平成 ２７年 ３月 定例会平成２７年３月９日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （１名） ２２番 佐 藤 久 樹
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一 選 挙 管理委員 菅 野 邦 子
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第４号 平成２７年３月９日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届け者は、22番佐藤久樹議員であります。なお、17番上野多一郎議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。 健康福祉及び医療政策について伺います。 平成27年度における本市の健康福祉及び医療の政策と取り組みについて伺います。 最初の質問は、
高齢者福祉分野の
地域包括ケアシステムの構築について伺います。 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、そして生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築の実現が求められております。 今後、
認知症高齢者の増加が見込まれることから、
認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも
地域包括ケアシステムの構築が重要であります。そこで以下の質問により、
地域包括ケアシステムの構築を見据えた本市の政策と現状の取り組みとともに、今後の主な課題などを確かめてみたいと思います。 １点目は、現在、策定が進められております平成29年度までの第６期
介護保険事業計画の策定を通じて、今後、
地域包括ケアシステムをどう構築していくお考えか伺います。 また、市長説明によれば、
地域包括支援センターを中核として
地域包括ケア体制の整備を進めるとありました。来年度から
地域包括支援センターは、市直営から民間委託へ移行する予定とお聞きしておりますが、
地域包括ケアシステムの構築における
地域包括支援センターの中核的な業務ということに関しては、地域の総合相談窓口、インテーク、そして
ワンストップサービスなどでありますが、こうした業務が有効に遂行されるためには、地域のフォーマル・インフォーマルサービスの
ネットワークや社会資源の開発が十分になされなければなりませんが、委託によってこうした点が担保されるか、確認しておきたいと思います。 ２点目は、国は平成26年６月に交付した、地域における
医療介護総合確保推進法に基づく効率的かつ質の高い
医療提供体制を構築するとともに、
地域包括ケアシステムを構築するとしています。医療法関係では平成26年10月以降、
介護保険法関係は本年４月以降、順次施行されております。 荘内病院は医療と介護の連携の視点から
地域包括ケアシステムをどう認識し、評価しておりますでしょうか。そして
地域医療支援病院として、
ネットワーク構築のために
地域医療連携室を中心として、これまでどのような取り組みをされてきましたか。また、今後どのような役割を果たして取り組んでいくお考えか、伺います。 次の質問は、
障害者福祉分野の精神障害者の
地域生活移行・定着について伺います。 本日、県立こころの
医療センターが開院いたしました。これに伴い、現在、策定が進められている29年度までの第４期
障害福祉計画及び第６期
介護保険事業計画の策定を通じて、精神障害者の地域移行・定着について、地域における居住支援の視点から、
地域生活支援拠点、訪問看護、アウトリーチなど、退院後の受け皿としての地域の社会資源開発にどのように取り組むお考えでありますか、伺います。 次の質問は、子供の福祉分野の子ども・
子育て支援事業計画について伺います。 平成24年８月に成立した子ども・
子育て支援法に基づき、今年３月に策定を予定している子ども・
子育て支援事業計画の策定を通じて、
子ども家庭支援センター、つどいの広場、保育園、幼稚園、福祉、医療、教育などとの連携と
ネットワークの構築及び相談、情報提供、助言、連絡調整などの
利用者支援事業をどのように進めるお考えか、伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問をさせていただきます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） おはようございます。 それでは、初めに高齢者福祉についてお答えをいたします。 第６期
介護保険事業計画による
地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねであります。 平成27年度から３年間の第６期
介護保険事業計画につきましては、国の
介護保険事業計画の指針においても、また昨年成立いたしました
医療介護総合確保推進法による制度改正の内容からも、
地域包括ケアシステムの実現に向けたものと捉えております。 本市、第６期の計画におきましても、
地域包括ケアシステムの実現に向け、８つの主要な施策により具体的に取り組むこととしております。 １つ目は、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らすための取り組みといたしまして、在宅医療と介護の連携の推進、２つ目といたしまして、高齢者個人に対する支援の充実と地域課題の解決のための仕組みとして、個人、生活圏域、全市といった３層から成る
地域ケア会議の実施、３つ目は、多様な実施主体による生活支援を確保するための日常生活を支援する体制の整備、４つ目は、急増する
認知症高齢者が、できる限り地域で暮らし続けられるための
認知症支援策の充実、５つ目として、高齢者の住まいの安定的な確保、６つ目として、
在宅介護サービスの充実強化、そして７つ目といたしまして、生き生きと自立した生活を送り続けるための健康づくり、介護予防の推進、８つ目は、高齢者が社会とかかわりを持ち続けられるために
生きがいづくりと社会参加の促進を掲げております。 このように
地域包括ケアシステムの構築は高齢者の生活全般にかかわることから、高齢者介護を通じた新たな地域づくりであるとも言われており、介護、医療、福祉の分野だけでなく、住民の理解を得ながらもう一歩踏み込んで、これから高齢期を迎える世代も含め、地域や高齢者を取り巻くさまざまな職種の方々と協働により推進していかなければ、その実現には至らないものと考えております。 こうしたことから、計画初年度となります27年度は、住民の
地域包括ケアシステムへの理解を深めていただくために、地域に根差した取り組みを主体として、地域課題の集約や地域の
ネットワーク構築のための
地域ケア会議の実施、日常生活における地域ニーズと支援のマッチングなどを行う
生活支援コーディネーターの設置、そして認知症や総合事業の展開に向けた資源開発などについても理解を深めるための普及啓発を充実するための
認知症キャラバンメイトの組織化、身近な場所で継続した介護予防の定着のための
地域出前型介護予防講座、
介護予防サポーター養成講座の実施などの事業展開を予定しております。 また、これまで
地域包括ケアの拠点としてその役割を担ってきた
地域包括支援センターについては、今後もその中核機関としてますます重要であると認識しております。 御案内のとおり、平成27年度からは、全ての
地域包括支援センターが民間に委託することとなるものでございますが、
介護保険制度発足前から高齢者の身近な相談窓口として
在宅介護支援センター当時からのノウハウと実績により、現在は地域の方々からの認知度も高くなり、高齢者の問題だけでなく、経済、住まい、防災など多岐にわたる相談をいただいており、平成25年度では延べ２万2,648件に達し、この件数は年々増加をしております。 また、地域とも密接なかかわりを持ち、
コミュニティセンター、町内会での介護や高齢者に関する研修会などの講師の依頼を受けたり、高齢者にかかわる会議などへ出席することも多くなっております。 こうしたことからも、
地域包括支援センターについては、住民や地域からの一定の信頼、評価をいただいているものと認識しておりますし、
地域包括ケアシステム構築の中核機関として、その役割を大いに期待しているところであります。 市といたしましても、27年度から８法人14カ所から成る
地域包括支援センターを統括し、指導的機能を有する部門を設置し、運営方針を定め、各センターが共通認識のもと業務を遂行できるように、これまで同様に
地域包括支援センター管理者の定例会を開催するとともに、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員の専門職ごとのスキルアップにつきましても、引き続き支援してまいりたいと存じます。 また、新たに
地域包括ケアシステム構築の進捗管理、鶴岡市
地域ケア推進会議の実施とともに、医療、保健、福祉、介護などの多職種の連携強化の構築に取り組んでまいりたいと存じます。 議員御案内のとおり、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、地域の皆様の御理解を得ながら関係機関と密接に連携して進める必要があると考えており、その実現に向け、一層努力してまいりたいと存じます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） 荘内病院につきましての御質問について、お答え申し上げます。 第１点目の
地域包括ケアシステムをどう認識し、評価しているかについてであります。 荘内病院は、これまで地域の中核病院として急性期医療を主に担ってまいりました。一方、
地域医療連携の重要性を早期より認識し、県内では最も早く、平成８年４月に
地域医療連携室を新設、病病連携や病診連携の強化に取り組んでまいったところでございます。 平成20年には
地域医療支援病院の指定を受けまして、連携の取り組みは医療分野のみならず、介護、福祉分野でも行われており、その重要性は、今後ますます増していくものと考えております。 議員御案内の
地域包括ケアシステムは、地域の医療、介護、福祉を担当いたします多職種が一体となり市民の健康を支えていくというものと捉えておりまして、今後2025年に向け、増大する医療介護の需要を限られた資源で対応していくために必要な取り組みと考え、当院も大きな役割を担っていかなくてはならないものと考えております。 第２点目にあります
地域包括ケアシステム構築のために
地域連携コーディネート、あるいは
地域連携クリティカルパス、
医療情報ネットワーク構築のため、どのような取り組みを行ってきたかという御質問であります。 当院におけます医療連携の取り組みは、早い段階より
鶴岡地区医師会や地域の医療機関などとともに取り組んでまいりました。 当初、各科外来や入院棟ごとに各医療機関との間で連携をしておりましたが、さきに述べました
地域医療連携室発足後は、ここを窓口といたしまして、外来受診の紹介、福祉相談、病床管理やいただきました紹介状に対する返事の管理を行い、平成13年度よりはファクスによる紹介患者の予約業務を集約的に実施してまいりました。 その後、
地域医療連携の大きな転機となりましたのは、平成20年度より22年度までの３年間、国の補助を受けまして鶴岡市、三川町、
鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会や関係病院とともに取り組みましたがん対策のための戦略研究、いわゆる
庄内プロジェクトでありまして、これを契機に医療連携に大きな広がりが生まれてまいりました。 この研究終了後、活動は
南庄内緩和ケア推進協議会等に引き継がれまして、現在、その対象はがん患者のみならず非がん患者にも広がっておりまして、
緩和ケア主体から一般的な治療にまで及んでおります。 このような医療連携を円滑に行うためのツールとしまして、議員御案内の症例別による患者さん固有の診療計画書、いわゆる
地域連携パスは、
鶴岡地区医師会、荘内病院、市内の病院などで構成されます
庄内南部地域連携パス協議会におきまして、パスの内容に定期的に検討を加え、運用されております。 現在、これは大腿骨近位部骨折、脳卒中、がん、糖尿病、心筋梗塞の５種類の
地域連携パスが運用されておりますが、その中でも大腿骨近位部骨折パスは、平成24年10月より25年９月までの１年間で163例、同じく脳卒中パスは271例に適用されまして、その診療計画や医療情報の共有化が病院・診療所などで図られ、一貫した治療が継続的に行われております。この結果、大きな成果を上げております。 また、がんパスを除きほかの４つのパスは、
ＩＴネットワークを介しまして当地域の病院、診療所間で運用されております。この
医療情報ネットワークは
鶴岡地区医師会が運営し、鶴岡地区をカバーしますＮｅｔ４Ｕを主体に運用されておりますが、平成25年７月に当医院も加入いたします
鶴岡地区医療情報ネットワーク協議会を組織しまして、庄内地域をカバーする「ちょうかいネット」に参加し、その活用が図られてきております。 また、平成26年３月には、
山形大学医学部附属病院との
医療情報ネットワークの構築を図りまして、
高度先進医療機関との連携も行われるよう、この
情報ネットワークの整備を行っております。 さらに、これまでＮｅｔ４Ｕの加入機関は、病院、診療所が対象となっておりましたが、今年度より介護施設でも活用される取り組みが開始されまして、新たな広がりが期待されているところでございます。 このようなことから、患者さんの同意が必要ではありますが、病院や診療所などでの検査結果、処方内容など、診療内容が地域の
関係医療機関で共有できまして、より適切な医療や介護、
福祉サービスなどの提供が可能になってきております。 第３点目の
地域包括ケアシステムの構築にどのような役割を果たし取り組んでいくかについてであります。 荘内病院といたしましては、
地域包括ケアシステムの構築の上で、在宅医療の重要性が今後一層増すものと考えておりまして、当院と地区内の医療、介護施設との連携がますます重要となるものと考えております。 このため、地域の医療従事者や
福祉介護従事者と連携強化、あるいは能力向上の支援について、症例検討会や研修会などを通じて行っているとともに、当院の看護師が実際の在宅看護の現場を学ぶ取り組みを実施したり、緩和ケアや皮膚・排せつケア、これは褥瘡に対するものであります。あるいは糖尿病治療などの専門治療に対応するための看護師、すなわち認定看護師の育成を図っておりまして、専門治療の質の向上に努め、在宅医療を受けている患者さんの病状が変化した場合には、当院以外の担当者の求めに応じまして、適切な助言や指導が行えるよう努めております。 また、病状が悪化した場合など、救急治療や入院加療を受け持つ等の取り組みを通じまして、安心して在宅医療に進んでいけるよう支援してまいりたいと考えております。 現在、施設等の入所者の救急診療を行う
協力医療機関指定の申請を平成17年度より26年度までに25施設より受けておりまして、その支援に取り組んでいるところでございます。 また、庄内保健所長、
鶴岡地区行政機関、医療、福祉関係者の方々により組織された年４回開催しておりますが、
地域医療推進協議会におきまして、各分野の御意見等をお聞きしながら今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 今後、医療、介護、福祉の連携は地域を支える上での重要な要素でありまして、当院としても市民の皆様や地区医師会、地域の医療、介護、福祉施設など、それに携わる職員の方々からの期待に応えられるよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは２点目の障害福祉のうち、精神障害者の地域移行に向けた取り組みについてお答えをいたします。 県立こころの
医療センターは、
スーパー救急病棟の新設や
児童思春期外来、
ストレスケア病棟の新設など、ストレスに関する心の病に対応するメンタルヘルス型の病院として、県内の精神科医療の中核を担うもので、本日、正式に開院し、診療を開始することとなっているものです。 開院に至るまでの経過につきましては、５番議員に答弁したところでありますが、旧鶴岡病院に比較し、慢性期病棟の一般病床が減少することから、長期に入院している患者の退院に伴う地域移行を促進するため、開院前の早い時期からその調整が進められ、現在は新しい病院の病床数に応じた入院患者数となっております。 国の精神障害者の地域移行に向けた取り組みは、平成16年９月に閣議決定された
精神保健医療福祉の改革ビジョンに基づくものであり、この改革ビジョンは、精神疾患や精神障害者に対する国民の理解、医療制度の改革、
地域生活支援の強化の３つの柱で、
入院医療中心から
地域生活中心へという、
精神保健福祉施策の基本的方策が実現するよう改革が進められています。 この制度改革の動きに合わせて県立こころの
医療センターの建設整備が進み、タイムリーな形で開院が実現されたものと考えております。 県は、開院までの地域移行の取り組みとして、平成20年度から６年間、国の
精神障害者地域移行定着支援事業のモデル事業を
障害者地域センター、
地域生活支援センター翔 ―― この翔は本市にあるセンターであります ―― において実施しており、この事業は入院中から医療と福祉が連携し、長期入院患者が地域で自立した生活ができるように住まいの場を確保するための支援や外出支援、退院後の生活をイメージしてもらうための日中活動の体験や
グループホームなどの宿泊体験などのプログラムを個別に計画し、支援を行うもので、平成24年度からは市町村が実施主体となり、
地域移行支援と
地域定着支援という
障害福祉サービスとして創設され、障害者一人一人の個別支援に対し、個別に給付される仕組みとなっております。 さらに県が実施した
アウトリーチ推進モデル事業は、平成23年度から３年間、
障害者地域生活支援センター翔が受託実施し、医師、看護師、
メディカルソーシャルワーカー、作業療法士、社会福祉士、
精神保健福祉士などの専門職がチームを組んで、病気により引きこもり状態となっている治療中断者や、病気であることが認識できない方の自宅やアパートなどの生活の場に出向き、受診勧奨や生活支援などを一体的に行うものであり、このモデル事業も、平成26年度から
アウトリーチ支援の医療部分については診療報酬に算定されております。 また、平成25年度には
精神保健福祉法が改正され、精神障害者に対する保健、医療、福祉に携わる全ての関係者が目指すべき方向性が示されるとともに、
医療保護入院や措置入院制度の見直し、診療報酬や病院における人員基準の見直しなど多くの改正がなされ、平成26年度から施行されています。 このようなことから、このたび平成27年度から29年度を計画期間として策定しております第４期
障害福祉計画においても、病院や施設から退院・退所する障害者が安心して地域の中で生活することができるよう、多様な形態のサービスが提供できる
グループホームや、特徴のある日中活動を支援する
障害福祉サービス事業所の整備を促すとともに、利用者のニーズを勘案し、
地域移行支援や
地域定着支援、訪問による支援 ――
アウトリーチ支援でありますが ―― などを推進し、病院や施設などから退院・退所する障害者のサポート体制の充実を図ることとしているものであります。 既に
地域移行支援と
地域定着支援は、
障害福祉サービスの一つとして、障害者一人一人の個別支援に対し個別に給付される仕組みとなっておりますことから、この計画では、成果目標や年度ごとの指標値としてのみあらわされておりますが、具体的には、個別ケースの支援の中で病院の医師や看護師、
メディカルソーシャルワーカーなどと福祉サイドの
指定相談支援事業所の
相談支援専門員や、
サービス提供事業者などが退院前からカンファレンスを実施するなど、連携して支援に当たっております。 さらに平成27年度からは、鶴岡市
障害者地域自立支援協議会の
相談支援部会の中に、
地域移行支援に関する委員会を設け、障害者一人一人の個別課題から地域の共通した問題や課題について、医療現場からの視点や
生活支援場面での視点などの違った角度から見たさまざま課題や現状など把握した内容を共有するとともに、新しい社会資源の創出などを話し合うなど、協議の場を計画しているものであります。 このように医療と福祉の連携は、障害者の地域における
自立生活支援において欠かすことのできないものであると考えております。今後、障害者の地域移行に係る障害福祉と医療の連携に当たっては、日常生活における継続的な治療や生活支援、活動支援といった横の連携と各年代の
ライフステージにおける縦の連携の両面が必要であり、特にできるだけ早い時期から治療や支援に結びつくような仕組みと
