。 非常に難しい状況はあるかもしれませんけれども、仮にそれらについて認定を受けなかったとしても、しっかりとして取り組んでまいりたいと思っておるところであります。 こういう形をとらせていただきましたが、それでは受け入れ体制はということになるわけでありますが、免税店につきましては、現在のところ、庄内地区でも１月に国の説明会があったものの、いまだにまだ１店もない状況であり、ネット、宿泊等についても、さきの周遊ルート形成計画の策定において議論となったんですけど、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境、地図、看板、案内所、関係施設での接遇など、本市のみならず各市ともまだ課題は非常に多い状況にあります。 本市といたしましても、観光連盟における議論を踏まえながら、今後の取り組みをアクションプランとしてまとめる中で、また鶴岡まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定においても、インバウンド観光にかかわるハード・ソフト両面の課題について整備すべく検討に当たっているところであります。 先ほど冒頭で申し上げました東京オリンピック時には、国では2,000万人あるいは2,500万人の訪日観光客を迎えたいということであります。お聞きをしますと、2020年のオリンピック時には首都圏近郊のホテルはもう飽和状態だそうでありまして、ディベロッパーの皆さんのお話を聞きますと、開発ディベロッパーの皆様には、今後20ぐらいのホテルをオリンピック開催までにつくってほしいということでありますが、こういう方々にとって、じゃあ2020年以降、つくったことはいいけれどもお客が来ないというような状況になることも想定されるんで、なかなか二の足を踏んでいるというような状況であるようにお聞きをしております。 また、観光業者の皆さんから聞きますと、2020年度における首都圏のホテルは一流ホテルは最低でも５万円以上するだろうと言われています。１泊であります。何とかＡＰＡホテルと言われるホテル、通常は１万円以下のホテルが、それでも今３万円で売り出していると。それでも予約があるということを考えれば、東京にもし宿泊ができないんだとすれば、１泊５万円するホテルなんかに泊まるよりも、新潟であったり庄内であったり、交通の利便性がいいとは言いませんけれども、例えば東京―庄内間の空路が早割で、あるいは通常でも１万5,000円すれば往復３万円ですので、ホテルが１万円だとすれば、１万円は食事に使えば５万円の中でいろんな楽しみができるというようなことを思って、ぜひインバウンドも含めてこんなところを取り組んで提供していけるような仕組みをちょっとつくっていければなと思っているところであります。 次に、行政、観光協会、民間が連携した観光推進の組織づくりについて、日本版ＤＭＯの御提案がございました。 このＤＭＯはデスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの略で、国連観光機関の資料によると、マーケティング、環境整備、観光資源の開発などにおいて先導的な役割を果たしながら調整を図る機関で、欧州諸国では観光振興の大きな役割を果たしており、日本では日本政策投資銀行が中心となって、日本版ＤＭＯの形成を提唱しております。 全国の事例を見ますと、いわゆる観光協会が法人化した物販事業などを行うもの、広域観光圏などをきっかけに中核的な担い手となる団体を整備したものなどが見られますが、地域の合意形成、担い手となる人材の育成、団体運営のための安定的な収入確保が鍵になると思われます。 本市では、地域の観光協会、事業者、行政などによる鶴岡市観光連盟があり、昨年のＤＣやインバウンドの推進に当たりさまざまな議論を重ね、オール鶴岡としての観光推進の合意形成、官民一体となった事業展開に大きな役割を果たしているところですが、任意団体で財源の多くを行政からの補助金で依存しており、ＤＭＯ的な活動はあるものの、まだまだＤＭＯとは異なる状況にあります。 一方で、庄内の地域資源のブランド化、情報発信、交流人口の拡大など、ＤＭＯに近い活動を行っている企業が本市にあること、単に市、地域だけじゃなくて、庄内全体の視点による検討の必要もあることから、鶴岡市観光連盟及び各地域の観光協会と行政の役割分担についても検討途上にあることなどから、ＤＭＯも参考としながら今後の観光の推進体制を検討してまいりたいと思います。 次に、雇用についての質問にお答えします。 本市の雇用情勢は、有効求人倍率が昨年の５月以降継続して１倍を超えているなど改善傾向にありますが、中長期的な本市での人口減少、特に生産年齢人口の減少が予測されており、働き手の減少による経済活動の縮小が懸念されます。 そうした中、働く機会の確保の点で制約のあった女性、若者、高齢者、障害者の方々からこれまで以上に働くことを通して持てる力を発揮していただく環境を整えることは、本市の活力を維持、伸長していく上で重要な課題であると認識をしております。 初めに、女性、若者、障害者、高齢者の雇用の場の確保にかかわる当地域の現状についてお答えいたします。 