平成 ２７年 ３月 定例会平成２７年３月３日（火曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純 藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫 羽黒庁舎支所長 武 田 功 之 櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗 朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男 温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸 農業委員会会長 三 浦 伸 一 選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第１号 平成２７年３月３日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）第 ４ 議第 ３号 平成２６年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号）第 ５ 議第 ４号 平成２６年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議第 ５号 平成２６年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）第 ７ 議第 ６号 平成２６年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第２号）第 ８ 議第 ７号 平成２６年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計補正予算（第１号）第 ９ 議第 ８号 平成２６年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）第１０ 議第 ９号 平成２７年度鶴岡市一般会計予算第１１ 議第１０号 平成２７年度鶴岡市加茂財産区
管理特別会計予算第１２ 議第１１号 平成２７年度鶴岡市
交通災害共済事業特別会計予算第１３ 議第１２号 平成２７年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算第１４ 議第１３号 平成２７年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算第１５ 議第１４号 平成２７年度鶴岡市
介護保険特別会計予算第１６ 議第１５号 平成２７年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算第１７ 議第１６号 平成２７年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算第１８ 議第１７号 平成２７年度鶴岡市
病院事業会計予算第１９ 議第１８号 平成２７年度鶴岡市
水道事業会計予算第２０ 議第１９号 平成２７年度鶴岡市
下水道事業会計予算第２１ 議第２０号 鶴岡市情報公開条例等の一部改正について第２２ 議第２１号 鶴岡市行政手続条例の一部改正について第２３ 議第２２号 鶴岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について第２４ 議第２３号 鶴岡市職員定数条例の一部改正について第２５ 議第２４号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について第２６ 議第２５号 財産の取得について第２７ 議第２６号 新市建設計画の一部変更について第２８ 議第２７号 中川代辺地に係る総合整備計画の策定について第２９ 議第２８号 川代山辺地に係る総合整備計画の策定について第３０ 議第２９号 桜ケ丘辺地に係る総合整備計画の策定について第３１ 議第３０号 建物の無償譲渡について第３２ 議第３１号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第３３ 議第３２号 鶴岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について第３４ 議第３３号 鶴岡市
教育委員会教育長の休日及び休暇に関する条例の制定について第３５ 議第３４号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第３６ 議第３５号 鶴岡市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定 について第３７ 議第３６号 鶴岡市
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例 の制定について第３８ 議第３７号 鶴岡市介護保険条例の一部改正について第３９ 議第３８号 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を 定める条例等の一部改正について第４０ 議第３９号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について第４１ 議第４０号 鶴岡市保育の実施に関する条例の廃止について第４２ 議第４１号 鶴岡市
遊漁センター設置及び管理条例の廃止について第４３ 議第４２号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について第４４ 議第４３号 鶴岡市緑地公園設置及び管理条例の一部改正について第４５ 議第４４号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について第４６ 議第４５号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第４７ 議第４６号 財産の無償貸付けについて第４８ 議第４７号 財産の無償貸付けについて第４９ 議第４８号 市道路線の廃止について第５０ 議第４９号 指定管理者の指定について（
月山高原ハーモニーパーク）第５１ 議第５０号 指定管理者の指定について（鶴岡市羽黒高品質堆肥 製造施設・鶴岡市
羽黒堆肥製造供給施設）第５２ 議第５１号 指定管理者の指定について（
月山レストハウス）第５３ 議第５２号 指定管理者の指定について（かたくり温泉ぼんぼ）第５４ 議第５３号 建物の無償譲渡について第５５ 議第５４号 建物の無償譲渡について第５６ 議第５５号 建物の無償譲渡について第５７ 議第５６号 建物の無償譲渡について第５８ 議第５７号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（渋谷耕一議員） ただいまから平成27年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（渋谷耕一議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において１番石井清則議員、２番今野美奈子議員、３番渡辺洋井議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（渋谷耕一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。 17番上野多