ライフステージのつなぎ目で、療育や教育、あるいは治療や支援がきちんとつながるような仕組みを構築していくことが大変重要であると捉えております。 発達障害を含む精神疾患などの精神保健医療の分野は、この早期発見、早期療養支援により、引きこもり状態や鬱病などの２次的な疾患や障害を防ぐことにもつながります。 また、急激な高齢化の進行に伴い、障害者の高齢化や高齢者の認知症の増加など、障害福祉と介護保険との制度連携が求められておりますことから、地域包括システムの中で、障害者福祉に係る医療と福祉の連携のシステムをどう取り組んでいくのか、今後の課題として、まずは庁内関係課における議論を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の子供の福祉についてお答えをいたします。 新年度からスタートする子ども・子育て支援制度の連携体制について、子ども・
子育て支援事業計画の策定経過などを踏まえながらお答えをいたします。 本市では、鶴岡市児童福祉審議会に地方版子ども・子育て会議の機能を持たせ、新制度の準備として進める必要のある関係条例の制定や計画策定について、審議会委員から御意見を頂戴いたしました。 児童の保護者を初め、幼稚園や保育所、その他の子育て支援事業に従事している事業関係者、学識経験者などを委員構成とする審議会で、新制度関係の内容でこれまで４回協議をいただいておりますし、今月中にもう一回開催し、計画の最終案を確認していただく予定としております。 このほか計画の策定に当たりましては、鶴岡市私立幼稚園連合会や鶴岡市民間保育園協議会、鶴岡市学童保育連絡協議会などの関係機関、関係団体の方々へ数回にわたり新制度の説明を行い、制度理解を深めていただくとともに、市の考えをお伝えしたり、貴重な御意見も頂戴をしているところでございます。 なお、私立幼稚園の就園奨励費事業など、予算関係の業務を平成25年度より教育委員会から健康福祉部子育て推進課に移管しております。子育てに関する補助事業予算の一元化を図るとともに、幼保の関連業務を一体的に取り組む体制を整備したことから、新制度の準備を円滑に進めることができたものと考えております。 また、障害児施策につきましては、子ども・
子育て支援事業計画と福祉課が所管する
障害福祉計画の双方で定めることとなります。両計画の整合性などに配慮するようにという国からの通知を踏まえ、両課で認識を深め、情報共有をしながら進めてまいりました。 次に、計画を進めていく上での今後の事業展開における連携について申し上げます。 支援事業計画では、認定こども園や幼稚園、保育所と小学校の連携方策を定めることが必須となっているところでありますが、小学校や幼稚園、保育園などが相互理解を深めて、子供の教育、保育環境を整えていくことが重要であります。 本市には、幼保小の連携が進める組織として、発足31年を迎える鶴岡市幼児教育連絡協議会がございます。研修会を開くなどして職員などが相互理解を深めながら情報を共有し、効果的な連携に努めているところであります。 また、小学校区ブロックごとの連絡会では、保育参観や授業参観、子供の様子等についての情報交換、互いの指導内容についての話し合いなどを通して、幼保と小のスムーズな接続を目指して取り組んでおりますので、新制度の開始に伴い、さらなる連携と内容の充実に努めていきたいと考えております。 また、障害児施策の今後の事業展開における連携について、子育て支援の観点から申し上げますと、障害を早期発見できる機会として妊婦健診や乳幼児健診などがあります。経過観察が必要と思われる乳幼児については、発達相談などを行い、医療機関や県立総合療育訓練センター庄内支所など、専門機関への相談や療育支援につなげているところであります。 今後は、地域の大きな期待を背負い、子供
ストレスケア病棟や
児童思春期外来を設置した県立こころの
医療センターとも連携し、支援の拡充を目指したいと考えております。 一方、幼稚園や保育所等に入所している児童につきましても、早期に障害を発見し、適切な教育、保育を行うことが重要となっております。受け入れ環境の整備と切れ目のない支援体制が必要となりますが、鶴岡市総合保健福祉センターにこふる内に設けた鶴岡市
子ども家庭支援センターは、保育所などからの相談に応じ、臨床発達心理士の資格を持つ職員が指導・助言を行っており、今後さらに専門的な知識・技術を習得し、支援の充実に努めてまいります。 このように子育て支援施策の中で障害がある子供が保育や教育、その他の子育て支援を受ける機会は多くありますが、新制度の開始を機に障害児支援の内容やサービス量がこれまで以上に多岐にわたることが予想されます。 そうした状況を踏まえ、福祉課、健康課、子育て推進課、学校教育課では、発達支援関係課連絡会を平成25年度から設けております。連絡会での情報や意見の交換を通じ、乳児期から幼児期、児童・生徒、青年期の途切れのない支援体制を構築し、一貫した療育、教育、自立支援を関係課の密接な連携により進めていきたいと考えております。 計画では、27年度から31年度までの５年間に実施しようとする幼児期の教育・保育の提供や地域の子育て支援について、事業内容や量を定めております。少子化は進行している一方で、低年齢児の保育需要は高く、その辺の事情も十分に考慮し計画を策定しておりますが、当初の計画に対し、見込み量や確保量に開きが見受けられる場合は、必要に応じて計画の一部を見直すことも考えておりますので、引き続き児童福祉審議会や関係機関、関係団体と連携し、意見、評価を伺いながら進めてまいりたいと存じます。 最後に、
利用者支援事業の御質問についてお答えします。 この事業は、子供や子育て家庭が教育や保育施設、地域の子育て支援事業などを円滑に利用できるようワンストップの相談窓口を設け、利用するサービスをコーディネートする内容のものであります。子ども・
子育て支援法で新たに制度化された事業であり、平成27年度に新規事業として計画しております。 この
利用者支援事業は、支援が必要な家庭環境などへアプローチし、情報提供や相談、助言などを行う利用者支援とともに、関係機関との連絡調整や不足している子育て支援サービスの社会資源を開発するなどの地域連携の役割も求められています。 現在は、主に
子ども家庭支援センターで子育て家庭からの相談等に対応しておりますが、そこに専任の嘱託職員を配置し、
利用者支援事業として実施し、センター機能の強化を図ることとしております。子育て家庭の孤立化や深刻な事態を予防する効果とともに、子育てしやすい地域社会づくりへ発展させていく事業と考えておりますので、市民の方々への周知を図りながら、しっかりと事業展開をしてまいりたいと存じます。以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） まず最初に、
地域包括ケアシステムなんですが、これはなかなか全国的にもうまく進んでいないという実態があるわけでありまして、国のほうでもだんだんとその成果を出していかなければならないということで、法律を改正したり、制度をつくったりという形になっているわけですが、そもそもこの
地域包括ケアシステムは財源論から発しておりまして、お金がなくなったということで、民間や地域の方々の力をかりなければどうしようもならないという状況になってきているわけであります。 この
地域包括ケアシステムというのは、保険者である市町村や県のいわゆる自主性、主体性に基づいてやってくださいということなんですが、何のことはない、あとはもう地域で任せるしかないんだということなんだと思うんですね。これは言いかえれば地方自治体に丸投げをして、あとは何とかしてくださいというように私は受けとめているんですが、それはいけないんじゃないかなと思っているわけですが、ただ、そんなことを言っていてなかなか進まないという実態のままにしておけないわけで、やはり自治体が今までの地域資源やマンパワーを利用しながら、この
地域包括ケアシステムをつくっていかなければいけないというふうに思います。 そこで、この
地域包括ケアシステムは、私はまさにまちづくり、それから地域づくりなんだと思うんですね。そうしたときに、この
地域包括ケアシステムの中の期待される６つの機能があるわけですが、その中の４つが、いわゆるニーズの早期発見、相談支援とか社会資源の開発、それから福祉教育、こうした４つの機能というのは、まさに私は社会福祉協議会の役割と重なっていると思っているわけです。それで社会福祉協議会がこの
地域包括ケアシステムに真剣に取り組まない限りは、なかなか事が進まないというふうに思っております。 そこで部長にお伺いしたいんですが、社会福祉協議会が、いわゆる今、事業型社協だったり、委託を受けている事業が多いということで、地域福祉にかかわる時間がなかなか多くを割けないとか、人員体制が整ってないとかということでお聞きするわけですが、やはりそこは見直していただいて、この社会福祉協議会が
地域包括ケアシステムにどういう考え方、どういう体制で臨むのかということを、私はやはり考えていただきたいというふうに思うわけであります。 この社会福祉協議会の中でも、特に職員もそういった認識のもとに日常の業務やサービスに当たらない限りは、この
地域包括ケアシステムはなかなか進まない。ましてや介護や医療の連携ということに関しては、なかなかうまくいかないんじゃないかなというふうに思うんですが、部長、社会福祉協議会の役割、この
地域包括ケアシステムの構築における役割というものはどのように認識されていますか、お伺いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、社会福祉協議会の果たす役割ということでございました。 まず初めに、介護保険制度は、発足が社会で支える大きな仕組みであるということを踏まえております。そういった中で
地域包括ケアシステムをどのように構築していくかという意味では、市民、地域、行政、全ての社会で支える仕組みをともにつくっていくものであるというふうに基本的に考えているところでございます。 その中で社会福祉協議会の役割ということでございますが、社会福祉協議会は先ほど答弁の中で申し上げましたように、
地域包括支援センターを担っておったり、介護保険事業を担っており、その事業を展開する中で
地域包括ケアシステムという構築のための大きな役割を担っていると思っておりますし、同時に地域福祉事業の各学区や地域の中でセンターを設け、職員を配置し、さまざまな住民の団体と手を取り合いながら、またその中で課題を捉え、ニーズを把握しながら地域福祉の事業を展開しているものと認識をしております。 そういった活動につきましては、個人を支援する段階から発展して地域全体の課題を捉え、そして社会資源を構築するという、この
地域包括支援センターの一連の作業を事業の中で展開をしているものと捉えておりますので、こういった活動を継続して、今後も市と協働をしながら展開をしていくものというふうに捉えているところであります。
◆21番（
佐藤博幸議員）
地域包括ケアシステムのそもそもは、社会
福祉サービスや制度をつくったから
地域包括ケアが進むと、構築されるということは、それだけでは実現しないのであります。 私は一番重要なポイントは、先ほど申し上げた地域福祉の中でも特に住民の理解、その住民の理解や、それからフォーマルやインフォーマルのサービスをどうやって引き出していくか、活性化していくかということが、私は非常に重要なファクターなんだと思うんですね。そうした意味では、こういったセンターや、それからサービスを充実します、しっかりやりますということでは事足りないというふうに私は認識をしておりますので、ぜひその点も御理解をいただいて、社会福祉協議会の役割に期待をしたいと思います。 続きまして、荘内病院の事業管理者にお伺いしたいと思います。 聞くところによると、庄内南部の
地域医療連携パス、非常に有効に機能しているというふうにお聞きをしております。 といいますのは、５つの疾患がありました。大腿骨、それから脳卒中だとか、がんだとか、そういったものがございますが、これをもとに非常に患者さんもそうですが、
地域医療連携パスによって広がりが出ているというふうに聞いております。というのは、専門職の連携、それから病病連携、病診連携、こうしたものも非常に広がりが出てきている。 また、具体的に申し上げれば、ケアマネジャーが退院に当たって一緒に入って、退院後の受け皿やサービスの選択についても支援をしているということなんかもお聞きしていますので、これをもとに医療と介護の連携という意味では、非常に有効に機能しているというふうに思いますので、これをもとに地域医療の連携パスを使いながら、さらに医療と介護の連携を進めていただきたいというふうに思います。 それで
病院事業管理者にお伺いしたいんですが、厚生労働省の多職種の視点を反映した在宅医療に関する課題という報告が出ております。この中で、地域の中の連携、いわゆる多職種連携で問題点、課題としては、患者についての情報交換や話し合う機会が不足している。それから同じ職種の連携は、病棟の医師と在宅医、看護師同士など、地域の同職種間での情報共有や交流が不十分であるというふうなことが書いてありました。 それから医療と介護の連携では、医療側の生活への理解不足、看護側の医療に関する知識不足のため、お互いの理解や連携が不十分。それから病院と在宅の連携では、病院の医療者が在宅医療でどんなことができるかを把握していないため、スムーズに在宅移行できない。それから退院調整では、入院早期から退院調整や退院前カンファレンスの開催が不十分というようなことが載っていました。 本市では、前から医師会との連携も十分にされておりますし、Ｎｅｔ４Ｕも全国的にも事例に出てきておりますし、非常に先駆的な取り組み、またその効果も発揮されていると思いますが、こうした厚生労働省で報告しております課題・問題点に対して、本市の場合、どのような状況にあるか、事業管理者の認識をお伺いしたいと思います。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武）
地域連携パスにつきましては、この５つの疾患について、主に今運用されているところであります。 先ほども答弁の中で申しましたが、Ｎｅｔ４Ｕを利用している大腿骨近位部骨折、脳卒中のパス、この載っている数が大変多くなっておりまして、この場合に介護関係の施設、あるいは職員の方と医療者側との相互情報共有という点では、Ｎｅｔ４Ｕを使っての情報のやりとりというのは、かなり進んでいると思います。 また、病気の発生から考えますと、急性期から治療を行いまして、リハビリ、あるいは回復期、それから退院、在宅、あるいは施設という流れがこのところできておりまして、
地域連携パスを使用することによって、お互いに患者さんもスケジュールがある程度わかりますし、医療従事者にとってもいつの時点でリハビリを開始するだとか、転院はいつにするのかとか、あるいは介護、あるいはリハビリ病院、介護施設の方にとりましても、非常に予定が立てやすくなってきております。これも全てＮｅｔ４Ｕを使用したＩＴを使った
情報ネットワークのおかげというふうに考えております。 また、退院前カンファレンスもこのところかなり行われておりまして、在宅主治医、それから病院の主治医、あるいは病院看護師とケアマネジャーが一堂に集まりまして、御家族の方も入れまして退院前カンファレンスを行って、安心して在宅に移行できるようなシステムがつくられておりまして、かなり活発にされてきているというふうに思います。 また、荘内病院の看護師が訪問看護ステーションに研修に行きまして見学をさせてもらったりして、お互いに病院と診療所、あるいは在宅のケアの話し合いも進めていて、まだまだではあるかもしれませんが、次第にそういう話し合いの場が多くなっておりますので、お互いの理解が進むものと考えております。
◆21番（
佐藤博幸議員） 私も私の健康ノートというのを拝見させていただきました。そしてまた現場の担当者もおっしゃっていましたし、また利用されている方の患者さんからもお聞きしましたけれども、非常にいいということで、内容的にも非常に充実しているというふうに思います。また、ああしたツールを使いながら、さらにまた
地域連携パスをもとにした
地域包括ケアシステム、鋭意努力されることを期待したいと思います。 あと
地域包括ケアシステム、健康福祉分野では、やはり住民の理解が非常に重要ですので、今後、住民との接点や、それから住民との話し合いの場を多くとっていただいて、さらに努力されることを期待しまして、私の質問を終わります。以上です。 佐 藤 文 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、16番佐藤文一議員。 （16番 佐藤文一議員 登壇）
◆16番（佐藤文一議員） それでは、通告に従いまして質問を行います。 観光まちづくりの核としてのスポーツツーリズムについて伺います。 2019年のラグビーワールドカップの日本開催、さらには2020年の夏季五輪とパラリンピックの東京開催が決定し、スポーツに対する国民的な関心も高まっています。スポーツ振興が地域にもたらす効果、地域のスポーツ資源を観光活性化に生かすなどの観光まちづくりの核としてのスポーツ振興が全国各地での取り組みが活発化しております。本市でも、今年度当初予算の重点事業の中に、スポーツ合宿や本市施設の利用を誘致するためのパンフレット作成が計上されておりました。 平成23年に観光庁がスポーツツーリズム推進基本方針を発表し、文部科学省においてもスポーツ基本法の成立を受け、平成24年にスポーツ推進計画を策定し、スポーツ機会の向上になるとしてスポーツツーリズムに注目しております。 スポーツはみずからスポーツをする、応援する選手やチームを見る、指導者や運営スタッフとしてスポーツを支えるなど、さまざまなスタイルでかかわることができます。 例えばプロ野球、Ｊリーグ、大相撲などの「見るスポーツ」、豊かな自然環境や美しい四季を利用したスキー、登山、今盛んな市民マラソン等、多くの人々が親しめる「するスポーツ」、そして地域において開催されるスポーツ大会に市民ボランティアとして協力したり、合宿を行うスポーツ選手やチームと地域住民が交流したりする「支えるスポーツ」があります。 ＪＴＢが実施したスポーツを目的とした旅の実態と意向調査でも、スポーツを行うことを目的とした旅行、スポーツ観戦で旅行した、スポーツとのかかわりをふやしたい、ボランティアとして貢献したいなど、関心の高さがうかがえる調査結果が出ております。 スポーツツーリズムは、スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創造し、地域活性化に資するのみならず、社会的効果として大会ボランティア参加等を通じた地域での一体感の醸成、交流人口の拡大にもつながるものと考えられ、観光とスポーツという感動、達成感を含む要素が融合したスポーツツーリズムは、観光まちづくりを検討する際の非常に有効な手段として期待できると言われております。 本市では、昨年、多くの方が訪れていただいた出羽三山や加茂水族館など本物の価値を持つ観光資源があり、ユネスコの創造都市
ネットワークの加盟が認定された食文化など、他に誇れるすぐれた特性や資源があります。これらの特徴ある観光資源を最大限活用し、スポーツや音楽関連の誘致に向け、企画、運営の支援を行えば、さらに地域経済への活性化を図ることができると思います。 最初に、以前に野球の全日本の合宿などがありましたけれども、近年のスポーツ関連の合宿、大会などの実態を伺います。 次に、地域外からのスポーツを「見る」「する」「支える」人を多く集め、地元に宿泊することによって地域の魅力ある観光資源を生かした地域経済の活性化を図る上でも有効であり、大会誘致と連動しつつ、インバウンドを含む観光客の受け入れの取り組みが重要と存じますが、見解を伺います。 また、スポーツツーリズムを推進するためには、地域の人々の意識の醸成が欠かせないと言われておりますが、見解を伺います。 最後に、合宿誘致に向けた取り組みとして、本市のスポーツ施設で合宿し、市内の宿泊施設に宿泊する団体に対して、合宿に要する経費の一部を補助するなど、合宿誘致に向け積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。以上であります。
