平成 ２７年 ３月
定例会平成２７年３月５日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 (兼)
荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 鈴
木金右エ門 教育委員会委員 毛 呂 光 一 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第２号 平成２７年３月５日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間は、終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（
加賀山茂議員） おはようございます。 通告しておりました大きく２点について質問をいたします。 まず最初に、
山形県立こころの
医療センターについて伺います。
精神科医療を重点に、鶴岡高坂の地で
山形県立鶴岡病院が果たしてきた役割は、はかり知れないほど大きいものと実感しております。老朽化に伴い新築となり、新たにこころの
医療センターとして期待がかかります。建築面積は、これまでの病院よりも大幅に拡大されましたが、新病棟数を含めても病床数が81床少なくなりますが、この要因について伺います。 次に、
医療センターの概要に診療構成が示されております。充実した診療・治療が施されるものと思っておりますが、一般の外来診療はどのようになりますか、伺います。 名称を
山形県立こころの
医療センターとして開業の運びとなりますが、至るまでの経過をたどり、確認をしたいと思います。
県立鶴岡病院が老朽化したことにより、
改築移転計画が具体化となり、立地場所が検討され、
市内茅原地内が有力視されました。地元住民に対する説明内容はどのようにされたのか、内容を聞きたいことと、市に対しても説明があったと聞いておりますが、その内容についてもあわせて伺います。 立地が決まった直後、心配されることが浮き彫りとなりました。それは、新病院に、重大事件を起こしたにもかかわらず責任能力が問われない人の病棟を設置する計画の中にあったことがつけ足されたことであります。当時、富塚前市長の話では、当初の説明で、そのことが含まれておれば対応の仕方があったやに聞いており、建設に
オーケーサインはしなかったとの話も聞こえていました。その後、建設計画の進捗を考慮したものと受けとめておりますが、富塚前市長は、重大事件を起こしたものの責任が問われない人が治療を受け、
社会復帰等のために、退院の際は患者の出身地である、これは県、自治体、家族のもとへと私なりに解釈しましたけれども、そこへ戻すことを条件で、現
医療観察法病棟が設置された
山形県立こころの
医療センター建設を容認したと聞いております。このことについて確認をいたしたく、伺います。 また、重大事件を起こし責任能力が問われない人の通院治療の有無についても伺います。 また、同時に、この件について、患者の出身地である県、自治体、家族等のもとへ戻るための連携を、
山形県立こころの
医療センターとしての対処法を伺いたいところであります。確認済みと認識しておりますが、どうでしょうか。 患者はもちろん、出身地の県、自治体、家族には、鶴岡はあくまでも治療の場であることをしっかりと認識していただき、社会へ復帰する人が出身地、家族のもとで存分に活躍できるようサポートに努めるべきであると思います。確認がされていないとすれば、鶴岡市として強く要請していくべきであると思いますが、考えを伺います。
公立精神科病院、
山形県立こころの
医療センターは、東北で花巻市に次ぐ２番目に建設されたものと聞いております。花巻市の病院の規模はいかがか、
年間利用患者数はいかがか、
医療観察法病棟的で治療を受ける患者数と、岩手県花巻市圏以外からの
利用患者数の実態、さらに治療期間と退院後の実態を伺います。 次に、
医療センター建設に伴う周辺の環境について伺います。 水環境では、主に
公共下水道へ排水されるものと思いますが、病院という特殊性から、汚水の成分について伺います。 直接下水道へ排水される前に、病院独自で汚水の浄化をする設備である浄化槽などの必要はないのか、また設置されるのかを伺います。排水される１日当たりの汚水量はどれくらいと試算しておりますか、伺います。
医療センターは、周辺が整備された水田の中に建設されました。区画整理された区域は、農業用水、生活用水、雑排水等を的確に利用できるようにと水路の整備が図られ、防火・防災への適応、周辺住民の安全を守り、安心して暮らせることにも役割を果たし、その目的が確実に達成されてきました。こうした環境が、
医療センター建設によって損なわれてはなりません。周辺区域の整備と下流区域全体の
水環境整備について伺います。 ２点目、農業と
国土環境保全について伺います。 国土の保全、自然環境の保全は、地球上にすむあらゆる生物にかかわる大きな問題であります。とりわけ、人間にとっては極めて重大な課題であるものと受けとめております。国土を守り、豊かな自然を保全し、生物が生きやすい、人間が住みやすい環境をつくり、保全にさまざまな分野で取り組んでいるものの、荒廃した自然が目につきます。 際立って感じるのが、供用開始からまだ歴史の浅い国道の急傾斜路肩に見られ、県道、市道、河川堤防の除草不備も多くの市民から指摘を受けております。
農業関係者だけが保全活動にかかわっているものとは言いませんが、国土を占める農地・水田の面積は広く、自然と調和を図りながら、理にかなった環境の保全に寄与してきたものと認識しております。 同時に、幹線道路、水路の除草を初めとする整備等に
農業関係者がこぞって努め、労力を投じていただいてきたことにより国土が守られ、自然と生物がすめる環境が保全されたことを忘れてはなりません。 農業者が保有する農地と隣接する国道、県道、市道路肩の除草は、ほとんど農業者が管理をしております。市道については余り大きな問題を聞いておりませんが、国道、県道については問題を実感していることが頻繁に聞かれます。国・県での除草対応の時期とその回数であります。 農地では、稲作を初め枝豆や多くの野菜が栽培され、多収・良質の作物栽培に心がけ、病虫害等への的確な対応を実施しながら努力をしておりますが、近くを通る国道、県道の管理は決してよいとは言いがたい環境にあります。山間地、平野部に限らず、市街地を通る国道112号を見れば、原野かやぶのような状態のときが長くあり、好ましい状態であるとは言えません。良好な管理に努めるよう市が積極的に要請するべきと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、通学路となっている歩道の除草の徹底、時には安全管理のための点検整備も必要と思いますが、いかがか伺います。 さらには、河川堤防や
公共的水路等の除草も不備な状況にあり、これらについても、国・県や管理者に対し、市として良好な状態に努めるよう要請するべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、幹線道路及び交差点に植樹帯が設けられております。この植樹帯がきれいに管理されているところもありますが、時に郊外にある植樹帯は、ほとんどが原野化した草刈り場と化しているのが実情であります。設置するに当たっての目的などがあったとすれば、目的に沿って管理するべきであり、できないのであれば、直ちに良好な環境にする改善を行うべきと思いますが、考えを伺います。 次に、
セイタカアワダチソウが鶴岡にも見えるようになったときに１度質問しておりますが、今や全国的に繁殖区域が拡大し、鶴岡にもわざわざ植栽したのではないかともとれる広大な面積の箇所が見受けられます。繁殖力が非常に強く、大きくなると背丈が３メートルにも成長、根からと種子の両面で繁殖するようであります。各家庭の庭にまで分布し、鶴岡全市域に及んでおり、まさに異様な光景であると実感しております。 また、
セイタカアワダチソウには他植物の生態に悪影響を及ぼす特殊の成分があるとも聞いたのでありますが、いかがでしょうか。同時に、その成分は人畜に影響を及ぼすことがないのかについても伺います。
セイタカアワダチソウだけにとどめず、多種多様の外来草花が蔓延しております。このことは、古来より人間社会と共存してきた植物や野菜の生態に大きなダメージを与え、やがては貴重な在来種の絶滅が危惧されます。既に姿を見ることができなくなった種もあり、残念なことであります。このまま、我がもののように繁殖を拡大する
セイタカアワダチソウをはびこらせてはならないと思っております。著しく環境と景観、在来野菜の生態系を損ねる
セイタカアワダチソウの繁殖防止に着手するべきと思いますが、お考えを伺います。以上でございます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） おはようございます。
山形県立こころの
医療センターについて、順次お答えをいたします。 このセンターは３月９日に開院をいたしますが、鶴岡病院については旧病院というふうに表現させていただきたいと存じます。また、この病院の運営主体は山形県でありますことから、答弁の内容につきましては県からお聞きしたところによるものでありますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、病床数が少なくなっている要因ですが、国が
精神保健医療福祉の今後の方向性を示した
精神保健医療福祉の
改革ビジョンに基づき、旧病院においても患者の地域移行に取り組んできた経過もあり、このたびの県の新
病院整備基本計画では、さらに軽症者の地域復帰を促進するため一般病床を縮小し100床としたもので、旧病院の一般病床である
社会復帰病棟51床、
慢性期病棟193床、計244床だったものを、それぞれ50床ずつの計100床とし、他の病床も含めた
合計病床数は213床となり、81床と減少となったものであります。 また、
一般外来診療科についてでございますが、専門性の高い
精神科医療の提供を目的とすることから、精神科以外の外来診療は行わないものであります。 次に、建設に当たっての地元住民や市に対する説明の内容と経過ということでございます。 平成18年度、県が新
鶴岡病院整備構想意見交換会を開催し、旧病院の現状と課題を踏まえ、県の精神医療の
中核センターとすることとして、
児童思春期や鬱病の支援などを加えた
政策医療提供施設とすることや、庄内、最上の中核病院とする改築方針が示され、病棟構成としては救急病棟、子ども・
ストレス病棟、
社会復帰病棟、
慢性期病棟、
医療観察法病棟を備えることなどの説明が市に対してあったところであります。 これを皮切りに、その後、県の
整備スケジュールに沿って、
建設候補地とされた地元住民に対しては平成19年度から
茅原町内会にも説明され、協議が重ねられたところであります。特に平成22年度には、市も関与しながら12回の
地元説明会が実施されたところであります。 その経過の中で、特に東北では２番目の設置となる
医療観察法病棟設置につきまして、地元からも地域に及ぼす影響を懸念する声が寄せられたことから、理解をいただくのに時間をかけ、丁寧な説明・協議が重ねられたものです。
医療観察法病棟は、心神喪失などで罪に問えない患者の入院治療を行う病棟として、国の政策のもとで運営されるもので、全国800床のうちの17床を山形県が担うものでありますが、
医療観察法病棟の設置により市民生活に影響がないよう、安全性の確保を前提に、平成21年度から市との打ち合わせが続けられ、今日に至っているところであります。
医療観察法病棟入院者の退院後の対処につきましては、国の地域社会における
処遇ガイドラインにより、退院後の
生活環境調整は、原則として対象者が入院前に生活の本拠地としていた居住地を
退院予定地として開始することとされており、その調整は入院患者の出身地を管轄する
法務省保護観察所の
社会復帰調整官が都道府県、市町村、家族などと連携しながら、出身地への退院調整を行うこととされております。このことから、新病院におきましてもこの
ガイドラインに沿って適切に対処されると確認しておりますし、引き続き連携協議はしてまいりたいと存じます。 次に、花巻病院、東北で１番目に設置された花巻市の
公立精神科病院の規模や利用状況についてでありますが、診療科目に内科、精神科、神経科、整形外科があり、200床のうち
医療観察法病棟が36床となっており、現在、満床の状態とお聞きしております。そのほか、御質問にございました
利用患者数の実態、治療期間、退院後の実態ということにつきましては、お聞きをしておりますが、把握はしていないところでございます。 次に、新病院建設に伴う周辺の環境についてでございます。 まず病院の排水については、１日当たり約160トンの計画であり、
公共下水道への排水に当たっては、下水道法及び
本市下水道条例に基づく排水設備や除害施設などを整備しております。また、
検体検査室に
アルカリ廃液中和装置を設置し、検査廃液の
水素イオン濃度が基準に合致するようにしております。 最後に、周辺区域の
農業用水路等への影響ですが、病院敷地内の雨水などは、
ミニグラウンドと兼ねる保水量1,900トンの調整池で調節しながら、既存水路に放流することとしております。また、将来、当該地区に
雨水排水用の
幹線下水路が布設された場合は、そちらに接続する予定としております。 以上、
県立こころの
医療センターについてお答えをいたしました。市といたしましては、
精神科医療の専門病院でありますことから、
精神保健福祉の向上、
精神障害者支援や
発達障害支援の充実を図るため、新病院との連携を強化してまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（
五十嵐正一） 私からは、農業が担う
国土環境保全についての御質問のうち、道路と河川に関連する事項についてお答えします。 ４点の質問がありましたので、順次お答えします。 初めに、国道、県道における路肩除草の実態でございます。 国道の路肩除草については、通行車両からの視認性を確保するために必要な箇所について実施することとしているものでございます。一方、県道の路肩の除草は、６月と９月の年２回に分けて実施しておりますが、実施箇所は全線ではなく、交通量が少なく、交通に支障のない箇所については実施していないということであります。 市といたしましては、交通安全上の観点から、道路を通行する人や車の視界を妨げないように除草を実施すべきであると考えておりますので、支障がある場所については、実施時期や回数について適切に実施していただきますよう国・県に要望してまいります。 次に、２点目の通学路となっている歩道の除草についてお答えいたします。 国の歩道除草については、道路除草と同様の考えで実施しているものの、
パトロールにより歩行者への支障があると判断した場合には、随時除草を実施しているとのことでございます。 また、県では道路除草と同時に歩道除草も実施し、あわせて定期的な
パトロールにより、歩行者の安全管理に努めていると伺っております。 市といたしましては、国・県の対応を踏まえつつも、歩行者等の通行に支障がある場合は、随時、国・県に対応を要望してまいります。 次に、３点目の河川堤防や
公共的水路の除草についてお答えします。 国管理の
赤川河川堤防の除草については、５月と９月の年２回実施しております。県管理の主要な河川堤防の除草につきましては、
河川愛護デーにおける一斉清掃とあわせて、病害虫が発生する７月中旬までに、原則年１回ないし２回ですけれども、実施しておりますということです。
公共的水路の除草につきましては、
水路管理者である土地改良区や市が除草を行うこととしておりますが、いずれも原則として６月と９月に年１回ないし、場所によりまして２回、実施しております。 河川の除草については、堤防の適正管理という観点では全ての区間で実施することが理想であるとは考えますけれども、災害に備えて、排水能力を維持するための護岸工事や支障木の撤去などを優先的にせざるを得ないのが実情であると考えております。 除草する手法といたしましては、
河川アダプト制度などを活用しながら企業や地域住民の皆さんが実施しているケースもございますので、このような制度の普及の推進とあわせまして、除草の時期や回数など、その充実について県に要望してまいります。 最後に４点目に、幹線道路及び交差点の植樹帯の環境改善についてお答えします。 国では、除草等につきましては年１回実施しており、植樹の補植等も行っているとのことでございますが、このほか
ボランティアサポートプログラム制度により、市内で29の団体が花壇の整備など
環境美化活動を行っております。 県でも、
マイロードサポート事業の取り組みにより、市内の
地元自治会、企業等50団体から協力していただき、花壇の整備などを行っているところであります。 市といたしましては、これまでも地域などから要望があったときには、個別に国・県に要望してまいりました。また、
ボランティアサポート事業や
マイロードサポート事業のように、市民と行政が協働で公共空間の景観向上に資する活動をするということは大変意義深く、市民憲章に沿うものであり、今後も活動団体に支援してまいります。 あわせて、公共空間の景観維持は鶴岡市のイメージアップにもつながることから、植樹帯の維持管理の充実について、国・県に要望してまいります。以上でございます。
◎市民部長（川畑仁） 私からは、
外来性植物の繁殖防止についてお答えをいたします。
外来性植物に関しましては、
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる
外来生物法に基づきまして、特に生態系に被害を及ぼすものについては
特定外来生物と国において指定し、栽培や保管、使用などについて規制されております。
セイタカアワダチソウですが、
外来生物法による
特定外来生物には指定されておりませんが、指定の適否について検討される環境省の
要注意外来生物リストには掲載されておりまして、といいましても、評価といたしましては指定の緊急性は低いというふうに整理をされているようであります。
セイタカアワダチソウは弱アルカリ性の肥沃な土壌を好みますが、議員が仰せのとおり、その適応性は乾燥地から湿潤地までかなり広く、道路ののり面や河川敷を初め、水田や住宅地にも広範囲に生息しておりまして、御質問の、周囲の植物ですとか人などへの影響ということですが、根から周囲の植物の成長を抑制する
アレロパシー物質という化学物質が分泌されることですとか、草丈が高いこと、また地下茎によって繁殖することによって周りの植物の生育を阻害しながら勢力を拡大してきたという点では、在来植物への影響はあるものというふうに存じます。 また、人や動物への影響については、これまでも確認はされておりませんし、特に指摘している文献等も見受けられないところであります。 なお、県では、昨年度に山形県
生物多様性戦略を策定し、その中で重要な生態系の保全対策や生活環境への影響、被害を及ぼす
外来種駆除対策に関する施策を打ち出しておりますし、基本的な方針としては、基礎となる生物や自然環境などの現状、あるいは変化を的確に把握できる
仕組みづくりを重要というふうに位置づけております。 本市におきましては、総合計画の中で
自然環境保全の主な施策として、外来生物による生態系への被害防止など、地域の貴重な動植物の保護や調査活動を推進するといたしております。 いずれにいたしましても、環境と景観、在来野草の生態系を損ねるおそれのある
外来性植物の繁殖防止につきましては、今後とも関係機関、団体と連携をとりまして、
外来性植物の生態や
駆除方法等の情報提供や
環境イベントでの啓発活動などを行いますとともに、一斉清掃など、日常管理も含めまして、自然環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（
加賀山茂議員） こころの
医療センターの件でありますけれども、２月20日に内覧させていただきました。内覧の中で、１回には病院のシステムがわかるほどではなかったんですが、迷うほど非常に整備をされておって、逆に、よい環境で治療が受けられるものだなあというようなことで感じた次第です。 それで、最後のほうに質問させていただいておりました周辺の農村地域、農業の関係ですけれども、赤川系では、鶴岡市においては一番下流に位置するのが文下地域かなあと思います。赤川から支流が分かれて青竜寺川とか大きい川があるわけですけれども、そこがちょうど茅原の地内から用水路や、あるいは生活用水にかかわる雑用水も含めて、全て文下地内の農地、それから集落に入っていくというような環境になっております。 これまでも、相当前にさかのぼりますけれども、今の環境衛生処理場と言われた当時ですけれども、建設されるときも、文下のほうが下流に位置するということで、非常に心配された環境にあります。常に文下地域が下流に属するということで、最終的な終末の場になっておるというようなことが考えられます。 文下地域は茅原の下流にありまして、特に農地が広大であります。その農業用水等含めて、集落にかかわる家庭生活用水等の環境が今でもなかなか容易でないということが言われておる中で、こころの
医療センターが建設されたことによって水路系が変わってきて心配されるということも伺っておりますので、その整備に当たっては、十分その水路という、あるいは防火・防災用水にかかわるそういったものについても万全を期して、心配を払拭できるような計画のもとで、建設といいますか、整備をしていただきたい。これを要望として集落の方々が思っておりますので、ぜひ応えていただきたいものだと思っております。 それから、