一郎議会運営委員長。 （
議会運営委員長 上野多一郎議員 登壇）
◆
議会運営委員長（上野多一郎議員） おはようございます。 平成27年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月26日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月24日までの22日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月24日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）
○議長（渋谷耕一議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査いただきます請願２件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しますので報告します。
△日程第４ 議第３号 平成２６年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号） 外５３件
○議長（渋谷耕一議員） 日程第４ 議第３号 平成26年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号）から日程第57 議第56号 建物の無償譲渡についてまでの議案54件を一括議題とします。 ただいま上程されました議案のうち、議第50号 指定管理者の指定について（鶴岡市
羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市
羽黒堆肥製造供給施設）は、直接利害関係にある議員１名が地方自治法第117条の規定に基づき除斥の対象となりますが、同条ただし書きの規定に基づき、会議に出席し、発言を認めることについて同意を得たいと思います。 お諮りします。議第50号 指定管理者の指定について（鶴岡市
羽黒高品質堆肥製造施設・鶴岡市
羽黒堆肥製造供給施設）は、直接利害関係にある議員が会議に出席し、発言を認めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会議に出席し、発言を認めることについて、これに同意することに決しました。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成27年３月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、今冬の雪の状況ですが、降雪量が少なかった昨年と比べ、１月中旬までの降雪量が多く、特に山間部での降雪が多目となりました。そのため、当初措置をしていた除雪対策費が不足する状況となり、去る１月臨時会で御承認をいただいたとおり、１月13日に５億円を増額補正し、道路除雪などを実施して市民生活の安全確保に取り組んでおります。 また、除雪作業中の重大事故などなかったと存じますが、除雪や雪おろしでけがなどを負われた方々には心からお見舞いを申し上げます。 引き続き、気を緩めることなく雪害に対処するとともに、特に中山間部においては、雪崩による被害や融雪による災害などの発生も危惧されるところでありますので、市民生活に支障を来さぬよう巡回パトロールを強化するなど、万全を尽くしてまいりたいと思います。 一方、暴風雪などの影響による交通機関の運休やおくれなどが、昨年に比べ増加をしております。 また、西川町で発生した雪崩の影響で、２月11日から15日にかけて国道112号線が通行どめとなりました。交通の大動脈であり、今後通行どめといった事態が発生しないよう、引き続き恒久的な対策の実施を要望してまいります。 さて、平成25年10月、市長に再任をいただき、今定例会に２期目２回目となる当初予算案を提出いたしたところであります。 私が市長就任以来、市政運営の基本としてお示しをしてきた
鶴岡ルネサンス宣言につきましては、昨年３月に策定した
総合計画後期基本計画に反映させ、鶴岡の未来を創造する成長戦略として、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進を新たに位置づけさせていただきました。 この基本計画を踏まえ、さらに時代の趨勢や本市を取り巻く状況の把握に努め、数多くの市民の皆様から生の声をお聞きしながら、可能な限り将来を見通し、今なすべきことについて思いをめぐらし、予算の編成に当たった次第であります。 そこで、平成27年度予算の具体的な内容説明に先立ち、現状の認識と予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 まず、最近の経済情勢についてでありますが、消費税率が８％に引き上げられた昨年４月以降、消費が低迷しておりましたが、本年１月の
政府月例経済報告によれば、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしながらも、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるといたしております。 本市でも、
新設住宅着工戸数、新車登録台数、
大型小売店販売額の推移から、
消費税率引き上げ後の景気減速が見てとれるところであり、大口電力需要から生産活動が上向いている製造業種もあると推測されますが、景気全般としては回復基調に至っていないように思われます。 一方、本市における雇用情勢は、12月の有効求人倍率が1.24倍と、昨年の５月以降１倍を上回る倍率を維持しております。
新規高校卒業予定者の就職状況につきましては、12月末時点での就職内定率が過去10年間で最も高かった昨年度の95％には及びませんが、今年度の内定率は92.4％と高い数値となっております。 本市といたしましては、今後の景気の動向を注意深く見守りつつ、県やハローワークなど関係機関とも連携し、企業の経営支援や雇用対策などに取り組んでいくほか、このたびの予算編成では、国の経済対策に係る補正予算も有効に活用するよういたした次第であります。 また、本年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが18カ月延期されることとなりましたが、子ども・子育て支援新制度など
消費税率引き上げを前提とした社会保障制度の充実が前倒しで実施されるものもあります。それに伴い市の負担がふえるものがあり、新年度予算では全体調整で所要の予算措置を講じたところでありますが、安易に地方の負担割合を引き上げる対応については、国に対し改善を求めてまいりたいと存じます。 農業関連では、昨年は米価の低迷や米の直接支払交付金の減額など、農業に従事されている多くの方々にとって、大変厳しい状況であったものと存じます。 政府は、大幅な農政改革として、農協改革、農業委員会制度の改革、農業生産法人の要件緩和、減反の廃止、競争力のある農業への構造改革などを進めるといたしております。さらに、