◎教育部長（長谷川貞義） 教育委員会からスポーツツーリズムについての御質問にお答えいたします。 なお、質問の内容が他の分野にもわたっておりますが、一括して答弁させていただきます。 最初に、近年のスポーツ関連の合宿、大会の実態についてでありますが、本市のスポーツ施設を利用した県外からの合宿の主なものを御紹介いたします。 まず、小真木原野球場を利用した合宿といたしましては、野球の全日本代表候補選手の強化合宿が平成11年度から今年度までに合計６回行われておりまして、平成12年度にはキューバのナショナルチームが来鶴し、全日本とシドニーオリンピックの壮行試合を行っております。そのほかに東京大学野球部が平成13年度から23年度まで合宿を行っております。また、櫛引総合運動公園野球場を利用して、東京学芸大学野球部も平成８年度から24年度まで合宿を行っております。 小真木原陸上競技場を利用した合宿につきましては、昨年度から東京女子体育大学陸上競技部の投てき種目の選手が行っております。さらに藤島地域の体育施設などを利用した合宿では、仙台大学バスケットボール部が平成９年度から18年度まで、国士舘大学バレーボール部が昨年度に行っております。 なお、宿泊の伴う合宿に利用されている主な本市の施設といたしましては、小真木原公園内のスポーツ施設と鶴岡市スポーツ研修所のほかに櫛引スポーツセンターと合宿室、藤島、羽黒の体育施設と農村環境改善センターがございます。 これら施設の平成23年度から25年度の３カ年における市外からのスポーツ合宿状況については、合宿件数が28件、延べ宿泊者数は1,672名となっております。なお、県施設であります鼠ヶ関マリーナを利用した合宿として、平成24年度から毎年新潟大学のヨット部が地域集落の集会所に宿泊して、２から３週間程度の合宿を行っております。 また、本市の体育施設などを会場とするスポーツ大会は、毎年数多く開催されており、市内外から出場者や応援、観戦にと、多くの方々が来場されております。そのうち、県外から参加者がある大会としては、毎年開催しておりますジャパンソフトバレーボール鶴岡フェスティバル、みんなで歩こう！里山歩き、国際ノルディックウオークｉｎ湯野浜、温海さくらマラソン大会、温海トライアスロン大会、羽黒山石段マラソン全国大会などがあります。そのほか各種競技団体による東北大会以上の大会やプロスポーツの公式試合などが、平成23年度から25年度の３カ年では30大会が開催されております。 次に、地域経済の活性化を図るため、スポーツ大会と連動した観光客の受け入れについてお答えいたします。 本年の新たな観光誘客の方向性といたしましては、議員御指摘のように、今後も増加が見込まれる訪日外国人を対象としたインバウンド観光が重要になってくるものと考えておりまして、３月補正予算の観光費にインバウンド推進事業を新規に計上したところであります。 また、近年ＭＩＣＥと言われる会議、コンベンション、研修などの誘致が注目されており、スポーツ大会も広くこれらに含まれるものと考えております。大会参加をきっかけにその地域に新たに旅行をしてみたり、またスポーツ大会そのものも宿泊費、飲食費、土産物等、さまざまな分野に経済波及効果が期待できることから、スポーツ大会の誘致とともにスポーツ大会参加者をいかにして観光振興に結びつけていくかについて、関係部局で検討してまいりたいと存じます。 次に、スポーツツーリズム推進の地域意識の醸成に関する御質問についてお答えいたします。 スポーツを主目的とする旅行であるスポーツツーリズムが近年高まりを見せている理由としては、健康増進、子供の健全育成、地域間の交流促進、地域の活性化といったスポーツの持つ効能により、スポーツを楽しむ方が着実にふえてきていると考えられます。そうした状況もあり、議員御案内のＪＴＢの調査においても、今やスポーツが重要な観光資源になっていることがうかがわれます。 この調査を見ますと、旅先でうれしかったサービスとして、温泉や食事とともに地元の人との交流や地域ならではの楽しみ、おもてなしに多くの回答が寄せられていました。見たい、参加したいと心を動かすような魅力ある大会、イベントの企画・開催は、多くの参加者を呼び込むための重要な要素でありますが、そのほかに訪れた人の心に残るサービスを提供できるかどうかも、継続して来ていただくための重要な要件と考えております。 本市における一例として、20年にわたり開催しておりますジャパンソフトバレーボール鶴岡フェスティバルがございます。今年度も県内外から590名を超える大勢の選手、関係者から参加していただきましたが、歓迎レセプションとして全国から参加いただいたチームと運営を支えてくれた地元スタッフが一堂に会する交流会も行われております。そこでは選手同士、あるいは選手とスタッフで交流を深め、来年の再会を約束する場面も多く見受けられましたし、この交流会を楽しみに長年参加されている方も大勢おられると伺っております。 このようなスポーツによる交流は、受け入れる地域の方々にとっても楽しく実りあるものになっておりますので、今後も多くの方々が訪れるような魅力ある大会等の開催に努めるとともに、生涯スポーツのより一層の推進を図り、スポーツに親しみ、楽しむ方がさらにふえていくことで、スポーツツーリズムで訪れる方々を喜んでお迎えする機運も醸成されていくものと考えます。 今後も引き続き鶴岡市スポーツ推進計画に基づき、地域内のさまざまな団体と連携して行うスポーツツーリズムへの取り組みを支援してまいります。 最後に、合宿誘致に向けた積極的な取り組みについてお答えいたします。 先ほど説明したように、これまでも県外から多くの団体が合宿のため本市を訪れています。平成27年度に計画されている主なものとして、大学の野球部、剣道部、陸上部、ヨット部の合宿が予定されております。スポーツ合宿などで多くの方々に本市を訪れていただくことは、経済面だけでなく、地域スポーツにとりましても競技力向上などの効果が期待されることから、その誘致については、これまでも前向きに取り組んできております。 議員御案内の合宿誘致を促進する手だてとしての補助金制度を導入している自治体は、全国には複数ございますが、本市では、現在行っていないところであります。今後、合宿誘致への取り組みとして、例えば本市で行われている学生の合宿については、体育施設の使用料について減免するなど、いろいろ支援策を検討してまいりたいと考えております。 なお、合宿が誘致された場合、施設の優先的な使用が考えられますので、地域の利用者の理解を得ながら関係団体とも連携し、誘致を進めてまいりたいと存じます。以上です。
◆16番（佐藤文一議員） それでは、１点だけ質問いたします。 スポーツ行政を地域の活性化と結びつけた施策として捉えることができるように、スポーツのことを知らない観光関係者と、観光のことを知らないスポーツ関係者が交わることができるような商工観光、保健福祉など、スポーツとかかわりのある部局が連携した施策を実行しやすくなるような関係を構築していただきたいという提案と見解を伺います。
◎教育部長（長谷川貞義） スポーツツーリズムの推進に向けて部局間の連携、またその強化ということでございますけれども、本市のスポーツイベントにおきましては、既に部局間で連携し、実施しているものもございます。ウオーキング事業のみんなで歩こう！里山歩きとてくてく健康里山歩き、市民登山につきましては、健康づくりという観点から国保会計からの支出とともに、スタッフとして国保年金課の職員が運営に加わっております。 また、湯野浜で開催の国際ノルディックウオークにつきましては、観光物産課とスポーツ課が、温海地域のさくらマラソン大会、トライアスロン大会でも温海庁舎が課を超えて運営に当たっております。これらイベントにつきましては、地域の体育協会などスポーツ関係団体、またそのほかにも観光関連団体、また地元自治会とも連携しながら実施をしているところであります。 現在、本市の部局間の連携はスポーツイベント自体にかかるスタッフなどの人的な連携協力が大きいところでありますけれども、教育委員会としてはスポーツツーリズムが地域振興につながるよう、市役所の部局間のみならず、行政と関係団体との連携の拡大強化により一層取り組んでまいりたいと考えております。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、28番齋藤 久議員。 （28番 齋藤 久議員 登壇）
◆28番（齋藤久議員） 通告に従い、農業振興について一般質問を行います。 本市の農業を取り巻く環境は、今さら述べるまでもなく平成26年産米価の大幅下落など、農業総産出額の減少や耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化など課題が山積しております。 この現状に対する強い危機感を市民全体で共有するとともに、鶴岡らしい農業の創生に向けて行政の本気度を市民に示し、オール鶴岡で取り組まなければなりません。 政府もことし１月には石破地方創生担当大臣名で、本市にも熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するという名目で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についての書簡が届けられていると伺っております。地方創生に必要なものは、地方自治体である市みずからが考え、みずから動くことが原則です。 そこで最初に、本市農業の再生に向け、この地方版総合戦略に盛り込む具体的な農業振興策はどんなものがあるか。そして若者の声や意見をどうこの戦略に取り入れ、１兆円を計上している国の地方創生事業で、どう本市の地域活性化を図るか、お聞かせ願います。 次に、本市水田農業の課題について伺います。 我が国の水田稲作3,000年の歴史の中で、国民がおなかいっぱい食べられる時代になったのは、生産調整が本格的に始まった昭和45年以降であり、
米余り時代が定着した昭和56年には食糧管理法が廃止、そしてこれから４年後の平成30年には、行政による生産調整数量目標の配分はなくなります。 水稲作付面積１万1,300ヘクタール、収穫量６万9,000トンと県内最大規模を誇る我が国の穀倉地帯と自負してきた本市の水田稲作も、この50年足らずの間に、こうして農業構造は世代交代を伴いつつ大きく変貌し、高齢農業者層の大量リタイアを目前に控え、中・長期的な視点からの水田農業の制度設計が求められております。水田フル活用の転作取り組みの徹底と民間取り組みによる生産調整の維持拡大、さらにはセーフティーネットとして地域別生産費を基準とした変動不足払い制度等のゲタ対策をどうするか。また、稲作経営の岩盤対策について。 米価下落に対するセーフティーネットが、過去５年のうち中庸３年の平均からの減収額の９割を補填する収入減少影響緩和対策、すなわちナラシ対策だけでは、米価が続けて下がった場合に、所得の下支えにならないという声があります。 農地の集積や水田フル活用、生産調整の見直しなど、国の進める経営所得安定対策と米政策の方向とともに、本市水田農業に寄り添った地方目線のゲタ対策、ナラシ対策など、本市水田農業の課題を地域農政としてどう考えているか、お伺いいたします。 最後に、鶴岡市農業農村振興計画、鶴岡アグリプラン後期計画の推進策について伺います。 農業は、我が国のふるさとを守ってきた国の基であり、広々とした瑞穂の国、庄内平野は全国有数の米どころとして小学校の社会の教科書にも紹介されております。この庄内の中核都市鶴岡もことしで合併10周年の節目の年を迎えます。 平成27から29年度の鶴岡市総合計画実施計画の策定もほぼ決まり、今後、総合計画のもと鶴岡アグリプランをいかに具現化していくか。強い農業、農家所得をふやすために地域の産業界、大学、金融機関、労働団体、マスコミも一体となった産学官、そして金労言の連携により進めるとともに、ＫＰＩ重要業績評価指標をきちんと設けた上で、ＰＤＣＡサイクルを機能させていくことが不可欠かと考えます。描いた農業の振興計画をどのような形で推進し、農業の未来を切り開くおつもりなのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは議員から３点御質問がございましたけど、初めに地方版総合戦略の農業振興策の反映についてお答えいたします。 議員御案内のとおり国では昨年11月、まち・ひと・しごと創生法を制定いたしまして、それに基づき国の総合戦略を閣議決定しております。そして各地方自治体におきましても、地方版の総合戦略を策定することが努力義務とされ、本市では、来年度中に策定する予定としているところでございます。具体的内容につきましては来年度の検討課題となっており、10月末をめどに取りまとめを考えております。 この策定に当たりましては、国の総合戦略を勘案することとされていますことから、国の戦略について、農業関連の主な部分について若干御紹介をさせていただきます。 まず農林水産業の成長産業化ということが打ち出されておりまして、総生産額の減少、耕作放棄地の増加、従事者の高齢化を深刻な課題と捉え、他の産業部門と連携しながら若者にも魅力ある基幹産業に転換する必要性が述べられております。数値目標として、農林水産物・食品の輸出額を１兆円に、農林水産業の若い世代の雇用を５万人に創出するといった目標も示されております。 また、産業面での強化とともに農業の多面的機能の発揮や地域ぐるみの６次産業化、農商工連携等によりますブランド化、高付加価値化の推進、さらには青年層の新規就農の促進や農村地域への移住・定住につながるような都市と農村の多様な交流の促進といったことも示されております。 今後、こうした国の内容を踏まえて本市の総合戦略を策定してまいりますが、この戦略には、現在策定中でございます鶴岡アグリプランに掲げます農業振興策を可能な限り盛り込んでまいりたいと考えております。このプランは広く農業者や農業関係機関等からの意見、要望を整理し、担い手育成や生産振興、環境保全型農業、６次産業化、地産地消の推進など、９つの分野に103の具体的な振興策をまとめたものでありまして、これを実現することが本市農業の再生、ひいては地方創生につながるものと考えております。 また、10年後、20年後、本市農業を担う20代、30代、40代の若手農家の声をどのようにこの戦略に取り入れることができるか、そのことが大変重要なことと認識もしております。具体的には、青年新規就農者懇談会の開催に加え、農協青年部や農業技術普及課が所管します米米クラブ、みのたの村といった若手農家組織、そして若手農家のリーダーでございます青年農業士との意見交換会、さらには新規就農アドバイザーによる相談活動など、本市としてはあらゆる機会を通じ、若手農家の意見を吸い上げ、しっかり反映できるように努力してまいりたいと考えております。 私も昨年でございますけれども、春から各ＪＡの各支所単位で20代から40代の若手農業者との意見交換会を各支所単位でさせていただきました。 その中で私が感じたことは、非常に新規就農者の方は今は不足されているということでございますが、集まった人数を見ますと、まだまだ若い新規就農者の方がかなり地域におられるということを実感させていただきました。 また、生産拡大意欲が非常に高い若い農業者の方々も多いということも実感させていただきましたが、ただ、やはり経営感覚がもう一つ勉強が足りない部分もございまして、今後はそういった経営に向けての勉強が必要ではないかというふうに課題として受けとめさせていただきました。 次に、本市水田農業の課題と水田農業のセーフティーネットについてお答えいたします。 本市農業は、担い手や耕作放棄地など多くの課題を抱えておりますが、米を基幹とする本市水田農業の大きな課題は、農家の収入が米の価格によって大きく左右される不安定な構図にあることと認識しております。 さらに水稲作の経営体を見ますと、集落営農など組織化した経営体がふえつつはありますが、まだまだ家族経営が中心となっております。５年後、団塊の世代が70代となり、今後急速なリタイアが見込まれる状況にあっては、担い手不足は重要な課題となっております。また、一方、経営感覚をさらに持つことも所得を向上させていくためには重要な課題でございます。 これら課題に対応するためには、さきの24番議員の総括質問に市長がお答えしましたとおり、園芸や果樹、畜産、そして６次産業化も含めました複合経営を進め、水稲単作構造からの脱却を図るとともに、農家の企業経営化、法人化を進めることが重要であると認識しており、現在作成中の鶴岡アグリプランの重要課題として位置づけ、しっかりと対応してまいりたいと存じます。 その上で、本市の基幹作物でございます稲作の振興につきましても、安全・安心、良食味米生産の環境整備と鶴岡産米のブランド化を進めるとともに、中食や外食を含む市場の動向をしっかりと把握した売れる米づくりを進めてまいります。 次に、議員御心配の米価安定対策でございますが、国におきましては、平成29年産米まで米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を実施し、平成30年産からは新たなセーフティーネットとして、全ての作物を対象に農業経営全体の収入に着目して収入の減少を補填します収入保険制度の導入を目指し、現在調査事業を実施しており、早ければ平成29年の通常国会に本案を提出するよう進めているところでございますが、いまだ内容については明らかになってございません。 本市といたしましては、新たなセーフティーネットでございます、この収入保険制度など国の動きを今後とも注視するとともに、本市の目指す農業の状況を踏まえ、安定した農業経営が行えるよう必要な措置を検討してまいります。 次に３点目でございますが、アグリプランの後期計画の推進策について御説明をいたします。 議員御発言のとおり、本市水田農業の課題を確実に解決していくためにも、アグリプランの具現化は着実かつ確実に実施していかなければなりません。そのためＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）のサイクルによって進行管理を実施していくこととしておりますし、これまでもそのように実施してまいりました。 具体的には、計画実施の前年度に計画を策定し、途中、上半期の評価、改善を行い、年度末の１年間の取り組みを評価、改善し、翌年度の計画を作成するといったサイクルで行います。評価は鶴岡市農業振興協議会に状況報告を行い意見をいただきます。さらに評価を確実なものとするため、議員御案内のＫＰＩ重要業績評価指標を目標の達成度合いをはかる尺度として、平成30年に担い手の集積率72％とするなど、９分野43数値目標を設けております。 課題といたしましては、施策を立てる上でベースとなります市町村別の統計数値が毎年国から示されなくなったため、本市独自の統計調査を行いながら進める点にございますが、施策を作成していくためには必要不可欠でありますので、今後も市独自の統計調査を実施していくこととしております。 また、このたびのアグリプランの施策の中には、当然農林水産部だけでは推進できないものが数多くございます。農業の６次産業化もその一つでございますが、庁内関係部局から成ります農商工観連携推進庁内会議で議論するなどし、そのほか地産地消の取り組みなど、連携して推進していくこととしております。 さらに忘れてはならないのが、市民も推進の実施主体であることでございます。アグリプランの実施主体は本市農業に係る全ての関係者であることから、生産者や食品製造業者に加え、市民の皆様からもさまざまな機会を捉え、内容を認識していただき、推進役を担っていただきたいと存じます。 以上、このようにオール鶴岡でアグリプランの具現化に努め、本市農業の振興、発展を図ってまいります。