医療センターの件については、先ほど部長のほうから話がありましたが、原則的に適切に対処をしていくと。いわゆる責任能力のなかった方々が退院するというときには、原則的というよりも、私としては必ずそこの出身地のところに帰ってもらって、そこで役割を果たす、存分に社会人として頑張っていただく、そういったことを心がけていっていただきたいということでありますので、くどいようですけれども、その件についてもう一度お願いをしたいと思います。 これは鶴岡市民の一つの思いでもあると思いますし、地元茅原の方々からもそのことに対して言われております。時間がたてば緩まるのではないかというような懸念を示す方もおりますので、それらについても十分答えていただくように、ひとつお願いしたいというように思います。 それから、国土の保全の関係でありますけれども、答弁いただきましたことについて理解をしております。 特に国道が一番ひどいなあと思っております。特に上り坂になってくるところと下のほうとの傾斜地が非常に長くて急だということがあって、先ほど部長が言いましたけれども、傾斜地は交通には支障がないわけですので、当然今までの経過からすればそこは草刈りなどはしないということなのかもしれませんけれども、景観とか、さまざま国道が果たす役割がそこのところで十分果たされているのかと思うと、疑問に思います。 例えば、西の玄関と言われる美咲町の広場があります。あの辺は、一年中やぶのような状態になっております。果たしてこれが景観等、国道の役割、それから鶴岡の西の玄関口と言われるにふさわしいのかどうか。 それから、植樹帯の関係でもそうです。 非常に好ましく思って見ておるのは、羽黒街道とスーパー農道が交差する交差点では、庄内柿のモニュメントがあって、そこ一帯が常にきれいに整備されております。四季折々の花が咲いていて、花壇の手入れが行われておって、ああいうふうに全てなれば好ましいのですけれども、ほかはほとんど草刈り場のような状態になっておるように思われます。 ですから、ここは市といたしましても、交通にはそんなに支障がないわけですけれども、ぜひ国や県に働きかけをしていただきたい。 ひどいのは、本田地域の歩道橋があるところの植樹帯です。あそこは、市道を通りますと、国道に出るときに信号もありますし、一時停止の線も引かれておるんですが、一時停止の線では左右が確認できなくて、相当前に出ないと車を確認することができないというような状態です。信号はあるんですけれども、あたりが見えないというほど草丈が伸びて、いつ刈るのかなあと思われたころにようやく手をつけるというような状態でありますので、そういった点を強く要請していただきたいものだというように思っております。 それから、まだまだあるんですが、市街地においても、国道112号線の桜並木と言われるところ、あの周辺が特に際立っております。去年、国道の複線の工事なのかわかりませんけれども、やぶを倒しておったようですが、その前は、非常に桑の木が生え茂ったりさまざま、草だけじゃなくて、本当にこれが桜並木にふさわしいのかなあと思われるほど景観が損なわれておった。 それから、羽越線の下をくぐるポンプ機場があるわけですけれども、あそこについても、周辺の住宅街と国道との間に官地があるわけですが、そこもすごいやぶのような状態になっておりました。苦情をいただいておりましたけれども、その辺についても国が６月と９月とか、あるいは５月と９月とか、２回に分けて除草をしておるというようなことは言っておりますけれども、これは果たして理にかなったものなのかと思いますので。 それからもう１つ、農業関係では、農業者がこれだけの国や県の対応で除草などをしておるということについては、非常に疑問視しております。不信感を持っています。ですから、農業者がどれだけそういった農地を守るために、あるいは作物を守るために、病虫害の手だてをしたり、さまざまやっておるんだけれども、自然で草丈が伸びてやぶのようになっておるところから発生するさまざまな弊害があるということで、農業の方々が一生懸命除草などに努めておりますけれども、農業者とて今若い方々が農業離れをしておるという状況の中で、高齢化した方々が草刈り機械を持って、特に急な斜面を草刈りするということは非常に危険でもあるし、耐え切れないということも言われておりますので、これらのことについても、市として対応を要請していただくということでお願いしたいと思いますので、県や国、それに対する対応の仕方についてもう一度答弁をしていただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。最初に、こころの
医療センターの。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、
医療観察法病棟に対しての再度の御質問でございました。 先日の地元新聞紙上でも、病院長が丁寧に
医療センターの内容の説明をされておりますし、その中でも
医療観察法病棟の設置の経緯とか内容について御説明をされております。 市としても、これまで確認や協議を、また市民の声をお伝えしながらやりとりを重ねてきたわけでありますし、このように
ガイドラインに沿って確実に対処をするということで確認をしております。 また、今後開院して、そういったことが確実に対処されているかどうかについても、連携協議の中で確認をしてまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（
五十嵐正一） 再質問なり、議員さんの思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。 私どももそのように思っておりますし、先ほどお答えをしたのと重複しますけれども、やはり行政だけではできないということもありますので、河川においてはアダプト制度であるとか、あるいは道路につきましては
マイロードサポート事業、あるいは
ボランティアサポートプログラム制度というもので、多くの市民の皆さんから参加もしていただいております。いい例としての羽黒の例も挙げていただきましたので、そのように今後努めてまいりたいと思います。 それと、最後になりますけれども、おのおのの苦情の箇所につきましては、そこのところについて国・県のほうに要請をしていきたいと思いますし、農業者のこれまでのかかわりと申しますか、このように国土を保全してきたのは農業者であるというのは本当にそのとおりだと思います。これについては、本当に農業者が少なくなっていると、今後ますます大変になっているということは、市民はもちろん、国のほうでも十分にわかっておりまして、農地・水もその１つ、あるいは直接支払い制度などもそういう方向に向かっておるんだと思います。 なお、今後とも国・県に対しまして、適切に対応できますよう要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆５番（
加賀山茂議員） 終わります。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次、２番今野美奈子議員。 （２番 今野美奈子議員 登壇）
◆２番（今野美奈子議員） 通告に従い一般質問をいたします。 まず初めに、男女共同参画社会づくりについてです。 私がこれからいたします質問には、母親の存在に触れる部分があります。やむを得ない事情でお母さんがおらない御家庭もあり、でも決してそういった方たちの生活、生き方を否定するものではないことを最初に申し上げます。 日本の、男性が稼ぎ、女性は家事という枠組みは戦後の産業化に伴ってつくられ、家族を養う責任を男性が担うと同時に、男性優位の労働市場ができ上がってきました。このように、終身雇用や年功序列といった日本独特の仕組みの中で働く男性が標準となり、経済成長を支えてきました。 しかし、近年は、その標準が失業や非正規雇用の増加によって揺らいでいます。真面目に働けば家族の、社会の期待に応えられたときと違い、「イクメン」という言葉に象徴されるように、それまでの男らしさとは違う意味合いを持った生き方が社会から求められるようになってきました。 しかし、社会や家族が変わってきているのに、男性中心の家父長制度に基づく家族観や男女観に、男性は無意識にしがみついているのではないかと思う節が身近にあります。 男女平等104位、これは世界経済フォーラムが世界における日本のジェンダーギャップの少なさを指数化した2014年版を最近発表したものです。政治への参加、職場への進出が最も日本は低く、特に議会における女性の比率は、主要20カ国地域の中で最低と報道されました。日本では余りまだ議論されておりませんが、既に海外の諸国ではクオーター制が導入されているところが多くあります。 私は、女性が輝ける社会イコール全ての女性が出世を望み、就職する社会とは考えておりません。むしろ、そうであるならば反対します。 出産する女性にとって子育ては最高に輝ける時間であり、子供にとって母親は重要な存在であることは誰もが理解しているところです。仕事も大事ですが、しかし子育てはもっと大事だと思います。ですから、本当はきちんと生活できるだけのちゃんとした給料がもらえる雇用、社会であれば、子供もふえ、子育ても落ちついた環境でできると思います。 現実的な話をします。広く知られておるので私が申し上げるまでもないことですが、まだ解決していない女性問題です。 女性が家庭内で夫に暴力を振るわれる、出産のために退職を余儀なくされる、復帰するときはもとの立場で戻れない、40代、ホルモンバランスの崩れによる体調不良、心身の不調を理解していただけない、男性にはそういった話ができない。女性が窓口で対応していると「女では話にならないから男性にかわれ」と言われる、おなかに赤ちゃんがいる女性が職場で調子が悪くてちょっと横になった、それを「腹を武器にするんじゃない」と言われた、鶴岡市の女性の実態の一部です。解決の道はないのでしょうか。 広報の最後のページに相談の電話番号が記載されています。当てはまるのは相談窓口でした。相談窓口のイメージを思い浮かべてみると、代表電話なのか、どこかに回されるのか、何回も同じ説明をしなければならないのか、もしかしたら電話の向こうにいる人は男性かもしれない、受けとめてもらえるだろうか、本当に悩んでいる女性は相談窓口にはかけにくいです。さらに、悩みによって担当する課が別々です。例えば働く場への子育て支援情報の提供は子育て推進課、女性の再就業支援制度の周知は商工課、男女いきいき・子育て応援宣言企業登録制度は企画調整課、審議会への女性の参画推進は職員課。自分の悩みは一体どこに行けばいいのか、対応していただけるのはどこなのか。そこで、拠点となるところをお伺いいたします。 そして、本市には婦人団体があります。どのような活動をされているのか、お尋ねいたします。 また、市役所内ではどういったことを推進しておられるでしょうか。調べたところによると、職員の子の出生時の父親の特別休暇制度の取得率の目標値や、職員の育児休業取得率目標値などを男女別に定めて取り組んでおられました。ほかにもありましたが。この結果も気になるところですが、市役所の中での男女共同参画における皆さんの意識はどれくらいあるでしょうか、取り組みをお伺いいたします。 また、自治会への働きかけについてもお尋ねいたします。自治会は、地域の特性や状況がさまざまあります。しかし、まだ女性役員がゼロの地域もあると聞いています。平成25年度、鶴岡市の男女共同参画の主要事業に掲げられております自治会等における女性会長登用推進の働きかけ、この働きかけとは一体どんな施策だったのでしょうか、お伺いいたします。 そして、平成17年に次世代育成支援対策推進法が施行されました。仕事と子育ての両立が困難な職場環境が少子化の背景の一つになっていると指摘されています。企業がその両立を図るための雇用環境の整備やさまざまな場合の労働条件の整備に取り組むに当たって、計画期間や目標達成のための対策と、その実施期間を定めるための行動計画の策定を求めています。 本市において、その認定を受けた事業所は１社です。その原因や理由をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ２番目、子育てしやすいきれいなまちづくりについてお伺いいたします。 ゼロ歳から小学生の低学年までの子育てをしているお母さんたちと、中学生くらいまでの障害のある子供さんのお母さんたちからお声をいただきます。 まず幼いお子さんのいるお母さんたちには、まんまルームがとても評判がいいです。子供を２人連れて行くと１人を見ていてくれて自分も余裕を持って子供と遊べる、何げなく話したことについて気持ちをわかってもらえる、自由に出入りができる、きれいである、同じような年齢の子供がいて、ほかの家の子供を見て知ることもあるなどが主な理由です。恐らく常に市の担当者がそばに寄り添ってくれて、安心感があるのだと思います。 また、資格のある、そういったカウンセリングを学び、現場に生かす職員が適切に対応していることが一番の安心感を与えることにつながっていると考えられます。 中央児童館も管理がきちんとされていて、遊び道具や本など、使いやすいように整理されております。安全に気持ちよく利用できるようになっておりました。 しかし、それでも冬期間の遊び場がもっと欲しいという声が多数あるんです。外遊びができない雨天の日や、冬期間、親子で楽しめる場所について、お考えをお伺いいたします。 お母さんたちが子供と外で遊んでいて一番困るのは、トイレだそうです。観光地の外にある女子トイレは非常に汚れているというお話をいただきました。現場を見に行ったら、水道は、全部ではないですが、使用禁止になっているところもある、トイレも一部使用禁止となっているだけでなく、クモの巣、便器の周辺の汚れが目立ちました。それまでの楽しい笑顔が消えてしまうような状態でした。早速現場に行って写真を撮ってきて、それを担当の方に見ていただきました。担当の方もこれはひどいとおっしゃっておりまして、すぐに対応していただきました。ありがとうございます。 しかし、ほかにも海沿いの公衆トイレでは、コンクリートの床の継ぎはぎ、手洗いしたくない蛇口の汚れた洗面、そして女性には必要な音姫が設置されている場所が少ないです。まず全体的に女子トイレの印象はよくありません。その上、子供同伴で入るのは狭くて困難であり、また今では当たり前の個室に子供を座らせる椅子がない、おむつを取りかえる場所がない、子供用の洗面、子供用は少し低くなっている洗面なんですけれども、それがないなどです。各公園にあるトイレも同様です。 そこまでとは申しませんが、子育て支援という観点で考えて、設置してはいかがでしょうか。 冬期間は閉鎖されているところが多いようですが、子育て支援を真剣に考えているまちであるということをアピールするには、いま一つの状況ではないかと感じる節があります。今後の見通しをお伺いいたします。 質問は以上です。
◎企画部長（三浦総一郎） ただいま２項目の御質問をいただきましたが、私からは１点目の男女共同参画社会づくりについてお答えをいたします。 本市では、経済、文化、地域など、あらゆる分野で男女がともに輝き、いつも元気に暮らせるまちを目指しまして、平成23年３月に男女共同参画計画を策定しております。男女共同参画は、広範囲にわたる施策を総合的に推進する必要があるため、企画部がこの計画の進行管理を行いまして、有識者の皆様などから御指導も賜りながら、庁内関係課が連携し、この取り組みを進めておるところでございます。 この計画では、推進方策の一つとして、女性の相談に対する窓口体制の整備を盛り込んでございますが、相談窓口につきましては、女性に限らず、市民誰もが相談できる窓口として総合相談室を設置しております。この総合相談室につきましては、昨年度より女性の相談員を１名から２名に増員したこともありまして、女性からの相談件数は全体の約７割と多くなっております。 また、昨年度、場所を東庁舎から本庁舎に移転したことを契機に、市役所内の市民課や健康課、福祉課、子育て推進課、課税課などの各課との連携がよりスムーズになったこともありますし、当面はこの総合相談室を窓口としまして、相談者が相談しやすい雰囲気づくりを進め、各課の連携はもちろんのこと、社会福祉協議会や民生児童委員、人権擁護委員、あるいは弁護士、司法書士などの関係機関とも連携を強化しまして、機能の充実を図ってまいりたいというふうに存じてございます。 また、子育て推進課では、母子・父子自立支援員を１名配置しまして、ひとり親家庭の各種相談や自立支援に当たっております。相談内容は、離婚やＤＶ、母子福祉資金の貸し付けや償還といったものになりますが、ひとり親家庭のみならず、結婚生活や育児に悩む女性からの相談に関する指導や支援に力を入れているところでございます。 次に、市役所内での取り組みについてお答えいたします。 男性職員の意識の高揚を図る手だてといたしましては、次世代育成に係るものではございますが、鶴岡市特定事業主行動計画を策定しての意識啓発がございます。この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づきまして平成18年４月に策定したもので、国が示す行動計画策定指針を踏まえ、女性職員が安心して子供を産み育てやすい環境を整備するだけではなく、それをフォローする男性の子育て参加についても規定しているものでございます。 内容としましては、子供の出生時と育児参加のための父親である男性職員の特別休暇や育児休業、育児短時間勤務、育児のための部分休業等の制度の周知とその取得促進などを定めておりまして、その推進に取り組んでいるものでございます。これら制度の周知、啓発を通じて、男性職員、女性職員ともに充実した仕事と生活が送れるよう、男女共同参画への意識の高揚を図ってまいりたいと思います。 次に、自治会等における女性の登用についてお答えします。 本市には467の町内会、自治会等の単位自治組織がございますが、平成26年度において、女性が会長を務めておられるのは、鶴岡地域２組織、温海地域１組織、計３組織でございます。 鶴岡市男女共同参画計画にも記載しておりますとおり、さまざまな立場や年代の女性が地域の自治活動に積極的に参加していくための素地づくりが今後重要との認識を持っており、自治組織の代表になることに限らず、女性が地域活動の中核的人材として活躍することが重要であろうというふうに考えてございます。 議員より御紹介のありました、平成25年度の自治会等における女性会長登用推進の働きかけについてでございますが、平成25年８月に開催されました鶴岡市住民自治組織代表者会議の際に、県の若者支援・男女共同参画課の職員が来鶴しまして、県内における女性自治会長登用に関する状況や女性を登用した事例などを説明したことを県の白書に記載したものであろうかと思います。今後につきましても、県や関係機関と連携をとりながら、地域社会での女性の活躍の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、コミュニティセンター等の事務局では多くの女性が実務を担い、中心となって事業を運営しているという一面もございます。具体的には、鶴岡地域21のコミセンと藤島地域５つの地域活動センターで、女性事務局長が４人、事務局長を含む女性職員の割合は約７割となってございます。このように女性の活躍の場がさらに広がるよう、また計画書にもありますとおり、人材の育成にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、次世代育成支援対策推進法に基づきます認定企業についてでございますが、国では当推進法において、常用雇用する労働者が101人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育てとの両立支援に関する取り組みを記載した一般事業主行動計画を策定し、その行動計画の公表及び労働者への周知を行い、その旨を都道府県労働局に届けることを義務づけております。 県内の一般事業主行動計画策定届け出企業数は、従業員が301人以上の企業が103社で、これは届け出率が100％、101人以上300人以下の企業が343社で届け出率が99.1％、届け出が努力義務とされている100人以下の企業では144社となってございます。議員お尋ねの当推進法に基づく認定を受けた企業は県内で17社であり、鶴岡市内では、議員より御案内のありましたように、１社だけでございます。 この認定を受けるためには、一般事業主行動計画を実施し、それに定めた目標を達成すること等を初め、９つの認定基準を満たすことが要件となっております。この認定企業が少ない理由としては、各企業が一般事業主行動計画の策定後間もないことから計画の目標値に達していないことや、事業所の規模による計画への対応の違い、また計画内容と各事業所における実態にまだまだ乖離があることなどが上げられると思います。 この対応策といたしまして、先月18日に開催しましたがんばる中小企業応援セミナーにて、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援する国の制度であります両立支援等助成金の周知活動を実施しておりますし、また職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組みや、仕事と育児、介護との両立支援のための取り組みについて、他の企業の模範となる取り組みを推進している企業を表彰する制度でございます均等・両立推進企業表彰について、広報やホームページにて周知を図っているところでございます。 今後につきましても、一般事業主行動計画の目標を達成できるように、両立支援助成金の活用促進や、認定を受けた場合は企業が認定マークを求人広告や商品等に表示することで企業のイメージアップにつながること等をＰＲしてまいります。 また、県では、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を総合的指標を用いて認定する山形いきいき子育て応援企業制度を設けておりますが、本市といたしましても、この周知を図るため、この制度において優秀または実践企業と認定された企業を対象に、建設工事の格付の際や商工業者に対する補助金の審査の際に勘案するなどの施策を検討してまいります。 今後とも、これらの活動を通じて、また国や県と協力しながら、次世代育成支援対策推進法に基づく認定に向けた啓発活動を推進してまいりたいと考えます。 最後に、順番が逆になりましたが、本市の婦人団体の活動状況についてお答えいたします。 婦人会につきましては、現在、地域ごとに、鶴岡地域婦人会連合会、藤島地域婦人会、羽黒町婦人会、櫛引地域婦人会、朝日婦人の会、温海地域婦人会がございますが、それぞれ各地域の関係機関と連携した活動を行っております。 主な活動といたしましては、婦人の集いや婦人大学などにおいて、福祉、防災、健康、子育てなどの地域課題をテーマにした講演会や先進事例の研修を行ったり、また高齢者施設訪問ボランティア活動やコミュニティ組織と連携した配食サービスへの協力などの高齢者等生活弱者の支援、防災訓練における炊き出しへの参加などがございます。そのほかに、文化祭等各種地域事業への企画運営の協力など、地域の実情に合った幅広い活動を行っているものでございます。 私からは以上でございます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、２点目の子育てしやすい明るいまちづくりについてのうち、室内遊戯場についてお答えをいたします。 近年、県内では、東根市のけやきホールや、昨年12月に山形市にオープンしたべにっこひろばなど、大型の室内遊戯施設が設置されております。これらの施設は、いずれも総合保健施設や子育て支援センター、多目的ホールなどを備えた複合施設として建設されているものでございます。 また、天童市でも子育て支援施設、子育て未来館げんキッズが平成27年５月にオープン予定とお聞きしております。これらの施設に大型遊具を備えた室内遊戯施設は魅力的で、集客力もある施設であると承知しているところでありますが、小学生は主に休日に利用される方が中心で、平日の利用は近隣に住まいする児童が中心となっているとお聞きしております。 本市の子育て支援に関する施設としましては、議員からも御案内がございましたが、マリカ東館にございます子育て広場まんまルーム、総合保健福祉センターにこふる内のなかよし広場など、いずれも未就学の親子を対象とした室内施設があり、また幼児室及び小学生などの児童を対象とした、遊戯室を備えた自由来館型の児童館を市内に６カ所設置しております。 さらに、保育園等に併設した地域子育て支援センターも各所に設置するなど、より身近で日常的なきめ細やかな支援を行うことに重点を置いているところであり、本市の子育て支援の特徴となっているものであります。 議員お尋ねの、小学校低学年の児童を対象にした室内遊技場につきましては、季節や天候に左右されないなどの利点がありますこと、また冬期間に気軽に遊びに行く場所が少ないといった御要望も踏まえたものであると存じておりますし、地域の子ども会や学校で冬期間に実施していたスキー教室等の行事が減ってきたことなども施設整備に対する要望の一因かと思われます。少子高齢化や核家族化によるコミュニティ意識の希薄化など、地域社会の変化に対応し、地域の子供を地域で育てていくための活動などの状況も見据えながら、対応してまいりたいと存じます。 本市の多彩な自然環境や伝統文化の中で児童の感性や健康な心と体を養うことは健全育成に大変重要な要素と捉えており、保育園等で実践している未就学児に対する体験プログラムである森の保育など、森や海などの自然から享受される経験から学ぶような取り組みも進めていくことも大切なのではないかとも考えております。まずは、先ほど申し上げました既存の施設を御利用いただけるよう周知してまいりたいと存じます。 今後とも、地域で安心して子育てができ、これからの社会を担っていく子供たちが心豊かで健やかに成長できるような明るいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、私のほうからは、観光地の公衆トイレの件につきましてお答えいたします。 観光地の公衆トイレには、立地性、それから快適性、ピーク時の対応、防犯対策、環境への配慮など、多くの事柄が求められており、その内容によりましては観光地のイメージを大きく左右するものと考えております。 本市で管理をしている観光地などの公衆トイレは、月山や金峰山などの山岳部から湯野浜海水浴場から米子漁港までの海岸部のほか、大山上池や念珠の松庭園といった公園に設置されているものなど、場所や規模、設置年等経過年数、管理状況等がそれぞれ一様ではない状況にあります。 また、議員からは、汚れがひどいトイレが見受けられるといった御指摘がありましたが、こうした状況となった要因としては、管理予算との兼ね合いや、立地条件により絶えず見回りや清掃が可能な施設ばかりでもないといったようなことが考えられるところであります。 なお、ただいまの議員御指摘の趣旨、それから必要性は十分認識をしているつもりでありますので、特に子育て家族や高齢者、障害をお持ちの方など、利用者のニーズの把握を図るとともに、施設の老朽化の状況等も踏まえ、優先順位をつけつつ、必要なものから順次改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（五十嵐正一） 公園内のトイレにつきまして、建設部からお答えいたします。 公園内の公衆トイレの日常の清掃管理は、一部を除き、専門の業者へ清掃作業の委託をし、定期的な清掃作業とトイレットペーパーなどの補充を行っております。施設を快適にお使いいただけるよう、管理に努めておるところであります。 また、清掃の際に施設のふぐあいに気づいた場合は連絡をいただき、早目の対応で、御不便を生じないよう心がけているところでございます。 施設整備においては、鶴岡公園などの総合公園や近隣公園など、広域からの利用者が見込まれる公園について、老朽化による公衆トイレの建てかえ等の際には、バリアフリー化とともに、維持管理を考慮しながら乳幼児用ベッドを設置するなど公衆トイレの多機能化を図り、乳幼児をお連れした方も利用しやすいよう整備に努めております。 現在、乳幼児用ベッドが設置してある公園は、鶴岡公園や鶴岡西部公園、鶴岡南部公園など、５公園がございます。今月末に完成予定の大山公園旭台入り口の公衆トイレ、５月に完成予定の藤島歴史公園の公衆トイレにつきましてもベビーシートの設置を予定しており、機能の拡充を図っております。 なお、冬期間における公園内の公衆トイレについては、公園利用者も少なく、また凍結による水道管の配管や便器の破損防止など、施設の維持管理を考慮し、鶴岡公園などの一部を除き、冬季閉鎖しているものでございます。 今後も、公園内の公衆トイレについては、乳幼児をお連れした方を初め、公園利用者の皆さんが利用しやすいトイレとなるよう、要望やニーズの把握に努め、維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（今野美奈子議員） それでは、再質問いたします。 男女共同参画社会づくりからですけれども、先ほど総合相談室があるというお話だったんですが、それではそこが女性専用であるという何か目印みたいな、皆さんがわかりやすいような、そういったものがあるのか、お考えなのか、お尋ねいたします。例えば、山形市にはファーラ、酒田市にはウィズ、それから遊佐町には生涯学習センターといった、本当に女性が相談に行けるところ、女性のための施設ということも明らかにわかるものがあります。鶴岡の総合相談室とかそういうのは、どんなふうに市民に周知なのでしょうか、お尋ねします。