環太平洋パートナーシップ協定交渉の早期妥結を目指し、関係国と協議を進めております。 本市といたしましては、これらの動向や内容の把握に努め、ＪＡや農業関係者と協議・検討を重ね、農業者との意思疎通を図り、本市農業のすぐれた特性を生かし、一層の振興発展と農業・農村の所得向上に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、人口減少対策についてでありますが、昨年５月に日本創成会議の
人口減少問題検討分科会が発表した20歳から39歳までの若年女性人口に関する人口推計や、地方から大都市圏への若者の流出などに着目した提言が一つの契機となり、人口減少対策の必要性が広く認識されてきております。 一方、国は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにするため、昨年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、11月にはまち・ひと・しごと創生法を制定し、具体的な取り組みを本格化させていこうとしております。26年度補正予算として、地域消費喚起・生活支援型で2,500億円、地方創生先行型で1,700億円の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を措置しております。 本市においても、人口減少は重要な課題という認識のもと、昨年６月に
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、鋭意調査・検討を進めてまいりました。 こうした検討を踏まえ、新年度予算では、国の補正予算の交付金も有効に活用しながら、人口減少対策の観点からの取り組みを積極的に進めるようにいたしております。 また、国の法律で努力義務となっている地方版総合戦略の策定も進めてまいります。 地方創生に当たっては、国が熱意ある地方の創意工夫を応援するとしているとおり、地域間の競争が一層激しくなってくるものと存じます。こうした状況の中で、本市には、先人と今ここに住む市民の力によって生み出され、受け継がれてきた、他に誇れるすぐれた特性や資源があります。 一例を申せば、昨年12月、ユネスコの
創造都市ネットワークの加盟が認定された本市の食文化があります。また、昨年の
山形デスティネーションキャンペーンで、多くの方に訪れていただいた出羽三山や加茂水族館など、本物の価値を持つ観光資源があります。 さらに、
メタボローム解析技術や合成クモ糸繊維を初め、
慶應義塾大学先端生命科学研究所を核として多方面で展開されるバイオ分野での先進的な取り組みの注目度が高くなっております。 これらは国内にとどまらず、国外に対しても力強くアピールできるものであり、日本を訪れる外国人観光客が近年増加している状況なども踏まえ、本市としても国外に目を向けた取り組みを強化していく必要があるものと存じます。 こうした現状の認識のもと、27年度の予算編成におきましては、政府の経済対策としての補正予算を活用し、26年度３月補正として措置したものでございますが、予算編成の基本的な考え方につきましては一体のものとして説明申し上げます。 まず、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進につきましては、本市のすぐれた地域特性や資源を新しい観点から生かし、市民・地域・行政の協調・協力により総合力を発揮していくことを根底に置きながら、５つの文化都市宣言を鶴岡の未来を創造する成長戦略の柱として、重点的な事業展開を行ってまいります。 さきに地方創生に関して申し上げた食文化創造都市の推進、国内外からの誘客の推進、バイオ分野での新産業創出といった予算は、国の交付金を活用して実施することとしております。 また、人口減少対策として、総合的な少子化対策の推進、産業の振興と創出、移住・定住の促進の３つの観点から実施する事業を５つのプロジェクトとしてまとめ、重点的に予算措置を行っております。 次に、合併新市づくりの関係では、これまで新市づくりに必要な道路や学校、都市公園などの社会基盤整備を進めてまいりましたが、いよいよ合併特例期間の最終年度となります。 今定例会に提案しているとおり、新市建設計画を変更して合併特例債の発行期間を５年間延長いたし、引き続き将来負担を考慮しながら、合併特例債を可能な限り活用し、所要の整備を進めてまいります。 新年度は、新文化会館、ごみ焼却施設などの中核的施設、鶴岡第三中学校、朝日中学校などの学校施設、消防北分署 ―― 仮称であります、防災行政無線のデジタル化といった安全・安心確保のための施設設備、藤島地域の歴史公園、羽黒庁舎など、地域に根差した施設などの整備に関連する予算を計上いたしております。 各投資事業の進捗状況から、新年度は投資事業の総額が少ない年度となるため、
道路新設改良事業費や、
地域活動センター及び
コミュニティセンターに移行する羽黒地域、朝日地域の施設改修、
藤島地区地域活動センターの空調設備改修など、維持修繕関連の経費を手厚く措置いたしました。 こうした公共施設の整備とともに、各地域の振興方策として、昨年３月に策定した地域振興計画に基づき、地域活性化事業や地域間連携事業などの各地域の特色を生かした地域づくりを引き続き推進してまいります。加えて、中山間地域の活性化を図るべく、集落支援員の配置や
地域おこし協力隊の導入、集落ビジョンの実践活動の支援を引き続き実施してまいります。さらに、
地区担当職員制度による住民主体の地域づくりへの支援を強化してまいりたいと存じます。 また、27年度は合併10周年の節目の年となることから、新市の一体感のさらなる深化と魅力の発信を図るべく、合併10周年記念事業としての予算を措置いたしております。 次に、行財政改革についてでありますが、行財政改革大綱と実施計画に基づき、組織機構や事務事業の見直しを進めているところであり、その多くが順調に実施されております。 計画期間の最終年度となる27年度におきましては、温海地域の
地区構造改善センター、
月山あさひ博物村山ぶどう研究所の民間譲渡を行うほか、由良の旧フィッシングセンターと遊漁センターの無償貸し付け、
藤島エコ有機センター、温海地域の運動施設の管理運営業務の民間委託、羽黒地域と朝日地域における