◆28番（齋藤久議員） 農業の地方版総合戦略は、新年度10月ごろをめどに若手農家の意見を聞きながら鶴岡アグリプランを最大限盛り込んでいくという答弁でありました。 国は、地方創生の名のもとに職員派遣や予算面での支援を強化するとのことですけれども、今までもこのふるさと創生などさまざまな取り組みをしてきましたが、この地方創生を私は一過性で終わらせてはならないということであります。 そして、人口減少問題とも深いかかわりのある農業問題についても、沖縄から北海道まで全て霞が関で決める必要はなく、地域課題は地域でじっくり考えて将来像を描き、それを地域でどう解決していくかだというふうに思います。 今回、そうした地域農政の考えを伺うために柱となる水田農業の課題を取り上げさせていただきましたが、将来の鶴岡農業を託せる担い手の確保、意欲と能力のある人材の育成、すなわち人づくりを今後じっくり進めていかなければならないと思います。 人が農業をつくり、農業が村や町を元気にする。農業の担い手が安心して生活を営み、子供を産み育てられるそうした環境をつくり出すのは、地域農政を担う農林水産部ではないかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。 ２つ目の水田農業の課題について、再度御質問をさせていただきます。 鶴岡産米のブランド化と売れる米づくりを進めることと、それから米価安定対策は国の収入保険制度を注視していくという答弁でありました。 国は農業再生に向けて農地の流動化を進めて全農地の８割を法人経営や集落営農など、担い手に集約する方針のようですが、また大きなＴＰＰ問題もあります。規模のメリットを生かして生き残るのは、生産コストを下げて農産物を高い価格で売らなければなりません。 福井県ＪＡ越前たけふの冨田組合長のインタビューが、この間、毎日新聞に掲載されておりましたので、少し朗読させていただきます。 「農家が一生懸命つくったよい米を、品質に見合う価格で売ることにも力を入れました。当初は県経済連に品質のよい米を高く買い取れないかと相談しましたが、特別扱いは無理と断られました。そこで独自に食味分析計、穀粒判別器を導入して品質を数値化し、農家から良質の米を高値で買うインセンティブ買い入れを始めました。 米卸売業者などに評価され、10年から全量上部組織を通さずに直販しています。農家の13年産コシヒカリ販売の手取り額60キロ当たりは、県経済連に売った場合に比べて1,700円から7,000円も高くなりました。我々が苦労して取り組んできたことを地域のＪＡがやってくれるなら任せてみようと、自力で直売していた農家も我々のもとに戻ってきてくれています」と。 本市の２農協、ＪＡ庄内たがわ、ＪＡ鶴岡ですけれども、それぞれ地域営農振興計画、地域農業振興運動計画書に沿って頑張っております。今後さらに厳しくなる産地間競争の中で、日本一の米主産地として消費者ニーズに応えられる、買ってもらえる多様な鶴岡産米の生産拡大戦略と、それからブランド化戦略について、今後の方向性についてお答え願います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 売れる米づくりについての御質問でございますけれども、本市は出羽三山の清流に潤された広大な庄内平野を有しまして、四季の変化が豊かで水不足や気象災害が少なく、日本で最も米づくりに適したところでございます。民間育種家による品種改良や水利事業など、先人のたゆまぬ努力により高い生産基盤、さらには山大農学部、県の水田農業試験場など高等教育機関が集積され、今日では日本有数の穀倉地帯として、議員の紹介がございました小学校の教科書に紹介されるほどの日本を代表します米の産地でございます。 さきにもお答えしましたが、鶴岡アグリプランにおけます売れる米づくりの推進につきましては、３点、需要を意識しました米づくりとブランド化の推進、安全・安心・良食味米の推進、低コスト複合化による経営の安定化の３つの柱として推進してまいります。 売れる米づくりにつきましては、これまで生産した米を売るのではなくて、需要があるものをつくることに意識を切りかえまして、新たに多用途の米の生産と海外展開に取り組んでまいりたいと考えております。 現在、多用途米としては、一般的に飼料用米、米粉用米が一般的に知られておりますけれども、酒造業者との連携を深めました酒米、さらには医食農連携といたしまして機能性成分米の生産、例を申しますと、脳機能改善作用や血圧低下作用を持ちますアミノ酸を多く含みますギャバ米といった機能性成分米の生産も検討してまいりたいと考えております。 また、あわせて供給先となります外食産業や中食産業、生協などとの連携を進めまして、日々刻々と変化いたします消費者ニーズに合った米の生産を進めることも重要であると認識しております。 その一方で、こちらから需要をつくり出していくことも重要でございます。そのため今月下旬にブランド化検討会議を関係機関と立ち上げまして、有機特別栽培米の活用やネーミングを初めとしたさまざまな手法を検討する予定でございます。 また、ユネスコ食文化創造都市の認定を具体的にどう生かすか。来年度ポスト山形ＤＣや秋のミラノ万博への出展をどう生かすか。課題は多くございますが、当面は４月から本市でも取り組みますふるさと納税の返礼品を鶴岡産米への全国へのＰＲの絶好の機会として捉え、他市町村の取り組みも参考に検討を進めているところでございます。 ちなみに全国でふるさと返礼の額としては天童市が７位ということと、品目でいいますと１位が牛肉、２位が米ということでございますので、非常に一般消費者にとっては米が関心の高いものということでございますので、この機会をうまく活用したいと思っております。 また、ここで忘れてならないことは、有機特別栽培などの品質のよい良質米の米をつくること。さらには所得向上のための低コスト生産の推進、これについてもブランド化とあわせて進めてまいります。 以上、このように日本一の米産地として水稲生産を基軸に捉えまして、米のベストミックスを進めるとともに、鶴岡産の米の価値を高める取り組みをさらに進め、売れる米づくりにオール鶴岡で取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆28番（齋藤久議員） 今月下旬からブランド化検討会議を立ち上げるということでしたけれども、ぜひ幅広い出口対策を講じていただいて、米農家の不安を少しでも払拭していただきたいと思います。 そして、間もなく農作業が始まります。米づくりに安心して取り組んでいただけるように、攻めの農業を期待するものであります。 部長にもう１点お聞きいたします。 国の米政策が先ほどもお話ししましたけれども大きく変わり、今度、実質生産調整が廃止される平成33年以降の本市の米づくり、これをどう進めるか。現時点の考えで結構ですので、お聞かせ願います。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは再質問に答えさせていただきます。 これまでも同様の内容をもってお答えをしておりましたけれども、やはり本市の稲作農業は、日本一の米づくりに恵まれた条件を生かして良質な米を生産し、若い生産者を育てつつ、鶴岡産米の価値を高め、外部からの影響に左右されない確固たる米産地としての地位を築き、自立した本市の稲作農業を目指して進めていきたいと考えております。 そのためには、私はこれまで３年、鶴岡にお世話になっておりますけれども、感じていることがございまして、やはり鶴岡は広過ぎる、広域過ぎるがゆえの課題がございます。なかなか一つの方向に生産者、生産者団体が向かない、意識を統一できないというのが一つ、広過ぎるゆえの課題ではないかなというふうに実感をしております。 こういったことも踏まえまして、本市の生産者、農協など、生産者団体がみずから平成30年以降の米づくりを考えていただいて、市全体で意識を統一して生産から販売までを行う姿勢をつくらなければならないと考えております。 ちなみに本市の主食用米の生産量でございますが、日本の0.8％でございます。約１％でございます。100人に１人、食しているということになりますが、これは多いか少ないかは人によって捉え方はさまざまだと思いますが、もう１人鶴岡産の米を食する人がふえれば、生産調整の必要がございません。そのためには本市の米に携わる方々が一体となって、やはり消費者ニーズを迅速に捉え生産し、さらに需要を逆につくっていくための取り組みを行いながら売り先、供給先を確保し、さらにますますふえるであろう本市の来客者に供給できる仕組みづくりを行うことで自立した稲作農業、本市の米づくりを目指していく考えでございます。以上です。
◆28番（齋藤久議員） 政府は米価下落対策などを踏まえて稲作農業の体質強化緊急対策事業に200億円の補正予算を組んでおります。こうした生産コスト低減の取り組みは、私は国がどうこう口を出すのではなく、地域の実情にお任せをしていただいて、地域農業再生のための農業経営のイノベーションに予算化できるようにすべきではないかと考えます。または地域セーフティーネットということで地域間の公平性やコスト差を埋めるゲタ対策に補助をしたり、価格変動による収入低下を補うナラシ対策に上乗せをして使えるようにすべきではないかというふうに思います。 先ほども部長が担い手への経営感覚の低さを指摘されましたけれども、いろいろな形で地域農政ということで補助金の使い方も工夫できないか。私は工夫のしようがあるのではないかというふうに感じております。 有機農業の里で全国的に有名な宮崎県綾町は、自然生態系農業条例を制定して手づくりの里ということで農業振興を図っております。 最近では、兵庫県養父市は人口２万5,000人程度なのですけれども、市長のやる気が認められまして国家戦略特区という指定を受けて農業改革に取り組んでおります。 今や販売もネットの時代です。ソーシャル
ネットワークなどを駆使しながら鶴岡市のいろんなポテンシャルを全て生かして、アグリプランの実現に向けて挑戦をしていただきたいと思います。 食料・農業・農村基本法第８条には、地方公共団体は基本理念にのっとり、食料・農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的、気象条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。農政における国の責任と役割を明確にしながら、先ほども部長がお話ししておりましたが、東北一広い本市の特性に合わせた創造的な地域農政を展開していただくことをぜひ要望をして、私の質問を終わります。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、第五中学校区の学校適正配置についてです。 学校適正配置基本計画の対象校であります加茂小学校について、加茂地区懇談会は平成24年６月から検討を続け、昨年３月に統合やむなしという苦渋の決断をされました。10月10日にその相手校を大山小学校とし、その１カ月後、11月11日に大山地区への報告、両地区の事前幹事会が開かれ、大山小への統合の意向が報告され、さらにその１カ月後、12月15日に第３回の五中学区の地域検討会が開かれております。 統合時期について、加茂地区から示された平成29年４月というのは、この間、協議や検討委員会で既成事実となったような感じがしております。どのような話し合いがされたか、正式な承認についてはいつのどの場で行うか、まず伺います。 ２点目についてはですけれども、この間、大山地区住民については、昨年の６月の説明会で統合相手については検討しているとされ、湯野浜小か大山小のいずれかとされてきました。 参加者の方からは、海辺の学校として加茂小学校の地域性や歴史、文化という教育環境からいっても湯野浜への統合がふさわしいのではないかという意見もありまして、私もそう考えておりました。しかし、加茂地区懇談会では大山小ということに決まり、先ほどの会議を経てことしの１月29日の説明会では、大山小への統合について経過と説明、今後の進め方について報告がされました。 この報告会に参加した人たちからは、対等統合という意味、一旦大山小も閉校し、新小学校としてスタートするということへの理解がされていないということや、２年半かけた加茂地区の人たちの話し合いの期間や機会に比べて、大山では少ないのではないかという声が上がりました。大山地区の住民にとっても思いはそれぞれあるはずです。 対等統合ということは、大山小学校140年の歴史がありますけれども、一旦幕をおろすという大山にとっても苦渋の決断を迫るもので、その合意のために経過と進め方の周知、丁寧な説明、その時間が必要だと考えますが、今後の進め方について、どう考えているかお示しください。 次に、マイナンバー制度についてお尋ねします。 赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全ての国民に、一生にわたって使用する重複しない番号がマイナンバー制度としてことし10月に全ての市民に12ケタのナンバーが通知され、来年１月から実施され、希望者には顔写真つきのＩＣチップが入った個人番号カードが交付されるとされております。 システムの準備対応も全国的におくれぎみと言われておりますし、報道によると、国民の約３割しか知られていないと。このことを市民に聞く限りでは、やはり実態はそれ以上知られていないように私は感じます。 マイナンバーについては社会保障と税、そして災害対策に関する行政手続にしか使えないとしておりますが、将来的には病歴や医療情報、こういったところにも検討がされているようです。市民にとっては関連情報の漏えいにつながると。プライバシーの侵害、番号の不正入手による成り済まし、そういった危険性が指摘されています。既に社会保障番号制度を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出や不正使用が大きな問題となっています。 民間会社に勤める市民の方々、従業員の方々については、本人と扶養家族のマイナンバーを会社に提出する必要がありますし、会社ではその従業員や扶養家族の社会保障や税手続、こうしたところにマイナンバーを記載して市役所や税務署、ハローワークなどに届けることになります。事業主は従業員やその扶養家族のマイナンバーの確認や目的外使用、外部へのデータ流出を防ぐために新たな業務管理が求められるということになります。 実際、運用に向けた市民、事業主への具体的周知をどのように図っていくのか、また行政サービス、窓口で届け出などで変更点はどのようなことがあるのか。特に市民にとってマイナンバーを忘れたとか、カードをなくしたとか、こうしたときにサービスのおくれや低下を招かないように対応をどのようにするのか伺います。 ３点目に、住宅困窮者の住宅環境整備について２点伺います。 国税庁の2013年の民間給与の実態調査では、年収200万円以下の人が前の年から30万人ふえて1,120万人と、全体の24.1％。正規雇用の平均年収が473万に対して、非正規雇用の人たちは年収が168万となって格差が拡大しております。 この地域でも雇用実態については、求人倍率は高いものの、正規雇用者は求人が伸び悩んでいると。また、年金だけで生活されている高齢者の方々も多いわけであります。こうした暮らしを余儀なくされている方々を含め、市民が住み続けられる住環境整備が市の施策の根幹に必要だと考えます。 平成24年３月に発表した鶴岡市住生活基本計画の基本目標の一つに、民間空きストックを生かしたセーフティーネットづくりが掲げられております。市営住宅を拡充することが根幹でありますけれども、市内にふえ続けている民間空き家、空きアパート等を活用することも大切であります。基本目標についての具体的な考え方、計画がどのようになっているかお聞きします。 また、民間空き家、空きアパートのストックを生かし、低所得者や高齢者のために整備改修し、市営住宅の一環として貸し出しする仕組みができないかお聞きします。 ２点目は、市内にあるサービスつき高齢者住宅、サ高住と言われておりますけれども、５カ所あります。入居に係る敷金や家賃、利用料が高くて所得のある人が何とか入れるけれども、低所得者は難しい。それを補完する形で有料老人ホームが21カ所ぐらいあります。 それぞれの事業所でサービスに応じた利用料が定められているわけですけれども、いずれも県の申請許可を得て地域で運営されているわけですけれども、地域の高齢者、特に年金だけで暮らされている方、この中には単身の方が非常に多いわけであります。体力の衰え、介護を受ける心配、そうした住まいに深刻な状況を生み出している。こうした課題を持っている人方に所得が少なくても安心して地域にあるこうした施設に入居できる入居費や家賃補助、こうした支援ができないかということをお聞きします。 以上、答弁により再質問いたします。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時４９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎教育長（難波信昭） 初めに、教育委員会から鶴岡第五中学校区の学校適正配置についての御質問にお答えをいたします。 １点目の第五中学校区地域検討委員会等での経過についてでございますが、今次の学校適正配置の推進に当たりましては、平成23年５月に鶴岡市学校適正配置基本計画を策定以来、平成26年３月を地域検討の期限と定め、取り組んでまいったところでございます。 第五中学校区におきましても、計画策定直後の平成23年７月に中学校区全域を対象とした説明会と、加茂小学校区を対象とした説明会をそれぞれ開催した後、同年11月に第五中学校区地域検討委員会を設置したほか、加茂小学校区にも懇談会を立ち上げ、統合に向けての合意形成に努めてきたところでございます。 加茂地区におきましては、さらに自治会、小学校ＰＴＡ、未就学児保護者の３つの組織がそれぞれに意見集約をし、その結果を懇談会で取りまとめる形で検討を進めていただくなど、裾野を広げた議論を行っていただきました。その結果、平成26年３月、統合については合意するという報告を教育委員会にいただいたものです。 しかしながら、この時点では統合することは決まったものの、統合の時期とその相手校につきましては、まだしばらくの間、検討を要するという状況でありましたことから、教育委員会といたしましては、先行した統合した地域の事例なども踏まえ、検討期限を平成26年３月から10月に延長し、引き続き統合時期と統合相手校の意向集約をお願いしたものでございます。 そして平成26年10月、検討の結果、平成29年４月に大山小学校と統合することに合意するという意向を固めていただき、12月に開催された第３回の地域検討委員会におきまして、加茂地区の総意として御報告いただいたものであります。 最初の地元説明会から、この間、２年間余り、加茂地区における検討が進められてきたわけでありますが、この検討期間の長さが課題の大きさ、協議の困難さを物語っているものと推察いたします。加茂地区の関係者の皆様には、長期間にわたり精力的に御協議いただきましたことに改めて感謝申し上げますとともに、次代を担う子供たちの学習環境を第一に考えた結果、なれ親しんだ学校を閉じるという苦渋の決断を下されましたことに、深甚なる敬意を表するものであります。 統合の時期は、当初想定していた平成28年４月より１年おくれることにはなりましたが、十分な交流期間を経ての円滑な統合を希望する保護者の強い御希望でありますことや、統合を見送る地区もある中、検討期限内での統合を決定していただいたことなどを踏まえ、教育委員会といたしましては、相手校を大山小学校と定めたことも含め、加茂地区の結論を尊重するものであります。 なお、今後の予定といたしまして、この後、御説明いたします大山地区への説明と意向確認の後、時期は未定ながら、次回第４回の地域検討委員会に報告し、加茂小学校・大山小学校学校再編計画の承認をもちまして、平成29年４月の両校の再編統合が決定する運びとなる次第でございます。 ２点目の大山地区住民への説明責任と今後の進め方についてお答えいたします。 第２回の地域検討委員会におきまして、今後の第五中学校区における統合協議は、加茂地区懇談会の検討の推移を見守るということに決定いたしましたことから、まずは加茂地区において、統合する・しないを含めた検討をしていただくことになったものです。そして平成26年に入り、統合することには合意するという結論を得ましたことから、この時点で相手校として想定される湯野浜小学校と大山小学校の双方の地元に対し、加茂地区での検討状況を報告する地域説明会をそれぞれ６月に開催をして、改めて統合計画の説明と意見交換をさせていただいております。 その後、統合時期と相手校についての報告が12月になされましたことから、本年１月29日に相手校となった大山地区の全戸に案内の上、再度の地域説明会を開催させていただいたものでございます。 その説明会におきましては、大山小学校ＰＴＡから「友達がふえることはうれしい」「子供の視野が広がる」「両校のよいところを合わせ新しい学校づくりをしたい」「お互い刺激し合いながらよい面を伸ばしてほしい」「加茂小学校の子供たちが気持ちよく来られるようにしたい」といったアンケート調査での意見とともに、保護者全体としては、加茂小学校との統合に賛成するという報告がなされております。 教育委員会といたしましては、統合が固まった段階で６月の地域説明会以外にも、自治会や大山小学校ＰＴＡ、同窓会、民生児童委員などさまざまな会議や研修会などの機会を捉えて説明に努めてきたところですし、住民の方々に対しても地域検討委員会が開催される都度、学校適正配置だよりを全戸配布するなど、第五中学校区における検討の状況を逐次お知らせしてまいりました。 今次の学校適正配置は対等統合を基本方針とし、お互いに旧校を一旦閉校し、双方の児童が新たな気持ちで、ともに新校の歴史と伝統を築き上げていけるよう、統合校は新設という方針をとっております。 しかしながら、いまだ周知不足との御指摘もありましたことから、統合に対し一層の御理解を得るため、統合の考え方をわかりやすく整理したチラシなどを作成・配布するほか、住民を対象とする３度目の地域説明会を予定しております。そのほか個別組織等に対しましても、先ごろ２度目のＰＴＡ説明会を開催したところですし、この後も３度目となる同窓会への説明会を予定しているなど、引き続き丁寧な説明に努める所存でございます。 少子化により児童数が減る中、将来を担う子供たちにとってよりよい学習環境を整備するため、地域や学校を超えた広い視点での判断が求められております。平成29年４月の新校開校には、２年間という期間があるとはいえ、これは両校の子供たちが交流授業などを通し、相互理解と融和を図り、スムーズに新しい学校がスタートするための貴重な準備期間であります。