◎市民部長（川畑仁） 総合相談室は所管が市民部でございますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、私どものほうの総合相談室は、先ほど企画部長の答弁にもございましたように、どなたでも、またどのような相談でもお受けする相談専門の窓口でございます。女性専用とかそういうことではございませんで、ただ結果的に、先ほどもありましたけれども、相談者の約７割が女性であるということでございます。そのようなことで、女性専用というような看板を掲げている相談室はございませんので、御理解をお願いいたします。
◆２番（今野美奈子議員） 夫から殴られて行く人は、男性が怖いんですよね。それから、本当に女性としての悩みを抱えているときには、そこに女性がいて、自分のためにこの相談室があるみたいな雰囲気があってこそ行けると私は思います。やっぱりもう少し考えてというか、もうちょっと女性の立場に立ってのものがあればいいなあと思います。 さらに、今おわかりのとおり、このことについても２つ、３つの課が対応しているわけですけど、ワンストップというか、１つのところでの解決はないのかと、ちょっと今思いました。 それから、もう１つ質問ですけれども、きのうの補正予算委員会で、空き家活用のまちづくりについて、人が集う場所になるようにしたいという答弁があったので、その集う場所の候補に、今度、女性のために準備していただくということはお考えいただけないでしょうか。
◎建設部長（
五十嵐正一） 空き家の対策の中での人が集う場所ということでございましたけれども、その中には女性専用ということはないですけれども、女性の皆さんも集える場所という意味での昨日の答えです。
◆２番（今野美奈子議員） もうちょっと時間がかかりそうだなあと実感します。 もう１つ。現在、女性センターというところがありますが、その女性センターの名前は変わらないでしょうか。
◎教育部長（長谷川貞義） 今、特に名前を変更するという考えはありません。
◆２番（今野美奈子議員） 女性センターという名前があっても、違うことをやっているとするならば、やっぱりそこは名称を変えて、もうちょっとわかりやすいようにしていただきたいなあと思います。 例えば、これは後からもお話ししますが、最近、転入される方と話をする機会が多くあります。やっぱりお悩みとしては、そういったことで女性センターに行こうかなあと思っているんだけれども、どういうところですかということも聞かれるわけなんですね。そんなふうにして、名前が紛らわしいということは混乱を来すのではないかなあと思います。 それからもう１つ、事業所への啓発についてなんですが、先ほど申し上げました、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けると税制の優遇制度の対象になります。内閣府の男女共同参画の専門委員会がワーク・ライフ・バランスに関する調査をしていて、その結果、女性従業員が出産を機に退職して中途採用者を補充するよりも、育児休業を取得して、その間の代替者を雇用するほうがコストがかからないという結果が出ている。これの対象企業は中小企業なんですけれども、先ほども啓発していくというお話でしたけれども、もう少し進めていくようなお考えはないでしょうか。
◎企画部長（三浦総一郎） ただいま御指摘があったことも含めて、この方面に対しての理解はまだまだ低いものと存じておりますので、あらゆる機会を通じまして啓発に努めてまいりたいと思ってございます。
◆２番（今野美奈子議員） では、２つ目の子育てしやすいきれいなまちづくりについてですけれども、先ほども申し上げましたが、転入してこられたお母さんとお話しする機会があって、遊具のある公園は鶴岡ではどこですかと聞かれて、確かに遊具のある公園はどこなんだろうなあと、私も子育てを卒業して、ちょっと迷って、近くにある小真木原公園もあるよなんていう話をしましたけれども、せんだって行われたカフェ交流会の参加者の皆さんともお話しすることができて、私は感じなかったことなんですが、鶴岡の冬になれるまではとても大変だと。私は雪があるから大変だろうなあと思っていたら、そうではなくて、空が暗くて、外に出るのも機会がなく、鬱になりそうだというのが大半の声でした。私たちは、鬱になるようなことは冬はないんですけれども、やっぱり外からいらした方は、そんなふうに感じているのだなあと。共働きされている方が転入されているわけではなくて、専業主婦の方もいらっしゃるわけです。親も子供も楽しく過ごせる場所が多くあるといいなあと考えるわけで、これから鶴岡が他県からいろんな方をお迎えするということであれば、ほかの県では経験してきている遊びが鶴岡にはない、あるいは子供がもっとアクティブにこの冬を乗り越えるように、遊び場を設けてもらいたいという声が高まっているわけですので、ぜひ前向きに考えていただきたいなあと思います。 それから、公衆トイレですけれども、トイレの話でいろんな課が出てくるということはあるんですが、トイレの管轄を、例えば清掃だけでも、きれいにするとか、鶴岡市のトイレは子育てとか障害者の方とか、あるいは高齢の方に対応するように、こういうトイレにしましょうというビジョンみたいなのをつくる課が１つあってもいいと思うんですけれども、そういうことについての今後の見通しのお考えとか、そういったことをちょっとお伺いしたいんですが。
◎商工観光部長（佐藤茂） 多分、縦割りといったような話かと思いますけれども、そもそも私どものほう、観光地のトイレというのは、例えば湯野浜であれば、これは海水浴場の維持、トイレであれば由良の海水浴場の維持と、そういったものの一環としてトイレの維持管理も発生するということでありまして、多分建設部も公園の維持管理といった範囲の中でのトイレの維持管理が発生するといったようなことだと思いますので、一元的に管理できればいいのかもしれませんが、今のところはそれぞれの公園なり、海水浴場なり、観光地の維持管理とあわせたトイレの維持管理といったことで、まめにやらせていただいているといったことでございますので、御承知いただきたいというふうに思います。
◆２番（今野美奈子議員） では、最後になんですけど、私がこれまで議員をやってきて、女性だというのを特に意識する、私の人生の中では一番の時期です。ある策定委員会では男性しかおらなかったとか、あるいは本当に30人以上の会議するところでは女性が１人だったとか、そういう男性だけで決める状況について、メンバーを見たときにもっと敏感に疑問を持って、女性がいないぞという思いでメンバーが構成されればいいなあと私は思います。女性議員ももっとふやしたいです。 鶴岡の女性は奥ゆかしく、それが美しいということで地域にあります。私は政治は嫌いだという言葉を耳にします。だからこそ、声をかけて、奥ゆかしさを残しつつ、活動の場を設けてやる仕組みも私は必要だと思います。 もっと敏感に、女性の視点とか男性の視点、両方の視点を入れるという点でよりよいものをつくり上げていただけたらなあと思います。以上です。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、「食の理想郷」鶴岡の将来像についてです。 日本初の食文化部門でのユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定は、鶴岡市にとってまさに快挙でした。 また、さきの記念式典での講演で、加盟認定はスタートで、これからずっと創造的にやっていくことが必要で、今後どうするか、クリエイティブな活動、施策が問われているとともに、ひいては世界の平和に貢献していくことも問われていることを理解できました。 しかしながら、市が目指す「食の理想郷」鶴岡の将来像が曖昧模糊としているように思えるのです。 そこで、最初に市の目指す具体的な将来像をお聞きします。 また、一般市民への理解はまだ進んでいないと思います。市民の意識の醸成はどう考えておられるか、お聞きいたします。 ところで、この事業には３つの要素があると思います。１つは、今までの食文化を共有し合い、国内外に情報発信しながら、地域振興に生かすこと、２つ目は、持続可能な創造都市をクリエイティブしていくこと、３つ目は、創造都市ネットワークを活用して、インバウンド観光を初め、国際的交流を通して世界の平和に貢献することです。 この３つの要素のうち、２番目の持続可能な創造都市をクリエイティブしていくことが、これからの食の理想郷として特に大切になってくるのではないでしょうか。そのためには、鶴岡の基幹産業の農業を安全で豊富なものにしていくことが求められてくると思います。食と農は一体的なものです。農業、漁業振興にもっと力を入れて、農の理想郷も目指してほしいと思います。 また、安全な食材の確保とイメージアップのためにも、旧藤島町の人と環境にやさしいまちづくり条例を全市的条例にすることを再度提案したいと思います。 ２つ目の項目です。つるおかランド・バンク事業の進捗状況と方向性についてです。 人口減少、少子高齢化による空き家等の増加に対応する有効な手段として、２年前の平成25年１月に設置されましたつるおかランド・バンク事業を興味深く注視しておりましたが、最近は当初の動きが見えてこないように感じています。 そこで質問させていただきます。 １つ目は、つるおかランド・バンク事業の実績と現状についてです。２つ目は、上記事業への市の支援体制はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 また、本会議に上程されています平成26年度３月補正予算に空き家有効活用支援事業がありますが、これからの方向性をどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ３つ目の項目です。受動喫煙防止への取り組みについてです。 喫煙による健康被害は言うまでもありません。一方、受動喫煙も、少量でも有害で健康被害も明らかになっているにもかかわらず、周知と対策がおくれているのが現状ではないでしょうか。 たばこの煙について見ますと、たばこの煙には有害物質が約250種類含まれていて、そのうち約70種類が発がん物質であるということがわかっているそうです。 また、たばこの先から出る煙、副流煙と言うんだそうですけれども、副流煙にも有害物質が多く含まれている。そして、今話題の大気汚染物質のＰＭ2.5も大量に含まれていることがわかっています。 また、受動喫煙の健康への影響は、脳卒中、中耳炎、歯周病、肺がん、ぜんそく、心筋梗塞、狭心症。胎児への影響としては、早産、低体重、乳幼児突然死、子供の歯肉にも影響があることがわかっております。 山形県では、２月19日にやまがた受動喫煙防止宣言を制定しました。たばこを吸わない市民を守るために、特に影響の大きい子供や妊婦を受動喫煙から守ることは、市の義務と言っても過言ではないと思います。鶴岡市の受動喫煙防止へのこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてお伺いいたします。 １つは、公共施設、医療機関、教育現場での取り組みついて、２つ目は、小・中学生の子供たちへの指導はどのようになっているのか、３つ目は、市民の啓発への取り組みです。 以上、答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（三浦総一郎） それでは、１点目の食文化創造都市の将来像についてお答えをいたします。 鶴岡市の食文化推進に当たりましては、平成23年に、推進主体として産学官民の連携によります鶴岡食文化創造都市推進協議会を設置しております。この協議会が主体となりまして、広範囲にわたる食文化創造都市の推進事業を実施いたしますとともに、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟申請を行いまして、今般、その認定を受けたところでございます。 その申請の過程では、この協議会の中に専門有識者によります検討委員会を設けまして、本市が食文化創造都市を目指すための基本的な方針を検討していただいております。 その内容につきまして、御質問にかかわる内容を御紹介いたしますと、まず基本的な考え方としまして３項目上げております。 １つ目は、地域が育んできた食文化を保存・継承し、新たな創造・発展を図るとしております。この中で、鶴岡食文化の価値を再評価し、その本質を受け継ぎながら、未来志向の新しい食文化を創造すること、また地域の食文化の価値をさらに高めるよう取り組むこととしております。 次に、食文化を生かした創造的まちづくりを推進するとしております。この中で、食にかかわる資源を生かし、市民が創造性を発揮できる地域社会を目指すとともに、世界の各地域と共同して、それぞれの文化の多様性を尊重しながら、その持続的発展に貢献することとしております。 さらに、３つ目として、国内外の都市との連携を通じて、食文化を生かした創造的産業を創出するといたしておりまして、食による地域活性化に取り組むことにより、地方の経済社会を復活させるモデルを目指すとしております。 また、これを受けまして、文化、産業、生活、交流といった分野別の目標を設定してございます。 まず文化面に関しましては、食文化の伝統が薫り立つまちとして、豊かな食文化の伝統が訪れる人々を魅了し続ける都市づくりを目指すとしております。 次に産業面では、創造性あふれる食文化産業のまちとして、創造的な食文化産業を育て、地域経済が豊かになる都市づくりを目指しております。 また、市民生活の分野では、豊かな食文化コミュニティのまちとして、健康で喜びにあふれる生活、ライフスタイルを享受できる都市づくりを目指すものとしております。 最後に交流面では、食文化による世界交流のまちとして、国内外と積極的に交流して、相互の文化の多様性を尊重しながら、その発展に協力し合う都市づくりを目指しております。 こうした基本的な考え方や分野別目標について、協議会の構成団体とも共有しながら食文化創造都市の実現を目指してきたものでございます。 御承知のとおり、先月の15日にはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定記念式典が挙行されたところですが、その中で記念講演の講師である佐々木雅幸先生から、市民一人一人が創造的に働き、暮らし、活動する都市こそが創造都市であるとのお言葉をいただいております。今後、本市が食文化創造都市を推進する上で何より重要となりますのは、生活者としての市民の皆様、あるいは食産業にかかわる市内事業者の皆様、全てがそれぞれの立場で創造性を発揮していただくことと考えております。 例えば伝統的な食文化を次の世代に伝える活動を行うこと、あるいは伝統的な食文化を踏まえた上でよりよい食文化を創造する活動を行うなど、さまざまなクリエイティブな活動が日常的に行われている状態が食文化創造都市の理想の姿と考えております。これは産業面だけでなく、例えば児童・生徒への食育や食にかかわる芸術文化的な活動も広く含まれるところでございます。さらに、そのような都市づくりを進める上での経験やノウハウをネットワークを通じて世界の都市に伝えていくことが、ユネスコの求める世界貢献につながるものと考えております。 そのため、市といたしましては、議員御指摘のとおり、本市がユネスコ食文化創造都市となったことの意義につきまして、今後さまざまな方法で市民と市内事業者の皆様に認識をいただき、その上で、今後の食文化創造都市の推進に向けた意識醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、私のほうから、農の理想郷と旧藤島町の条例に関しましての御質問について、お答えをさせていただきます。 まず農の理想郷、ユートピア、それは考える人によって異なるものではないかと思われ、定義づけについては非常に難しいのではないかと考えておりますが、１つ言えますことは、農業の振興、これは食文化の発展につながるもの、不可欠なものということです。食の源となります本市の農産物を初め、林産物、水産物の生産振興を引き続き図ってまいりたいと考えております。 本市は、「つや姫」などの高品質米を生産する米どころであり、水田農業はもちろんでございますが、地域の食文化を象徴する数多くの在来食物が存在し、継承されてまいりました。藤沢カブや宝谷カブ、外内島キュウリ、早田ウリなど、各地域の生産者が大事に守り、育んできました。 これに対し、本市では在来作物生産振興事業を措置しまして、生産の継続支援と種子の保存、継承を支援するとともに、だだちゃ豆や庄内柿、焼き畑温海かぶなどの全国に出荷される在来作物につきましては、トップセールス等でＰＲを行ってまいりました。今後も食文化を象徴する在来作物の継続的生産に向けた支援を行ってまいります。 また、本市は学校給食発祥の地でもございます。子供たちへの地産地消給食などを通じまして食育授業を行うとともに、鶴岡産野菜の利用率50％以上、庄内浜の魚の利用率30％以上を目標にした取り組みも展開しているところでございます。 さらに、現在、市では農業振興のため、鶴岡市農業農村振興計画、通称アグリプランの後期計画を今年度中に策定することとしております。このプランの基本的なテーマは、生産者や農業組織団体、加工品製造業者、消費者など、本市の食・農にかかわる全ての関係者がその役割を果たしながら、本市の恵まれた資源を最大限活用し、生産、加工、販売の好循環の実現を目指すとしております。 農の理想郷を目指していただきたいという御要望でございますけれども、このアグリプランを着実に進め、実現していくことこそが、農の理想郷に近づいていくものと考えているところでございます。 次に、旧藤島町の人と環境にやさしいまちづくり条例を全市的なものにできないかとのお尋ねでございますけれども、平成25年の12月議会での答弁と重複する部分もございますが、お答えをさせていただきます。 旧藤島町の人と環境にやさしいまちづくり条例につきましては、遺伝子組み換え作物が拡大されるような無秩序な行為を抑制するということを目的として、制限的な意味合いを込めまして条文化されました。また、まちづくり全般にわたる理念をも想定しております。 これに対しましては、平成16年２月に国で施行されました遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆる通称カルタヘナ法や遺伝子組み換え生物等の拡散防止措置を定める条例などの多くの関連法令によって、安全性について厳正な審査が行われる仕組みとなっており、既に国の法制度において抑止効果があると認識しております。 また、本市では平成25年度に、自然環境に配慮した持続的な地域農業の展開と安全・安心で高品質な鶴岡産農産物の生産・消費拡大を進め、全ての農業者がそれぞれ環境保全型農業の取り組みを前進させることを目的として、鶴岡市環境保全型農業推進計画を策定いたしました。本計画をもとに取り組んでおります本市の環境保全型農業は、環境への負荷を軽減し、生物多様性の保全に資するだけでなく、良質な農産物を供給する産地としてのイメージを高め、安全な農産物を求める消費者ニーズに応える有効な取り組みであり、今後一層の推進を図っていく必要があると考えております。 以上のようなことから、国においても実質的に厳しく規制しております。あわせて鶴岡市環境保全型農業推進計画に沿って安全・安心な農作物の生産を全市的に取り組んでいますことから、旧藤島町の条例を全市に適用させることについては考えておりません。以上でございます。
◎建設部長（