女性につきましては、御案内の第１子出産前後の女性の継続就業に関して、総務省が平成24年に実施した就業構造基本調査では、女性の年齢階級別有業率が全国平均は、20代後半と40代後半がそれぞれ75％で、30代後半が67.1％と、結婚と出産などで落ち込むのに対し、山形県は30代前半が最も低くなっているものの79.9％で、20代後半から50代前半までおおむね80％以上を維持するなど、総じて高い有業率となっていることから、仕事と家庭を両立させることのできる雇用環境づくりが必要であり、今後とも国や県の支援制度の周知や事業協力などを行ってまいりたいと思います。 次に、若者の状況につきましては、高校や大学新卒者の就職内定率等は当地域でも改善しておりますが、若年層全体の状況としては、平成24年度の就業構造基本調査による山形県全体で15歳から34歳までの人口に占める雇用者の割合は61.7％で、人口に占める雇用者の割合に大きな変動はありませんが、実数では５年間で２万3,500人が減少していることから、若年労働者の確保のため若年雇用者の早期離職防止対策などに加え、学卒者ＵＩターン希望者の地元就職促進に取り組んでいく必要があると考えております。 一方、若年無業者、いわゆるニートと言われる人数は県全体で4,700人と推定されております。こうした方々の実態を全て把握することは難しいところでありますが、現在も市の総合相談や生活自立支援センター等で相談をお受けしているところであります。 次に、高齢者につきましては、山形労働局が昨年10月に発表した県内の状況によりますと、高齢者を65歳まで雇用する高年齢者雇用確保措置の実施済み企業が、従業員31人から300人規模で97.1％、301人以上の規模では100％となっており、高齢者の継続雇用に関しましては多くの企業で普及が進んでいるようでございます。 最後に、障害者につきましては、一定の割合の障害者の雇用が義務づけられている50人以上の民間企業での雇用状況を申し上げます。 平成26年11月の山形労働局の発表によると、法定雇用率2.0％に対し1.88％で過去最高となっておりますが、法定雇用率を達成している企業の割合は51.6％とまだ低いことから、引き続き各事業所に御理解、御協力をいただくとともに、就労支援等の福祉的サポートなどを行ってまいります。 今後とも、女性、若者、高齢者、障害者の方々の雇用環境をさらに改善していくために関係機関と連携した雇用対策を進めるとともに、人口減少対策や地方版総合戦略を進める中で、産業、食文化、観光を初めとするすぐれた資源を生かしながら、働く場や仕事を新たに創出して、多様な人材がそれぞれ能力に応じて働くことを通じて地域で活躍できるよう施策を講じてまいりたいと思います。 さらに、キャリアアップ助成金についてお答えいたします。 本助成金は、御案内のとおり非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、年次計画をもとに正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対する助成制度であります。 ハローワーク鶴岡管内の利用実績は、初年度の平成25年度には16件の計画提出がありましたが、受給申請はございませんでした。26年度は27件の計画提出で９件の受給申請、27年度はこれまで４件の計画提出で２件の受給申請となっております。 市内の企業利用はまだ少ないようでありますが、非正規雇用者の正規雇用への転換が促進されるよう、市といたしましても制度の普及に努めてまいります。 次に、豊かな海づくり大会についてお答えをいたします。 御承知のとおり、来年秋に第36回豊かな海づくり大会が開催されますが、これに向け、今年３月に開催された山形県実行委員会では、この大会の基本計画案が策定されております。 この中で、県内全域で機運醸成を盛り上げていくため、子供から大人までの幅広い県民に、森、川、海のつながりや環境保全の大切さを理解してもらう「魚いきいき清流山形県民運動」を展開していくことがうたわれております。 主な取り組みといたしましては、プレイベントとして豊かな海づくりフェスタの開催や、海、魚介類にちなんだイベントの連携により豊かな海づくりキャラバンを行っていく予定であります。 また、これを受け、１年前のプレイベントとして、今年９月19日に鼠ケ関漁港で本大会同様の漁法を紹介する漁船等の会場歓迎パレードや、天皇皇后両陛下の御放流魚に予定されていますクラゲ、クロダイ、トラフグ、ヒラメ等の放流事業を実施するため、現在、漁業関係者、関係機関と調整を行っているところであります。 また、豊かな海づくりフェスタの一環として、10月17、18日に行われる「つるおか大産業まつり」とも協賛していく予定であります。 これ以外でも、沿岸地域の油戸地区、堅苔沢地区、鼠ケ関地区においては、魚の森づくり活動等々でいろんな取り組みをしてまいります。 また、あわせて合併10周年の記念として、また豊かな海づくり大会を記念し、市の魚を制定することにしておりまして、６月10日から市民の皆様の公募を開始いたします。ぜひとも皆様からも御応募いただきますようお願いを申し上げます。 以上、県とあわせて本大会が成功裏に終わるように一層の努力を取り組んでまいります。 最後に、英語教育についてお答えをいたします。 昨今の国際化とともに、昨年行われた慶應先端研の国際メタボローム学会、あるいは今回金沢で行われたユネスコの創造都市ネットワークの大会を見ましても、英語教育の必要性は非常に強く実感をしているところであります。