教育委員会といたしましては、今後とも大山地区の皆様には丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎企画部長（三浦総一郎） マイナンバー制度の周知についての御質問にお答えをいたします。 初めに、制度の概要について少し触れさせていただきますが、このマイナンバー制度とは、複数の機関にある個人の情報を同一の人の情報であるということの確認を行うため、住民基本台帳に基づいて国民一人一人に重複しない個人番号を付番し、この個人番号を利用することにより、複数の行政分野で使用する個人情報を正確かつ効率的に照会、提供するといったものでございます。 また、この制度により社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現しようとするものとされております。 具体的に市民にとっての利点といたしましては、国の行政機関や地方公共団体に対する申請に当たり、個人番号を示すことによって必要とされている証明書類等の提出が簡素化されることとなります。また、住民の情報をより的確に把握することができるようになり、真に手を差し伸べる方を見つけることができるなど、市民一人一人にきめ細かなサービスの提供が可能になるとされております。 マイナンバー制度において、個人番号を利用することができる行政手続は番号法に定められておりまして、これに条例により利用を定めることができる独自利用を加えた事務以外では、個人番号を利用することはできないこととなっております。 また、個人番号を内容に含む個人情報を特定個人情報といいますが、この特定個人情報の提供につきましても番号法での定めがありまして、法定外の提供はできないということになっております。 市の関連では、個人番号を扱う業務は11の課、24の業務、情報照会を行うものが97項目、情報提供するものが125項目とされているところでございます。 なお、個人番号の民間企業での利用につきましては、今後の検討課題とされております。ただし、従業員に関する給与所得や報酬等に係る源泉徴収事務、社会保障関係の手続を行うため個人番号を取り扱うものとされ、その事務の範囲で個人番号の取得、管理、提供を行っていただくこととなっております。 議員御指摘の個人情報の漏えいや、いわゆる成り済ましなど国民の個人情報保護へのさまざまな課題も想定されるところでございますが、マイナンバー制度では、これら国民の懸念に対応するため、システム上、あるいは制度上のさまざまな保護措置が講じられております。 例として、国の行政機関や地方公共団体が特定個人情報のファイルを保有しようとするときは、事前に情報漏えいなどのリスクを分析し、対策等を講じ公表する特定個人情報保護評価の実施が義務づけられていること。また、個人番号を取り扱う行政機関等を監視・監督する第三者機関である特定個人情報保護委員会が設置されていること。さらに国民がインターネットを通じて情報提供の記録などを確認することができる仕組み、マイ・ポータルを影響すること。一般の個人情報保護法よりも罰則を強化していることなどがございます。 システム上の措置としては、個人情報の一元管理を行わず、従来どおり各行政機関等が個人番号を保有する分散管理方式を採用していること。情報連携を行う際の連携キーとしては、個人番号を用いず、万が一、個人情報が漏れた場合でも、個人の特定を不可能にしていることなどとなっております。 また、市の安全対策措置としましては、セキュリティー対策の組織体制や職員の遵守事項などの人的セキュリティーを定める情報セキュリティー対策基準を策定することとしております。 このマイナンバー制度導入に当たってのスケジュールでございますが、本年10月、住民基本台帳に基づき個人番号を付番いたしまして、通知カードという紙製のカードでございますが、これに各自の個人番号を通知いたします。平成28年１月からは、実際に個人番号の利用が開始されます。具体的には源泉徴収に係る申告書や社会保険の被保険者資格取得届、健康保険、年金、雇用保険、介護保険、生活保護、児童福祉、障害福祉、予防接種などの社会保障関連の申請に当たり、個人番号を提示していただくこととなります。 また、ＩＣチップを内蔵した個人番号カードの交付が、同じく平成28年１月から開始されます。カードの交付申請につきましては、通知カードに申請書類を同封いたしますので、顔写真を添えて郵送にて提出いただくということになりますが、先ほど議員御発言のとおり、これは希望する方ということになります。 平成29年７月からは国が構築いたしました情報提供
ネットワークシステムを通じまして、国の行政機関、全国の地方公共団体で情報連携を開始する予定となっております。 御質問の制度の周知についてでございます。 まず行政サービスの窓口での届け出の変更点についてでございますが、窓口での申請に当たっては個人番号を記載いただくということになります。また、成り済ましを防止する意味から記入された個人番号が正しい持ち主のものであることの確認が必要となります。 具体的には、個人番号ＩＣカードを持参いただければそれにより確認することができますが、通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写しを持参いただいた場合は、身元確認のため免許証や顔写真の表示がある書類等を確認させていただきます。 それから、代理人が本人にかわり個人番号を提供する場合は、代理権の確認ができる委任状などの書類と代理人の身元を確認できる個人番号カードや免許証などの書類、通知カードの写しなど、本人の個人番号がわかる書類を持参いただくということになります。 なお、個人番号の確認につきましては、カードの提示が困難な場合の対策も講じられておりますが、番号の確認と身元の確認は、いずれも成り済ましなどの対策として必要とされる措置でありますので、通知カードや個人番号カードは大切に保管されるよう周知いたしたいと思います。 質問にございましたけど、窓口に来てカードを忘れた、あるいはナンバーを忘れてしまったという場合ですけれども、これは住所、年齢、氏名といったことを窓口で言っていただいて、本人確認がとれれば、その場で余計な時間のロスがなしに対処できるというふうになってございます。 次に、制度の広報、周知についての状況でございますが、まず報道等にありますように、ことし１月、内閣府が行った世論調査によりますと、マイナンバー制度について内容まで知っている人の割合が28.3％、知らなかった人が28.6％となっておるようでございます。 これを受けまして、政府では基本方針を定め、周知広報活動を本格化させる予定であるとされております。具体的には、一般国民向け広報として、今月よりテレビ、新聞、折り込み広告などによる集中広報を展開するものとしております。また、民間事業者向けの広報としては、政府広報等のメディアの活用に加え、特に民間事業者向けの説明会を重点的に実施するものとしまして、経済団体等に協力を求めていくということにしているようでございます。 市といたしましては、本年２月のホームページに社会保障・税番号制度のお知らせというページを開設し、民間事業者を含めた対象に制度に関する情報を提供いたしております。今後もよりわかりやすい内容で情報を提供いたしたいと思います。 また、市の広報により制度周知を行います。掲載の時期については、マイナンバーの通知、利用の開始などの適時にできるだけわかりやすく説明する内容といたしたいと思います。 それから制度の理解が困難ではないかと思われる高齢者などのために、必要に応じては出前の説明会を実施することも検討してまいりたいと思います。 国では、昨年10月、コールセンターを開設しまして制度の問い合わせに対応しているところでありますが、市に問い合わせがあった場合に対応がとれるように、専用窓口の開設についても検討いたしたいと思います。 いずれにしましても、制度の導入前後には、混乱とか誤解が発生するのではないかと思われますので、正しい情報の提供に努めたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（五十嵐正一） 私からは住宅困窮者の住宅環境整備のうち、住宅セーフティーネット整備につきましてお答えをいたします。２点御質問ですので、順次お答えします。 初めに、議員御案内の鶴岡市住生活基本計画において、基本目標の一つに掲げた民間の空きストックを活用した暮らしのセーフティーネットづくりにつきましては、基本的な考え方として、民間の空き家、空きアパート等を活用して、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などが入居、生活しやすいように、国の制度を活用しながら建物の所有者が行う施設整備やバリアフリー改修を支援していくものであります。 本市では、このような取り組みを推進していくために住宅セーフティーネット法、少し長いんですが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく組織として、鶴岡市居住支援協議会を昨年３月に設立いたしております。 この協議会は、高齢者や障害者など配慮を要する方の住宅確保に際して民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するとともに、国の補助事業であります民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業の活用を促進するものです。 この事業は、高齢者や障害者等の住居について、国が１戸当たり100万円を上限にバリアフリー改修等の工事費の３分の１を補助する制度であり、本市では平成25年度に１件、今年度１棟３件の実績がございます。市としては、当該事業のさらなる利用促進を図り、民間物件による住宅セーフティーネットの構築を推進していく計画でございます。 協議会の組織につきましては、市の関係課と住宅関係では、山形県宅地建物取引業協会鶴岡支部、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクの２団体、そして福祉関係では、鶴岡市社会福祉協議会、鶴岡市障害者相談支援センター、鶴岡市民生児童委員協議会連合会の３団体での構成としておりまして、建築課が事務局を務めているものでございます。 協議会での具体的な活動といたしまして、市の住宅事情や地域特性に即した支援の検討を行うに当たり、市場規模や高齢者、障害者等へ供給可能な物件の有無など、基礎資料を把握する必要があったことから、今年度住宅を必要とする需要者の側と賃貸住宅を供給するオーナー側の双方を対象にニーズ調査を実施したところでございます。 需要者側のニーズ調査に当たっては、協議会を構成する各課、各団体のほか、各地区の包括支援センター、各病院の相談室などの窓口に調査協力をお願いし、昨年８月以降の半年間に寄せられた住居住みかえに関する相談122件をもとに集計、分析をいたしたところです。 また、賃貸住宅のオーナーに対しては、宅地建物取引業協会鶴岡支部を通じて、賃貸物件を扱う68社に対しバリアフリー等の改修費用に対する国の補助制度などの支援内容や、需要者との契約に当たっての課題、またその対策などの内容について調査を実施したものであります。 調査の結果でありますが、需要者側では、現在の住まいにおいての困り事として家賃負担や老朽化などを上げており、住みかえの希望先としては、重複回答となりますけれども、公営住宅が最も多く約８割を占めておりますが、民間アパートも約３割、戸建ての借家も約２割の希望となっております。 一方、供給者である賃貸物件のオーナー側の意識は、国の民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業の認知度は６割を超えているものの、申請手続の簡素化や募集における制約条件、さらには連帯保証人の確保などに懸念を示している事業者も多いという状況にありました。 今後の計画といたしましては、来年度に実施する空き家調査の対象として集合住宅も入っておりますので、本協議会で実施したアンケート調査の結果をも踏まえまして、集合住宅のオーナーなどにさらなる事業の周知を図るとともに、具体的に供給可能な物件の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の民間の空きストックを市営住宅の一環として整備改修し、貸し出せないかについてお答えいたします。 現在、市が管理する市営住宅は14団地811戸ございます。申すまでもなく市営住宅は本市の住宅セーフティーネットの根幹をなすものと認識しております。それぞれ計画的に建物の長寿命化工事を実施するとともに、最下層のバリアフリー化、手すりや浴槽の設置などの施設整備など、良質な住戸の提供に努めているところであります。 また、811戸のうち空き住居も上層階を中心に12％、約100戸ございますので、新たに住宅を建設するとか、取得する予定は現在持っていないところでございます。また、市営住宅として管理する場合においては、入居者資格等を厳密に適用することとなり、入居の御希望に沿えないケースも想定されます。 そうした方々をカバーし、利便性や間取りなどの多種多様なニーズに応えるには、民間物件による住宅セーフティーネットの構築が多くの選択肢が用意でき、効果的で全市的な広がりが期待されると考えます。 そのためにも民間の空き物件オーナーが貸しやすい環境を整え、需要者が入居後にも安心して住めるようにすることが必要ですので、ハード面では国の補助制度の利用促進を図り、ソフト面では福祉との連携や相談体制を充実するなど、居住支援協議会において具体的支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは住宅環境整備のうち、２つ目でありますサービスつき高齢者向け住宅等入居者への家賃補助についてお答えいたします。 現在、市内にはサービスつき高齢者向け住宅が５カ所、有料老人ホームが21カ所ございます。事前に市にも相談をいただくところではありますが、いずれも県への登録、届け出が必要であり、その事業者への指導監督は県が行うものとなっております。 １カ月の家賃につきましては、県の資料によりますと、市内のサービスつき高齢者向け住宅で２万4,000円から５万8,000円、有料老人ホームで１万2,000円から５万5,000円となっており、事業者ごとにかなりばらつきがあるようですが、生活保護世帯への住宅扶助の限度額２万8,000円を下回る住宅が７カ所ございます。 また、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームは、高齢者の多様な住まいの一つとして捉えておりますが、介護保険サービスの利用の面から見ますと、自宅で生活されている方々と同様に訪問看護、通所介護などの居宅サービスを利用している方も多く見られ、サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームの入居者に家賃補助を行うことにつきましては、自宅で生活されている方との不均衡が生じるものとなりますことから、慎重な対応が求められるものと考えております。 こうしたことから、サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホーム入居者に対する家賃補助の必要な状況が生じた際には、これまでどおり生活保護世帯に対する住宅扶助の相談で対応してまいりたいと存じます。以上です。
◆９番（菅井巌議員） 再質問ですけれども、五中学区の適正配置の関係、教育長から話がありましたとおり、大山地域のこれからの説明、まだまだ私もＰＴＡの立場とかで出ていますけれども、しっかりまとまっている形ではないかと思いますので、懇切丁寧な説明を答弁にもあったようにお願いします。第４回の検討委員会でこれが決定されるということで間違いないということでわかりましたんで、そういった方向で、ぜひお願いします。 あと、マイナンバー制度については、かなり詳しく、出前の説明会とか専用の窓口の設置、これらも配慮しているということでしたんで、ぜひ市民の方に混乱が来さないように、これはお願いしたいと思います。 １点だけ、最後の居住支援のことです。 事前に私、建築課からいろいろお話を聞いた中で、先ほど建設部長がお話ししたニーズ調査の話を聞きました。やはり住宅支援で困っている方の多くが家賃が高いという声があって、住みかえするなら、先ほどおっしゃったように８割の人が公営住宅という話をされていると。現在、住みかえを考えている方でも、６割がアパートとか賃貸、そういったところに住んでいて、世帯構成では単身の方、また２人の方が約６割を占めるというような状況をお聞きしております。高齢者の単身世帯が多い、２人暮らしが多いという、本当にそういった切実な低所得の方々の住宅支援であるわけですので、このニーズ調査をされたわけですので、これに基づいてしっかり次年度27年度の住宅整備をしてほしいと思うんです。 せっかく鶴岡市の住生活基本計画にも、高齢者、障害者の住宅設備の目標が掲げられているわけです。地方創生を合い言葉に、今盛んに市政の場では、もう外へ外へと目を向けているわけですけれども、やはり足元の市民、特に弱い立場の人たちに目を向けてほしいという課題があると思います。ニーズ調査で住宅支援を求める側、そしてオーナーの側、いろいろあると思いますけれども、この課題が明らかになったからこそ、やはりしっかり支援をするべきだと思いますが、改めて答弁をもう一度お願いします。
◎建設部長（五十嵐正一） 再質問にお答えいたしますけれども、繰り返しの答弁になるかもしれませんが、議員さんがおっしゃるように、需要側と供給側の双方がスムーズに住宅セーフティーネット制度を利用できるよう専門家を交えた勉強会の開催を今年度も行っております。また、先進地の事例研究でありますとか、効果的な資本の導入等について、今後、居住支援協議会の会員と検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 私から通告しておりました２つの問題を質問いたします。 １つは、平成大合併の総括についてであります。 平成27年度は合併10周年記念事業が行われます。第１に、合併後10年を節目として、合併によるプラスの効果とマイナスの効果を総括する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 合併のプラス効果として上げられる専門職員の配置など住民サービスの充実強化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくり、行政の効率化が本市ではどうだったのか。そして合併による問題点や課題として、周辺部となった旧町村の活力低下や人口流出、住民の声が届きにくい、きめ細かなサービスの低下や廃止などに対して十分な対応策が図られてきたのかを検証する必要があるのではないでしょうか。 近年、自民党の道州制推進本部が道州制導入に向けた動きを強め、地方創生会議のいわゆる増田レポートが自治体消滅論で危機感をあおり、地方創生関連２法でも自治体を集約し、道州制導入を進める国の政策意図が見られます。 道州制は規制緩和と競争力強化を求める財界の宿願ともなっています。道州制を考えるためにも、平成大合併の検証と総括が必要と思いますが、いかがでしょうか。 第２に、合併に対する市民の評価をアンケートなどで把握するべきではないでしょうか。市民には、合併に批判的な人や肯定的な人、あるいは無関心など、立場や条件によって異なる考えがあると思いますが、市町村合併は50年、あるいは100年に１度の大事件であります。合併による変化が住民生活や意識にどう影響を与えたのか、合併後、10年たった今こそ市民の意識調査を実施する最適な時期ではないでしょうか。これ以上時間が経過すると、合併による影響なのか、その他の要因なのかが判別しにくくなると考えますが、いかがでしょうか。 第３に、合併調整によって廃止された旧町村の住民サービスのうち、ランドセル贈呈や出産祝い金、高齢者ハイヤー券など再評価はされないかです。 新入生に対する旧町村のランドセル贈呈は、元県議の守谷吉男氏が提唱し、昭和46年（1971年）から実施され、この事業の意義は、隣の子は１万円のランドセルだが、自分は5,000円のランドセルだ。うちは貧乏でお金がないからと子供の心にひがみや差別感情を生んではならない。同じランドセルで仲よく手をつないで楽しく勉強できるように差別のない教育をつくるのが政治の務めだ。こう守谷吉男氏が提唱しておりましたが、そういう教育基本法の理念に立った施策でした。 旧町村では、制度が廃止された後も保護者がランドセルの共同購入を組織し、その理念の実現に努めてきました。１万円から10万円の豪華なものまで格差があり、子供の貧困が社会問題になっているもとで、同じランドセルを背負って小学校に通う意義は大きなものがあります。 出産祝い金は旧羽黒町と旧温海町の制度で、第３子以降に支給されていました。県内町村の多くが実施している子育て支援施策であり、合併後、旧町村の出生数が激減しているもとで、子供をふやす対策として改めて政策評価をすべきではないでしょうか。 高齢者ハイヤー券については、旧藤島町が実施し、合併後廃止された事業の中で住民の継続要望が最も大きいサービスでした。家族に気兼ねなく通院できるだけでなく、何人かで一緒に日帰り温泉に行ったり、地域行事に参加したり、健康の維持や地域活性化に大きな効果がありました。少子高齢化により地域交通政策が大きな課題になっている中で、事業の再評価が必要ではないでしょうか。 次に、２つ目の質問項目であります。 市道除雪作業における支障箇所対策についてであります。 除雪作業で支障となる下水道のマンホールのふたや水道の止水栓のふたなど、アスファルトが減ってきて突出しているところが多数あり、除雪業者に毎年その実態を調べさせています。除雪時には、ふたなどが破損されないよう対策工事の実施が必要となります。 対策工事が図られない場合、除雪業者はふたなどを破損しないよう除雪車のプラウ、いわゆる排雪板を上げて除雪するため、市民からは除雪が悪いと苦情が来ることになります。 市道における除雪支障箇所の実態はどうなっているか。修繕・修理など対策工事はこれまで十分やられてきたか。対策工事が実施されずに支障箇所が残された場合、破損防止措置はどうされたか。除雪作業で破損した場合の業者の責任はどうなるのか。対策工事の所管はどこが責任を負うのか。また、その財源はどう確保されるのか、お伺いいたします。以上であります。