五十嵐正一） つるおかランド・バンク事業の進捗状況と方向性についてお答えをいたします。 ３点の御質問でしたので、順次お答えいたします。 初めに、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが実施しております事業の実績と現状についてでございます。 つるおかランド・バンクが実施している事業は大きく５つございますので、初めに説明をさせていただきます。 １つ目が、①として、密集住宅地の空き家の解体、整地、転売等に伴い、小規模な区画再編を連鎖して行うことで、空き家、空き地、狭隘道路の一体整備を行うランド・バンク事業でございます。 ２つ目、②です。空き家等の情報を発信し、所有者と希望者をマッチングさせる空き家バンク事業。 ３つ目が、③遠隔地等に住む空き家所有者の依頼を受け、空き家を管理する空き家管理受託事業でございます。 ４つ目が、④空き家の有効活用に当たり、さまざまな用途に転換することを提案し、所有者の意向を踏まえ、実践する空き家コンバージョン事業でございます。 ５つ目が、⑤市民、町内会等が実施する地域のコミュニティ機能向上や都市機能向上につながる事業に対して助成をするランド・バンクファンド助成事業であります。 つるおかランド・バンクは、平成25年に空き家の有効活用を推進するＮＰＯ法人として設立し、２年を経過しているところでございます。この２年間で、つるおかランド・バンクには319件の相談が寄せられております。 その内容につきましては、解体を含む、①事業ですけれども、①ランド・バンク事業に関する相談が27件あり、そのうち６件が成約となっております。 ②空き家バンク事業については、現在134件の登録があり、そのうち27件をつるおかランド・バンクのホームページに掲載し、物件情報を発信しているところでございます。実績といたしましては、山形大学の留学生のためのシェアハウスや市外からの移住者への物件成約など、19件について空き家の活用が図られております。 ③空き家管理受託事業では、14件の成約があり、うち定期的に巡回する業務は５件受託しております。 ④空き家コンバージョン事業では、空き家を学生向けのシェアハウスとして提供するため、現在調整中のものが２件ございます。 ⑤ランド・バンクファンド助成事業では、これまでに６回、助成事業の公募を行い、道路拡幅に関してでございましたけれども、２件の事業に対して助成を行っております。 そのほか、市とつるおかランド・バンクの共催による無料空き家相談会を平成25年度から実施しておりまして、今年度２回実施しておりますけれども、合計３回の実施で、開催に当たり市広報などで周知を図ったこともありまして、回を追うごとに相談件数もふえ、計49組の相談がございました。 内容といたしましては、所有する空き家の売却方法や解体して処分するにはどうすればいいか、相続の問題など、さまざまな相談が寄せられており、ＮＰＯ会員の宅建業者や司法書士の方々、不動産にかかわる専門家が迅速かつ適切に対応し、相談者からは好評をいただいております。 つるおかランド・バンクでは、さまざまな事情で市場流通には乗らない物件や簡単に解決には至らない物件を多く取り扱っており、成果として見えにくい部分もあると存じますが、設立以来、空き家に関する幅広い相談に対し、その内容に応じて着実に事業を展開しているものと認識をいたしているところでございます。 次に、２点目のつるおかランド・バンクへの支援についてでございます。 市としての支援といたしましては、ＮＰＯが設立間もない中で事業展開を進めていくためには、空き家の有効活用に必要な専門知識を持つ人材育成が必要と考え、今年度については、県の雇用創出事業基金事業でございます地域人づくり事業を活用して空き家対策推進業務を委託し、人材育成について支援しております。 また、今年度、平成26年度から実施しております鶴岡市移住推進空き家利活用支援事業補助金においては、移住希望者、若者世帯、新婚世帯などが空き家を購入、または賃貸借し、改修する場合に、改修工事費を助成する事業でありますけれども、その対象要件といたしまして、つるおかランド・バンクが実施する空き家バンクを利用した物件に限定することにより、移住、定住推進とランド・バンク登録物件の利用の促進を図っているところでございます。今年度の補助金につきましては２件の申請があり、どちらも若者世帯からの申請でございました。 次に、３点目の空き家有効活用に関しての方向性についてでございます。 市が空き家の実態を把握するために行った空き家の実態調査については、調査後５年が経過することから、平成27年度に再調査を実施する予定としております。この調査では、空き家の所在の把握のほか、空き家のデータベース整備や所有者等への意向調査も行うこととしております。所有者などからランド・バンク事業への協力について同意を得た物件については、つるおかランド・バンクへ情報提供を行い、積極的に空き家の有効活用に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、地元町内会等との空き家情報の共有も重要であると考えており、今回の空き家実態調査を機会に、町内会等地域との連携方法についても検討してまいりたいと考えております。 空き家の利活用に関する事業は、所有者それぞれの事情などが関係いたしますことから、簡単には解決に結びつかず、時間を要する事例もございます。今後とも粘り強く、庁内関係課やつるおかランド・バンク、そして町内会等と連携を密にして、行政と民間が協働して課題解決に向けて取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前 １１時４７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（五十嵐庄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、受動喫煙防止の取り組みについて、私からは公共施設、医療機関、市民啓発についてお答えをいたします。 たばこの煙の有害性に関する知識の普及、健康志向の強まりから、受動喫煙防止や禁煙対策が推進されているところではありますが、喫煙率は依然として高く、発がん性のみならず呼吸器疾患、虚血性心疾患などの原因となるなど、健康障害を引き起こすことから喫緊の課題であると認識しております。 我が国の喫煙率を見ますと、厚生労働省による平成24年の国民栄養調査結果では、喫煙率は20.7％、前年より増加しており、男性では34.1％で、年代別で見ますと、20歳代から40歳代が増加しているところです。 一方、女性の喫煙率は９％で、20歳代から50歳代で高く12％前後であり、平成元年以降この20年間は11％前後と横ばいとなっております。 山形県におきましては、平成22年の県民栄養調査では、庄内地域の20歳から30歳代女性の喫煙率が国・県よりも高く、本市におきましても平成23年の市民の健康意識・行動に関する調査では、20歳から39歳の男性は48.4％で国の1.4倍、女性は18.4％と国の1.5倍と、大変高くなっております。 このような実態を踏まえ、本市では平成22年５月に改めて受動喫煙防止推進会議を設置し、市が管理または管理委託する施設は全面禁煙、屋内禁煙とする方針を打ち出し、受動喫煙対策を推進してまいりました。いきいき健康つるおか21保健行動計画では、公共施設での屋内禁煙の実施率100％、妊娠中、出産後の喫煙率ゼロ％などの目標値を掲げ、達成に向け取り組んでいるところであります。 御質問の１つ目の、公共施設と医療機関での取り組みについてであります。 平成18年度から県が実施する調査により、市が管理または管理委託している施設の禁煙対策の調査を開始し、調査の機会を生かして市独自に作成した禁煙啓発ポスターを調査施設へ掲示し、公共施設を利用する市民への啓発を図ってまいりました。このような取り組みから、平成26年度調査結果では、200施設中、施設内、敷地内禁煙を合わせて90.5％、市が管理する病院、診療所では100％の達成率となっております。 このように、公共施設では受動喫煙防止対策が効果的に進んできていることから、年１回の調査を継続するとともに、啓発事業に主体を置いた取り組みを実施しているところであります。 また、民間施設等への啓発に関しましては、がん検診受診向上対策の一環として、市内の事業所を訪問する際、がん検診受診向上とあわせ、受動喫煙防止対策への理解と協力をお願いしております。 一方、医療機関における対策では、鶴岡地区医師会によりますと、日本医師会で発した声明に基づき、当然の取り組みとして100％実施されているとお聞きしております。 ２つ目の市民への啓発については、県の宣言にもありますが、特に若い女性を重点的対象に、妊娠届け出時やパパママ教室、出産後の全乳児家庭訪問、４カ月健診などの機会を利用し、受動喫煙が及ぼす健康及び子供への影響、たばこの害などの視覚に訴えるチラシなどを配布し、あわせて妊娠時と出産後の父親と母親の喫煙状況を聞き取った上で、各家庭の実態を把握し、継続的に個別の禁煙指導を行っております。 このほかでは、40歳代から60歳代には特定保健指導対象者の喫煙者に個別面接による禁煙相談を行っておりますし、市民健康のつどい、がんキャンペーンなどのイベントや健康教室等、保健事業での啓発を行うなど、さまざまな機会を通じた市民啓発や、健康なまちづくりに主体的に取り組んでいる保健衛生推進委員会や食生活改善推進協議会などの市民活動と協働し、市民全体で受動喫煙防止に取り組む機運の醸成に努めております。 県においては、庄内保健所では飲食店への分煙指導を実施しており、このたびのやまがた受動喫煙防止宣言の一環としても効果的な啓発教材を開発中であるとお聞きしておりますので、今後も県と協働して一体的に対策を進めながら、産業分野においても商工会議所や協会けんぽと連携し、市内事業所の受動喫煙防止対策への理解を広め、民間施設での施設内禁煙の実施拡大に向けた対策を講じていきたいと考えております。
◎教育長（難波信昭） 私からは、受動喫煙防止についての学校での取り組みと、小・中学生の子供たちへの指導についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、受動喫煙による健康被害から未来を担う子供たちを守るために、受動喫煙の防止に関する取り組みを充実させていくことは大切であると考えております。 まず受動喫煙防止についての学校での取り組みについてですが、本市では、平成19年度より全ての小・中学校において学校敷地内の全面禁煙を実施しており、受動喫煙防止のための対策としまして、地域や保護者の理解を得ながら浸透を図ってまいったところでございます。 次に、小・中学生の子供たちへの指導についての御質問にお答えいたします。 まず現状についてでありますが、現在、小・中学校におきましては、喫煙防止教育として、小学校５・６年生や中学生を対象に、保健体育の授業などで指導を行っております。 学習指導要領には、喫煙することによってせきが出たり心拍数がふえたりするなどして呼吸や心臓の働きに対する負担などの影響がすぐにあらわれることや、受動喫煙により周囲の人々の健康にも影響を及ぼすことを理解できるようにすること、また喫煙を長い間続けると、肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなるなどの影響があることについても触れることが示されております。その際、低年齢からの喫煙は特に害が大きいことについても取り扱うようにすること、未成年の喫煙は法律によって禁止されていること、好奇心や周りの人からの誘いなどがきっかけで喫煙を開始する場合があることについても触れるように明示されており、各学校においてはこれらの内容を踏まえた指導が行われております。 実際の指導に当たりましては、児童・生徒によりわかりやすくするために、担任と養護教諭による複数体制で指導を行ったり、写真やデータなどを活用したりしながら、視覚に訴える工夫も行われております。 また、喫煙を勧められた場合を想定しての上手な断り方の模擬体験など、より具体的で実践的な指導を行っている取り組みも見られます。 次に、県の受動喫煙防止宣言を受けた今後の取り組みについてでありますが、まず全国に先駆けて県が制定したやまがた受動喫煙防止宣言の学校への周知を図り、受動喫煙の防止に対する意識の啓発に努める必要があると考えております。と同時に、保護者の方の理解も得られるよう、学校保健委員会の活動や授業参観などの機会に喫煙防止や受動喫煙を取り上げたり、学校医、学校歯科医、
学校薬剤師の方などを講師に招き、専門的な立場からの助言を受けたりすることで、より理解が深められるものと考えております。以上でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） 最後の受動喫煙のほうから再質問させていただきたいと思います。 たばこ代の６割は税金だそうで、喫煙に関係した病気の治療代とか、あるいは労働力が失われるという損失はたばこ税の大体3.5倍ぐらいかかっているということで、平成27年度の鶴岡市の市税を見ますと、予算が138億3,200万円ぐらいですので、市のたばこ税は８億4,000万ぐらいで大体市税の約６％となっておりまして、これを3.5倍しますと大体30億ぐらいになって、大変な損失をしているという、お金の面だけで言ってはあれですけれども、そういうふうな感じになると思いますので、禁煙が進むことによって市税が減ってくる部分があるかもしれませんけれども、全体的に見ればいろんな面で好都合になるわけですので、ぜひ将来的には禁煙の方向でこれからも啓蒙活動が進んでいくことをお願いしたいと思います。 それから、今回のやまがた受動喫煙防止宣言では、「きれいな空気でおもてなし」というサブタイトル的なものがついておりますけれども、これはユネスコ創造都市ネットワークの鶴岡市にとっても、やはりきれいな空気でおもてなしという市民の心構えを醸成していくためにも大変大事なことではないかなというふうに思いますので、今いろいろな形で御報告いただきましたけれども、ぜひ禁煙の方向へ進んでいかれることをお願いしたいと思います。 それから、つるおかランド・バンク事業についてでありますけれども、先ほどの答弁によって着実に事業が展開しているということを理解できました。 しかし、まだ市民に十分に周知されていないというふうに思いますので、ランド・バンク事業自体の周知はもとより、年度ごとに、今年度もいろいろ補助金の事業がありますけれども、その事業内容の周知を図って、多くの人が利用できるように工夫されることをお願いしたいと思いますけれども、この点について答弁をお願いします。
◎建設部長（五十嵐正一） ただいま事業内容を御理解いただいたということで、どうもありがとうございます。 また、ＰＲにつきまして、個々の事業がしっかりわかるようにＰＲに努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
◆３番（渡辺洋井議員） 最後に、「食の理想郷」鶴岡の将来像についてでありますけれども、食の理想郷へというのが、市民一人一人が捉えるまでにはかなり時間がかかるんじゃないかなというふうに思います。 それで、市民の意識の醸成を図るために、１月でしたか、広報での周知はありましたけれども、さらにいろんな形での周知を図ったり、あるいはステッカーとかのぼりなどを活用したり、また市民の意見や考えが反映される機会をつくっていく事業とか、創造性を高め、やる気になってもらう啓発的な事業を継続的に続けていくということが大切になってくると思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
◎企画部長（三浦総一郎） 市民の意識醸成についてお答えいたします。 まず食文化創造都市に関する理解を促進する方策としまして、市の広報やパンフレットなどの印刷物を利用したＰＲや、のぼり、ピンバッジといったＰＲツールによる周知を行ってまいりたいと思います。その際には、本市がユネスコ食文化創造都市であることを示すロゴマークも活用いたしまして、視覚的な面でもアピールしてまいります。 また、イベントなどの機会を捉えたＰＲにも努めてまいります。特に、一昨年と昨年の夏に開催いたしました鶴岡ふうど駅スポは、観光誘客の面でも重要なイベントとなっておりますが、実施に当たっては、食にかかわる文化的なイベントや食生活向上の催しもあわせて行っておりまして、それ自体が市民の意識醸成の目的を持った総合的な食の祭典として開催しております。これを来年度も引き続き行いまして、観光客だけでなく、市民の間でも鶴岡食文化の存在感と評価を高めてまいりたいと思います。 そのほかに、食文化レシピ集を使った料理講座など、市民が参加する各種事業の場を通じて、あるいはホームページやＳＮＳを利用した情報発信など、さまざまな方法で市民の認識を高めまして、食文化推進に向けた意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 現時点でも、先ほど申し上げました、協議会の事業にかかわる鶴岡フードガイドや鶴岡食文化女性リポーターの皆さんは、みずからの意欲によって活動を行っておりまして、また行政側の発意によらない事業に関しても、食にかかわる芸術文化的な活動や食育など、自発的で創造的な活動が市内で活発に行われているものと認識をしております。 食文化への関心には個人ごとの濃淡があると考えられますことから、全ての市民にひとしく認知していただくまでには多少時間がかかると予想されるところですが、全ての市民が毎日の食生活を通じてそれぞれ食文化にかかわりを持っていることは間違いないと考えられます。このたびユネスコ認定を具体的な効果に結びつけるため、次代を担う児童・生徒や青年層、そのほかあらゆる年代層に向けて、さまざまな場面で周知や啓発を図り、それぞれの立場での創造性の発揮を働きかけてまいりたいと考えております。 その中で、御質問にありましたように、市民や事業者の御参加をいただきながら創造的な動きを起こしていく方策につきましても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 小 野 由 夫 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） 初めに、都市計画高度地区についてお伺いいたします。 さきに新聞紙上において、荘内銀行本店の改築計画が掲載されました。地域経済の発展と活性化においては、地域銀行の果たす役割は多大なものであり、特に本市に本店を持つ荘内銀行は、より期待される存在であります。 そして、このたび市民にも開放されるエントランスホール等なども含む建築構想も示され、市民に配慮をされたものであり、市民皆様も完成が楽しみであることと思います。 しかし、この構想が本市の都市計画高度地区の高さ規制により計画に水を差す状況にあります。これまで、文化会館、医師公舎など、公共施設建築計画においても問題化されてまいりました。その都度、公益性を理由に特例化されてまいりましたが、しかし、このたびは公共物ではありません、民間企業であります。 都市計画高度地区による許可の特例として、既存不適格建築物の改築と公益性を有する建築とが定められています。 新聞紙上の掲載においては、都市計画審議会の審査においては、公益上やむを得ない場合との適用をし、高さ制限を除外することを了承した。今後、この日に出された意見を文書化に集約し市に提出、市長が高さ制限を除外するか最終判断をするとありました。この件に関する市長の考えはどうなのでしょうか。 私は、さきの議会においても、高さ制限について質問し、許可制の曖昧さを指摘いたしました。公益性という曖昧な解釈により、その都度問題化されることが問題ではないのかと思います。 地域の発展、あるいは活性化、あるいは企業の発展の妨げになるものであれば、この際、審議会において根本的に審議し、現代の環境にそぐわないなら、市民に理解しやすい都市計画高度地区決定基準の改正も必要不可欠と思うのですが、その見解をお伺いいたします。 次に、老朽化公共施設の集約についてであります。 さきに総務省は、2015年から老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体に財政支援することとしております。また、改修費の９割を地方債発行で賄うことを新たに認め、一部の返済を地方交付税で賄うとの施策が公表されました。 昨年の９月議会において、私は本市の公共施設の老朽化対策を質問させていただき、その中で公共施設の現状を検証し、早急に対策を講ずるべきとの発言をさせていただきました。また、その答弁として、現在は明確な計画は持っていない。ただ、長期的に見た場合、社会経済情勢が変化し人口減少もさらに進行すると想定されている中では、公共施設の利用ニーズや利用者数も変わっていくものと考えられ、明確な計画を持った上で施設の維持管理を行っていくことが必要になると思っているとの答弁がありました。 しかし、今後学校の統廃合により廃校舎はふえ、あるいは合併により生じた不用資産など、年々老朽化が進みます。 私は、この際、公共施設等など総合管理計画の策定を進め、総務省の財政支援を活用する対策を講ずるべきと思うのですが、その見解をお伺いいたします。
◎建設部長（
五十嵐正一） 都市計画高度地区についてお答えをいたします。 初めに、都市計画高度地区について、少し長くなりますけれども、説明させていただきます。 建築物の絶対高さを制限する都市計画高度地区は、平成16年12月に旧鶴岡市の大山と湯野浜を除く用途地域を対象として都市計画決定したものです。その目的は、高層建築物の無秩序な建設により鶴岡市固有の文化的・歴史的な景観が損なわれ、比較的低層な建物で構成された市街地環境の悪化が懸念されることから、これを抑止し、また建築紛争を未然に防止することであります。 制限につきましては、建築基準法により高さ制限が課せられている用途地域を除き、住居系の用途地域を第１種高度地区とし15メートルに、業務系の用途地域を第２種高度地区の20メートルとしております。 また、旧国道７号、県道鶴岡村上線とＪＲ鶴岡駅の間の区域については第３種高度地区として35メートルに制限し、鶴岡公園周辺は歴史文化ゾーンとし、この区域は近隣商業、商業地域でありますが、第１種高度地区として15メートルの制限としております。 あわせて、都市計画決定で制限の高さを超える建築行為を行う場合について、ただし書きにより適用除外と許可による特例を規定しております。 工業団地における工業の用に供する建築物、高さの最高限度を定めた地区計画区域内の建築物、既存不適格建築物での高さ制限内で行う建築行為につきましては、申請により適用を除外することとされております。 一方、許可による特例は、適用除外の対象とならない高さ制限を超える建築行為について、申請に基づき個別に市長が都市計画上支障がないと認め、あらかじめ都市計画審議会の意見を聞いて許可したものを適用除外とするものです。 この許可の条件としまして、１つには制限を超える高さの既存建築物の同一敷地内での建てかえに際し、既存の高さを超えない場合と、その他公益上やむを得ないと認められ、かつ周辺の状況により市街地環境上支障がないと認められる場合の２つがあります。 これが議員御紹介のとおりでございます。 都市計画審議会では、市長からの意見聴取依頼に基づき、その公共性や都市計画上の問題、市街地環境への影響等について御議論いただき、出された意見を審議会として集約の上、市長に回答をいただいております。 なお、許可に当たっては、その制度の目的である環境上の配慮という観点から、都市計画審議会に先立ち、景観審議会からも意見を伺い、その回答を都市計画審議会に報告し、お諮りしているところであります。 市長が特例による許可を行う際には、各審議会で意見聴取を行った結果、回答を踏まえた上で判断を行うものであり、その内容は十分尊重されるべきものと考えております。 以上の高度地区制限におきまして、これまで新文化会館、商工会議所新会館、荘内病院医師公舎の３件につきまして、都市計画審議会での意見を伺った上で市長が許可し、適用除外とされております。 また、御案内の荘内銀行本店の改築につきましても、本年２月に都市計画審議会に意見をお聞きし、これに基づき、現在、手続を進めているというところでございます。 高度地区の目的は景観の維持向上と居住環境の保全でありますが、一方では土地の高度利用による市街地の活性化を図っていく必要もあります。これまで景観をまちづくりの一つの軸としてまいりました本市の市街地でこの２つを両立させていくため、景観上、また周辺の居住環境を含む市街地環境への影響の大きい一定高さ以上の建築行為を一旦規制し、公益性を有し必要なものについては、その影響等について個別に審査の上、建築を許可することとしているものであります。 しかし、都市計画高度地区につきましては、文化会館の特例許可申請以降、景観審議会、都市計画審議会などでのさまざまな御意見をいただいております。その主なものは、中心市街地での現行の高さ規制はその活性化を阻害しているのではないか、また特例許可を行っていくことで高さ規制が有名無実なものになるのではないか、さらには行政みずから規制を破っているのではないかといった御意見であります。また、ただいま議員からも公益性の曖昧さにつきましても御指摘がございました。 これらの御意見につきまして、高度地区制度の趣旨の周知が不十分であることとともに、公益性の定義を含め、特例許可基準の定量的な事前明示性の問題というふうに考えております。 しかし、一方では特例許可の対象となることにより、景観審議会や都市計画審議会での説明責任でありますとか意見聴取を通して、より高度な設計が求められ、景観や周辺環境に配慮した建築、良好な市街地環境の形成につながっていくものとも考えます。 都市計画決定以降４件の特例許可の申請がなされ、それぞれの審査の過程で、さきに上げまし体験なども含め課題が明らかになってまいりました。これらを踏まえ、市といたしましても見直しも含め課題の整理と対応が必要であるものとして、さきの都市計画審議会で検討の方向性、論点をお示しさせていただいております。 高度地区の目的の一つであります本市固有の文化的・歴史的な景観の維持向上につきましては、まずは守るべき景観を具体的に示していく必要があるものと考えております。 一方、許可基準を数値などの一律な定量的基準であらかじめ定義していくことは一見合理的であると思われますが、景観自体がある種、抽象的で、その立地や見る人の印象によるところが大変大きいことから、その良否を全て定量的基準で判断することは適切でないとも考えられます。 また、居住環境の保全につきましては、用途地域ごとに建築基準法集団規程により規定されているところでありますが、本市の場合、高容積率が許容されている用途地域であっても、低層な建築物で構成されている中心部の現状を踏まえた居住環境保全のための規定が必要ではないかということでございます。 これらを踏まえ、今後、特例許可の指針となる守るべき景観、景観の維持向上に関する配慮すべき事項や事例、居住環境保全基準などを示した