とりわけ若いうちから英語教育に取り組むことは、私自身も大きな目標としております。 この件に関しましては教育委員会に指示し、本年度から教育委員会が県の支援を受けて取り組んでいくところでありますので、その中身につきましては教育長から答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎教育長（難波信昭） 市長からも今ありましたが、小学校における英語教育を小さいうちからということでありましたので、そのことについて少しお話をさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、平成23年度より小学校５、６年生で週１時間の外国語活動が必修化され、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことを主な狙いとして、各小学校でさまざまな取り組みがなされております。 本市においては、５、６年生だけでなく、１年生から４年生においてもＡＬＴとともに外国語に親しむ活動が行われております。外国語活動では、主に英語を用いた活動が行われている実態にございます。 さらに、平成25年12月に公表されましたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を受け、次期学習指導要領において小学校３、４年生から外国語へのなれ親しみを狙いとした外国語活動を開始すること、小学校５、６年生で教科として英語学習を実施するという方針が示されております。早ければ平成30年度から段階的にこのような取り組みが実施されることとなっております。 議員御指摘のとおり、日本の英語教育は大きな転換期を迎えているということができます。このような動きを受け、文部科学省では平成26年度から全国各地に英語教育強化地域を設け、小学校３年生から高校３年生までの10年間を通して系統的な指導法及び評価法などに関する研究開発を展開しております。 本市におきましても、先ほど市長から紹介がありましたが、今年度より３年間、鶴岡南高校、鶴岡中央高校、鶴岡第二中学校、朝暘第三小学校、朝暘第五小学校、京田小学校、栄小学校の７つの学校、いわゆる鶴岡第二中学校区の学校においてモデル地区として、この事業における県内唯一の対象地域に指定され、新学習指導要領の実施に向けた鶴岡モデルに取り組んでおります。 また、教育環境の面では、英語を専門に担当する教員の加配措置もされております。この事業で得られた成果を全市に広め、平成30年度からの新教育課程への移行をより円滑に進めることを目指しております。 さらに、本市独自の事業として、今年度から英会話に親しむ活動推進事業を立ち上げ、各小学校への従来のＡＬＴのほかに外国語活動アシスタントを派遣し、子供たちが英語に触れる機会をより多く持てるようにしております。 議員御案内の英語を専門に担当する教員の配置に関しましては、現在取り組んでおります
英語教育強化地域拠点事業での成果を精査し、よりよい環境づくりに向けた人的配置を県に要望していきたいと考えております。 最近の英語学習においては、聞く、話す、読む、書くといった４技能の確実な習得が求められ、技能の習得をより重視する傾向が見られますが、本市の小学校英語教育では英語を学ぶ意欲にあふれ、自分やふるさとのよさを理解した上で世界の人々とかかわろうとする子供たちを育てていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表し、市長説明と上程されております議案に総括的に質問をいたします。 初めに、ことしは戦後70年目の節目の年であり、日本はさきの大戦を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、武力による威嚇や武力の行使はしない、戦力及び国の交戦権を放棄した憲法を確定しました。 しかし今、国会では戦後日本の国のあり方を根本から転換し、自衛隊が海外で武器使用を可能とする法案が審議されており、このもとで本市の６月定例会が開かれました。 鶴岡市民を代表する榎本市長は、「東北６県市町村長九条の会連合」が５月22日に憲法９条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール採択した動きに参加し、市民の命と暮らしを守る先頭に立つべきであります。 また、５月５日に発生した温海地域山五十川地内の県道を塞いだ土砂崩れ災害に対しては、県知事や農林水産部長が現地調査を行い、県が素早く対応しました。山の中腹に素掘りの農業用水路が通っており、その一部から崩落したものであり、過去にも崩落した箇所があり、今後再発防止策のため水路整備や森林管理が必要であることを指摘したいと思います。 通告しております質問を順次行います。 第１に、消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来、１年間の本市経済に与える影響について、どう認識しているかお聞きいたします。 この１年間、民間最終消費支出が前年比実質3.1％のマイナス、民間住宅建設が11.6％のマイナスなど、国内総生産（ＧＤＰ）が実質で１％のマイナスになり、消費税の増税が暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかではないでしょうか。 