◎総務部長（石塚治人） 最初の御質問の平成の大合併の総括についてお答えをいたします。 まず、本市の合併でございますが、住民に最も身近な行政体である市町村が、みずから施策を判断し、実行できるようにすべきとの地方分権の流れとともに、また一方で、国、地方を通じてそれぞれの財政事情からも、今後求められる行政サービスの提供が難しくなること、また人口減少、少子高齢化が急速に進み、地域社会の活力が低下すると懸念されたことなどを背景に行財政の効率化を図り、自立した自治体としての基盤の確立を図るとともに当地域の多様な特性、資源を生かしたまちづくりを進めていくためにも６市町村の力を結集することが必要であるとの認識を共有し、合併に至ったというものでございます。 そして、行財政基盤の強化を図りつつ、平成21年に策定した総合計画、また鶴岡ルネサンス宣言をまちづくりの柱に据えて、求められる行政サービスの提供や将来の地域発展のための施策の展開に努めてまいりました。 合併特例措置を生かし、消防本部や総合保健福祉センターにこふるの建設、小・中学校の改築、耐震化といった生活に密接にかかわる施設の整備のほか、加茂水族館や現在建設を進めている新文化会館など、産業や文化の今後の発展を期す施設整備も進めております。 あわせて着実な財政運営により財源を生み出し、年々増大する扶助費への対応など、市町村として欠かせない市民サービスの提供をしっかりと行ってまいっておりますし、第３子の保育料無料化や中学生までの医療費無料化など、その充実も図っております。 また、各種の窓口手続や保育所の入園、さまざまな施設の利用などが市内全域で可能となるなど、市民生活により即した行政サービスの提供が可能になっておりますし、県からの権限委譲を受けることで、パスポートの発給や農地転用許可など、市民の利便性の向上が図られたものも多くございます。 防災面につきましても、中山間地や海岸部で発生した大規模な土砂災害や豪雨災害などに本所・庁舎が連携して迅速に対応するとともに、国県への支援も強力に要請するなど、全市的な体制が整えられておりますし、東日本大震災に当たっても積極的な被災地支援を行うことができました。 また、雇用対策や金融対策、ものづくり振興の制度などの産業施策が一つの経済圏として全市展開されているほか、今年度の山形デスティネーションキャンペーンでも大きな成果が上がったように、本市の多彩で豊富な観光資源を一体的に生かした取り組みなどが可能となっております。 さらに先端のバイオ研究を核とする地元企業等と連携した新産業プロジェクトの展開や、ユネスコ創造都市
ネットワークへの加盟が認定された食文化創造都市の推進など、本市全体の多様な地域資源と特性を生かした広域的、戦略的なまちづくりの取り組みも進めております。 また、合併の大きな背景であった人口減少、少子高齢化への対応は現下の最重要の課題であり、人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、各分野横断的に全庁を挙げて対策について検討を重ね、地方創生に向けた事業とともに力を入れていくプロジェクトを定めたところでございます。 一方で、合併特例措置終了後を見据え、行財政改革も進めてまいりました。市の組織や事務の執行体制等を見直して、重複部署の削減や重点部門への配置を行うとともに、民間の持つ技術、サービスを活用できる分野については、その委託を進めるなど、効率的でしなやかな行政システムの構築に努めてまいりました。 その結果、職員数で見れば、病院を除く職員数は、平成17年度当初の1,647人から、平成26年度当初には1,337人と310人減少し、単年度ベースで約25億円の財源が生み出されております。全体の職員数は削減しながらも、本所・庁舎間で専門職の技術職員や保健師などが連携することで、細やかで専門的な行政サービスを全市で提供できるようにしたり、学校支援員やスクールカウンセラーの全市配置についても可能となっております。 行財政改革の対策一つ一つについて、担当部署において従来の事務事業の実施、運営方法を検証し、より地域活性化につなげる方策はないかなど、前向きな課題意識を共有する姿勢を持ちつつ、その対象となります関係者の方々への丁寧な説明を心がけ、御意見・御要望にも真摯に向き合いながら進めてまいりました。 また、庁舎のあいたスペースの活用では、昨年度温海庁舎において市社会福祉協議会地域センター、
地域包括支援センターを庁舎２階に集積し、市民福祉課と一体的に業務に当たる
ワンストップサービスを導入しておりますし、今年度は藤島と温海の庁舎内に銀行の支店の移転を図り、庁舎建物の機能充実や市民サービスの向上につなげております。 住民の意見の反映につきましては、議員の皆様から常日ごろ私どもに市民の声をお聞かせいただき、御指導・御助言をいただいておりますほか、合併特例法に基づき設置しました地域審議会が有効に機能し、地域課題や頂戴した御提言に本所、庁舎連携して取り組んでまいりましたし、設置期限が切れる来年度以降も地域懇談会を設置し、引き続き地域の声をお聞きし、そこで示される課題などに十分に対応してまいりたいと考えております。 ほかにも市長の車座ミーティングや市長と語る会、市長への提言はがきも継続して実施しておりますし、行財政改革の取り組みにおいて各種計画の策定時のパブリックコメントと、審議会等における公募委員の導入も図っております。あわせて市職員が一定の集落や地区を受け持つ地区担当職員制度も導入しており、これによっても住民の声、意見を丁寧に酌み取ってまいりたいと考えております。 以上、申し上げましたように、合併以降継続して市民の皆様の声をお聞きし、地域における課題の把握にも努め、その解決を図ってまいっておりますことから、改めて合併の評価に関する市民アンケート等は実施する考えはないところでございます。 また、道州制に関連したお尋ねがございましたが、道州制について、国レベルでの議論がまとめられたものとして、内閣府に設置されている地方制度調査会が平成18年２月に提示した道州制のあり方に関する答申がございます。答申では、分権型社会において地域における包括的な役割を担う得る行財政基盤を有する基礎自治体の形成を図る市町村合併の進展は、都道府県から市町村への権限委譲を可能にし、都道府県の役割や位置づけの再検討を迫ることとなるとした上で、道州制の基本的な制度設計として、都道府県にかえて道州を置き、市町村との２層制を示しております。 本市の合併の過程は、道州制を見据えて進められたものではないものでございますが、将来にわたり基礎自治体としてなすべき行政サービスを責任を持って果たしていくことができる自立した行財政基盤を構築していこうということは一貫した考えでございましたし、合併後の行政運営もそこに立脚して進めてまいったものでございます。 今後の地方自治制度の議論にあっては、これまでの合併云々よりも現在ある全国の市町村の行財政基盤や行政運営がどのようになっているかを明確につかむことが大切と考えるところでございます。 また、ランドセル贈呈や出産祝い金、高齢者ハイヤー券など合併調整にかかわる御質問もいただきました。 合併調整は財政重視のサービスカットを狙ったものではなく、新市として講ずべき施策を構築していくことを主眼としたものでございます。調整の結果、廃止に至った事業はございますものの、ヘルスアップセミナー事業、成人各種健診事業、愛の一声運動、老人はり・きゅう・マッサージ助成、また心身障害者施設通所交通費助成事業など、一部の旧市町村で行っていた施策を全市に展開し、サービスの充実が図られたものが数多くございますし、新市移行後に社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて見直しを行い、例えば旧櫛引町で行っていたブックスタート事業を平成25年度から全市で実施したといったものもございます。 このように各種施策について、以前からの経過も踏まえつつ、常に見直しを行って住民ニーズに対応したより効果的な施策の構築に努めているものであり、当時の合併調整項目について、再評価する考えはないものでございます。 合併後のこの10年、新しい市としての一体感の醸成に鋭意努力してまいりましたし、合併した市の力強さを発揮できるような施策の展開や行財政基盤づくりを進めてまいりました。移行期でもあったこの10年の取り組みを基礎にし、真に融合した本市の力を結集して、内外に誇れる地方都市を目指し、これからも誇りを持って住み続けることのできる地域社会づくりに向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
◎建設部長（五十嵐正一） 私からは、市道除雪作業における支障箇所対策についてお答えいたします。少し細かくなりますが、５点の質問がありましたので、順次お答えいたします。 初めに、除雪支障箇所の実態でございますが、議員御指摘のとおり、道路内にあるマンホールや水道の止水栓とか、あるいは制水弁、これを弁筐と呼びますけれども、水道の弁筐などは除雪作業をする上で注意を要する構造物です。段差がありますと除雪車の排土板がぶつかり、マンホールや機械の破損、あるいは運転者のけがなど重大な事故につながる可能性がありますので、除雪をする前にその場所を把握しておくという必要があり、事故の未然防止につながるものです。 加えて橋や道路横断水路などコンクリート構造物も段差が生じる場合があるため、除雪作業を開始する前の準備作業として、経費を計上した上で委託業者から段差のある箇所を調査し、報告していただいております。 本市の除雪路線は全体で1,120キロございますが、ほとんどの路線に下水道管、水道管が埋設されています。地域によってはガス管や通信ケーブル等もございますので、除雪に従事している作業員の皆さんはさまざまな工作物を把握した上で、細心の注意を払い、事故がないよう苦労しながら作業に従事しているものと感謝をいたしております。 段差箇所の把握は除雪準備作業の一環で調査を依頼するだけでなく、除雪期間中や除雪期間終了後に情報提供をいただくほか、通常の道路パトロールでの把握もしております。今年度の場合、市全体で559カ所の段差箇所があるという報告がございました。 次に、２点目、３点目についてですけれども、段差対策の工事についてですが、報告を受けた場合、市でも現地調査をし、予算の範囲内ということもございますけれども、優先度の高いと思われる箇所から舗装ですりつけ工事を実施しております。報告を受けた箇所には、段差がさほど大きくないものもございますので、今年度の場合182カ所につきましてすりつけ工事をしております。 なお、これとあわせまして、事故の予防対策として注意を要すると思われる場所に目印をつけて、除雪オペレーターが段差にぶつからないよう対策を講じるなどの対応をしているケースもございます。 今年度の段差処理に係る補修工事費は約500万円となっておりますが、このほかに施設管理者であります上下水道課、担当課からも協力をいただき対応しているものでございます。 次に、４点目の破損箇所についてですが、通常の除雪作業により破損した場合は、原則として施設管理者で補修するとなっており、報告を受けた場合は、下水・上水などのそれぞれの所管課へ連絡し、補修を依頼しておりますので、除雪業者の負担になるということはないものと考えております。ただ、一部の地域では合併前からの経過がございまして、取り扱いが異なる場合があるようですので、この点は今後市全体で整合を図るようにしていきたいと考えております。 最後に、対策工事の所管はどこかというお尋ねでございましたが、市道における工事は道路管理を所管している土木課と各建設事務室が担当することになります。ただ、段差を解消する工事の施工に当たっては、道路占用物件となっておりますので、マンホールや水道栓といった弁筺の管理者との協議により、占用者から施工していただく場合もございます。 いずれにしましても、安全な除雪作業を実施していただくためには、事故の原因となる道路上の段差解消は大変重要な問題でありますので、今後も現状把握に努め、できる限りの解消を図ってまいるようにいたします。以上でございます。
◆11番（加藤鑛一議員） 最後の道路支障箇所の修繕ですけれども、これは業者から直接要望があったもので、合併後、十分に補修対策が行われていないということで、調査をすればするほど毎年積み重なっていくということがありました。今答弁のように500万円の予算範囲内ということで、予算が極めて不十分なことは明らかですね。559カ所残されていると。ことしは182カ所の修繕にとどまった。毎年これはふえていくので、もう少し財源的な措置をするべきだというふうに強く要望したいと思います。 合併の評価についてですが、この問題は10年たって、やはりことし、来年度本当にやるべきだと思うんですけれども、それについて、当局の明確な答弁というか、やる意思はないようです。合併についての評価は極めてバラ色の答弁だったのではないかと思いますが、しかし、市民生活の実態をもう少し、旧町村ごとにどのくらい格差が広がっているのかということをつかんでいただきたいと思うんですね。その問題が一番、少子化対策が最重点だと申しましたけれども、子供の数に直接あらわれているんです。 12月末日で中学３年生とゼロ歳と、各年齢ごとに人口を調べてみたんですね。そうしたら、鶴岡市全体の14歳が1,265人、これがゼロ歳児で877人ということで３割減っているんです。一方、例えば三川町も13歳の80人からゼロ歳の62人まで約29.0％減っているんです。つまり３割ぐらいこの14年間の間に少子化の問題はそのぐらい減っている。これは合併するしないにかかわらずあるんですけれども、しかし、その中で鶴岡と旧町村を比べてみたんです。これが非常に大事なんです。 旧鶴岡の場合には、901人から673人に減る率は25.3％なんです。ところが、例えば一番大きく減っているのは温海です。74人から30人に59.5％、つまり６割ゼロ歳児が14歳と比べると減っているということ。次に朝日が43人から18人に58.1％ですから、これも６割減っているんです。旧藤島は115人から62人に47.8％、約５割ほど減っているんです。しかも人口の多い藤島地域がこの２年間、三川町の出生数をゼロ歳児は三川町を下回っていると、こういう状況にあって、やっぱり少子化の問題は旧町村に極めて大きな影響を与えているのです。旧鶴岡の場合は25.3％減っているのに対して６割、藤島でも５割、こういう状況の実態をつかんでいただく。 そして先ほど言ったように、合併効果として市の職員数を1,337人まで合併時の1,647人から310人ほど減らしてきたと。この職員数を減らしてきたことの影響が、合併のマイナスの効果として非常に大きくなっていると思うんですね。旧庁舎は本当に職員数がいなくなって、がらがらとなっています。本当に寂しい限りです。ここの旧町村の庁舎にもっと予算と権限と人員を配置して、旧町村から活性化をしていかない限り、今度は本体である、中心部である鶴岡市自体も大変なことになると私は思っています。ですから、もっと重点的に旧町村に対して人員と予算と権限を配分することをこの合併10年の総括として改めるべきだというふうに求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（石塚治人） どういったことについてお答えすればというところでもありますけれども、今議員のほうからは周辺部の人口減といったお話がございました。それは合併によるものなのかどうか、これは実証がないところであります。 ただ、私が申し上げたいのは、合併の背景としまして、先ほど人口減少の点を申し上げました。それぞれ旧鶴岡も含めてですけれども、一つの生活圏、一つの経済圏の中で人口が減っていく、高齢化が進んでいく、そこに対して単独で対応していく、これは非常に難しいといったような認識がそれぞれ持っておりまして、やはりここは力を合わせて地域振興を進めていこう、また雇用の場の確保なども全体でやっていこうといったようなことが背景として合併ということがありましたので、やはり今おっしゃった数字が合併に係るものかどうか、それが定かでないにしても、この地域全体で少子高齢化については取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 あと、地域のほうの活性化ということでございましたけれども、私合併にもかかわってまいりましたので、県内といっても庄内地域しかないわけでありますけれども、他と比較すれば、これは非常に鶴岡市内の旧町村部の力を非常に生かした市政運営がなされているというふうに思っています。こうやって申しますと、隣の市との比較ということにもなろうかと思いますけれども、それぞれが持つ宝、秀でた資源が本当に生かされて現在の鶴岡市があるというふうに思っております。 また、庁舎機能の職員の関係でありますけれども、これは行革の大綱になりますが、人口減少とか少子高齢化、こういった社会情勢の変化に対応しまして、機能的で的確な行政サービスの提供をやっていこう、また地域の活性化、安全・安心と、心豊かな暮らしを構築していこうといったようなことで進めてまいっております。 そういった中で、合併そのものは住民の生活のやり方を変えるといったのが合併ではなくて、行政システムをどうするかといった問題でございます。この地域一つの、経済圏一つの生活圏の中で行政体を６つ持つのか、１つを持って力を合わせてやっていくのか、そういった選択であったわけでありますけれども、そこは１つという選択をした中で、管理部門を中心に事務を一元化し、効率的で効果的な運営をしていこうと。その一方で身近な住民サービスやそれぞれの地域振興、これには重点的に取り組めるような本市独自の地域庁舎体制、これを構築していこうといったことでやってまいっております。 そういった中で、今後も地域庁舎が中心となって取り組むべき中核的な機能、課題があるわけでありますので、そのための体制強化は引き続き図ってまいりたいというふうに思っております。