地域活動センターヘの移行、西郷幼稚園の民間への移行などを行う予定であります。 27年度は合併特例期間の最終年度で、28年度から普通交付税が段階的に縮減されることになります。将来の財政構造の変化を見据え、財政の健全性を確保し、将来における社会経済情勢や市民ニーズの変化に適切に対応していくため、行財政基盤の再構築を図るべく、引き続き全庁を挙げて行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろん、便利になった、よくなったと実感していただけるよう最大限の配慮を行ってまいりますので、なお一層の市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 平成27年度予算は、以上の基本的な考え方を踏まえて編成いたしたところでありますが、次にその予算の財政フレームについて説明申し上げます。 まず、平成27年度一般会計当初予算の総額ですが、618億1,000万円であり、過去最高額となった前年度当初予算と比較して10億1,400万円、1.6％の減となっております。 なお、政府の経済対策として、26年度の補正予算を本市でも可能な限り受け入れて予算編成に当たったところであり、この結果、３月補正予算には６億8,624万1,000円を当該事業費として盛り込んでおりまして、これを新年度の一般会計当初予算と合わせますと624億9,624万1,000円になるものです。 特別会計は、７会計の合計で320億1,500万4,000円、前年度から60億2,401万円の減となっておりますが、27年度から下水道関連の３特別会計が企業会計に移行することが減額の大きな要因となっております。 個別の特別会計の主なものとしては、国民健康保険特別会計の事業勘定では保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大などにより大幅な増額となっており、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては、保険需要の増大に伴い増額となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計では、システム更新や医師公舎の購入などの大型投資があった前年度より26億7,875万9,000円減の157億4,325万7,000円、水道事業会計では、地方公営企業会計基準の見直しによる特別損失を計上した前年度より８億9,684万5,000円減の46億8,866万9,000円となっております。 新設の下水道事業会計は131億4,693万1,000円となりますが、前年度の３特別会計との差し引きで51億4,037万8,000円増となり、その要因は、企業会計移行に伴う減価償却費の計上、集落排水の羽黒・櫛引地区の施設統合関連の整備、公共下水道の雨水対策事業などによるものであります。 次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、法人市民税が
消費税率引き上げ前の駆け込み需要から増収が見込まれた前年度より減収となること、固定資産税及び都市計画税が３年に１度の評価がえによる減収と見込まれることなどから、４億4,758万6,000円減の137億8,049万6,000円といたしました。 地方消費税交付金は、
消費税率引き上げ後の率による交付が通年となることに伴い３億7,656万8,000円増の17億6,734万8,000円としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画では、出口ベースで0.8％の減となっていることを踏まえ、１億7,030万2,000円減の228億165万7,000円を計上しております。 また、実質的な交付税として、後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は9,360万円減の20億2,100万円を見込みました。 分担金及び負担金は、保育所入所者負担金の状況などから1,373万3,000円減の11億2,235万5,000円、使用料及び手数料は、道路占用料の改定やケーブルテレビジョン利用料の変更といったことから4,971万9,000円減の９億8,163万4,000円といたしました。 国庫支出金につきましては、国の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給額の変更などにより１億7,336万9,000円減の67億6,743万7,000円を計上し、県支出金は、多面的機能支払補助金の枠組み変更のほか、農業関係の補助金や交付金の増額などにより10億4,514万9,000円増の51億9,666万5,000円となっております。 繰入金につきましては、新文化会館の整備などに充てるための公共施設整備基金の繰り入れの減などから、12億4,104万1,000円減としております。 市債につきましては、新文化会館や加茂水族館といった大型事業が減額になることや、臨時財政対策債の減額などから、３億5,680万円減の53億3,460万円としております。 新年度予算の自主財源比率は、市税の減などによって、前年度の33.3％から31.1％に低下しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。 まず、人件費は、事務事業や組織機構の見直しによる定員の適正化に努めたところですが、26年度の給与改定や共済費の増により、0.4％増の113億3,936万4,000円となっております。 物件費については、小学校及び中学校のスクールバス運行に伴うバス借り上げ料が改定され、大幅な増額となった影響などにより、2.7％増の83億4,726万8,000円となりました。 維持補修費は、11.3％増の11億2,489万8,000円、扶助費は、引き続き増加基調にあることに加え、市独自の子育て支援医療給付費の通年計上による増額などで2.2％増の117億6,814万3,000円となっております。 補助費等は、多面的機能支払交付金のほか、下水道関連事業の企業会計への移行に伴い、繰出金から出資金に歳出費目が変更になることなどから、29.4％増の74億297万2,000円を計上いたしました。 普通建設事業につきましては、これまで同様、プライオリティーや費用対効果、ランニングコストなどを精査した上で、合併新市づくりに必要な社会基盤整備や安心・安全なまちづくりなどに予算措置をいたしましたが、新文化会館や加茂水族館などの大型事業の減額により、結果的には37.7％減の47億3,410万5,000円となりました。 公債費は、償還方法を変更して返済の前倒し措置を講じたための経費増が解消されたこともあり、3.1％減の81億3,318万3,000円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は、前年度当初予算と比較して、金額ベースでは0.1％増となっていますが、歳出総額が減額になっていることから、比率では50.5％と0.8ポイント上昇しております。 続いて、新年度予算の主要事業について、３月補正予算に盛り込んだ事業も含め、
鶴岡ルネサンス宣言などに沿って、その大要を申し上げます。 初めに、地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言につきましては、ユネスコ