さらに、医療機関が患者に消費税を転嫁できないので、市の荘内病院の経営にも大きな影響を与えていると思います。国の診療報酬にその分を上乗せするといっていますが、その実態はどうなっているかお聞きします。 アベノミクスによる経済失政は明らかであり、平成29年４月に先送りした消費税率を10％にする再増税は許されません。 第２に、今国で進められている農協改革等の影響と制度の見直しや改善の要望についてであります。 農協法改正案では、農協の目的から、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定を削除し、農協の営利主義が強められます。さらに、農業委員会は農業者の地位の向上という目的を外して公選制を廃止し、企業の農地所有を大幅に広げる農業生産法人の要件拡大などが盛り込まれています。 榎本市長は、農家と地域の生活の支えになっている協同組合と農民の代表機関としての農業委員会をしっかり守るために、国に意見を上げるべきではありませんか。制度の見直しや改善では、認定農業者や集落営農だけを選別して農政の対象にする選別政策では、食料自給率の向上や農村社会の維持はできず、家族農業や兼業農家を対象に含めた農業政策を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、補正予算で
森林病害虫等防除事業400万円が計上され、県の補助金を活用して全国豊かな海づくり大会の会場や宿泊施設周辺の里山整備を行うとされています。 森林病害虫等防除で言えば、松くい虫被害は庄内地域で深刻で過去最大の規模になっており、12月議会でも取り上げられましたが、その後の対策はどうなっているかをお聞きいたします。 第４に、今年度は合併10周年の記念事業が多彩に行われます。 参議院では、３月から国の統治機構に関する調査会がこれまで５回行われ、第１回のときには東京大学名誉教授の西尾 勝氏が、平成の合併の評価については、ゴーサインを出してしまった当事者の一人として複雑だ、編入合併される側の町村の小さな自治を大事にしていくという方策を、もっと皆が力を入れてやらなければいけなかったのではないかと思っている。結局、余りメリットのない結果に終わったと述べています。 第２回のときは、広島県知事の湯崎英彦氏が、今の財政状況からいって、やってよかった。しかし、合併によって非常に地理的・空間的な範囲を拡大したことにより、従来の非常に密着した行政が難しくなった。財政改革という観点から、機能を中心に集約したことから役所が遠くなったと指摘。 東京大学名誉教授の神野直彦氏が、合併するのであれば大きな政府になり、住民から遠い政府になるので、それを打ち消すシステムとして地域自治組織をつくって住民が小さな単位で決定できる仕組みをつくるべきだと指摘しています。 第３回では、兵庫県知事の関西広域連合会長の井戸敏三氏が、何が問題かというと、新しい役所の所在地に全ての機能が集中してしまう。それに伴って、周辺部のほうは不便になった。地域のにぎわいの核がなくなってしまって、大変閑散とした実情にある。過疎化と人口減少が促進されてしまった。合併によるひずみがどうしても出るんだというところの対策が十分に行われてこなかったと述べています。 こうした指摘は本市でも当てはまると思いますが、合併のひずみに対する対策を考えるためにも合併の検証をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、市体育協会の不正経理について、さきの総括質問でも答弁がありました。 コスト効率主義の行革で行政サービスの民間委託を進めれば、民間の場合は行政のような専門の監査体制に予算を配分する余裕がないのが実態です。市の監査では、委託を受けた団体の委託料と補助金の使われ方について、その適法性と妥当性の成否を調べることはどうなっているのでしょうか。 委託を特定の団体に集中することにより、さきの答弁でも、問題が起きたときに雇用の問題など容易に指定取り消しができなかったりするのでは、委託のリスクは大きいと言えます。 さきの答弁では、今回の問題は団体の私的資金の個人的な不正経理であり、指定管理見直しは制度的にはないという答弁でしたけれども、しかし、多額の市民の税金が委託料や補助金として支出されている当該団体の管理の監査体制が極めて不十分、脆弱だったことが白日のもとに明らかになったものであり、今回の問題で再度指定管理や補助金支出の見直しはないか、またこれまで指定管理や民間委託などを進めてきたこのやり方について反省はないのか、お聞きをいたします。以上です。
◎市長（榎本政規） 本定例会には、提出をいたしている案件については、消費税に絡む案件はないと理解をしておったところであります。 全ての事業、予算に消費税が絡むとしてかなり大きく広げて考えれば、これも質問者のとおりで、本市経済に消費税が与えることがどうなんだと言われれば、それに対してお答えをしなければなりません。 ただ、このような形で関連があるからというふうにして全て広げられて総括をやられますと、市政全般にわたって全て関連があることになります。議会の皆さんの見識ある決定を待ちたいと思います。 それでは、消費税の本市への影響についてお答えをさせていただいておきます。 御案内のとおり、昨年４月から消費税の引き上げにつきましては、平成24年８月10日成立をした社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改正を行うための消費税法等の一部改正する等の法律に基づいて、消費税が５％から８％に引き上げされたものであります。 この件につきましては、３月定例会において総括質問で10番議員にお答えをしておりますとおり、消費税は持続的な社会保障制度の充実のための不可欠な財源であり、国会でも既に議決されている事項であるというふうにして重く受けとめて市政を執行してまいったところであります。 本市における消費税率の影響について申し上げますと、