ガイドラインの作成、またこれにあわせ事前明示性の不足を補完をする許可手続の整理明確化、許可申請前の事前協議体制についても検討を進めていくこととしております。 さらに、これらの検討に当たりましては、公益性の定義、それを許可条件とすることの妥当性を含め、景観審議会や都市計画審議会で御議論をいただきながら、その中で高度地区制度の見直しにつきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各時代の歴史的景観と新しい建物が調和した景観、景観シーケンス、連続的な展開と申しますか、これが評価されまして、本市が都市景観大賞を昨年受賞した中心部のまちづくりを継承するということとともに、今後も本市固有の文化と歴史を生かした歴史的風致維持向上計画に基づくまちづくりと、活力ある中心市街地の形成に努めてまいります。 その中で、高度地区制度につきましても、このまちづくりに向け有効な制度となるように検討していきたいと思っております。以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問の２点目でございます。老朽化公共施設の集約についてお答えをいたします。 この公共施設等総合管理計画につきましては、総括質問で市長が答弁を申し上げましたように、国からは平成28年度までの策定を求められております。本市においても、平成27年度、28年度、２カ年で策定してまいりたいというふうに考えております。 議員から御紹介にもありましたが、国の支援制度についてでございます。 まず公共施設等総合管理計画の策定に要する経費については、措置率２分の１の特別交付税措置があります。また、今年度、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設等の除却を行う場合に、充当率75％の地方債制度が整備されております。 また、平成27年度の地方債計画において、公共施設等総合管理計画に基づき支出するものに対する措置ということで、公共施設の集約化、複合化事業であって、全体として延べ床面積が減少するものについては充当率90％、交付税算入率50％。また、既存の公共施設等の転用事業について、これは充当率が90％、交付税算入率30％の起債制度。どちらも平成29年度までの措置でありますが、新たに創設されております。 また、こういった事業を公共施設等総合管理計画に基づいて実施する場合、合併特例債を充てることも可能となるものでございます。 今後、中・長期的には人口減少や少子高齢化が進んで財政的にも厳しい状況が続くといったことが予想されることから、今ある全ての施設を保有し、更新していくことは困難でありますし、議員御指摘のとおり、学校統廃合に伴い最終的に再利用に至らない廃校舎など、使用を終える施設がふえていくことも想定されます。その老朽化対策は大きな課題であります。 これに対処していくためには、公共施設の管理について、将来を見通した計画を持つことが欠かせないというふうに考えますし、対策を進めるための財源確保も極めて重要であります。このことからも、公共施設等総合管理計画の策定はぜひとも必要と考えております。 計画の策定に当たりましては、行財政改革の実施計画や策定済みの橋梁長寿命化修繕計画を初め、他のインフラの長寿命化の計画等を踏まえながら作業を進めてまいりたいと考えておりますが、新たに打ち出された国の財政支援制度の活用にかなう公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（小野由夫議員） １点だけ、荘内銀行の建築の件ですけれども、このたびの審議会において、市長に最終的に許可を出すか出さないかということですけれども、市長が答えられるかどうかわかりませんけれども、その経過、出すのか出さないのか、それとも今審議中なのか、その辺をちょっとお伺いできればと思います。
◎建設部長（五十嵐正一） ただいまの件ですけれども、都市計画審議会のほうから御意見をいただきまして、これは先ほど議員さんが申したとおり、また報道されているように、公益性ということもあって許可と。これにつきまして、ただいま市長の決裁を待っているところでございます。
◆６番（小野由夫議員） 多分出るんだと思いますけれども、私は決して反対しておるものではないんですけれども、今後、そういう企業が地域のために建設するわけですから、あやふやというとどうしても我々もたださなければならないということになるわけですので、その辺はやっぱりある程度、線をきちっとしておいたほうがいいのかなと、そんなことを私も思いますので、ぜひ、いい建築物が完成されることを望みたいと思います。 それからもう１点、老朽化についてですけれども、昨年も質問させていただきました。そのときの結果は、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり検証する時期だと思うんです。我々もこの建物をどうするんだ、補修はできない、全くずうっとそのまま修繕もしない、そういう建築物がありますので、それはそろそろやっぱりきちっと検証するということでしてほしいんですね。 また時期を見て私も質問させていただきますけれども、今すぐ全市内でどのぐらいあるのかといっても答えられないと思いますので、それは次期にさせていただきたいと思いますけれども、そういう意味で、ぜひ鶴岡市は合併し、どれだけそういう、負の資産という言い方を前回もしたんですけれども、申しわけないのですけれども、地域にとっては宝の資産かもしれませんけれども、それでもやっぱりこれだけ財政難になっているわけですから、不要なそういう管理費とかはできるだけ削減しなければならないのかなと。必要であれば、きちっと整備をしてく。そういう時期だと思いますので、ぜひ検証して出していただきたい。そうお願いして、私の質問を終わります。 石 井 清 則 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） １番石井清則議員。 （１番 石井清則議員 登壇）
◆１番（石井清則議員） それでは、通告した内容について質問をさせていただきます。 大きな１点目として、地域コミュニティ施設について質問させていただきます。 新年度より羽黒、朝日地域で、公民館から地域活動センターやコミュニティセンターへと移行されます。いよいよこの４月から、自治振興会により運営がスタートするという予定で進んでおりますが、活動拠点として十分な機能があるとは思えない施設もあります。 そこで、現状と今後の施設整備について、どのように考えているかを伺います。 特に羽黒地域では、例えば泉地域では羽黒のコミュニティセンターへの拠点を移すという案もあるようですけれども、そうした場合、羽黒庁舎の建設があり、そしてそのときに図書室の移動、すぐには現コミュニティセンターへの移動ができない状況にあります。 また、そのコミセン自体も設備が整っているとは言い切れない状況であり、改修が必要な箇所もあるというふうに聞いております。 また、同じく羽黒の四小地区につきましては、現在の公民館が手狭であるということもあり、調理室も会議室もないというのが現状です。 また、今後、羽黒三小と統合予定の羽黒四小がありますけれども、そこに拠点を移すという案もあるようではありますけれども、そうだとしても小学校統合後に改修が必要であり、しばらく時間がかかります。 ただいま老朽化公共施設という質問もありましたけれども、そういった点を踏まえた上で、施設整備について、市の考えを伺います。 大きな２点目として、道路整備について伺います。 今回は、市の観光にとっても重要と考えられる２路線について質問いたします。 最初に、羽黒山バイパスについて伺います。 観光道路として重要な羽黒山バイパスですが、これまで早期整備に向け、官民挙げての事業促進の要望活動を継続して行っています。しかし、なかなか工事が進まないように感じ、その進捗状況を気にする声が多く聞かれます。さらに、現在の工事箇所はちょうど住民の目に見えない箇所になっているため、不安を感じている声が多くなる要因の一つになっているのではないかなと感じています。それで、これまでの進捗状況と今後の工事の見通しについて伺います。 同じく道路整備の２点目として、県道たらのき代鶴岡線、外内島から我老林間、わかりやすく言いますと南部農道鶴岡羽黒橋の先のところから112号線と345号線のＴ字路への接続ということについて質問いたします。 この路線については、以前から質問を繰り返しております。その答弁として、市としても生活道路や観光道路、特に日本海東北自動車道との接続を考えると付加価値の高い路線と認識し、市の重要事業として要望を続けています。しかし、現実は以前の質問から何も変わっておりません。 まずは現状の進捗状況を伺い、今後実現するために、市としてこの路線に対して何ができるのか伺いたいと思います。 大きな３点目として、つるおかアグリプラン後期計画について伺います。 市は、昨年12月にユネスコ創造都市ネットワーク食文化部門への加盟が決定しました。 これまで守られてきた在来作物や郷土料理の数々、多彩な食材など、鶴岡市は豊かな食文化に恵まれています。これまでの３月議会での質疑の中や、また先日の記念式典の中で、今回の認定がスタートであり、今後どのように取り組んでいくかが重要だという、そういった声が多くあり、確かにそのとおりだなと感じております。 特にその豊富な食材を生産する農業振興は重要であり、食文化の基本となる部分であると考えています。しかし、農業を取り巻く情勢は厳しいというのが現実です。 市では、現在、つるおかアグリプランの後期計画を策定中であり、これまで多くの関係者等の意見を聞きながら策定しているというふうに聞いております。そこで、後期計画策定に向けたこれまでの状況を伺います。 あわせて、アグリプランにある環境保全型農業の推進を実現するための具体的取り組み指針である鶴岡市環境保全型農業推進計画との整合性、特に畜産振興と土づくりについての市の考えを伺います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎市民部長（川畑仁） 私のほうからは、１点目の地域コミュニティ施設についてお答えいたします。 少子高齢化の進行に伴いまして、町内会や自治会等の単位自治組織の機能縮小が心配されますことから、平成25年３月に策定いたしました鶴岡市地域コミュニティ基本方針におきまして、市の主要な取り組みとして広域的なコミュニティの強化を掲げまして、単位自治組織の機能を補完し、これからの地域づくりの中核的な担い手として、小学校区等の区域を単位とする広域的なコミュニティ組織づくりの推進、そしてその活動拠点の整備を進めることといたしております。 市といたしましては、広域的なコミュニティ機能の強化において、コミュニティセンターですとか地域活動センターは欠くことのできない活動拠点と認識しております。すなわち、コミュニティセンター等は生涯学習、福祉、防災、生活環境整備等の総合的な地域活動の拠点施設であって、施設整備に当たってはこうした施設の機能を発揮できるよう配慮するとともに、多くの地域住民が快適に利用できる施設を目指すものであります。 御質問にありました羽黒地域の施設についてでありますが、まず泉地区地域活動センターの移転に関しましては、泉地区地域活動センターとなる現在の泉地区公民館が昭和51年に建設した施設であり、建設後38年が経過し、施設設備のふぐあいも生じておりますので、いずれ相当規模の改修が必要になってくると認識しております。そのため、羽黒コミュニティセンター内の現在は図書室として利用している部分が羽黒庁舎の改築に伴って機能移転することに伴い、その後の建物の活用方法について検討を進め、いずれは泉地区地域活動センターとして活用する構想としているものであります。 施設の改修整備等につきましては、今後、自治振興会や地域住民の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 一方、羽黒第四地区地域活動センターとなる現在の羽黒四小地区公民館につきましては、畳の集会室が１室あるのみで、調理実習室もない状況であります。施設機能は十分でないと認識しているところでございます。 市といたしましては、地元の御意見も伺いながら、施設の増築、あるいは学校統合によって生じる空き校舎の活用なども視野に入れつつ、必要とされる施設の機能や整備の方法につきまして検討をしてまいります。 昨年の９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、コミュニティセンター等は鶴岡地域に21施設、藤島地域に５施設あり、さらにこの４月には羽黒地域で４施設、朝日地域で３施設が移行・改修をいたしますので、合計33施設に上ります。老朽化した施設設備につきましては計画的な改修等をしなければなりませんので、新年度の当初予算案にも関連の経費を盛り込んでおりますが、優先順位を考えながら取り組みたいと存じますし、一方、そうした老朽化対策のほか、施設の設置目的を達成するために必要な施設機能の確保も重要であります。 いずれにいたしましても、将来も見越して効果的で効率的な施設整備となるよう、近隣施設の有効活用なども含め、地域の方々とも相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長（
五十嵐正一） 私からは、道路整備に関する２つの御質問にお答えをいたします。 初めに、主要地方道鶴岡羽黒線羽黒山バイパスの整備に関してでございます。 鶴岡羽黒線は、中野京田地内の国道７号バイパス交差点から市の中心部を東西に横断し羽黒山に至る、全長19キロメートルの県管理道路でございます。沿線には、御紹介のとおり、出羽三山の観光の拠点でございます手向地区を初め、致道館や藤沢周平記念館など市内観光の中核的施設があり、さらに国道112号を経て大山地区の酒蔵や海岸部の加茂水族館、湯野浜温泉といった、本市の主要な観光地を直接つなぐ重要な広域観光ルートの一部となっております。 しかしながら、当該路線は、手向地内の山間部においては狭隘で急カーブ、急勾配が連続し、大型観光バスのすれ違いが困難な状況であります。特に冬期間は、路面の圧雪、凍結により急な坂を登れない車両もあることから、渋滞の原因ともなっております。平成５年度に着工以来、22年経過し、羽黒山バイパスの一日も早い完成が待たれていると強く認識しております。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、羽黒山バイパスの整備促進について、庄内開発協議会の重要事業要望、並びに市の重要事業要望として重ねて要望しているところでありますし、さらに一昨年の７月と昨年10月には市長と出羽三山神社の関係者が一緒に、県知事に対して早期完成について要望をいたしておるところでございます。 また、地元の羽黒地域におきましても、旧羽黒町時代から鶴岡羽黒線整備促進協力会が組織され、さらに平成25年度には羽黒全地域の区長さんと関係団体の参加を得まして、主要地方道鶴岡羽黒線整備促進期成同盟会に組織を再編して、整備促進についての要望活動を続けていただいております。大変大きな力となっております。 これまでの工事の進捗状況についてでございますけれども、羽黒山バイパスの全体延長3,220メートルのうち、平成12年度には山頂側200メートル、平成17年度には手向地区の起点側1,550メートルが完成しておりまして、区間整備率は54.4％となっております。残り1,470メートル区間については、周辺が地すべり地帯であるため、橋梁工事に先駆けての地すべり対策工事を現在実施しております。加えて祓川にかかる橋長272メートル、幅員11メートルの長大橋の工事といった高度な技術を要する難工事区間となっております。県では、地すべり対策工事も進捗しており、橋梁工事についても２つの橋脚のうち祓川左岸側の橋脚について、今年度から工事が行われているなど、着実に事業が進捗しているところでございます。 今後の工事の予定につきましてですけれども、祓川左岸側の橋脚を平成27年度中に完成させ、右岸側については地すべり対策工事の完了後に橋台、橋脚の工事に取りかかり、これら下部工が完成した後に橋桁、床版、橋面といった上部工に着手する計画とお聞きしております。 この橋脚が完成することで、羽黒山バイパスがほぼ開通が見えてくるということになります。 今後とも、地元の住民の皆様から御理解と御協力をいただきながら県との調整を図って、一日も早い羽黒山バイパスの完成に向けて取り組んでまいりますので、今後もよろしくお願いいたします。 次に、県道たらのき代鶴岡線、外内島―我老林間についてお答えいたします。 この道路につきましては、県道たらのき代鶴岡線のバイパス整備として市の重要事業要望で、以前から県に強く要望している路線でございます。議員御紹介のとおりでございます。 本市の主要幹線道路ネットワークとして大変重要な路線であるという認識のもと、これまで庄内地区道路整備協議会などさまざまな機会を通しまして要望活動を行っております。 現在のところ、当該路線は事業化に向けた調査箇所に位置づけられていない状況というのも議員御紹介のとおりでございますけれども、県においては要望された箇所について現地調査などを行い、県内の道路整備要望箇所全体の中で優先度等を勘案し、道路整備中期計画を策定しながら計画的に整備を促進する考えであると伺っております。 市といたしましては、長年要望してまいりました国道345号平沢―関川間など、事業化に結びついた例がございますので、引き続き実態の把握に努めまして、さまざまな機会を捉えて粘り強く要望を今後とも続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは私のほうから、３点目のつるおかアグリプラン後期計画について御説明をさせていただきます。 まず最初に、アグリプラン後期計画の策定に至るこれまでの経緯でございますが、今年度当初から平成30年度を目標としたアグリプラン後期計画について策定作業を進めてきたところでございます。 策定の作業に当たりましては、前期計画の評価、残された課題等を整理いたしまして、各地域の地域振興ビジョン、ＪＡなど関係団体の振興計画も参考にしながら、分野別の各地域ワーキンググループが課題の具体的解決策や目標を検討いたしまして、７月下旬に取りまとめ、素案を策定いたしました。 翌８月には、ＪＡ産直食品製造業者などから現状等について聞き取りを行ったほか、青年新規就農者懇談会等で若手農業者から出された意見・要望を整理いたしまして修正を加え、さらに10月、12月の２回にわたりまして、山大農学部、ＪＡ、土地改良区、生産組合長会、さらに県の農業技術普及課など、多くの関係者から意見を伺い、ブラッシュアップを図ってきたところでございます。 現在、２月12日から３月６日までの日程でございますが、本市ホームページ上においてパブリックコメントを実施中でございます。今年度中に策定を完了する予定でございます。 次に、アグリプランと鶴岡市環境保全型農業推進計画との整合性、特に畜産振興と土づくりに関しての御質問でございますが、アグリプラン後期計画では、農業の持つ循環機能を生かし、化学肥料や農薬による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業、いわゆる環境保全型農業の推進を柱の一つとしております。 その推進の具体策といたしましては、研修会の開催、環境直接支払いの活用、市の認定・認証事業の取り組みの活用も含め、安全・安心な鶴岡産農産物のブランド化の検討、子供たちへの食育教育などございますけれども、良質な有機性堆肥の安定生産とその活用による土づくりも重要な取り組みと位置づけております。 こうした政策の方向性や具体策につきましては、昨年度策定いたしました鶴岡市環境保全型農業推進計画に掲げております内容と同様でございまして、このたびのアグリプラン後期計画との整合性が図られております。 いずれの計画も平成30年をめどに、主食用米のうち有機特別栽培米と慣行栽培の割合を５対５とすることを目標に掲げまして、より特色ある産地となることを目指しており、そのためには、土づくりの強化、地元の畜産堆肥の有効活用は重要な課題であり、市としてその環境づくりにしっかりと取り組んでいかねばなりません。 特に地元畜産堆肥の有効活用におきましては、議員御心配されております羽黒高品質堆肥製造施設については、故障していました２つの堆肥拡散機のうち１つを修繕し、ローダーによる堆肥製造と組み合わせ、さらに藤島エコ有機センターとの連携によりまして引き続き地域の畜産農家の畜ふんを受け入れ、優良堆肥を安定的に生産できるものと考えております。 また、畜産振興に関しましても、アグリプラン後期計画の実現に向けて農協や県も加わりまして畜産振興検討会議を１月に設置したところでございます。 畜産業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、本検討会におきまして畜産に係る関係者が力を合わせ、諸課題への対応や振興策につきまして鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） それぞれわかりました。 地域コミュニティ施設について、１点確認したいんですけれども、答弁の中で十分な機能ということでありますけど、ちょうど今、地域活動の計画を練っているわけですけれども、そういった中で地域の声、活動方針とか必要な施設を整備するというのを、確認の意味での質問なんですけれども、そういったことで声が上がって、こんな活動がしたいだとか、こういった活動をするためにはこういう機能が必要だといった場合には、市としても早目に手だてをいただけるということでよろしいのでしょうか。