◆11番（加藤鑛一議員） 合併でやっぱり一番大きな変化は職員数が300人も減ったということなんですよね。この公務員の数が減るということは、この地域にとっては貧困化の問題なんですよ。 ＯＥＣＤで労働力人口に対する公務員の比率、日本は５％、ＯＥＣＤの発表で。アメリカは15％なんですよ。ほかのヨーロッパ先進国でも20％、高いところではフィンランドとか、ノルウェーとか30％近く、公務員人口っているんですよ。それだけ公務員を支えられる地域は豊かなんですよ。そして公務員が多いと女性の社会的進出も多くなって社会的地位も高まるというのが通説なんですよね。 鶴岡の場合、労働力人口の総務省で言う５％は一体どのくらいか。鶴岡は７万人が労働力人口、その中で公務に携わる人は、この計算で言いましても3,500人は要るということになっているんですが、鶴岡市の統計を見ましたら、公務労働は2,326人です。1,000人少ないんですよ、鶴岡の場合。ＯＥＣＤの言う５％には満たないんですよ。それだけやっぱり貧しいんですよ。それだけ女性の社会的進出、それから女性の地位の向上もおくれている地域なんですよ。 そういうふうに見ていくことは、私は今の公務労働に対する評価の新しい学説だと思っておりますし、そういう研究を私は注目してずうっと見ていますけれども、そういう見解でもってもう一度自治体合併、平成合併を総括していただきたいと申し上げて質問を終わります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） ２項目を通告しておりましたけれども、学校の図書館の職員についてのみ質問させていただきたいと思います。 今、策定をされております子ども読書活動推進計画、これからの市民の読書活動にも大変大きな役割を果たすというふうに思っています。これまで検討に携わってこられました委員の皆さんに、まず心から敬意を表したいというふうに思います。 今回、この推進計画の中でも、学校の図書の問題というのはかなり重要な位置を占めておりますので、なおかつその中で、私は給食と図書を兼務している職員の勤務のあり方についてお聞きをしたいと思います。 第１に、給食業務と図書業務を兼務していることによって、学校図書に携わる時間が十分とれないと。図書業務に支障が出ているんじゃないかというふうに思いますけれども、こういう声があります。そういう認識は、一つは持っておられるのかどうか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 第２に、兼務職員の勤務実態を見ますと、大体６時間か5.5時間のパート労働になっています。しかも学校給食の始まる日、あるいは学校給食の終わる日、その前と後ろの１日が勤務をすると、こういう労働条件になっているわけですね。だから、本来は子供のいない時間帯にやらなければいけない蔵書点検などは、これはもうほとんどできないと実態があります。 勤務時間で見ますと、朝８時から出勤をする職員、これは朝読書に携わることができます。ところが放課後の読書業務にはほとんど携わることができません。それから９時、あるいは９時半に出勤する職員なんですが、それはその逆になっています。わかると思います。給食業務がありますので、昼休みについては、図書業務はほとんどとりにくい実態もある。やっぱり今の5.5時間、６時間では時間が足らないんですよ。 給食業務と図書業務を行う人を本来であれば専任として分離をするということが望ましいわけですが、仮にそこまでいかないとしても、１日の勤務時間を７時間以上にはしないと、実質的な業務がこなせない。あるいは今の勤務日数をもうちょっと拡大しないと蔵書点検などができない、こういう状況にあります。それについて、改善する余地がないか、答弁いただきたいと思います。 第３に、研修に参加する時間などが、勤務時間としては見られていないという実態があるわけです。 田川司書会の研修というのは、学校図書館担当校長の名前で御案内が図書館の職員に行きますね。大体午後の２時から４時ぐらいに行われると。そうすると時間は３時までというふうに勤務時間はなっていますので、時間外になるので、学校管理者の人は参加しなさいと、あるいは参加しなくてもいいと、どちらも返事ができないと、こういう状況になっていて、最終的には図書の職員の方が自発的に自分で参加する場合は年休をとって参加すると、こういう実態になっているんです。 本来、そういう研修業務というのは、時間の中で業務として認めるべきではないかと私は思いますけれども、あるいは時間外として認めると、こういうことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。時間外は基本的に認められていないというふうになっているんですよね。そういう面について、もう少し改善をする必要があるんじゃないかと思いますので、そこを、まず第１回目の答弁をお願いします。
◎教育部長（長谷川貞義） それでは、学校図書職員の質問についてお答えいたします。 本市の小・中学校において、12学級以上の学校にはフルタイムの臨時職員を配置して学校図書の業務をしてもらっていますが、それ以外の中小規模校には、パート職員を配置して図書業務と給食業務をあわせた担当となっております。 パート職員の勤務時間は学校ごとにこれまでの経緯などによって違っておりますが、５時間から６時間のところが多く、そのうち昼を挟んで２時間から２時間半を給食業務に充てて、その前後の３時間から３時間半を図書業務に充てております。 兼務の困難性に対する最初の質問でありますけれども、学校図書館の教育に果たす役割の重要性に鑑みれば、学校図書業務は機械的な事務作業であってはならず、従事する職員の熱意と努力により、子供たちの豊かな心の育成に大きく影響するものでありまして、フルタイム、パートにかかわらず、いずれの担当職員からも責任感、使命感を持って従事しているものと認識しております。 ただ、そのような気持ちから業務を一人で抱え込むような形となりますと、特にパート職員については勤務時間が短い分、図書に携わる時間がもっと欲しいというふうに思っている職員もいるかと存じます。 学校図書館の運営は、自学自習の精神を踏まえ、各学校の経営方針に基づいて学校として取り組む業務でありまして、一人のパート職員で全てを取り仕切るというような業務形態は想定しておらず、学校図書館担当の教諭とともに計画的、効率的に進めることを前提としており、業務時間内で担当業務については遂行できるものと考えております。 また、図書業務が初めての職員を対象に研修会を開催したり、市立図書館に学校図書館業務支援員を配置し、日々の業務に係る相談、指導などのサポート体制を整備したりと、これまでも現場での実情を踏まえて必要な措置を講じ、より適正な勤務環境の確保に努めてきたところであり、さらに改善する点があれば、今後とも対応してまいる所存であります。 続いて、勤務時間や勤務日数の拡大についてでありますが、現在、勤務体系をフルタイムとパートに振り分けておりますのは、学校規模に応じて区分しているものでありまして、児童・生徒数の多い学校と少ない学校では、数百人規模の違いがあることに加え、学級数では10クラス以上、蔵書数では1,000冊単位の違いがあり、図書の貸し出しや読書指導に係る子供たちの対応や蔵書の整理・点検を初めとした管理業務など、数量的に業務量の差は大きいと見込まれますことから、その点を従事時間に反映させているものであります。 申し上げておりますように、図書業務は各学校の経営方針に基づいて学校として取り組む業務であり、朝読書に重点を置く学校であれば、それに応じた勤務時間の割り振りとなり、それぞれの学校にそれぞれの図書業務の形があると思われますので、決められた勤務時間の中でそれぞれの学校に適合した形で取り組んでいくものと考えております。 また、給食業務との兼務だと、どうしても昼休みのときに図書業務に携われないとなるわけですが、子供たちの委員会活動により対処するなど、学校経営全体の取り組みとして対応していきたいと思います。 一方、勤務日数の拡大につきましては、学校統合や校舎改築に伴う引っ越し作業が予定される場合など、特別な事情がある場合には、これまでも個別に対応してきており、今後もそれぞれの学校での勤務実態に応じ、引き続き個別に対応してまいりたいと考えております。 次に、研修への参加の件につきましては、時間外勤務に及ぶことから参加を認めないわけではなく、外部団体等による研修は個別に参加の必要性を判断しているものであり、学校運営上で参加を予定していない研修に個人として参加する場合は自主研修扱いとなり、その取り扱いにつきましては、正職員も同様であります。もちろん研修の内容により受講の必要性が高いと判断されれば、勤務扱いとして派遣できるものであり、その際、時間外の勤務となる場合には、勤務時間の割り振りの変更など、運用上の工面により対応できる場合もあると思います。 学校図書職員の研修につきましては、市自体として研修の場を設定することが必要という認識をしているところでありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 学校司書につきましては、昨年の学校図書館法の改正により設置が努力義務とされましたが、本市では、それに先駆けて小・中学校に配置してきており、今後も適切な読書環境の整備に向け、取り組みを推進してまいりたいと考えています。
◆10番（加藤太一議員） 3.5時間から３時間ぐらいはできているというふうなお話がありましたけど、実際の勤務時間の状況をちょっとお話をしますと、例えば８時出勤の場合、８時前に出て給食の受託を行いますと。それから、終わった後に図書業務に入りますけれども、大体給食の受け取りをしてその後入るわけですよね。９時から牛乳をクラス別に仕分けをするという作業が入ります。そして、それが終わると若干図書業務に入れますけれども、11時には御飯のコンテナが来るので、10分前からはその準備のためにまたすぐ図書業務をやめなきゃいけないということで、その後、御飯を各クラス別、学年別に分けなきゃいけないと。そして職員室で食べる職員の分を配膳をして職員室にそれを運ばなきゃいけないと。それで大体12時なると。12時なると検食といいますか、試食といいますか、給食の試食をしながら自分の昼食、昼食が終わった後にやや図書業務がありますが、昼休みをとらなきゃいけないので、それで13時から昼休みの貸出業務が始まるんですけれども、13時半に食器をコンテナに入れなきゃいけない。返さなきゃいけなくなるわけですね。ですから、職員室の食器を片づけてコンテナまで運ぶ作業がある。それが終わると今度は全職員、全児童のお盆洗いが入るんですよ。お盆洗いをして後始末をすると終了は３時の15分から20分ぐらい前になってしまって、あとほとんど図書業務をする時間がないという、これがある学校の図書業務の兼務職員の方の実態です。 ですから、計算してみましても２時間半ぐらいしか、実態としてはとれてないと思います。基本、中心は給食業務になっているので、図書業務はその合間合間を見てやるというふうになっていますから、これではやっぱりきちんとした仕事ができないんじゃないかというふうに思いますけれども、この3.5時間、３時間というのは、そちらのほうの認識と実際の現場と違いがあるんじゃないですか。
◎教育部長（長谷川貞義） 各学校のほうに今いろいろ聞いたところでありまして、給食にかかる時間はどのくらいかかるか、また図書館業務に充てている時間はどのくらいあるかということで、各校からお聞きしまして、それでまず先ほどの３時間から３時間半ぐらいは全ての学校で図書業務に充てられると。生徒数の少ないところや図書蔵書の少ないところであれば、まずその時間で業務が遂行できるのではないかというふうに考えているところです。
◆10番（加藤太一議員） 今の話は、実際に給食と図書を兼務されている方に直接聞かれた中身ですか。
◎教育部長（長谷川貞義） 直接各担当者に聞いたのではなくて、学校を通して数値を聞いたところであります。
◆10番（加藤太一議員） その図書業務そのものは、学校司書を初め教職員全体でやっておりますけれども、実際の中心になっている方は、その兼務のパートの職員なんですよ。その方のお話で今の私の実態を言っているわけですよね。それをきちんと掌握してもらわないと、やっぱりちょっとずれが、いわゆる計算上そうなりますよという話だと思うんですよね、それは。だけど、実際にやっている中身はこうなりますよと私は言っているわけで、そこはぜひ検討してもらわないと、本当の仕事の中身というのはわかってないんじゃないかなというふうな感じがします。そこはぜひやっていただけますでしょうか。直接聞いてもらえますか。
◎教育部長（長谷川貞義） 実態を少し詳しく調査していきたいと思います。
◆10番（加藤太一議員） あと、兼務のパートの職員も三六協定の対象にはなっていますか。残業の三六協定。
◎教育部長（長谷川貞義） 済みません、ちょっと今わかりかねます。
◆10番（加藤太一議員） 学校の資料によりますと、臨時職員、パート職員も全部三六協定の対象になると、こういうふうに書いてあって、その代表者と一緒に署名しておりますので、一応残業の規定は決まってあるんですよ。ところが、例えば日曜日運動会がある。職員の方も運動会に出ますね、いろいろな役割で。全体の学校は翌日休みだけど、その方は残業をさせないために翌日休みなんだけど、本来は出勤するというふうな扱いになっているので、年休届を出すという学校もあるんですよ。だから、運動会で出ている日は、サービス残業になっている、実態上は。 だから、何で先ほども残業は認めないと答弁していたんだよね。時間をやりくりして調整して、例えば研修に出すとか言っていましたけど、必要上、仕事はさせているのに時間外を認めないというのは、おかしあんでねえかの。それはちょっと調査をしていただいて、そういうところもありますから、改善していただけませんか。
◎教育部長（長谷川貞義） 先ほど申し上げたのは、残業を認めないということではなくて、やりくりをする方法もあるのではないかということで申し上げましたので、必要とあれば、それは管理職員の命令によって時間外勤務はできるということになっておりますので、実態を調査していきたいと思います。
◆10番（加藤太一議員） 今回つくった読書推進計画で、学校の図書館の取り組みとして12項目上げてあるんですよ。地域や市立図書館との連携、学校図書館全体計画、年間活動計画の作成、学校内の協力体制の確立、図書館を活用した授業改善、全校一斉読書、読み聞かせの充実、必読図書・推薦図書等の選定表示、読書週間・読書月間等の選定、一人一人のニーズに応じた図書資料の収集と利用の工夫、これは新規ですよね。親子読書の推進、図書及び資料の整備・充実、地域資料の整備・充実、図書館の配架や展示の工夫、家庭への広報活動の推進、この12項目を上げているわけです。この12項目の中心的な仕事をやっている方が、図書職員と言われる方なわけですよ。それが、給食を中心に組み立てられているということ自体が、この仕事は、計画はつくったけど、できないということになりませんか。今のこの時間帯でこの仕事ができるんですか。確かに司書教諭やいろんな方でやるというのは私もわかっているんですよ。それはちょっと難しい、ちゃんとやろうと思ったらできないんじゃないんですか。その辺どうでしょうか。
◎教育部長（長谷川貞義） 今回、子ども読書活動推進計画をつくりまして、まず10年間という範囲の中でこれを進めていくということをしております。市の学校図書館につきましては、先駆けて配置してきたということもありまして、全国より活用は進んでいると思います。 そういう下地もありますので、現在の勤務の中で進めていけるものというふうには思いますが、それは先ほどの現実の勤務実態を調査する中で、全く余裕がないというようなことであれば、また改善の方法を考えなければならないというふうに思います。まず現実の状況の中でちゃんとこういう計画が進められるか、そういうものを考えていきたいと思います。
◆10番（加藤太一議員） 最後に、図書職員の研修ですけど、やっぱり教育委員会としてちゃんとカリキュラムをつくらないとだめだと思うんですよ。今、初任者研修をやっているけど、それだけで参加者が多くないんじゃないかという気がするけど、研修のカリキュラムをちゃんとつくるというふうな考え、今ちゃんと答弁してくださいよ。
◎教育部長（長谷川貞義） 職員の研修については大切だと思いますので、整備に向けて考えてまいりたいと思います。 それから、先ほど計画期間は10年と申し上げました。５年の間違えでありますので、訂正させていただきます。 田 中 宏 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ７番田中 宏議員。 （７番 田中 宏議員 登壇）
◆７番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして、大きく２点質問してまいります。 まず、鶴岡冬まつりについてでございます。 鶴岡冬まつりは日本海寒鱈まつりですとか、大山新酒・酒蔵まつりなど、多くの事業が行われまして、冬期間のにぎわい創出に大変大きく貢献しているというふうに認識しております。 そこで市民の文化振興、そして対外的なイメージアップ、さらには鶴岡市としての情報発信、そういった観点から２つの事業について質問申し上げます。 １つ目は、鶴岡音楽祭についてでございます。 鶴岡音楽祭は30回になったそうでございます。これは私もうっかりしておりまして、30回だったらもっと盛り上がったらよかったなあと思ったんですけれども、いつもながらの感じで粛々と行われたというふうに認識しておりますが、過去30回、長い歴史がございますけれども、この鶴岡音楽祭の歴史についてどのように総括されておりますでしょうか。 そして、「雪の降るまちを」鶴岡冬まつりというふうにどのホームページを見ても書いてありますけれども、やっぱり「雪の降るまちを」というイメージから行われているものでもあろうかと思います。その点から言うと、この鶴岡音楽祭ももっともっと外に発信していくことが必要ではないかというふうに考えます。 例えば旭川市は、鶴岡と同じく「雪の降るまちを」の音楽祭を行っていることで有名でございますけれども、この旭川では、第14回となるソロで歌う独唱のコンクールが14回になったそうでございます。これはプロの声楽家、あるいはそれに準ずる方々が挑むコンクールになっていて、全国から出場者が出ているそうでございます。 このあたり、例えば鶴岡でも旭川の独唱コンクールに対して、鶴岡はやっぱり合唱が盛んですので、合唱コンクールを行って対外的に発信してみるとか。 そこで参考にしてみたいのは、新潟県の新発田市ですね。 この新潟県の新発田市では、「花嫁人形」という有名な童謡の合唱コンクールが行われております。こちらはその蕗谷虹児さんという方が御出身だということで、花嫁人形のコンクールを行っているわけですけれども、第17回になったそうですね。その第17回で、内訳を見ますと、これまでの入賞を見ましても、全国から毎年広く出場団体が集まっていて、入賞する新潟県内の団体は少な目ですということで、非常に対外的な発信力があるコンクールだと認識しております。 そこで、鶴岡市でも鶴岡音楽祭が30回を超えまして、また新たな心機一転でリニューアルというようなこともあろうかと思いますし、新しい文化会館に備えてコンテンツを充実させていくことは全く必要だろうと考えますので、この「雪の降るまちを」を生かしたさらなる情報発信ということについて認識をお伺いします。 続いて、鶴岡市合唱祭についてです。 言うまでもなく鶴岡は合唱が盛んな土地柄でありまして、裾野がとても広く、レベルも高いと思っております。それで今回の議会でも盛んに言われておりますのは、合併10年ということでございます。全市的な一体感の醸成は全くこの10年間で、もし足りないところがあれば、さらに拍車をかけていかねばならないところだと思いますけれども、そのために市民歌も新しくつくろうというような話が出ていると思います。 そういった観点でいいますと、鶴岡市合唱祭という名前からすると、広く鶴岡中の合唱団体が出ていそうなものなんですけれども、今年度の開催を見ますと６団体、しかも旧鶴岡地域を拠点に活動している合唱団のみ６団体で構成されていて、あとの時間は有名な独唱の歌手をお呼びしているというような現状でございます。 鶴岡冬まつりの事業の予算を入れて実施されている事業にしては、いささか広がりに欠けるという実感ですけれども、このあたりはどのような認識でおられるか。それは先ほどの鶴岡音楽祭もそうですけれども、鶴岡音楽祭、あるいは鶴岡市合唱祭はどのような鶴岡冬まつりの予算の中で補助金などが出されているのかというあたりも伺いたいと思います。 それから、本市の芸術文化振興という観点からいいましても、先日行われた管理運営ワークショップにおきましても、例えば地区対抗の合唱大会とか、あるいは全地域から参加する合唱イベントなどの鶴岡の合唱が盛んな土地柄を生かした文化イベントの開催というのを提案される市民の方はいらっしゃったわけですけれども、そのあたりは新文化会館に合わせた盛り上げの観点でもどのように認識されているか、伺いたいと思います。 そして大きな２点目でございます。子供たちのネット利用についてです。 こちらは市内の男子高校生が広島に住む女子高校生をネット経由で脅迫して逮捕されるという事件がつい先ごろありまして、大きな衝撃を受けたところでございます。 ネット利用については、大変低年齢化が進んでおりまして、今のは高校生の事例ですけれども、小学生でもネットトラブルに巻き込まれたという話はよく聞くわけでございます。 文部科学省の調査では、毎日１時間以上ネット利用する子供は、例えば中学校３年生で47.6％、小学校６年生で15.1％というふうに調査が出ておりまして、しかもオンラインゲームなども含めて利用時間が長いほど成績が低くなる傾向があるというふうに文部科学省が調査をしております。 仙台市では、独自の調査で１時間以上ネット利用する子供は学力が低下するというふうに断言しているようでございます。ネットのやり過ぎというのは、文字どおり睡眠不足にもつながりますし、学力低下にも直結しております。さらには不登校や精神疾患などにもつながるというふうに全国で社会問題化しているわけでございます。鶴岡において、どのような子供たちをめぐるネット利用の現状があるか、認識をお聞かせください。 そして子供や保護者に対する、例えば教育委員会としての教育啓発についてお伺いします。 