創造都市ネットワークヘの加盟認定を国内外に強力にアピールいたしますとともに、本市の食と食文化により総合的な地域活性化を図る食文化創造都市推進事業を展開してまいります。 国外展開の観点からは、2015年ミラノ国際博覧会に出展し、本市の食文化の世界的な認知度を高めますとともに、観光誘客や農林水産物など食関連産業への効果の波及を図ってまいります。 食文化の継承発展と農林水産業を含めた食関係産業の持続的な発展を図るため、学校給食での地元海産物の利用補助を導入するなど地産地消の取り組みを強化するほか、農林水産業の６次産業化や農商工観連携の取り組みを力強く支援してまいります。 シルクタウン・プロジェクトでは、本市の貴重な絹文化の継承を図る市民の取り組みと、鶴岡シルクのブランド形成に向けた生産者の取り組みを引き続き支援するほか、鶴岡シルクの源流とも言うべき松ヶ岡開墾場の保存・活用計画を策定するとともに、文化庁が平成27年度創設する日本遺産への認定を目指します。 若者の就労支援では、農業や水産業の新規就業に対する支援や、ワークサポートルームの設置、職業能力の開発などに引き続き力を入れていきます。 中心市街地の活性化の観点から、低未利用地の有効活用に向けた調査・検討を行うほか、マリカ東館の活用に向けた民間主導の取り組みを促進してまいります。 新文化会館の整備につきましては、着実に工事を進めるとともに、市民の幅広い意見を反映させた管理運営実施計画の策定と、閉館期間中の代替施設利用への支援を行います。 全国豊かな海づくり大会に関しましては、当初予算では周知経費や子供たちの稚魚放流経費などを措置し、10月に開催予定のプレイベント経費は詳細が明確になり次第、補正予算で措置する予定であります。 また、市の魚を制定し、大会開催の機運を盛り上げてまいります。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言では、
山形デスティネーションキャンペーンの成果をつなげるポストＤＣキャンペーンに関係機関と協力して取り組むとともに、リニューアルオープンから２年目を迎える加茂水族館については、駐車場などの交通対策を初め、来館者目線でサービス向上に努めてまいります。 本市の観光情報のポータルサイトとなる鶴岡市観光連盟のホームページを更新し、本市の魅力の一層の発信と誘客の拡大を図るほか、中心市街地に新たに鶴岡観光プラザを設けて、観光客へのサービス向上に努めます。 国外からの誘客を図るインバウンドの取り組みを強化するため、アクションプランの策定を進めるとともに、外国語の観光パンフレットや映像などを制作して情報発信力を高めるほか、ミラノ博覧会への出展や、来年度は本県で開催される日台観光サミットでの本市視察などを通し、誘客活動を展開してまいります。 また、温泉地の活性化と魅力づくり、手向地区の町並み整備など、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、引き続き広域観光圏の形成、体験観光の開発、グリーンツーリズムなどの推進に努めてまいります。 一方、高速交通体系の整備促進に関しましては、日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向けた要望活動に取り組むほか、鼠ケ関のインターチェンジ周辺に休憩施設などの新たな機能導入を図るための計画づくりを進めます。 空港関係では、庄内空港利用振興協議会と連携しながら、東京線５便化、利便性の向上や安定就航の確保に取り組み、鉄道関係では、新潟駅での新幹線乗りかえの同一プラットホーム化への早期実現と羽越本線の高速化や、さらなる安定輸送対策が図られるよう要望を行うほか、羽越新幹線の整備実現に向けた県の取り組みや隣県とも連携し、庄内地区期成同盟会としての活動を活発化してまいります。 知を生かす学術文化都市宣言では、本市に所在する４つの高等教育機関の研究や地域貢献活動を引き続き支援するとともに、一層の相互連携を図ります。 また、合成クモ糸繊維を核とした産業戦略の推進と、その受け皿となるサイエンスパークの整備を支援するとともに、新産業創出基盤事業を通じて、地元企業などのバイオ関連産業への参画や次代を担う高校生などの人材育成を進め、地域でのバイオクラスターの形成やベンチャー企業の創出、育成を進めます。 鶴岡みらい健康調査を通じて、慶應先端研の最先端技術を市民の健康づくりにも役立てるほか、本市で開催される学術会議を支援し、国際的な存在感の発揮に努めます。 暮らす環境を整える安心文化都市宣言では、がん検診の受診率の向上に向けて、受診機会の拡充や精密検査の受診勧奨を強化するほか、
地域包括支援センターにつきましては、市直営センターを廃止する一方で、委託機関の職員の資質向上と連携協働体制の強化を図ります。 地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ基本方針に基づき、地域別の地域コミュニティ推進計画を策定するほか、
地区担当職員制度による住民と行政との連携を推進するとともに、地区公民館から羽黒地域では
地域活動センターに、朝日地域では
コミュニティセンターに移行し、地域コミュニティの機能強化を図ってまいります。 空き家の適正管理と有効利用を図るため、市全域の空き家実態調査を行うほか、空き家を初めとする遊休不動産を活用し、価値を高めるリノベーション手法による事業を担う人材育成や事業創出に取り組みます。 災害に強いまちづくりでは、災害時の情報伝達手段を整備するため、防災行政無線のデジタル化を進めるとともに、インターネット上の有益な情報共有手段であるＳＮＳやスマートフォンを利用した災害情報の共有システム導入の検討を行います。このほか、自主防災組織でのモデル的な図上訓練の実施、防災資機材整備、津波避難路整備、ハザードマップの作成、避難行動要支援者の個別支援計画の策定、防災講演会による意識啓発や子供たちへの防災教育に取り組んでまいります。 防災拠点の強化対策として、太陽光発電設備と蓄電池を５つの小・中学校に整備するほか、消防機能の整備のため、北分署の移転新築工事を行います。 学校関係では、鶴岡第三中学校の改築に向けた調査と設計を行うとともに、朝日中学校ではグラウンド整備などを実施するほか、地震による天井落下の危険性を除くため、５つの小・中学校の屋内運動場の天井材撤去と照明のＬＥＤ化を進めます。 自然とともに生きる森林文化都市宣言では、森林文化都市構想の推進として、引き続きつるおか森の時間や里山あるきなどの自然と親しむ機会の創出に努めるほか、つるおか森の保育を初めとする森林環境教育事業を展開するとともに、自然学習交流館を拠点として自然学習や環境保全に関する市民の活動を助長します。 森林資源の保全・活用の面では、引き続き企業の森づくり推進事業などにより多様な市民の森づくりへの参加を促進し、地域産材の一層の利用拡大では、地域住宅リフォーム支援事業を継続実施いたします。 再生可能エネルギーの導入の面では、木質バイオマス発電施設の建設に支援を行うほか、家庭などにおける再生可能エネルギー設備導入などに対する助成を継続します。 続いて、人口減少対策に関する取り組みについて申し上げます。 まず、総合的な少子化対策の推進に関する結婚・妊娠・出産・育児の総合支援プロジェクトとして、婚活支援では、つるおか婚シェルジュによる結婚を後押しする活動を強化するとともに、不妊治療の費用助成に係る治療対象を男性に拡大するとともに、市独自の上乗せ額を増額いたします。