新設住宅着工戸数におきまして国の報告同様、平成25年中の新築戸数が527戸と前年比で48.9％の増となったものの、その後６月においては、３月までの前年同月比でマイナスが続いており、また新車登録台数についても９月を除いては前年同月比で下回っている状況にあります。 一方、有効求人倍率におきましては、昨年の５月以降１倍を上回る状況が続いており、新卒高卒者の職業紹介につきましても、管内の有効求人倍率が1.68倍と昨年に比べ42.6％も増加しているところであります。 また、製造業など生産活動の目安となる大口電力需要におきましては、昨年の11月から前年同月比で連続してプラスとなっており、生産活動が徐々に上向いてきているものと推察をするところであります。 以上のように、少ない指標から厳密に判断することが難しいところでありますが、
新設住宅着工戸数や新車登録台数等から見れば、依然として耐久財を中心に消費動向が低迷しているなど、駆け込み需要の反動の長期化等が続いているものと推察するところでありますが、一方、有効求人倍率や大口電力需要などから、業種によっては企業の景況が上向いているものと判断するところであります。 なお、消費税増税にかかわり荘内病院への影響はということにつきましては、この後、私の答弁が終わりましてから
病院事業管理者から答弁をいたさせます。 次に、農業・農協改革等の影響と制度の見直しについてお答えをいたします。 初めに、農協改革等についてでありますが、政府は昨年６月に改訂した農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、産業政策と地域政策を車の両輪とし、強い農林水産業と美しい活力ある農林漁業をつくり上げるとしております。 そして、このプランの中で、具体的に農業の成長産業化に向けた農協、農業委員会等に関する改革の推進として項目立てをし、農協や農業委員会の改革、農業生産法人要件の見直し等を行うこととして、その関係法令の改正に向けて、現在開会中の通常国会で審議をされております。 政府提出の農協法改正案は、農業所得増大に最大限配慮した事業運営原則、理事構成のあり方、准組合員の利用規制、ＪＡ中央会の新組織移行、監査のあり方といった点が焦点となっており、また対案として民主党が提出している改正案は、地域のための農協の明確化、政治的中立性の確保、地域重複や県境を越えるＪＡの設立による競争の促進といった点がポイントであります。 一方、農業委員会制度の改革等については、担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進等、農地利用の最適化を最重要ポイントとして制度を見直すこととしております。 また、農業委員の公選制の廃止や農地取得要件の緩和等新たな法案については、いまだ不確定な点等も多々あることから、本市農業委員会としては、全国の市町村農業委員会、都道府県農業会議、全国農業会議所と連携して、より地域の農業者、農業委員等の現場の意見が反映された内容となるよう要請しているところであります。 これら一連の改革は、農業者のみならず、国民の暮らしと命に直結する重大な問題でありますので、本市といたしましても審議の過程を注視し、改正の状況や本市のＪＡ、そして農業委員会の実情を踏まえ、必要に応じて制度の見直しや改善を要望してまいります。 このたびの審議の対象でありますＪＡ、そして農業委員会にとっても厳しい状況であると認識しておりますが、真に農協改革、そして農業委員会の改革はみずからの手によって進めることが基本でありますので、それぞれの組織の一層の機能拡充や役割の強化を期待しているところであります。 次に、家族農業や兼業農家を含めた農業政策を要望すべきとの御指摘についてお答えをいたします。 さきの19番議員の質問とも重複しますが、小規模な家族農業や兼業農家などの抱える大きな課題の一つが、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入要件であります。 市といたしましては、これまでもお答えしたとおり、集落営農の組織化による加入を促進してまいります。その上で、国の農業政策への要望ですが、平成30年から導入が検討されている収入保険制度について、小規模農家を含む全ての農業者が加入できるよう、平成28年度鶴岡市重要事業の最重点事項の一つとして国に要望しているところであり、さきの農水省への要望に対して、あべ農水副大臣にもこれらについて説明をさせていただいたところであります。 今後の制度設計の動向に注視し、必要に応じて意見や要望を行ってまいりたいと思います。 次に、
森林病害虫等防除事業につきまして、本議会の補正予算に上程した