◎市民部長（川畑仁） 施設の機能につきましては、旧市のコミュニティセンターですとか、藤島の地域活動センターですとか、基本的な機能というものがございますので、同じような事業を行うわけでございますので、最低限の機能は確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１番（石井清則議員） わかりました。 本当に初めての取り組みで、昨年は藤島の皆さんが大変苦労されたんだと思うんですけれども、今、羽黒、朝日の人たちが４月に向けて苦労しているんだと思います。どのような事業をするのか、また話し合いを重ねながら事業計画を組んでいると思います。その活動拠点に不備があったことによって活動ができないということのないように、地域の声をしっかり聞きながら施設整備のほうにも取り組むようにお願いいたします。 道路整備についてですけれども、この質問、何度となく私、質問しているわけですけれども、今回質問した２路線、もう少し時間がかかるだろうというような答弁でありますけれども、まずは早期に開通するように、もちろん官だけでなく、民も一緒になって力を合わせて取り組み続けていくようにお願いします。 また、その道路の整備としてすぐにできることとしてなんですけれども、例えば今、冬が終わって春になる。ほとんどの道路が今、出始めてきているわけですけれども、除雪の影響等でセンターラインが消えていたりだとか、道路が破損しているなんていうのはよく目につきます。特に最近気になるという声をいただいた点があるんですけれども、羽黒街道、ちょうど今お話に出てきた羽黒から真っすぐ鶴岡市内まで向かってくる道路とか、朝日から羽黒を通って藤島に行くスーパー農道とか、本当に利用者の多い道路で、生活の面、そして観光客を迎えるという面から見ても必要な維持管理なんだろうなと思っております。恥ずかしくないような維持管理をお願いしたいと思います。 ただ、今回質問で取り上げた路線、今上げた点もそうなんですけど、全て県道となっております。県に対して強くその点を求めていって、本当に恥ずかしくないという鶴岡の道路になるように県のほうに強く言っていただければなと思いますし、またそういった事業を進めるに当たって、実現に向けて鶴岡市として何ができるのかということをちょっと知恵を出しながら一緒に取り組んでいければというふうに思います。 それでは、３点目のアグリプランについて１点、再質問をさせていただきますけれども、まずは畜産のほうで、安定的に堆肥が生産できるように、これまでちょっとずつ直してきた堆肥のラインのほうを、ちょっと大幅に、先日入札したということで聞いておりまして、少しまずは一安心で様子を見ようかなとは思っておりました。 今回の後期計画で新しくのっていたのでちょっと気になった点で、果樹産地の計画的な生産振興ということで、これまで櫛引地域に特化していたような形で、果樹産地構造改革計画の指定ということで、櫛引地域のほうに限られたものを、今後、鶴岡市全体に展開していこうということがのっておりました。この指定地域を鶴岡市全体に広げた場合、果樹農家の方々のメリットというのはどのように考えているか、その点について伺います。 あわせまして、同じく果樹関係ですけれども、庄内柿の放任樹再生支援体制整備事業ということで計画されているようでしたけれども、それの具体的な考えであったり、具体的な事業であったり、もしくはこれから事業をつくり上げていくというのであれば、その事業をつくり上げていくまでの取り組みの方法など、現在、市の考えを伺いたいと思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） 議員御質問のございました果樹産地構造改革計画の全市を対象とすることの意義でございますけれども、議員御紹介のとおり、これまで櫛引地域に限定されておりました果樹園の造成や改植、新品種の導入等の国の支援策が全市的に受け入れられるということがメリットでございます。 近年、庄内全域を対象としまして、庄内サクランボ振興プロジェクト、庄内柿の干し柿プロジェクト、また朝日地域におかれましても月山ワインの製造拠点の改修に伴う醸造用のブドウの作付計画の見直し等、最近果樹に係る地域の動きが活発化しており、農家の所得向上力も高まっております。そういったことから、国の支援事業を活用いたしまして果樹園の造成や改植による魅力ある産地づくりを支援するものでございます。 この計画の策定時期についてでございますけれども、28年の４月実施を目指しております。27年度中に関係者による協議会を立ち上げ、策定したいと考えております。 本市といたしましても、国の支援に加えまして、本市の広域的な果樹産地の形成に向けまして、新植樹の種苗導入支援や、県の園芸補助金の活用によりまして施設整備の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、庄内柿の放任樹再生支援体制整備事業についてお答えをさせていただきます。 本取り組みにつきましては、伐採によらない放任樹園地の再生の体制を整備したいという、これを目的といたしまして、現在、庄内たがわ農協を中心といたしまして樹園地を一時的に管理再生し、拡大意欲のある近隣の生産者や新規参入者に引き継ぐことができないか、これを検討しているところでございます。27年度におきまして、こうした体制の詳細について、市も参加しながら協議を進めることといたしまして、それを踏まえて、具体的な支援事業として実現してまいりたいと考えているものでございまして、このたびのアグリプランの後期計画に掲載をしているものでございます。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） わかりました。 全市に広がるということで、果樹に関してもこれまでと違った取り組みが広がっていくのかなと思っておりますし、この食文化に関して、最初に申し上げましたとおり、またいろんな方々が言っているとおり、本当に基本は生産にあるんだろうなと思いますし、いろんな会議の場で市長等も言っておりますけれども、やっぱり生産者の農業経営としての厚みをどう出していくのかということが本当に重要でありますし、その取り組みが必要だなというふうに感じております。 しかし、この広い鶴岡の中で、それをたった一つの計画でこれに全部のっけてやりましょうといってもなかなか具体案が見えてこないといいますか、難しいのではないのかなというのも、現実にあるのかなと思っております。だからこそ、現場の声であったり、生産者の声であったり、しっかりと聞きながら、各地域に合った形で、その地域の生産者の思いに沿った形で、農業振興につながるように、また鶴岡の食文化というふうにいえば、それに携わる生産・加工、消費の部分まで数多くの人が携わっていきますので、そういった方々と一緒にこのプランを利用しながら取り組んでいただきますようお願いして、私からの質問を終わりたいと思います。 富 樫 正 毅 議員質問
○副議長（五十嵐庄一議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告してある項目について、順次質問させていただきます。 初めに、森林文化都市構想における林業・木材産業の振興についてお伺いいたします。 昭和30年代に９割であった木材自給率は、現在３割まで落ち込んでおります。 こうした中、戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源を活用して林業木材産業の活性化を図るため、国では森林林業基本計画の中で、2020年までに木材自給率５割を目指すことを掲げております。 本市でも、鶴岡市森林整備計画に基づき林業の振興施策を進めておりますが、国内の林業は生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の林業への関心は低く、またみずからの所有すら意識しない森林所有者の増加も懸念され、森林の適正な管理に影響を及ぼしております。 一方で、木材を化石資源のかわりにマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境に優しい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっております。 本市でも、民間企業によるバイオ発電事業の整備が進められているほか、公共施設への地域産材を利用するなど、地域産材による地産地消の家づくり推進活動を進めております。 路網の整備も着実に進めているところであり、木材需要の創出と安定供給体制の構築により、林業の成長産業化が望まれるところであります。 昨年９月議会では、秋葉議員の林業振興についての質問に対する答弁の中で、本市から産出される木材の供給体制の構築と需要の創出について、地域の素材生産業者、製材会社、並びに森林組合が連携することで鶴岡モデル構築への期待が述べられましたが、林業・木材産業の現状と振興策についてお伺いいたします。 次に、森づくりと体験学習についてお伺いします。 森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源の涵養、保健休養の場の提供などの極めて多くの機能を有しております。 本市の森林文化都市構想では、森に親しむ機会の創出、市民による森づくり活動の推進、森林の中での子供の育成などが大きなテーマとなっております。 自然学習交流館「ほとりあ」を中心とした自然環境学習は実績を積み重ねておりますが、小学生などの森林体験学習、地域住民、ボランティア、企業など、社会全体での森づくり活動、森林資源を活用した自然体験プログラムによる子供たちの野外体験などの活動や、都会の子供たちとの森林体験交流の推進などの状況をお伺いいたします。 次に、森の恵みを活用した食と観光についてお伺いします。 日本は、国土の約７割が森林に覆われた世界有数の森林国で、日本人は古くから森の恵みを受けて生活してきました。 同様に、本市も市域の７割が森林であり、日本の縮図と言っても過言ではありません。さまざまな恵みを森から受けております。森の恵みであるキノコ、山菜、木炭等の特用林産物は、木材生産とともに山村地域の振興や雇用確保に貢献しております。 創造都市ネットワーク食文化部門の認定を受けた本市において、森の恵みが鶴岡市の食文化に与えてきた影響は大きく、認定を受けた今日、より一層森の恵みに光を当て、創造的な取り組みが必要を思われます。 一方、食は観光において大きな魅力であり、旅行の動議づけにもなります。出羽三山の精進料理に次ぐ新たな食と森の魅力をあわせ持つ観光商品を開発し、交流人口の拡大を図るべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。 次に、シルクタウンについてお伺いします。 日本の養蚕業の最盛期であった1930年代には、農家の40％、220万戸で養蚕が行われておりました。生糸生産量は約４万5,000トンで、世界一の生糸輸出国でありましたが、現在はピーク時の0.2％の生産量で、養蚕農家も0.05％と縮小しております。特に絹織物を支える日本の養蚕と製糸の技術が、今、消えようとしております。 一方で、全世界で約16万トンの生糸が生産されておりますが、日本は生糸生産の19％近くを占める世界最大の生糸消費国で、約３万トンを消費しております。 消費量の３分の２が日本伝統に基づく着物、帯の和装関係で、残りの３分の１が洋装、インテリア、リビングなどのライフスタイル関係であります。生糸が日本文化を特徴づけている要素であると言えます。 本市では、国内で唯一、一貫した工程が残されているという価値を重視し、産業面のみならず、文化面においてもシルク事業に力を注いできました。 しかし、シルクをまちづくりの柱にしている自治体は鶴岡市だけではありません。シルクのまちづくり市区町村協議会に加入している自治体は、平成22年の資料では、世界遺産登録で一躍有名になった富岡市など26の自治体があり、県内でも本市のほか長井市や白鷹町が加入しております。ちなみに、協議会では京丹後市が会長で、鶴岡市は副会長になっているようです。 人口減少時代に生き残りをかけた激しい地域間競争の中で、差別化を図り特異性を持たなければなりません。その代表格が鶴岡シルクでありキビソであります。官民が協力し、あらゆる機会を通じてきびそを世界に発信することが求められます。 また、シルクタウンへの取り組みがなされて６年になりますが、町なかにシルクを見出せないという声を多く耳にするとともに、事業の一つ一つが単独のプロジェクトとして取り組まれているように感じられます。そこで、シルクタウンプロジェクトが目指す全体像、今後の計画についてお伺いします。 また、鶴岡シルクの最大の強みは、一貫した工程がこの地域に残っていることであります。職人の高齢化や後継者不足など課題は多くあると思われますが、今後もそれぞれの工程を守り、そして育てなければなりません。課題をどのように分析し、対策を講じていくのか、お伺いします。 最後に、一番重要なシルク市場の開拓であります。 シルク関連産業が産業として成り立つには、需要を掘り起こし、市場を開拓していかなければなりません。 消費市場として、国内はもちろん、海外市場の開拓も重要であります。本市の鶴岡シルクにはキビソがあり、また合成クモ糸繊維、スパイバーシルクがあり、ほかにはない特徴的な素材があります。世界一のシルク消費国として、日本の消費者はシルクに対し憧れに似た愛着を持っており、シルク市場を開拓する素地があります。あとは、買いたい、買いやすいと思えるシルクの商品の開発と普及活動であります。 商品開発においては、企業によるべきものでありますが、普及・宣伝活動においてはシルクタウン鶴岡が前面に出て、全国に、そして全世界にその魅力を強力に発信すべきものと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 答弁によりまして再質問をさせていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、私のほうから森林文化都市につきまして、３点ほど御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 先ほどもございましたとおり、前回の議会のときにも答弁させていただきましたが、本市では地元の森林組合や素材生産業者、製材業者が連携した将来的な安定経営を目的といたしまして、安定供給体制の構築と木材の需要先の確保を推進するとともに、各自が得意分野を生かし、すみ分けを行うことで、地域全体でコストカットを行う仕組みの創出を目指しております。 まず最初に、木材の安定供給体制の状況について御説明をさせていただきます。 現在、各森林組合では、効果的な搬出間伐の実施体制整備を目指しておりまして、国の緑の保養地制度を活用し、新たな職員を確保し、森林経営計画を作成するプランナーや高性能林業機械を操作するオペレーターの育成を進めております。 また、一方、山形県では平成28年度から県立農業大学校に林学科を新設し、担い手の育成に努めていくこととしており、このように各機関において人材育成の取り組みは行われてきておりますけれども、一方、伐採、搬出するための林内路網の道路整備が十分でなく、ハード面が課題となっております。 続きまして、需要先の確保の状況について御説明をさせていただきます。 木材生産によって生産される丸太材は、柱などの構造材となるＡ材、集成材などの原料となりますＢ材、製紙用チップや燃料用と利用されるＣ・Ｄ材と、４つにランク分けされます。 山形県森林組合連合会の共販所でのＡ材の需要は顕著であり、今後も安定した需要が見込まれております。 Ｂ材につきましては、温海町森林組合が集成材用の短尺ラミナ専用工場をもちまして安定した需要先となっており、出羽庄内森林組合などの間伐施業者の搬出材を受け入れている状況でございます。 さらに、先日、総括質問でもお答えしましたが、平成28年度には日本でも最大手の集成材工場の新庄市進出が予定されていますことから、今以上に安定した需要が見込まれますが、反面、材の逼迫が懸念されるところでもございます。 また、Ｃ・Ｄ材につきましては、本市の建設中の木質バイオマス発電燃料として今後も安定した需要が見込まれるほか、ペレットストーブやまきストーブの燃料への利用が進んでおります。 このように、本市では、部材に合った木材需要先が確保されつつあります。 以上、関係機関では、このように需要先の確保と安定供給体制整備を進めておりますが、鶴岡ならではの仕組みの構築のため、地域の森林組合や素材生産業者、製材会社、そして木質バイオマス発電事業者等と連携を強化いたしまして、丸太材の搬出、流通の共同化、合理化など、地域全体でコストカットを図ってまいります。 続きまして、２点目の子供たちの森づくりと体験学習の状況についてお答えをさせていただきます。 森林文化都市構想では、森を学ぶ、森で育てる、森に親しむ、これを柱といたしましたシンボル的事業を、関係機関と連携し、幼児期から高齢者まで対象といたしました多数のメニューを設定し、森林への関心を高める多くの取り組みを実施してまいりました。 その中でも、特に子供たちの身近な森林に親しむ機会の創出に力を入れ、平成24年度から自然環境交流館「ほとりあ」での自然学習会や校外学習支援を実施しており、平成25年度には約２万8,000人の利用者がございました。 また、海岸砂防林や森林公園など、学校近くのフィールドを活用した学習活動「学びの森」を平成11年度からスタートしたほか、平成19年度からは緑の環境交付金を利用しました森林教室などを、湯野浜小学校や加茂小学校、羽黒第二小学校など８つの小学校で実施しております。 さらに、平成22年度からは保育園児の気づきや感じる心を育むため、森の保育研究会を組織いたしまして、三瀬保育園など各地域の６つの保育園と中央児童館、そして子ども家庭支援センターが森の保育事業を実施しております。 このほかにも、全市の小学校を対象として団員を募ります緑の少年団は、昨年の全国育樹祭への参加や大産業まつりでの緑の羽根募金活動など、緑化啓発活動の大きな力となっております。特に西郷小学校と山戸小学校では、学校として緑の少年団に取り組んでおり、地域住民と交流を図りながら地元の森林等を利用した自然環境教育を実践しております。 こうした多くの団体の活動の積み重ねによりまして、地域の森林や自然への関心が高まり、森林の多面的機能の保全や林業の振興につながることから、今後も保育・教育機関などと連携しながら、引き続き森林環境教育を進めてまいります。 続きまして、３点目の森の恵みを活用した食と観光についてお答えをさせていただきます。 私たちは、森林から森の恵みともいうべき山菜、キノコ、トチの実、シナノキ、炭、まき等を与えていただいております。そのほとんどに塩蔵や乾燥などの多くの手間が加えられ、こうした特用林産物によって山里での生活が支えられ、同時に山村地域の生活、食文化が継承されてまいりました。そうした豊かな山の食材や食にかかわる伝統文化を貴重な地域資源として、食文化創造都市の推進に生かしていかなければならないと考えております。 食文化推進の観点からいたしますと、山菜、キノコなどのほか、例えばとち餅やささ巻きをつくる際のあく抜きなど、灰を利用する食文化もユネスコ認定に当たってアピールをしてきたところでございます。 市民の皆様には、まずは各地域の食文化の意義について御認識を深めていただきまして、その上で地域の食文化を産業活動や食生活に生かしていただきたいと考えているところでございます。 また、食と森の恵みを生かした観光商品の開発についてでございますが、現地においてその土地の産物を食すことは、観光の大きな魅力でございます。そのため、観光資源として体験型のメニューがこのところ注目を集めており、農業、あるいは漁業について、グリーンツーリズムやブルーツーリズムなどとして取り組んでいるところでございますが、森林を対象としたツーリズムも本市ならではの提案となり得るものであり、今後、食と森の恵みを生かした旅行商品造成の提案も旅行エージェントに働きかけ、交流人口の拡大を図ってまいります。以上でございます。
◎企画部長（三浦総一郎） 続きまして、２点目の鶴岡シルクタウンプロジェクトについてお答えいたします。 このプロジェクトは本市の近代化の礎となった養蚕、絹織産業の伝統を保存・伝承するとともに、その伝統を生かして絹織産業の新たな可能性を開き、地域を活性化することを目指す事業でございます。 かつて本市の経済を牽引し、地域を支えてくれた養蚕、絹織りの伝統文化と、先人のたゆまぬ努力を本市隆盛の原点として後世に語り継ぐとともに、絹織りに新しい産業化の光を当てて、再び活性化するための糸口を探ることを狙いとしております。 市では、平成21年からこのシルクタウンプロジェクトに着手をしまして、24年度には新たにその指針となります鶴岡シルクタウン推進プランを策定し、関係する課が緊密に連携して事業の推進を図っているものでございます。 このプランは、全国で唯一残っている絹織りの養蚕、製糸、精練、捺染、縫製の一貫生産工程の価値を生かしながら、養蚕、絹織りの伝統を文化面と産業面で捉え直し、それぞれの観点から振興策を展開するという方針のもと、各事業を設定してございます。 その具体的実施内容でありますが、まず文化面においては、絹織りの歴史・文化の普及ＰＲを主眼として、幼稚園、保育園、小学校及び福祉施設などに蚕の飼育セットを配付しまして飼育を体験してもらう事業や、またこれを応援してくださる市民の方を繭人と認定して、事業に参画していただく取り組みも行っております。 また、鶴岡中央高校の被服科の生徒さんで結成したシルクガールズによる純鶴岡産の絹などを素材としたファッションショーを毎年開催しまして、好評を博しているところであり、絹織り文化についての高校生の学びの促進のみならず、市民の皆様への普及ＰＲに大きく貢献いただいているところでございます。 一方、産業面では何といっても本市において開発されたキビソを販売ＰＲの前面に据えて、絹関連企業の振興を重点的に進めているもので、その詳細につきましては後ほど商工観光部から御紹介をさせていただきます。 今後の計画としましては、こうした取り組みをさらに継続していくとともに、文化面と産業面の取り組みをつなぐ位置づけとして、養蚕、絹織りの原点である松ヶ岡開墾場を一大観光拠点として再整備する事業に取り組むこととしております。 あわせて、今般文化庁が創設を予定しております日本遺産への認定を目指すことにより、本市の絹織りの伝統文化を松ヶ岡を基点として市街地へ結ぶ形で発信しまして、地域の活性化に生かしてまいりたいと考えてございます。以上です。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、次にシルク産業についての御質問ですが、鶴岡市のシルク産業は明治初期の松ヶ岡開墾に始まり、明治35年には綿の豊田、絹の斎藤と並び称される斎藤外市氏が電動式の力織機を発明し、洋装用の薄い羽二重の一大産地として発展を遂げ、鶴岡の就業人口の約半数が絹産業に従事するほどの一大産業となったところであります。 しかし、時代の趨勢で海外の製品や合成繊維に押され、国内の絹産地は次々と姿を消し、御案内とおり一貫した工程が残されている産地はここ庄内のみとなっております。 鶴岡のシルク産業を取り巻く環境は、養蚕農家が減少する中で、生糸の原料となる繭を確保することが困難になっていることや、中国を初めとした海外の安価なシルク製品が世界規模で市場に出回る中で、それに負けない製品づくりをどう推し進めるかが大きな課題となっており、一企業一産地だけで克服するのは困難なことから、日本の産地が連携をするオールジャパン体制で魅力のある商品づくりに取り組んでいくことが重要となってきております。 また、当地域の絹産業については、一連の製造工程が残る産地であるといった歴史・文化を地域資源として捉える中で、それぞれの工程を途切れることなく、いかに存続をさせていくか、そして産業として再生できるが課題となってきております。 次に、市場の開拓についてでありますが、本市のシルク産業を担う４つの企業が加盟をする鶴岡織物工業協同組合では、平成19年にファッションクリエーターである岡田茂樹氏やテキスタイルデザイナーの須藤玲子氏の支援を受け、きびそを登録商標とし新たなブランドとしてきびそプロジェクトをスタートさせました。 一貫工程が域内に残る全国でも希有な地域、そして絹産地の北限であるといったストーリーとキビソを鶴岡シルクのフラッグシップとしながら、平成20年に国の地域資源活用事業の認定を受けるとともに、平成22年12月にはシルク商品を販売する会社、鶴岡シルク株式会社を設立し、キビソを使った商品の開発や販路の拡大を進めてきたところであります。 商品としては、キビソの風合いを生かせるストールやバッグ、帽子といった商品を中心としながら、さまざまなニーズに応えられる商品開発を行っておりますし、希少価値のキビソ原糸を有効に使うため、ウールなどとまぜ合わせた混紡糸を開発するなど、より商品の幅を広げる努力を行っております。 また、ブランドの定着と販路の拡大に向けた取り組みといたしましては、専門家のアドバイスを受けながら、昨年１年間で全国の大手百貨店など計18会場、延べ175日間にわたり出店をし、売り上げも順調に伸び、業界では首都圏を中心に一定程度認知をされるようになってきたところであります。中でも、昨年５月に東京の銀座松屋で１カ月にわたり開催された「鶴岡のキビソ・侍絹」展は、期間中、約２万人が来場をし、鶴岡の絹産業の歴史とキビソ商品の質の高さを評価していただいたところであります。 鶴岡市内におきましては、平成22年６月に松ヶ岡にアンテナショップを常設したのを皮切りに、観光物産展や重立った旅館、まちキネなどにキビソ商品を陳列するとともに、市民に対しても、大宝館での展示を初め、大産業まつりやシルクアパレルフェアなどを通して鶴岡のシルク産業を広く紹介しているところであります。 また、昨年６月に、お話しありましたけれども、群馬県富岡製糸場の世界遺産登録を機に、日本のシルク産業、シルク産地が再び注目されるようになりました。鶴岡シルクもこれを好機と捉え、海外を視野に入れた販路の拡大を模索しているところであり、本年10月にミラノ国際博覧会に出展予定の鶴岡の食文化とともに、本市の伝統産業をＰＲするために出展することを計画しております。 イタリアは最新ファッションの発信地であることから、キビソ商品に対する海外の反応を現地調査するとともに、将来に向けた海外出店の可能性について探ってまいりたいと考えております。 また、一産地だけでの取り組みには必然と限界があることから、県内外の産地とこれまで以上に連携しながら、魅力ある商品開発や展示会の開催といったコラボレーション事業を推進し、国内はもとより、海外も視野に入れた販路の拡大を図ってまいります。 以上、申し上げましたように、本市の絹産業は全ての工程が残る希有の地域であるという地域資源を最大限に生かしながら、その伝統技術を絶やすことなく後世につないでいくことが必要と考えております。 組合関係者はもとより、シルクタウンプロジェクトによる市民活動と一体となった取り組みにより、シルク産業の振興をこれまで以上に推進してまいります。