このほか、妊娠されている方へのきめ細かな保健指導や先輩ママによる支援に加え、中学３年生までの医療費自己負担を完全無料化、第３子以降の保育料無料化など、子育てに係る負担軽減を図る市独自の取り組みを継続します。 仕事と家庭の両立支援プロジェクトでは、子ども家庭支援センターを核として多角的に子育て支援を実施するほか、子ども・子育て新制度の施行に合わせて、就学前の子供たち及び放課後児童の多様な受け入れ体制の充実を図ります。 少子化対策の普及啓発プロジェクトでは、家庭や地域に対する子育て関連の学習機会を充実します。 産業の振興と創出に関する、起業するなら鶴岡・チャレンジプロジェクトでは、若手ベンチャーの誘致、育成のほか、ＵＩターン者の新しい働き方としてのスモールビジネスの普及、庄内地域産業振興センターの新規創業者の創出と事業者の経営力強化に向けた取り組みに対する支援、鶴岡ＴＭＯ事業の空き店舗を活用した短期の起業研修用施設への入居者に対する支援などに取り組みます。 移住・定住の促進プロジェクトでは、地元の児童・生徒が地域への理解を深め、愛着を醸成する観点から、小学生が鶴岡のよさに触れ、地域を学ぶ機会として、スキー教室の開催などに取り組むほか、高校生が地元企業に関する理解を深めるアカデミックインターンシップ事業を展開します。 移住希望者の総合的な相談窓口として、移住コーディネーターを新たに設置するとともに、ガイドブックやインターネットによる移住情報の効果的な発信のほか、首都圏の移住希望者を対象とする移住支援事業などを展開します。 ＵＩターンの新規就農者に対する新たな助成制度を設けるほか、移住希望者に対する居住支援のため、空き家取得、新築、リフォームに関する助成を行います。 合併新市づくりのソフト事業として重視をした地域振興事業に関しましては、地域振興計画に基づき、地域の特性を生かした事業を力強く展開するとともに、これまでと同様、地域間連携の視点からの取り組みも含め、各地域庁舎が中心となり、関係者と連携して特色ある取り組みを進めてまいります。 また、中山間地域・過疎地域の振興では、引き続き集落支援員活動や集落ビジョンの実践などについて所要の予算を措置したほか、
地域おこし協力隊をこれまでの大鳥地区に加え、新たに福栄地区に配置し、地域力の維持、強化に努めてまいります。 羽黒庁舎の改築につきましては、現在設計と市有林間伐材の一次製材を進めており、設計がまとまり次第、本体工事費の予算を補正する予定であり、丸岡城跡史跡公園ガイダンス施設の工事費も補正予算で対応する予定であります。 このほか、早期対応が求められている公共施設等総合管理計画の策定と、新しい地方公会計に必要な固定資産台帳の整備を行うほか、市税等のコンビニ収納の28年度開始に向けた準備を進めます。 ルネサンス宣言の行動戦略の基礎となる市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮につきましては、鶴岡パートナーズや車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業、鶴岡まちづくり塾、男女共同参画関連事業など、市民主体のさまざまなまちづくり活動を支援してまいります。 また、本市の物産や観光の周知の一助として返礼品を贈呈するふるさと寄附金を新たに実施いたします。 続いて、ルネサンス宣言の関連事業以外の新年度の重要施策などについて、市総合計画の施策の大綱に沿って説明いたします。 第１に、市民生活分野について申し上げます。 地域コミュニティでは、リーダー育成のための研修に加え、人口減少対策としての創意工夫を凝らした住民主体の地域づくりの支援を行います。 消防救急体制の強化では、車両更新計画に基づき高規格救急車と消防ポンプ車を更新するほか、消防施設の新営改良を引き続き実施いたします。 環境対策としましては、ごみ焼却施設の改築に向けた生活環境影響調査や基本計画策定を行うほか、最終処分場の整備に向けた調査を実施いたします。ごみの減量やリサイクル事業については、市民とともに取り組みを進めるほか、空き家の適正管理のため、条例に基づき適切に指導などを行ってまいります。 また、消費生活のトラブルを初め、市民の悩みや不安に関する相談体制については、総合相談窓口を中心に、他の専門相談窓口とも連携しながら、引き続き体制の充実に努めます。 第２に、健康福祉分野について申し上げます。 子育て関係では、新しい子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供たちの健やかな成長のための各種事業を、家庭、事業者、地域と連携して実施するほか、公立保育園の統合整備に向けた検討を進めます。 健康づくりの面ですが、総合保健福祉センターを拠点に、健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業、こころの健康づくり推進事業などに所要の予算を盛り込んでおります。 地域福祉関係では、福祉のまちづくり総合推進事業などで、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を図り、住民主体の地域福祉活動の活性化を図ります。 低所得などの生活困窮者に対しては、生活困窮者自立支援法に基づき、新たに相談窓口を設置するなどして、生活保護に至る前段階での自立支援の強化を図ってまいります。 障害者福祉につきましては、障害者相談支援センターを基幹センターとして、相談や支援体制の強化を図るとともに、心身の障害に対する市民の理解を深める取り組みを充実します。 高齢者福祉の関係では、低所得高齢者に対する介護保険料の軽減も行いながら、第６期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度を適切に運営するとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、介護予防を初めとする介護サービスの充実を図ります。 また、