森林病害虫等防除事業の内容は、幹線道路沿いや眺望地などにある荒廃した森林を整備し、良好な景観を回復させるため、やまがた緑環境税を活用した里山林整備事業を実施するものです。 特に、来年度開催される豊かな海づくり大会は多くの参加者が式典会場である酒田市と海上歓迎放流行事が開催される鼠ケ関地区の間を車を移動されるほか、湯野浜温泉やあつみ温泉に多くの宿泊者が利用することが想定されることから、こうした方々に防風林や海岸線の美しい景観を見ていただくこともおもてなしの一つとして考えております。 そのために本事業を活用して、幹線道路や観光地周辺で景観を悪化させている森林について、切り捨て間伐や枝打ち、下刈り、つる刈りなどを行うほか、病害虫被害などで枯れてしまった樹木の処分などを行うものです。 次に、松くい虫被害についてですが、昨年の12月議会で答弁した際には、本市における松くい虫の被害量は、昨年９月末に行った被害調査をもとに545立米とお答えいたしましたが、その後の調査結果も加えたところ、平成26年度の最終的な発生実績は928立米に増大をしております。 さらに、酒田市では5,641立米、遊佐町では8,015立米と庄内全体で１万4,500立米を超える被害木が発生し、過去にないほどの甚大な被害となっております。 本市においては、松くい虫の被害を受けているのはほとんどが海岸砂防林であり、被害が大きくなれば、防風や飛砂防備などの機能が低下し、砂丘畑や生活環境に大きな被害をもたらすこととなります。 そのため、県では森林病害虫等防除法の高度公益機能森林に指定されている庄内海岸林を被害対策の主軸に据え、マツノザイセンチュウを媒介とするマダラカミキリの羽化の予察日である６月20日までに被害木を抜倒し、チップ破砕や薬剤薫蒸によるカミキリムシを駆除する伐倒駆除や、観光資源として重要な区域の森林公園等については薬剤散布や樹幹注入などの予防措置による防除対策を実施することとしております。 現段階での計画では、庄内全体で伐倒駆除量が１万2,000立米、地上防除面積が185ヘクタールのほか、遊佐町では無人ヘリ防除が34ヘクタールで実施されます。特に、伐倒駆除については県が６割、鶴岡市、酒田市、遊佐町が４割を担当しており、連続性を確保し防除対策の空白域が出ないように県と２市１町が連携して取り組みを行っております。 本市といたしましても、県との役割分担により県道余目加茂線以南の防除に当たり、伐倒駆除を540立米、地上防除17.5ヘクタール実施する予定であります。 また、これまでの例から、被害が大発生する三、四年にわたり継続していることから、松くい虫被害対策強化について、酒田市と連名で今年２月には山形県市長会に、さらに５月に開催された東北市長会に提案し、被害増加の原因究明と防除対策の強化並びに
森林病害虫等防除事業費の確保について国、県に要望しているところであり、今後も被害拡大防止に対する取り組みを進めてまいります。 次に、合併の検証についてお答えをいたします。 このお尋ねの件につきましては、さきの３月定例会の一般質問にて総務部長が答弁をしておりますが、平成17年の合併以降、本市では行財政の効率化を図り、自立した自治体として基盤の確立を図るとともに、一体の生活圏、経済圏にある当地域の多様な特性、資源を生かしたまちづくりを進めてまいりました。 平成21年度に策定した総合計画、また鶴岡ルネサンス宣言をまちづくりの柱に据えて、求められる行政サービス、市町村として欠かせない住民サービスの充実や将来の地域発展のための施策の展開に努めてきたところであります。 人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域における住民自治活動の維持発展のためには、広域的なコミュニティ機能の強化を図ることが重要と考え、総合的な地域活動の拠点として地域活動センターやコミュニティセンターを設置し、あわせて地域の実情に応じたコミュニティ活動の支援をするための制度も充実させてきております。 また、市職員が一定の集落や地区を受け持つ地区担当職員制度も導入しており、自治会や町内会等が抱える地域課題について、職員が現場に直接足を運びながら共有、連携し、必要に応じて支援をしていく体制づくりを進めております。 このように合併以降、地域住民の声を身近に受けながら、各地域、そして市全体の振興を図るとともに、住民主体のまちづくりのための活動基盤の整備も進めてきているところであります。 合併の大きな背景であった人口減少、少子高齢化への対応は、現下最重要の課題であり、全庁挙げてその対策について重ね、地方創生に向けた総合戦略の策定とともに、本市の施策を打ち出していく考えであります。 また、地域活性化、過疎化対策などは合併以降地域の実情を把握しながら、総合計画を初めとした各種計画における施策において取り組んでいる行政課題であり、これからも誇りを持って住み続けることができる地域社会づくりに向けて、引き続き努力していく所存であります。 議員から御提案をいただきました参議院の国の統治機構に関する調査会が過去５回行われたというお話を聞いておりまして、また第１回、第２回、第３回等々でいろんな有識者がおのおのの思いを語っておられますが、大学教授であったり、あるいは県知事の思いであって、合併に取り組んだところの苦労をして、今市の一体感を醸成している地域からの声は１つもない。