◆13番（富樫正毅議員） 初めに、森林文化都市についての再質問をさせていただきますけれども、森林産業においては、木材・林業の振興充実が森林文化都市構想の土台であり、基盤であろうかと思います。 そこで、新たな木材製品として注目されているのがＣＬＴ、これは直交集成材というものでありまして、このＣＬＴはひき板ですね、のこぎりで切り出した板を繊維方向直角に交わるように積み重ねて接着した厚い合板のパネルのことだそうでございます。それによりますと、強度、断熱性、耐火性にすぐれているほか、コンクリートに比べて軽く、組み立てやすい容易なものになってくると。近年、中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓するものであるとしておられます。 現在、我が国においてはこのＣＬＴの建築基準がまだ整備されておりませんが、近い将来、整備されるようでございますので、他の自治体に先駆けて、企業誘致の環境整備等に取り組んでいっていただければなと思うところでございますので、御検討いただけるようお願い申し上げます。 次に、森づくりと体験学習においてでございますが、小学生の森林体験学習、特に市街地のナンバースクールの状況についてお伺いしたのと、あと森林資源を活用した自然体験プログラムを開発し、子供たちの野外体験などの活動や都会の子供たちの森林体験交流の推進などの状況ですね。今の答弁ではちょっと不十分であると思いますので、再度答弁いただきたいと思います。
◎教育長（難波信昭） それでは、私のほうからはナンバースクールの活動の自然体験学習の状況ということでありましたので、学校教育における森林体験学習等の推進についてお答えを申し上げます。 子供たちは、社会科において３・４年生は「水はどこから」の単元で、森林が雨水を蓄え、水をきれいにしたり洪水を防いだりしていることを学んでおります。５年生では「私たちの生活と森林」の単元で、下草刈りや枝打ち、間伐など、林業で生活をしている人たちの仕事の様子についても学んでおります。ということで、森林にはたくさん大切な働きがあり、私たちの生活と深くつながっていることを、まずは全小学校生徒が学んでいるということになります。 先ほど農林水産部長の答弁にもありましたけれども、鶴岡市内の一部の小学校では、生活科や総合的な学習の時間等で森林体験学習を進めております。 また、鶴岡市内のほとんどの小学校では、金峰少年自然の家や大鳥自然の家などの施設を利用して、１泊２日、または２泊３日ということで、宿泊を伴う自然体験学習を行っております。 また、議員御心配の大規模校でありますが、当然、今お話しした宿泊を伴う体験学習はやっているわけでありますし、その中で登山やグリーンアドベンチャー、木のクラフトなどのプログラムを通して自然環境への興味を広げて、自然に親しむ心や豊かな感性、たくましさを育んでいる状況にあるのでないかというふうに考えております。以上でございます。
◆13番（富樫正毅議員） 総合計画の中では、大鳥自然の家を拠点として、森林資源を活用した自然体験プログラムを開発してというふうに書いてあるわけでございまして、実際、この自然体験プログラムを開発している部署はどこになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
◎農林水産部長（佐藤毅） 農林水産部といたしましては、先ほどちょっと答弁をさせていただきましたが、子供からお年寄りまで森と親しむ体験プログラムということで、いろんな活動を支援させていただいているところでございますが、全体的には、森林と親しむということでは農林水産部が担当させていただいているところでございます。
◎教育長（難波信昭） 私は、先ほど議員さんもありましたけれども、自然体験プログラムの内容をつくる部署はということは、今農林水産部長がお話し申し上げたとおり、そこだとは思うんですが、学校教育の中でできることは、やはり今全部の学校で進めている自然体験学習をどこの施設を使ってやるかということにかかってくるんではないかなと思います。 県立の施設である金峰少年自然の家については、でき上がったプログラムがほとんどであります。その中で、大鳥自然の家は本当に自然の中で自分たちが考え、見つけて、そして行動する場面がたくさんあるのではないかなと私は思いますし、そういったプログラムの開発を大鳥自然の家の職員の方たちとやっていくというのが、そういったプログラム開発の中、そしてまた大鳥の地区の自然体験学習の拠点としての自然の家の役割を果たしていけるんではないかと私自身は考えております。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） これは今、鶴岡市総合計画の実施計画、平成25年度から平成27年度、これがあるわけですね。来年度、これが27年度になるわけでございますけれども、この中に、いわゆるその自然体験プログラムを開発してちゃんとやっていきましょうというふうに書いてあるわけで、実際どこの部署でつくるのか定かになっていないのかなと、今受けた印象があります。総合計画に書いてあることなんで、それを実践していただきたいなと思っているんです。 ですから、首都圏の子供たちとの交流、これなんかもしっかりそのプログラムに応じた取り組みをぜひ強化していただきたいと思っているところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 どうかその辺の取り組みをしっかり強化していただきたいなと思っております。 また、食と森の恵みを生かした旅行商品の造成においては、森の散策や森林浴なんかも取り入れながら、本当にここへ来てよかったなあと思えるような商品をぜひ検討していただければと思っているところでございます。 次に、シルクに関してでございますけれども、各工程の拡大・充実というのは、この鶴岡シルクの特徴であり、他のシルクのまちづくりより優位性を保っているところなのかなと思っておりますので、適切に対策を講じていただきたいなと思っているところでございます。なかなかこれは難しいことだろうとは思うんですが、ちょっと踏ん張っていただきたいなあと思っています。 また、シルクは美しいだけでなく、安心でき、健康的な素材であります。医療・介護の分野においても注目されておりまして、特に寝たきりの高齢者の床ずれなどの介護用にシルクが使われているようでございます。また、アトピーの子供を持っている方には、シルクの肌着やパジャマ等が求められております。さらにＵＶカット、抗菌性、抗酸化性など衛生面での機能にもすぐれ、また健康素材として評価され、花粉防止用マスクや皮膚疾患者向けのガーゼ等の用途開発が進められておるようでございます。 そこで、シルクの特性を生かした商品化、そして産業化を、このシルクタウン鶴岡で目指すべきではないのかなと思っているんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいなと思っております。
◎商工観光部長（佐藤茂） 繊維以外でのシルクの活用策といった御質問のようでしたが、シルクは、御紹介がありましたように、保湿力や紫外線の吸収力にすぐれ、しかも抗アレルギーや抗酸化作用などといった機能があるとされており、それらを生かしたベビー服やベビー用品などの試作品の開発を行っているところであります。 また、地元企業と連携をしてキビソ原糸からセリシンを抽出することに成功し、これを原料とした化粧品などへの活用について、現在、地元でも研究を進めているところであります。 さらに、絹入り麺といったシルクゲルを活用した食材づくりも企業間で進んでおりまして、繊維とは違ったシルクの活用がなされるなど、今後さらなる普及拡大が図られるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（富樫正毅議員） それから、シルクタウン、６年になるわけでございますが、どうしても町なかにシルクを見出せないというような声がありまして、それではシルクタウンと言えないのではないかなと思えているんですね。ですから、まちづくりにシルクを取り入れる必要があるのではないなと思っております。 現在、建設が進められている新文化会館、またアートフォーラム、その他公共施設など、特に新文化会館においては未定となっているどんちょう、あるいは文化会館の中のインテリア等々にこのシルクを用いられないかなと思っているところでございます。 そして、職場や学校の制服に何らかの形で、制服をシルクでつくるといったら高価なものになっちゃいますので、何らかの形でシルクを取り入れたらどうだろうかと。 また、総括質問でもあったんですけれども、ふるさと納税寄附金の返礼品としてシルクを活用できないか。そのようなことが望まれると思うんですけれども、このまちづくりにシルクを取り入れる具体的な方策についてお伺いしたなと思っております。
◎商工観光部長（佐藤茂） 鶴岡シルクのまちづくりの観点からの幾つかの御提案と申しますか、御質問をいただきました。 最初に質問のありました公共施設におけるシルクの活用、具体的にいえば新文化会館のどんちょうへの採用というお話でありましたけれども、新文化会館のどんちょうへの採用につきましては、現在の計画では、必要とされる耐久性、それからコストの面から、シルクの活用については少しハードルがあるというふうなことであります。 それから、制服などへの活用についてでありますが、平成21年に実はシルクを使った市役所の女子職員用のベストを制作したことがあります。その際の感想としては、着心地、肌ざわりについては、これは絹の製品でありますので申し分なかったということでありますが、少し課題もあったというふうな感想もあったやにお聞きをしております。 それから、ふるさと納税の返礼品ということでありますけれども、さきの総括質問でも、ふるさと納税の返礼品に関して、本市の農産物を初め、多彩な地場産品を考えているということで市長のほうからも説明がありましたが、シルクについては、返礼品としては鶴岡の薫りを感じ取ることのできる品物として大変有効であるというふうに考えているところであります。 以上のように、御質問のありましたシルクの活用については、物によっては適・不適があったりということから、少し知恵を絞る必要もあるのかなというふうに思われますが、さまざまな用途に鶴岡のシルクを使用するということは絶好のＰＲになるものでありますし、それに伴う販売の促進をサポートすることも、産業振興という意味でも必要なことであるというふうに認識をしております。 また、いずれのお話や例もお聞きをしておりますと、市役所内の問題でもあるようでありますので、今後、これは可能な限りシルクが採用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（富樫正毅議員） 次に普及宣伝活動でございますが、世界に向けて発信するというのが非常に重要になってくるのかなと思っておりまして、答弁の中で、ミラノ国際博覧会に鶴岡シルク、キビソを持っていくというような、これは市長も行かれるんですかね。市長が、ファッショナブルにシルクハットなどをかぶりながらというのは余り想像できないんですけれども、より効果的な方法を用いて、しっかりファッションの地ミラノでＰＲしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、これは検討していただきたいなという要望になろうかと思いますけれども、今期議会で大きなテーマになっておりますのが地方創生でございます。 このシルクタウンプロジェクトは地方創生の鍵になる施策の一つであろうかと思うんで、シルクという地域資源を生かして戦略を立てて、確実に推進できるかにかかっているのではないかなと思っております。 そして、国では地方創生に積極的に取り組む市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援する地方創生人材支援制度というのがあります。もっとも原則５万人ぐらいというような感じでございました。 また、地方再生制度では、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものであり、地方公共団体が地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることで当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるというものがあります。 それで、この地方創生人材支援制度、並びに地域再生制度をぜひ検討して使っていただければいいのではないかなと思っております。 さきに質問した森林文化都市においても、長野県の塩尻市、やはり地域再生計画を提出して認定になっておりますね。ですから、そのようなさまざまな取り組み、国のそういうお金を持ってきて地域活性化にぜひつなげていっていただきたいと御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 （副議長退席・議長着席） 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 通告に従いまして、まず新年度から始まる文化庁の新しいプロジェクト「日本遺産魅力発信推進事業」について伺います。 文化庁は、地域に点在する有形・無形の文化財をパッケージ化し、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産に認定する仕組みを新たに創設すると。ともに歴史的魅力にあふれた文化財群を、官民協働のもと地域主体で総合的に整備、活用し、世界に戦略的に発信することにより地域の活性化を図るとして、平成27年度予算に約15億円の予算要求をしております。対象はこうした事業に取り組む地方公共団体で、新年度、平成27年度は15件程度を認定する予定であります。 市長説明にもありましたとおり、また先ほどの富樫議員の質問に対する答弁でも明らかになったように、本市としてはシルクタウンプロジェクトとして、本市の貴重な絹文化の継承を図る市民の取り組みとして、鶴岡シルクのブランド形成に向けた生産者の取り組みを支援し、その鶴岡シルクの源流ともいうべき松ヶ岡開墾場の保存活用計画を策定することによって日本遺産の認定を目指すという説明でございました。 聞くところによりますと、日本遺産に認定される地域は既に歴史的風地維持向上計画が策定されているか、歴史文化基本構想を策定されることが基本要件とされているということですが、現在でも約100に近い自治体の認定に向けた準備が進められているというふうに伺っております。 本市のすぐれた歴史的遺産を保存、継承して、今後のまちづくりに活用するために、日本遺産の認定を目指す取り組みは、私としても大賛成でございまして、ぜひ実現してもらいたいというふうに思います。 そこで、まずこの制度の概要について、その目的、狙い、それから２番目としては認定のための要件、さらに事業内容、支援を受けることのできる事業の例、それから本市として越えなければならない課題等について伺います。 次に、本市の取り組みの概要とそのスケジュールについてもお示しいただきたいと思います。 また、本市として松ヶ岡開墾場の保存活用計画の策定によって日本遺産の認定を目指すこととしているようですけれども、高い人気を誇る世界遺産とは趣旨が異なるように思いますけれども、この２つの違いについて、当局としてどのように考えているのか、御所見を伺いたいと思います。 最後に、日本遺産に認定されることによって、本市観光振興、地域経済にどのような影響がもたらせるのか、期待される効果についても御所見を伺います。 次に、東日本大震災の被災地との交流について質問させていただきます。 2011年３月11日から間もなく４年が過ぎようとしております。 被災地では、大分復興も進み、人々の生活は一定程度もとに戻っているような報道に接することもありますけれども、実態は決してそうではなくて、今や復興は風化と風評被害という２つの風との闘いの様相を呈していると言っても過言ではないというふうに思います。 被災地からは、山形県内に避難されている方は、県全体では２月19日現在で3,996名、本市にもまだ210人の方々がもとの暮らしに戻ることができずに避難生活を余儀なくされております。 私は、市内で避難生活をされている方々とおつき合いを続けておりますけれども、この方々に何か困ったことはないかというふうに伺ったところ、復興集中期間が2015年度で一応終了するということになっておりまして、それに対して一様に不安を抱えております。 特に、住宅の借り上げが終了してしまうのではないか、医療費の補助がどうなるんだろうというような声が多く聞かれました。 本市においても、でき得る限りの支援の手を最後の一人にまで行き渡らせるとの覚悟を持って取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきます。 さて、私は発災から３年が経過した昨年の３月、このたびユネスコの創造都市ネットワークに加盟認定された、私ども日本海側に位置し、農業を基幹産業として発展してきた鶴岡市の食文化と、太平洋の被災地である水産業を基幹産業とする気仙沼市の食文化が融合することによって、被災地に新しい水産業発展のきっかけをつくることはできないかという思いから、食文化交流セミナーというものを企画いたしまして、本市の食文化推進室の協力もいただきながら、鶴岡市からも大勢の方に参加いただいて実施をいたしました。 現地の皆さんは大変喜んでくださいましたけれども、その際、気仙沼の皆さんに言われたことは、食文化交流はありがたい。ありがたいんだけれども、とにかく被災地に、被災地を忘れずこうして来てくださったことが一番ですと、何度でもおいでいただきたいという切実なお言葉をいただきました。この言葉でもおわかりのように、被災地以外の人が被災地のことを忘れずに、何度でも足を運ぶということが最も根本的な人間の復興につながることだと痛感をいたしました。 そこで、発災から４年を目前にして本市として改めて被災地との交流を図るべく新たな視点からの施策の展開をすべきではないかと、あえて今回当局の取り組みを伺います。 第１点目は、現在も継続して続けている復興支援事業の現状の課題について御報告をいただきたいと思います。 第２点目として、これまで市民みずからが市民発意で被災地との交流を進めた例は数多くあったと思われますけれども、本市としてどのようにこうした動きを支援してきたか、今後はどのようにかかわっていくのか、具体例を挙げて御答弁をいただければと思います。 第３点目として、これだけの大震災の後、被災の実態について市としても調査をし、独自に分析もしてきたものだというふうに思いますが、防災学習の面でどのように生かされたのか、お伺いをいたします。 次に、朝暘第五小学校のグラウンドに照明灯を設置する要望が地域の防犯協会、町内会連合会、教育振興会、ＰＴＡ、体育協会、スポーツ少年団等々の団体の連名で教育委員会に提出をされていたと思います。この件について、当局のお考えをお伺いいたします。 五学区では、さまざまな地域活動の拠点として朝暘第五小学校の体育施設やグラウンドが活用され、子供から高齢者まで多世代にわたり、世代を超えた活発な活動が展開をされております。校舎そのものは平成５年、６年に大規模改修が行われ、平成22年には耐震工事も施され、老朽化は進んでいるものの、現在のところ改築の予定はないものというふうに認識をしております。 しかし、五小のグラウンドには照明設備がない。日暮れの早い時期には、スポーツ少年団等の屋外での活動に支障を来しておりまして、特にボールの小さな野球のスポ少などでは危険が伴うことも多い。照明灯の設置は喫緊の課題であるというふうに思っております。 ほかの旧市内の学校では、校舎の改築の際に全て照明灯の設置は終了しておりまして、残すは五学区のみとなっており、この際、地元住民の要望に応えて、グラウンドに照明灯を設置してはどうかと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 答弁によりまして再質問させいただきます。