地域包括支援センターを中核として地域包括ケア体制の整備を進めるとともに、増加する認知症高齢者とその家族に対する支援の充実を図ります。 地域医療の拡充につきましては、荘内病院において、引き続き基幹病院として高度で良質な医療の提供に努めるほか、修学資金や新しい医師公舎の提供などを通じて医師確保を図ります。 また、南庄内緩和ケア推進協議会を通じ、地区医師会などと連携し、がん患者やその家族のサポート体制の充実を図ります。 第３に、教育文化分野について申し上げます。 学校教育の関係では、小学生の英語教育の充実を図るほか、小学生の算数の学力向上のためにデジタル教科書を導入します。障害の有無にかかわらず、子供たちがともに学ぶ環境を整えるインクルーシブ教育システムの構築に向けたモデル事業の実施や、いじめ防止対策推進法に基づく体制の整備、特別支援教育コーディネーターの養成や学校教育支援員の配置、教育相談センターにおける教育相談や適応指導などを通じて、多様な課題を抱える児童・生徒にきめ細かく対応してまいります。 学校の適正配置では、豊浦小学校の開校式典経費のほか、朝日小と大網小の統合、温海小、五十川小、福栄小、山戸小の統合、羽黒第三小と羽黒第四小の統合に伴う所要の経費を予算措置しております。 生涯学習関係では、中央公民館を拠点として全市的な各種学習事業を実施するほか、多様な学びの機会として、新たに慶應丸の内シティキャンパスの夕学五十講を活用した市民講座を開設します。 藤沢周平記念館につきましては、開館５周年記念特別企画展の開催などを通じて、藤沢周平氏の業績と、藤沢氏とその作品に影響を与えた本市の文化や風土などの紹介に努めます。 図書館では、創立100周年という節目の年として各種記念事業を実施するほか、子ども読書活動推進計画に基づき、子供たちが読書に親しめる環境づくりを進めます。 歴史的文化資源の保存・継承では、国指定名勝である金峯山の保存管理計画を策定するための調査を実施するほか、100周年を迎える大宝館で記念事業を開催します。 スポーツ関係では、スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブの育成やウオーキング事業などを通じた生涯スポーツの普及を図るほか、外部指導者によるジュニアの競技力の向上、スポーツ合宿の誘致、小真木原陸上競技場や総合体育館の改修などの環境整備を進めます。 第４に、農林水産分野について申し上げます。 まず、農業の担い手育成関連ですが、経営体育成交付金を通じ、人・農地プランに位置づけられた中心的経営体の機械施設などの整備補助を行うとともに、農地集積が円滑に進むよう支援をいたします。 地域の特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効利用した畑作物の生産振興や園芸特産物の産地形成を図るための支援のほか、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援を継続いたします。 中山間地の農業活性化では、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害防止のための捕獲業務などの対策実施隊の運営に加え、対策協議会や集落の対策活動への支援などを行います。 環境保全型農業については、推進計画に基づき、全市的な取り組みを促進するとともに、農産物認定認証事業を引き続き推進します。 畜産関係では、優良牛などの導入確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行うとともに、耕畜連携を推進します。 農業の基盤整備につきましては、国営赤川２期地区かんがい排水事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営ため池等整備事業、水田畑地化基盤強化対策事業などについて、引き続き支援を行います。 林業につきましては、大坂山天狗森線を初めとする林道や作業道の路網整備のほか、森林組合などによる間伐や森林整備の活動を支援、被害が拡大している松くい虫対策などを実施いたします。 水産業に関しましては、漁業就業希望者に対する漁船取得費用の助成を継続するほか、加工品開発や販路拡大などの地元産魚介類の消費拡大のための事業を進めるとともに、県が実施する由良漁港、小波渡漁港の整備費の一部を負担します。 第５に、商工観光分野について申し上げます。 まず、企業の立地や設備投資を促進するため、用地取得助成金や事業場設置助成金を拡充するほか、ふるさと融資制度を積極的に活用していきます。 地元企業の活性化に向けては、庄内地域産業振興センターを中核として、新製品開発、販路拡大、技術力向上などを行う企業に対する支援、起業家育成、職業能力開発などの産業人材育成の取り組みを促進いたします。 商店街の振興のため、中心市街地への観光客の誘客や回遊性を高める新たな取り組みや、購買活動の活性化、にぎわいのある商店街形成などに取り組むＴＭＯ事業を支援いたします。 観光につきましては、観光文化都市宣言による事業を強力に推進するとともに、まつり振興事業による夏のお祭りウイークを初め各地で開催されるお祭りの支援や、温海地域で新たに取り組む観光コーディネーターによる体験旅行の推進など、本市の有するすばらしい観光資源を一層活用しながら、さらなる交流人口の拡大につながる取り組みを促進してまいります。 第６に、社会基盤分野について申し上げます。 まず、都市計画関係では、本市の将来の見据えた都市計画のグランドデザインとなる都市再興基本計画の策定に取り組むとともに、歴史的風致維持向上計画に基づき、鶴岡公園周辺地区、手向地区、松ケ岡地区における歴史性を生かしたまちづくりを進めます。 公園整備では、藤島地区歴史公園の整備などを進めるとともに、公園施設の長寿命化計画を策定します。 道路や橋梁につきましては、優先度や緊急度などを考慮しながら整備を進めるとともに、広域幹線道路である国道112号の４車線化や国道345号平沢関川間の道路改良について、引き続き強く要望してまいります。 除雪関係では、近年の豪雪を踏まえ、除雪機械の整備なども含め、除雪対策を充実してまいります。 交通輸送対策では、生活交通の確保のため、路線バス事業者への補助を拡充し、路線の維持に努めるとともに、地域住民が主体となった地域交通の取り組みなどを引き続き支援いたします。 住宅関係では、地域産業の活性化の観点も含め、地域住宅リフォーム助成を継続します。 公共下水道につきましては、新たに小堅地区、大山の柳原地区の管渠整備に着手するほか、長寿命化計画に基づき各浄化センターの整備を進め、農業集落排水では、羽黒地域と櫛引地域の処理施設の統合事業などに引き続き取り組みます。 雨水対策では、日枝第３、大山第２、茅原第１排水区などでの整備を進めます。 水道事業につきましては、効率的な事業運営に努めますとともに、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進いたします。 また、新年度は合併10周年記念事業として、記念式典や広報のほか、市民歌や庄内史年表の制作、アートフォーラムでの兄弟都市鹿児島市立美術館収蔵作品展、つるおか大産業まつりを初めとする全市的なイベントや各地域のお祭り、市民主体のまちづくり活動、記念学校給食などを実施します。 以上、平成27年度予算の概要を説明申し上げましたが、限られた予算と人員の中で、こうした事業を推進し、最大限の成果を上げていくためには、職員の資質向上は必須条件でありますので、市人材育成基本方針に基づき、職員の育成に一層努力してまいります。 また、国や県を初め市政推進に関係する動向を的確に把握できるようにするため、職員の人事交流などを通じてネットワークづくりを強化するとともに、職員が常にアンテナを高くして情報収集に努めるよう督励してまいります。 さらに、地域の実態把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査・研究を行い、国・県・当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には、平成27年度当初予算関係議案11件のほか、補正予算６件、条例案件20件、事件案件17件、人事案件１件を提出しておりますが、その概要について説明申し上げます。 まず、