それらをもって合併がどうであったかと判断するのは、いささかいかがなものかと私自身は思っているところであります。 参議院がこのような意見を聞くんであれば、合併に取り組んでいる市町村の苦労も含めて、それに対して国が一体何をしてくれるのかということを考えるべきであって、合併がどうだったか、こうだったか、それの成否を判断するのが参議院でないと私は思っております。この点についてはいささか疑義を感じているところであります。 また、我々は合併に取り組んで今10年間、議会の皆さんからも御協力いただきながら取り組んできたわけでありますが、今後、少子高齢化の時代がますます進んでいく段階で、合併に取り組まなかった市町村においては、将来の自分の市町の住民サービスについては、みずからが自立をし、そしてそれを選択したわけでありますので、それらの住民サービスについてはみずからが責任を持ってやっていくということが問われていくと私は思っておりますので、それらについて、鶴岡市として国に対して合併の特例債の延長等、あるいは一本算定についての延長についてもしっかりとして提言をしていかなければならないし、少子高齢化の時代において、合併に取り組まなかった市町村に対しての国の見解についても求めていきたいなというふうに思っているところであります。 最後に、体育協会の公金につきましてのお答えでありますが、監査委員の監査につきましては監査委員より答弁をさせていただきます。 市の担当部局における監査の方法としては、指定管理業務の委託料につきましては、指定管理者から提出される地方自治法で規定された年度事業報告を検査しております。体育施設の管理運営基準に規定している月例報告についても、毎月の業務内容について確認をいたしておるところであります。 また、補助金の使途につきましても、補助金等に関する規定で定める実績報告書を検査しております。 次に、指定管理と補助金の見直しについてでありますが、これまで生涯スポーツの普及・促進と競技スポーツの振興・発展及び指定管理施設の適切かつ効率的な管理運営を担っていただいた市体育協会の実績を考慮しますと、同協会への事業補助をするとともに、現時点では指定管理業務を継続することで本市スポーツ振興の発展と市民サービスの向上につなげていくよう指導してまいりたいと思います。 なお、本件におきまして、部課長会議において各市が持っております指定管理団体あるいは補助金の交付団体、並びに市の部課で担当している公金の管理につきましては、なお一層精査をして、もう一度調べ直すように指示をいたしたところであります。 適切な公金の管理がなされていくように、常日ごろより督励をいたしてまいりたいと思いますので、どうぞ議会の皆様からも御指導いただければと思います。以上であります。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 消費税率引き上げに伴います影響について、お答えいたします。 まず一般的なところからでありますが、消費税法におきましては、医療機関における自由診療、室料差額などの一部を除きまして、保険診療は基本的に非課税となっております。 一方、医療機関で購入します医薬品、診療材料などは控除対象外消費税でありまして、医療機関が負担しており、税率の引き上げは病院経営の大きな負担となっているところでございます。 ５％時点でありますが、平成24年の全国自治体病院協議会での報告によりますと、500床以上の病院では、平均３億2,000万円とその額が報告されております。平成26年４月に行われました診療報酬改定では、消費税率引き上げ分に対する補填として1.36％診療報酬が引き上げられましたが、一般での通常の診療報酬部分として1.26％引き下げられたことにより、実質的には0.1％しか引き上げられず、消費税３％引き上げには対応困難な結果でありました。 それでは、荘内病院について申し上げます。 平成26年度の荘内病院の支出に伴います消費税は、委託料、光熱水費、薬品、診療材料等購入、また工事費、機器整備などで総額約３億6,000万円となる見込みであります。 一方、収入に伴います消費税は、医業収益のうち室料差額、文書料などの課税対象となる収入によりますもので、総額で約3,000万円となる見込みであります。 このことより、差し引きで約３億3,000万の控除対象外消費税が発生したと見込まれております。このうち消費税率引き上げ分３％に相応する部分としましては約１億3,500万円で、収入に伴う分が1,100万円でありまして、差し引き約１億2,400万円負担が増加しているものと積算しております。このような状況から、昨年度以上に病院の経営環境は厳しさを増しておりまして、病院を挙げて経営対策に取り組んでいるところでございます。以上です。
◎監査委員（山口朗） 市体協の不正流用の御質問に関し、市監査委員の監査について御答弁申し上げます。 今回の事件の対象となったとされます基金及び積立金の流用につきましては、市体協内部の行為であり、市の監査の及ぶところではございませんが、市監査としても、市体協の監査を昨年度実施いたしておりますので、その概要等について御説明申し上げます。 まず委託料を支出している指定管理の関係でありますが、市体協が平成25年度から指定管理者となりました鶴岡地域の13の体育施設の管理について、法令に基づき、昨年９月に所管課の指定監査にあわせて実施いたしておりますが、あくまで体育施設の管理に係る事務及び出納が適正に行われているかという監査でありまして、これに関しましては特に問題はありませんでした。 次に補助金の関係でありますが、市体協及び