◎企画部長（三浦総一郎） ３つの御質問のうち、日本遺産魅力発信推進事業についてお答えをいたします。 まず制度の概要についてでございますが、この事業は文化財の背景にある歴史的物語に焦点を当てまして、地域の文化財の魅力を戦略的に発信することで、観光等の活性化につなげようとする認定制度でございまして、新年度、新たに文化庁が創設を予定しているものでございます。 その狙いとするところは、我が国の文化財の魅力を総合的に広く国外に紹介することで、海外旅行者の増加や地方への誘導を目指しているものでありまして、海外から多数の来訪が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックの開催までに全国に100件程度の認定が想定されているところでございます。 本事業の認定の要件につきましては、歴史文化基本構想、または歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村、もしくは世界文化遺産一覧表記載案件、または世界文化遺産暫定一覧表記載・候補案件を有する市町村になってございまして、本市では平成25年に歴史的風致維持向上計画を策定していることから、この認定要件を満たしているものでございます。 これに認定されますと、日本遺産に関する情報発信や普及啓発に係るソフト事業や、休憩所などの便益施設や説明板等の周辺環境整備などのハード事業に対して支援を受けることができることになりますが、詳細については、今後国から実施要綱・要領などが示される予定でございます。 認定に至るまでの課題といたしましては、全国から多数の応募があると見込まれることから、採択に向けた申請内容の中で、この文化・伝統のストーリーをいかに明確かつ魅力的にアピールできるかという点でございまして、今後、有識者等の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えてございます。 次に、市の取り組みの概要でありますが、現在、文化庁への事前エントリーの段階でありまして、現段階ではそのタイトルを「刀をくわにかえ開墾に臨んだ旧庄内藩士の魂継承の地、松ヶ岡開墾場」としております。 そのストーリーは３つの要素で構成しておりまして、１つ目が明治維新後に庄内藩士3,000人が刀をくわにかえ荒野を開墾し、日本一の蚕室群を建設して、養蚕による我が国の近代化に貢献した歴史に焦点を当て、２つ目は藩士らが藩主酒井家を慕い続け、論語の学びによる教学精神と西郷南洲翁との徳の交わりによる開墾精神を育み、庄内藩士の魂を今に伝え、守り継いでいる点、３つ目は本市にこうした歴史伝統物語文化財が現存するとともに、歴史を伝承する営みが市を挙げて続けられている点でございます。 実施する事業の内容については、情報発信と啓発事業を中心としながら周辺環境等整備を想定しておりますが、今後示される要領や要綱の内容を精査し、検討してまいりたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、３月下旬までに本申請を行い、27年度国の予算成立後に審査委員会の開催による認定都市が決定されることになっております。 次に、日本遺産とユネスコ世界遺産との趣旨の違いについてのお尋ねでございます。 世界遺産については、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づいて、世界遺産リストに登録された遺跡、景観、自然など、顕著な普遍的価値を持つ物件を認定するもので、その保存・保護を主な目的としているものであります。一方、日本遺産については、文化庁が文化財総合戦略プランの中で、従来の保存・保護を優先する政策から地域の文化財を一体的に活用する政策へと大きく転換する方針を新たに示しており、日本遺産についてもこうした指針に沿って進められているものであります。 こうした観点からすれば、ユネスコ世界遺産は保存・保護に重点を置いているのに対しまして、この日本遺産は活用、あるいは活性化に軸足を置いていると、そういった違いがあると理解しているところでございます。 最後に、期待される効果についてでございます。 日本遺産への認定は、松ヶ岡史跡の保存・伝承はもちろんのこと、史跡の魅力をさらに高め、人を呼び込む起爆剤になるものと期待しております。 これを活用して、今後松ヶ岡史跡が本市の新たな一大観光拠点となりますよう、再整備を進めて、今般のユネスコ食文化創造都市の認定を追い風としつつ、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けても、本市に国内外の多くの旅行者を引き込めるよう、事業を推進してまいりたいと考えてございます。
◎市民部長（川畑仁） それでは、震災に係る質問の１点目、震災復興支援事業についてお答えいたします。 被災地に対する支援を一通り述べさていただきますと、本市においては、地震当日の緊急消防援助隊の大船渡市への派遣を初め、給水車、医師、看護師、薬剤師などの医療チームや保健師、建物の応急危険度判定や下水道施設の被害調査のための専門的な知識を有する職員など、全国市長会や山形県被災地広域支援隊を通じた派遣も含め、延べ1,200名以上の職員を派遣いたしております。現在は、石巻市に１名の職員を１年交代で長期派遣しており、27年度も継続していくこととしております。 また、義援金についてでありますが、地震翌日の３月12日より受け付けを開始し、昨年11月28日までに、市民の方々や企業、団体の皆様から１億円を超える義援金をお寄せいただいたところであり、日本赤十字社山形県支部を通して、被災者の支援と被災地復興のために活用していただいております。 本市におきましては、商工会議所よりの義援金を中心に、市社会福祉協議会に依頼し、住宅、就業、就学、育児などへの支度金制度を実施したところでございます。 なお、住宅支援につきましては、現在も山形県の民間借り上げ住宅、雇用促進住宅、そして本市の市営住宅の無償提供等の支援を継続しているところでありますし、本市に定住を希望する方に対しましては空き家活用も含めて住宅をあっせんするといった支援も行っているところであります。 また、本市への避難者でありますが、震災直後、本市へは最多で521名の方が避難され、現在でも福島県、宮城県、岩手県の79世帯210名の方が住まいをされております。 本市では、社会福祉協議会と連携し、毎週金曜日にダイレクトメールを送付し、被災自治体からの情報や支援情報、本市管内のイベント情報等を提供するとともに、避難者の生活支援や、メンタルケアとして毎月第２火曜日の避難者相談会や、社会福祉協議会に常駐する生活支援相談員２名による避難者の戸別訪問を通じてきめ細やかな相談業務を行っておりますし、避難者一人一人と向き合った支援を継続しているところであります。 次に、復興支援に係る課題ということでございますが、最も大きな課題といたしましては、議員からもございましたけれども、民間の借り上げ住宅、雇用促進住宅、公営住宅等の被災者への住宅の供用期間が平成28年３月31日をもって終了の見込みであるという点でございます。ただ、この供用期間についてはこれまでも延長された経緯がございますので、今後、国・県の動向を注視しながら、あわせて避難者の将来的な不安解消に向けた支援のあり方を慎重に検討する必要があるものと認識をしております。 今後とも被災地の復興に向けた支援とあわせて避難者の皆様が少しでも安心した生活を送っていただけるよう、本市の支援策を継続、検討してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、２点目の市民発意による被災地との交流に対する市の支援と今後のかかわり方についてお答えいたします。 東日本大震災発生から４年が経過いたしますが、いまだに被災者の方々の心の傷は癒えず、人としてかかわり合う支援のあり方が求められている中、本市の市民の皆さんの発意によりさまざまな交流が現在も地道に続けられていることに改めて敬意を申し上げます。 市民発意による交流につきましては、スポーツ交流、炊き出し、花火大会への招待、子供たちとの交流、仮設住宅での交流、中・高生のボランティア活動、市内避難世帯の子供たちへの学習支援など、多様な交流が行われており、活動主体もスポーツクラブ、青年会議所、ボランティアグループ、地域コミュニティ組織、大学、中学・高校の先生や生徒のグループなど多岐に及んでおります。 一例を申し上げますと、宮城県石巻市湊地区と南三陸町歌津地区平成の森自治会で、それぞれ被災された住民の方々と鶴岡市民との交流活動が継続して行われています。石巻市では観桜会とクリスマス会を、南三陸町では観桜会、だだちゃ豆交流会、そば祭りを行っていますが、毎回20名ほどの鶴岡市民が現地に赴いて交流を続けております。 また、石巻市の住民の方々が天神祭へ参加いただいたり、震災時対応について意見交換会を行うなど、本市を訪れて市民と交流する活動も行われており、その際は市も協力をしております。 さらに、宮城県東松島市においては、本市中学校の生徒が被災世帯のためにお正月の門松をつくって届けたり、市内の町内会や高校生が支援や視察に訪問するなど、不定期ながら市民同士の交流が続けられております。 このような活動に対して、市といたしましては、市社会福祉協議会のボランティアセンターと連携して、これらの活動が円滑に進むよう支援を行ってまいりました。 今後も市民発意の交流活動がより円滑に行われるとともに、東日本大震災の記憶が風化することがないよう継続して行われることが重要と考えております。 そのためには、被災地の情報や市民レベルの交流を啓発する活動も必要と考えております。被災地の状況や受け入れ可能な内容を確認しながら、市民からの活動に関する相談や被災地との調整などきめ細かく対応するため、今後も情報提供や啓発活動について、市社会福祉協議会と連携、共同し、支援してまいりたいと考えております。
◎市民部長（川畑仁） それでは続きまして、東日本大震災の教訓が防災学習や防災への意識啓発の面でどのように生かされているかという点についてお答えいたします。 本市におきましては、東日本大震災以前より防災に対する意識啓発を図り、各種ハザードマップの作成や土砂災害危険箇所実態調査など、地域住民と連携し、事業を進めてきたところでありますが、震災以後の市民の皆様の防災意識の高まりは顕著なものがあるというふうに思います。 その背景としては、もちろんマスメディアの報道による影響が大きいということもございますけれども、多くの市民がボランティア等で被災地を訪問したことですとか、鶴岡市コミュニティ組織協議会、自治振興会連絡協議会などの組織、あるいは各コミセン、町内会、自治会といった多くの団体が被災地を訪問し、研修したことも大きな要因の一つというふうに考えております。 現地でのボランティアや研修の中で、実際に被災現場を見たり、また被災された方の生の声を直接聞くことを通じて感じたことや学んだ知識がそれぞれの町内会、自治会の防災計画や防災訓練に反映されているというふうに感じますし、地域における防災体制は確実に強化されたのでないかというふうに考えております。 震災以降の本市の防災施策といたしましては、より地域住民と密接に連携し、津波や洪水の自然災害に対応した具体的な避難行動につながる防災体制の強化の方策を実施してきたところであります。 まず平成24年度には、23年３月に、この当時県が公表しました日本海における津波の浸水想定をもとにしまして、津波の浸水想定区域や避難方法等に関する情報をわかりやすく提供するための避難地図、津波ハザードマップをつくる際には、地域住民と共同で意見交換会などを重ねながら、現地を確認しながら一緒に作成したというようなかなりエネルギーを要した作業もございました。 それから、自主防災組織の育成、消防団等々の連携強化という観点から、平成24年度から継続して被災地である岩手県釜石市で震災発生前から防災教育に携わり、いわゆる釜石の奇跡の立て役者となりました、群馬大学の片田敏孝教授より24年度から継続して防災講演会の開催を含め指導をいただいております。 25年度には津波ハザードマップを活用した海岸部の避難行動計画のワークショップを、湯野浜地区をモデル地区にして実施しておりますし、さらに26年度からは対象を市街地に移しまして、第一から第六学区の河川洪水を想定しての図上訓練を行い、町内会ごとの防災マップづくりですとか、いわゆる市街地のモデルをワークショップで話し合いながらつくってみたというような経過がございますし、今後はこのような取り組みを全市に広げていきたいというふうに考えております。 また、実際の自然災害に大きく役立つと言われております避難訓練につきましては、これまで鶴岡地域を初め、地域ごとに実施してきた防災訓練を全市挙げての総合防災訓練として一本化し充実を図りますとともに、津波情報伝達訓練に合わせた避難訓練ですとか、昨年８月８日には赤川の河川氾濫を想定した住民避難訓練と鶴岡第二中学校の避難所開設訓練をあわせた実地訓練を行ってみるなど、より現実に即した形での訓練に取り組んでいるところでございます。 幸い近年は大規模災害が本市は少ないわけでございますけれども、昨今の異常気象に伴い災害発生の予測も変化してきております。 新潟地震から50年、阪神・淡路から20年、そして東日本大震災と。これらの教訓を風化させないためにも、個々人、家庭、自主防災組織、学区、地区、行政のそれぞれが防災意識を再確認しまして、役割に応じたソフト事業を実施していくことで、地域防災力の向上、ひいては災害に強いまちづくりの推進につなげてまいりたいというふうに存じます。
◎教育部長（長谷川貞義） 朝暘第五小学校の照明灯設置についてお答えいたします。 御質問にありましたように、第五学区の防犯協会の支部長さん初め、当該地区の会長、代表の方々９名の連名により、昨年の12月、教育長宛てに朝暘第五小学校グラウンドへの照明灯設置の要望書をいただいております。その内容といたしまして、第五学区では、学校の体育施設を地域活動の拠点として、世代を超えた活動が活発化している中、日暮れが早い時期にはスポーツ少年団などの屋外の活動に支障を来しており、グラウンドへの簡易照明灯の設置を要望するというものでありました。 グラウンドの照明設備につきましては、市民の健康増進及びスポーツの振興を図るため中学校区に１つを目標にこれまで整備を行ってまいりました。 第五小学校の属する鶴岡第二中学校区におきましては、鶴岡第二中学校に電球６灯と８灯の照明灯合わせて７基を設置しており、既に整備済みと捉えております。ちなみに市街地の中学校区の整備状況といたしましては、鶴岡第一中学校区は朝暘第六小学校に、鶴岡第三中学校区は東部運動広場に、鶴岡第四中学校区は鶴岡第四中学校にそれぞれサッカーの練習ができる照明設備を設置しております。 これら以外の小・中学校には照明設備を設置する計画はありませんでしたが、それらの中学校区に属する小学校のうち、朝暘第一、第二、第三、第四の各小学校では、校舎とグラウンドの全面改築をした際に電球４灯で４基程度の体育用具の片づけができるような簡易な照明灯を整備してきており、校舎のみの大規模改修で対応いたしました第五小学校ではその整備に至らなかったため、近年、朝暘第一、第四小学校の全面改築事業が完了した結果、いわゆるナンバースクールで照明設備が未整備なのは朝暘第五小学校のみとなってしまったものであります。 簡易照明灯でもサッカーの練習ができるぐらいの照度はありますので、スポーツ少年団などの活動の場として、第五小学校にも他校と同様の設備を求める地域の方々の気持ちは理解できるところであり、これまでの経緯、事情を踏まえたとしても、施設環境の均衡性の確保は今後とも取り組まなければならない課題と認識しております。 本来的には、他校と同様に、全面改築の際にあわせて整備する方法が望ましいと考えますが、本件につきましては、地域からの切実な要望として真摯に受けとめ、今後、財源確保に向けた情報収集等に努めながら、要望に応えられる有効な手だて、方策がないか、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 五小のグラウンドに照明灯設置の件は、どうかよろしくお願いいたします。 市内で五小だけ残ってしまったということで、教育委員会としては中学校区単位で考えてきた結果だということでございますけれども、そうすると旧町村地域であるとか、ナンバースクールということではなくて、それから新市の郊外地域、その辺の学校ではどういうふうになっているか、ちょっと教えていただけますか。
◎教育部長（長谷川貞義） 今回の市街地以外の中学校区の簡易な照明設備の設置状況ということでありますが、まず鶴岡第五中学校区においては大山運動広場、これは旧鶴岡西高校の跡地に整備したものでありますが、そこに設置しております。第五中学校、大山小学校、加茂小学校には簡易なものもありませんが、湯野浜小学校には全面改築の際に簡易な照明灯を設置しております。 また、豊浦中学校区では三瀬小学校に照明設備が設置してありまして、豊浦中学校、由良小学校、小堅小学校にはありません。 続いて、旧町村地域でありますが、藤島地域には藤島運動広場に照明設備を設置しておりまして、そのほかの地域内の小・中学校５校にはいずれも照明設備は設置していないところです。 羽黒地域では、羽黒農村環境改善センターに照明設備を設置しております。また、羽黒中学校も、全面改築の際に簡易な照明灯を設置しておりますが、そのほかの地域内の小学校４校には照明設備はない状況であります。 櫛引地域は、櫛引中学校に照明設備を設置しておりまして、また櫛引西小学校にも簡易な照明整備がありまして、ほかの２校にはございません。 朝日地域では、朝日スポーツセンターに設置しておりまして、あさひ小学校、大網小学校にはございませんけれども、廃校になりました旧朝日大泉小学校グラウンドに設備が残っております。また、現在改築中の朝日中学校には来年度のグラウンド工事において簡易な照明灯を設置する計画で進んでおります。 温海地域では、温海総合運動場に設置しておりまして、そのほかの小・中学校６校には設置しておりません。 以上、全市で合わせますと、簡易な照明灯を含め、サッカーの練習ができる程度の照明設備を整備している学校は、小学校では37校中８校、中学校では11校中、朝日中学校を数えていませんけれども、４校が設置しているという状況で、まだ少数にとどまっている状況であります。
◆12番（秋葉雄議員） わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。 時間がないので、日本遺産について再質問させていただきます。 御答弁を聞きますと、この日本遺産の制度は我が国の文化財の魅力を広く海外に紹介することを狙いとして創設をされるということのようですけれども、そうなりますと、松ヶ岡にインバウンドの観光客を誘致するということが本市としての目標になっていくということですね。 インバウンド観光客をどうやってふやしていくかということについては、昨年９月議会で、私、項目を設けて質問させていただきましたけれども、これは相当ハードルが高い事業になっていくというふうに思います。というのは、私たち日本人であれば、旧庄内藩士の魂の継承の地、松ヶ岡ということで、明治維新だとか戊辰戦争のころのことについてなじみもあるし、深い歴史的な出来事であるというストーリー性についても理解できるわけでありますけれども、これを海外の皆さんにお伝えをするということになるとなかなか容易でないんではないかと、この辺についての情報発信をどうするかということについてどう考えておられるか。今、具体的なものはないにしても、どういうふうに思われるか、お考えをお聞かせください。
◎企画部長（三浦総一郎） この日本遺産事業は、2020年の東京オリンピックでの多くの来訪者に対し、日本各地の魅力を効果的にＰＲすることで足を運んでもらうと、このような狙いがあるわけでございますが、既に本市においてはユネスコであるとか羽黒山、あるいは水族館、世界先端の生命研究所などといった世界に発信できる、言ってみれば誘客素材がございますことから、インバウンドについては東京オリンピックを待たずに、すぐにでも取りかかるべき重要なテーマであるというふうに認識しております。 その際の大きな課題といたしましては、パンフレット、地図、あるいは案内看板、誘導看板など、こういったものに対しての外国語の表示がまだ甚だ不完全であるということ。それから、各観光ポイントを回遊してもらうためには、これらを含めたハード整備が必要であるというふうに考えております。 それから、重要な要素でございます飲食店、あるいは宿泊施設、また観光案内所などの受け入れ体制が不十分でございますし、どうしても言葉の壁があるために、日本人に対するようなおもてなしが難しいことによる受け入れ意識の醸成不足など、そういったソフト面の課題も多々あろうと思います。 それから、特に羽黒の松ヶ岡を外国人に向けて発信するに当たっては、内容的に難しい部分がございますので、先ほど13番議員の質問の中でもちょっと申し上げましたけど、プロジェクトの中に市民の方々を繭人と認定して事業に参画していただくという取り組みがございます。この辺の取り組みをさらに推進することも、かなり効果があるのではないかというふうに存じますので、そうしたことも含めまして、このシルクタウンプロジェクト事業を通して、そういった面での市民の認知を高めるためのＰＲ活動を推進したいというふうに考えてございます。
◆12番（秋葉雄議員） 私も朝暘第一小学校と三中の出身でありまして、小学校３年生までは今の致道館の旧藩校で通学をいたしました。当時、小・中学校までは郷土史を学ぶ機会というのが結構あったような気がしております。現在よりも少し徹底していたのかなあというような気もいたしますけれども、だから庄内藩は強かったとか、それから西郷南洲という人は偉かったと。こういうのは身にしみついてあったんですね。それから、東京に出て大学に入ったときに、「出身はどこですか」と聞かれたときに、私は山形だとは言わなかったですよ。鶴岡だと言いまして、鶴岡と言ってもなかなかわかってもらえなかったんですが、それほど誇りを持って胸を張って答えていたぐらいですから、それがいいか悪いかは別にしまして、市民挙げて庄内藩のこと、郷土史を語れるような
仕組みづくりというのが非常に大事だと思いますね。市民の意識啓蒙というものも高めなければいけないというふうに思いますし、そういった人材をどうやって育成をしてくかということが非常に重要な要素になってくるんではないかなというふうに思います。 この辺について、先ほどのお答えと重複するかもしれませんけれども、御所見を伺いたいと思います。
◎企画部長（三浦総一郎） 先ほど申しましたけれども、シルクタウンプロジェクトの中で申しますと、繭人というような、言ってみればサポートする仕組みがございますので、どうしてもそれを中心に展開していくということになろうかと思いますが、食文化もそうなんですけれども、これから底辺を支えます市民の底力みたいなところがどうしても必要になってございますので、人材育成の面で、新たにそういった仕組みを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（秋葉雄議員） もう終わりますけれども、日本遺産に向けては鶴岡市の松ヶ岡、それから山形県では最上川というのが今認定に向けて準備を進めているということでありましたけれども、ほかにもいろいろなところが手を挙げていらっしゃる。例えば、これは地域型ですけれども、ネットワーク型で北前船フォーラムというところが日本全域、大阪から松前まで、ネットワーク型で登録を目指そうというような動きもあるというふうに聞いておりまして、これはそうなると、例えば司馬遼太郎の「菜の花の沖」という小説の中に出てくるような物語がそのままストレートに進むわけですね。そういうことも、私どもとしてはちゃんと射程の中に捉えて、それに負けないような取り組みをしなければいけない。かなりハードルの高い、ある意味ではなし遂げたら快挙だというふうに、私、思いますし、そういう意味で、これまで鶴岡市が取り組んできたさまざまな事業の集約がこの松ヶ岡の日本遺産の認定という作業に向けて進むんではないかと。これほどの、ある意味での遺産というか、資産というものを持った地域はないというふうに思いますので、ぜひとも力を込めて頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時３５分 散 会）...