子供のほうが保護者よりもＩＴ機器を操作するスキルについては上だというのが正直なところだろうと思います。そこで保護者向けの研修なども充実させていく必要があるわけですけれども、このあたりの現状、教育委員会としての取り組みはいかがでしょうか。 そしてさらに、子供たちもＬＩＮＥ疲れを訴えている子供が多いわけでございます。１日数百通から1,000通にも及ぶメッセージのやりとりがあって非常に疲れていますが、ところが人間関係に直結しているわけですので、自分だけでやめるというわけにはなかなかいかないと。それで家庭で保護者が注意しても、みんながやっているからというふうに反論されてしまうという話をよく伺います。しかもＬＩＮＥなど、ネットの特徴はやはり学区も超え、先ほどの広島の例もありますけれども、はるか地域も超えてしまうのがネットの特徴でございます。 そこで、人間的に未成熟でトラブル解決能力というのをまだ育っていない子供たちを守るためには、教育委員会とかＰＴＡなどなど一丸となりまして、ネット利用に関するルールや新しい常識を定めまして、粘り強く普及していく必要があろうかと思いますけれども、このあたりについての認識をお伺いします。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、お尋ねのあった点について、御質問の順番と異なることになろうかとも思いますが、順次御答弁申し上げます。 まず、音楽祭及び合唱祭に対する支援というお話でしたが、両事業を包含する鶴岡冬まつりから御説明を申し上げます。 鶴岡冬まつりは、冬季観光の活性化と地域文化の創造を図ることを目的に、昭和61年から開催をし、今回で30回目を数え、音楽と食と光の３つをキーワードに音楽祭、合唱祭からスタートし、その後に日本海寒鱈まつり、金峯山雪灯篭祭、大山新酒・酒蔵まつり、鶴岡公園周辺でのライトアップなどの取り組みを加えながら現在の形になっており、広く市民や観光客に親しまれる冬を代表するイベントに成長を遂げてまいりました。 音楽祭と合唱祭の支援というような質問がありましたが、本市では、鶴岡冬まつり実行委員会に対しまして総括的に支援する形をとっておりまして、合唱祭を初め各イベントに対しては、実行委員会から各イベントの実施主体に対し事業費をさらに支出をし、各実施主体では、参加料などの自主財源なども合わせまして事業を実施しております。 平成26年度、今年度市から冬まつり実行委員会に対する補助金の額は総額で744万7,000円で、実行委員会からは、さらに音楽祭に対しまして約457万、合唱祭に対し56万の事業費をそれぞれ支出しております。 両イベントの事業費は、収支計画書の段階でそれぞれ577万、72万となっておりまして、予算額全体の約８割が実行委員会からの事業費ということになっており、過去５年間の状況を見ましても、会場の変更などにより若干予算規模に変更がありますが、おおむね同様の傾向にあります。 次に、音楽祭の総括というようなお話でしたが、御案内のとおり、本市が名曲「雪の降るまちを」の発想の地であるということから、冬まつりと同じ昭和61年に始まったもので、初期のころは童謡や演歌、それからロックなど、さまざまな音楽を取り上げましたが、第10回目から市民の手づくりによる音楽祭に切りかえ、従来、大手の広告代理店や音楽事務所に支出をしていた経費を単独にオーケストラや音楽家の招聘経費に振りかえるなどして、地域の方も参加をしながら鶴岡で良質な音楽を聞くことができる現在の音楽祭の形となり、定着をしたものであります。 また、中田喜直先生には、第１回から特別ゲストとして御協力をいただき、御逝去された後は、その御遺志を御夫人の中田幸子氏が引き継いでくださっており、全国に対し、本市が「雪の降るまちを」発想のまちとして浸透・定着できたものと感謝をいたしております。 このほかにも30回を開催する中で、多くの音楽家などに御来鶴をいただいたところですが、短い時間ながらも冬の鶴岡の町並み、食を御堪能いただいて、その後、本市を広く御紹介していただいたといったようなことは、枚挙にいとまのないところであります。 一方、「雪の降るまちを」の曲とともに音楽祭がプラスのイメージとして定着をすることによって、市民にとっては自信と誇りにつながり、従来、後ろ向きと捉えがちな冬、雪を前向きなもの捉えられるよう、ある意味では背中を押してもらっていたのではないかというような思いもあります。こうしたことから、音楽祭が30回を重ねる中で、本市内外でさまざまな形で確実に効果があらわれ、定着をしてきているものというふうに認識をいたしております。 続きまして、音楽祭をさらに外部からの誘客に結びつけるよう御提言がありました。 まず情報発信についてでありますが、実行委員会が特に働きかけをしなくても全国的なメディアを含めてイベントを実施する際には、これまでも再三取材を受けたことがありましたし、実施内容が評価をされ、文化庁から補助金をいただいていた時期もあったところであります。 なお、現在では、本市を中心としたポスターの掲出やチラシの配布、県内テレビ局でのＣＭ放送など、主に地域内に向けたＰＲを中心に行っております。 今直ちに大々的な発信が可能か、必要かの判断は別といたしましても、ホームページの開設やふるさと会関係者など、本市ゆかりの方々を通じての御案内、ＰＲは可能かというふうに思われます。 また、日本海寒鱈まつりや大山新酒・酒蔵まつりなど、食に関するイベントへの関心、外部からの参加者は御承知のとおり年々ふえてきている状況でありますので、冬まつり全体として、例えば食文化とさらに融合させたような形でも可能かと思われますが、より効果的なＰＲ方法について検討していきたいというふうに考えております。 それからイベントの見直しについて、「雪の降るまちを」を題材とした旭川市、新発田市の例の御紹介がありましたけれども、合唱コンクールの開催などの御提案でございましたが、他に観光誘客につながる新たな取り組みを行うには、さきに申し上げましたとおり、音楽祭は既に定着をしておりますので、仮に行うとしても、現在の音楽祭を組みかえる、あるいはこれにつけ足すような形よりは、別の新たなイベントとして実施すべきだろうというふうに考えております。 なお、その際には、他の冬まつりイベントへの支援と同様の考え方になりますが、イベントの担い手がどこになるのか、あるいは継続性が担保できるのか、また予算の配分を含めた既存事業との調整や実施の意義、期待される効果など十分勘案をしながら判断をしていくということになるものと考えております。
◎教育部長（長谷川貞義） 次に、鶴岡市合唱祭についての御質問にお答えします。 この事業につきましては、鶴岡冬まつりの一環として実施されているものでありまして、鶴岡冬まつり実行委員会から、先ほどの答弁の中でありましたが、56万円ほどの補助金を受けて企画や運営を鶴岡市合唱連盟が実施しているものであります。 鶴岡市合唱祭は、昭和58年１月に鶴岡市合唱連盟の加盟団体の発表の場として、会員の交流やレベルアップなどを目的として始められたものであります。その後、昭和62年２月の第５回合唱祭から冬期間の観光イベント、鶴岡冬まつり事業の一つとして開催されており、国内の声楽家などをゲストに迎えて、地元合唱団の発表やゲストの公演、参加全員による合唱などの構成内容となっております。 この合唱祭などいろいろの機会を利用した発表と合唱団体の日ごろの研さんが相まって、音楽のあふれるまちとして本市の合唱団体の活動が活発化され、東北地区や全国の合唱コンクールでの入賞などにつながっているのではないかと考えております。 合唱祭では、これまでゲストの公演や地元合唱団との共演、異色作品である合唱組曲「はじめての町」の初演など、工夫を凝らしたステージ構成にすることで、たくさんの市民の皆さんから楽しんでいただいてまいりました。 第31回目となることしの合唱祭は、鶴岡市中央公民館を会場に行われ、参加団体は６団体でありましたが、日ごろの練習の成果を存分に発揮されるとともに円熟味を増したゲストの歌声が響き渡り、大勢の聴衆を魅了しておりました。 参加団体につきましては、過去には市内の中学校や高等学校の合唱部を初め、地域の児童合唱団、他市町の合唱団体も参加しておりましたが、近年は同じような時期に行われる小編成の合唱コンクールに出場する中学生・高校生や一般の方がふえてきており、合唱祭には団体としては参加しにくくなってきております。 このことから、少しでも多くの団体から参加してもらうため、鶴岡市合唱連盟では、旧町村地域の連盟に加盟していない団体などにも参加を呼びかけていますが、残念ながら参加団体はふえていない状況にあります。 次に、鶴岡市全域の合唱団を対象とした合唱フェスティバルのような開催についてですが、先般、１月31日に実施した文化会館管理運営ワークショップにおいて、開館記念事業のイベントの一つとして鶴岡市内全域の合唱フェスティバルという意見をいただいております。芸術文化の振興という観点から、教育委員会といたしましては、このような市内全域の合唱団が集うイベントは、交流の輪を広げ、合唱のすばらしさ、魅力の発信、レベルアップにもつながるものと思っております。 このほかにもワークショップでは事業やイベントに関したさまざまな御意見やアイデアが出されておりまして、それらを含め、現在検討を進めております文化会館管理運営実施計画に盛り込む事業の参考にさせていただき、アドバイザー会議などで御意見をいただきたいと考えております。
◎教育長（難波信昭） 子供たちをネット依存やＬＩＮＥの悪影響などから守る取り組みについての御質問にお答えします。 議員御指摘のように、小・中学生が容易にインターネットを利用できる環境が広がっていることに伴い、本市においても、ネット依存やＳＮＳの児童・生徒への悪影響を懸念しております。 まず、１点目の市内の子供たちのネット利用の現状についてですが、26年４月に実施した全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の結果によりますと、本市で１日２時間以上メールやインターネットをしている小学生は、全体の８％、中学生は31％となっており、全国平均と変わらないものの、本市においても約３割もの中学生が長時間にわたりインターネットを利用している状況にあります。 さらに平成26年度の後期定期調査によりますと、インターネットにつながるＩＣＴ機器を所有している中学生の割合は85.9％であり、前年度の同調査から、およそ６％増加しております。また、中学生のインターネットの使用状況については、動画の視聴が約70％と多く、次いでゲーム、音楽鑑賞がそれぞれ60％台後半となっております。メールやＳＮＳもおよそ40％の生徒が使用しております。 このような状況の中で、各小・中学校からの生徒指導に関する報告によりますと、動画の視聴やゲームにのめり込んだり、ベッドの中に通信機器を持ち込み、夜遅くまで友人とたわいのないメッセージをやりとりしたりして、議員からもございましたが、睡眠不足や学力低下に陥っている児童・生徒が少なからずいるということを把握しております。 ２点目の子供や保護者に対する教育啓発の取り組みといたしましては、昨年度までも児童・生徒や保護者を対象とした研修会を各学校ごとに実施しておりましたが、今年度は市内全小・中学校48校中41校で警察や庄内教育事務所、専門の民間会社などから講師を招いて、ネットモラルや安心・安全なインターネットの利用の仕方についての研修が実施されております。 また、教育委員会からも14校に延べ20回指導主事を派遣し、ネット利用の一番の問題であるネットの利用時間と健康や学力についての講話を行ってきております。さらに小・中学生全員にいじめの未然防止を目的としたパンフレットを配付し、その中でネット利用に関する家庭のルールづくりを呼びかけております。 これらの取り組みから、子供たちや保護者の中で子供を取り巻くネット環境についての問題意識は高まっているものと考えております。 ３点目の家庭、学校、地域、行政が連携して鶴岡市全体としての子供のネット利用に関するルールや常識を定め、普及していく考えについてですが、教育委員会としましては、議員同様、家庭、学校、地域、行政が連携して取り組み、ネット利用に関する意識を高めていくことは大変大切であると考えております。 しかしながら、教育委員会としてルールや常識について定めるのではなく、生徒会やＰＴＡの自主的な取り組みを支援し、全市的な取り組みへと機運を高めていくことが望ましいと考えております。 現在もＰＴＡの活動としてノーメディアデーなどの取り組みを行っている学校が幾つか出てきておりますし、羽黒中学校のように生徒の困り感をもとに、生徒会が夜９時以降はネットを利用しないという呼びかけを行っている取り組みも見られております。 また、山形県ＰＴＡ連合会では、ことし１月に山形方式ネットモラル講習会カリキュラムに基づいた取り組みを提案しております。このカリキュラムは、研修、ルールづくり、実態調査の３つで構成されており、特にルールづくりについては、各校のＰＴＡが生徒会と連携して進めることが可能であり、自主的な取り組みとして保護者や生徒の意識を高めていけるのではないかと期待しているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き各校からの要請に応じて指導主事を派遣し、研修会を通して児童・生徒や保護者、教職員の啓発を図るとともに、ネット利用の約束づくりに関するＰＴＡや生徒会の取り組みが推進されるよう、支援に努めてまいります。 また、鶴岡市ＰＴＡ連合会、生徒指導主事会、児童・生徒のリーダー研修会などの機会を捉えて、子供たちや保護者が今の子供たちのネット利用の状況に危機感を持ち、この問題を自分たちの問題として捉え、ネットの使い過ぎの状況から脱却する取り組みを行っていけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（田中宏議員） 今のネットの話なんですけれども、その学校で配付されている「ネットに潜む危険、あなたのお子さんは大丈夫」というようなチラシを教育委員会でおつくりになって配っておられますけれども、私もちょっと聞いてみたんですけど、いじめ防止のための取り組みのパンフレットと一緒に配付されたのかなと思いますが、見逃している保護者さんとか、あるいは中学生になるとプリントを出さない子供たちとかがいっぱいいるものですから、見逃している、保護者に伝わっていない可能性がありますので、ぜひ引き続き粘り強く啓発していただきたいと思います。 それで、やっぱり今教育長がおっしゃったように、生徒会、あるいはＰＴＡの自主的な取り組みというのが大事という、全くそうだと思います。それで上からだけ言っても聞かないのは、自分たちの子供時代を思っても全くそうで、自分たちが話し合ってこそ身になるんだと思うんですけれども、例えば大阪府の寝屋川市というところでは、中学校が10校ぐらいあるかと思うんですけれども、生徒会の執行部が集まってそれぞれの学校を超えた話し合いを行っていると。あるいは姫路市などでも高校で生徒会みずからルールづくりをしていて、例えば夜９時までしか使ってはいけないが、でも、寝る前どうしても気になるのはしようがないんで、10分間はチェックをしていいと。ところが返事は翌朝、学校でリアルに会って顔を合わせてやろうとか、本当に実践的な取り決めをしていたりします。 それで、鶴岡では中学校のリーダー研修会ですとか、あるいは小・中学校のリーダー交流会などがありますけれども、このあたりの機会に学校を超えた地域のリーダーですから、リーダーとなる子供たちを研修するというようなことが可能かと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（難波信昭） 今、議員から御紹介がありました生徒会のリーダー研修会等での話し合いということですが、実際、今年度も田川の中学校のリーダー研修会の中において、ネット利用だとかＩＣＴ機器の利用についての話し合いが実際にその場でなされていて、多分羽黒中学校の実践にもつながっているんではないかというふうに捉えておるところでございます。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 今、中学校での実践の話がありましたけれども、最近は本当に小学校からが問題だそうです。それで、中学校３年生になるともう言うことを聞かなくなるけど、中学校１年生のうちだったら言うことを聞くということがあるらしいので、やっぱりここは小学校時点での小・中学校リーダー交流会などの場も有効に活用していただければと思います。 大切なのは取り組みの成果自体よりも、その過程で子供たちが感じることだと。その感じたこと、意識の共有というのが大事だというふうに有識者も指摘しております。ぜひノーメディア、先ほどもお言葉が出ましたけれども、あるいはノースクリーンと言ったりもしますけれども、家庭や学校、地域ぐるみで子供たちを何とか守り、そして導いていきたいというふうに再確認したいところでございます。 さて、合唱祭、音楽祭の話なんですけれども、これにつきましては、先ほど御紹介がありましたとおり、多くの割合を補助金に依存しているイベントなわけです。ということは、やっぱり事業効果がそれなりに保障されないと、市民としては血税を使っている事業なわけですから納得がいかないということだと思います。 なので、先ほど御紹介がありましたとおり、長い伝統を持ち、それなりの功績もある事業ではありますけれども、そのまま残していくということだけが大事なのではないと思います。それは御出演されている方々自体も本意ではないと思います。もっといいやり方というものを模索していくことが、これから30回を超えまして、あるいは合唱祭は31回を超えまして必要なことかなあと思います。 合唱祭については、先ほどおっしゃったとおり長い歴史がありまして、さまざまな事情から中高生や他市町村の出演がないということだそうですけれども、だとすれば時期が悪いのではないかとか、さまざまな改善ができるのではないかと思います。ぜひそのあたり、予算と事業効果の、事業効果というのは集客だけじゃないですよ。参加団体数だけでもないですけれども、結局、合唱を通じて全市的な誇りや文化振興、そして全市の地域一体化した雰囲気を醸成するというような効果があろうかとは思いますが、そのあたりについて御答弁いただければありがたいです。
◎教育部長（長谷川貞義） まず、今は鶴岡冬まつりの一環としてやっているわけですので、冬まつりの時期を変えるということは難しいと思いますが、ただ、合唱の効果といいますか、そういうものを活発化させるにはどうしたらいいかということは、まず新しい文化会館ができたら、この合唱団体、また聞くほうの皆さんもどのようにして鶴岡の合唱の文化性を上げていくかということを考えておりますので、またそこで検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（田中宏議員） ありがとうございます。 ぜひそのプレの段階から考えていくというのが大事ですので、できてからでは遅いです。 それで冬まつりの音楽祭につきましては、先ほど組みかえは難しいということでしたけれども、何しろ450万円も補助金を出しているんですから、このあたりをちゃんと考えていかないといけないと思います。 それにつきましては、やはり音楽祭全体で考えると、例えば「雪の降るまちを」につきましても、台湾の方々は大変雪がお好きで北海道がお好きですけれども、「雪の降るまちを」を台湾語で発信してみるですとか、あるいはベルリン映画祭で国際批評家賞を取った「ラヴィ・ド・ボエーム」なんていう名画もありますけれども、この映画とのタイアップでやってみるとか、さまざまなアイデアを出せば出せると思いますので、ぜひ今後とも冬まつりについて、新酒まつりもすばらしいし、寒鱈まつりもすばらしいです。その対外的な発信力と同等にぜひイベントに磨きをかけていくということを真剣に音楽祭、合唱祭について考えていただきたいと思いますが、まず音楽祭について、いかがでしょうか、一言だけでも。
◎商工観光部長（佐藤茂） これも先ほど教育部長が御答弁申し上げましたように、今現在、文化会館が建築中でありますので、中央公民館のほうに間借りという形ではないんですが、少し場所がコンパクトなところで、ここ三年、四年くらい続けなければならないという物理的な事情もございますので、これは新しい文化会館ができた際に、どういうふうな形になろうか、予算の内容なども含めて見直しすることはやぶさかではないというふうに考えております。
○議長（
渋谷耕一議員） 田中議員に申し上げますけれども、指名がしっかり終わってから質問してください。
◆７番（田中宏議員） はい。
○議長（
渋谷耕一議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） なお、本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。 （午後 ２時５４分 散 会）...