スポーツ強化後援会に対して交付しております補助金が適正に執行されているかどうかという監査でありまして、これも法令に基づく所管の定期監査の中で所管課が保管する補助金交付に関する関係書類の監査を行っておりますが、その結果についても問題はなかったものであります。 しかしながら、このたびの事案につきましては極めて遺憾で憂慮するものであり、今後の市体協の事務執行につきましては、所管部署による指導監督等の強化と再発防止の徹底を図るよう要請いたすものであります。 また、市の監査といたしましても今回の事件を踏まえまして、補助金等の交付を受けている団体の監査につきましては、これまでの監査方法について改善を図り、今以上に踏み込んだ監査の執行を目指してまいりたいというふうに考えておりますし、同時に職務全般につきましても一層緊張感を持って遂行してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
渋谷耕一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案５件のうち議第64号 平成26年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから議第66号 平成27年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）までの補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案５件のうち議第67号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について及び議第68号 市道路線の認定についての議案２件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１３ 議第６９号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第13 議第69号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第69号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、長南征子委員の任期が来る平成27年９月30日をもって満了しますこと、また渡部洋一委員が平成26年12月31日をもって辞任されましたことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、長南征子氏を引き続き委員候補者として推薦いたすとともに、新任委員候補者として宮崎清男氏を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 長南征子氏は、昭和42年４月に山形県公立学校教員となられ、朝日村立大鳥中学校、朝日中学校、鶴岡市立鶴岡第三中学校、鶴岡第一中学校、羽黒町立羽黒中学校、藤島町立藤島中学校及び余目町立余目中学校に教員として勤務され、平成11年３月に退職されております。退職後は朝日村
選挙管理委員会委員、山形県鶴岡警察署協議会委員、民生委員・児童委員などを歴任され、現在は鶴岡市高齢者虐待等防止連絡協議会委員を務められております。人権擁護委員には平成12年８月に御就任され、これまで５期15年にわたり人権擁護について深い理解と熱意を持って積極的に活動しておられます。 宮崎清男氏は、昭和48年９月に朝日村職員となられ、市町村合併を経て平成23年４月から朝日庁舎市民福祉課長、25年４月からは
朝日庁舎支所長を務められ、27年３月をもって退職されました。約42年にわたり公務に従事され、朝日庁舎市民福祉課長在職時には人権擁護に関する業務にも携わってこられました。長い行政経験を通じて得られた豊富な知識はもちろんのこと、中立・公正さを兼ね備えておられ、また幅広い年代の方々と接してきたことで地域事情にも精通しておられます。 以上２名の方々におかれましては、人格・識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第69号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第69号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第69号について採決します。 ただいま議題となっております議第69号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第69号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明３日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、明３日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ２時１０分 散 会）...