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に25億4,291万3,000円を加え、予算総額を
694億4,834万円とするものであります。 なお、この補正予算のうち国の補正予算に係るものが６億8,624万1,000円であり、地域の消費喚起のための交付金分が２億7,681万1,000円、地方創生の先行実施のための交付金分が１億7,261万円となり、新規就農総合支援事業分を除く全額を繰り越しして、平成27年度当初予算と一体的に執行してまいります。 主な事業といたしましては、地域消費喚起型交付金の関連で、プレミアム商品券発行事業２億1,000万円、ふるさと旅行券発行事業6,681万1,000円、地方創生先行型交付金の関連で、ミラノ国際博覧会出展事業3,978万4,000円、食文化創造都市推進事業3,003万9,000円、観光文化都市つるおか交流推進事業2,069万2,000円、地域内企業の高度化、企業活性化支援事業1,880万円、空き家有効活用支援事業1,520万円、鶴岡シルクタウン・プロジェクト推進事業1,440万円、新産業創出地域基盤事業1,038万2,000円などとなっております。 このほか、国の補正予算関連では、経営体育成支援事業１億5,895万8,000円、新規就農総合支援事業1,800万円、耐震性貯水槽に係る消防施設新営改良事業5,270万円などとなっております。 国の補正予算関連以外の主なものは、県の補助を活用した灯油購入助成事業3,190万円、利用増加に伴う給付費負担金の増額による自立支援給付事業１億4,332万6,000円及び障害児支援事業883万5,000円、県事業の内示に伴うつるおか農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業1,067万9,000円、光熱水費の増嵩に伴う小学校管理運営事業1,028万9,000円及び中学校管理運営事業675万5,000円などとなっております。 このほか、加茂水族館管理運営事業４億1,400万円は加茂水族館整備振興基金の積立金であり、26年度の収支見通しから減債基金への積立金４億円、市債の繰り上げ償還に係る元利償還金８億498万7,000円を計上するとともに、26年度のがんばる地域交付金の交付内容の決定に伴って事業費充当による財源調整を行うものであります。 これらの財源といたしましては、地方交付税３億4,807万円、国庫支出金６億4,930万2,000円、県支出金２億7,584万円、繰越金７億8,250万1,000円、市債7,320万円を歳入に計上しております。 また、債務負担行為の追加といたしまして、県、金融機関と協調して、生産資材の高騰などにより経営に影響を受ける生産農家に対して無利子となるように利子補給を行うものであります。 特別会計では、国民健康保険特別会計につきまして、平成25年度給付費の確定に伴う国庫への償還金など１億4,847万4,000円を追加するほか、国の特別調整交付金の増額に伴い、事業勘定、直営診療施設勘定、一般会計間での財源調整を行うものであります。 後期高齢者医療保険特別会計の納付金1,334万1,000円は額の確定に伴うもので、介護保険特別会計は財政安定化基金貸付金の借入に伴う財源調整であり、休日夜間診療所特別会計はインフルエンザの流行などによる患者数の増に伴い管理運営委託料を増額するものであります。 公共下水道事業特別会計では、下水道事業の企業会計への移行に伴う未払い消費税の増額、打ち切り決算による使用料収入の減額と資本平準化債の借り入れ、国の補助内示に伴う整備事業費の減額を行うものであります。 条例案件及び事件案件につきましては、その主なものの概要を説明申し上げます。 行政手続条例の一部改正につきましては、行政手続法の改正に準じて、行政指導の権限・根拠等の提示の義務化などを定めるものであります。 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定につきましては、一定期間の任期を定めた職員の採用などに関する必要事項を定めるものであり、職員定数条例の一部改正については、市長の事務部局と上下水道企業などの事務部局の職員定数の変更などを行うものであります。 旧羽黒町路線バス条例の一部改正につきましては、経路の一部を変更して新たな経由地点を設けるものであります。
教育委員会教育長の休日及び休暇に関する条例の制定につきましては、教育長が職務専念義務を負う常勤の特別職となることから、休日及び休暇について定めるものであります。 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、朝日中学校建設基金を廃止するものであります。
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例と
地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例につきましては、介護保険法の改正に伴い、基準を定めるものであります。 介護保険条例の一部改正につきましては、平成27年度から29年度までの介護保険料を改定するほか、介護保険法の経過措置に基づき、現行の介護予防給付の訪問介護及び通所介護について、新制度への移行の延期を定めるものであります。
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正につきましては、国の省令が改正されたことから、それに準じて改正を行うものであります。 保育所設置及び管理条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の制定に伴い、市立の保育所において児童に保育を受けさせた場合に徴収する使用料を定めるものであり、保育の実施に関する条例の廃止については、同法の制定により、これまでの条例内容が同法で規定されることになったことから、当該条例を廃止するものであります。 都市公園条例と
道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、道路法施行令の改正に準じて、都市公園の占用に係る使用料と道路占用料を改定するものであります。 緑地公園設置及び管理条例の一部改正につきましては、緑地公園にタブの木広場を追加するものであり、手数料条例の一部改正については、長期優良住宅建築等計画の認定などに係る申請手数料の区分を追加するほか、介護予防サービス計画作成等手数料と構造計算適合性判定手数料を廃止するものであります。
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正につきましては、由良
コミュニティセンターの施設として位置づけていた旧フィッシングセンターについて、今年度末をもって廃止するものであり、あわせて当該建物と土地を無償貸し付けするものであります。
遊漁センター設置及び管理条例の廃止については、今年度末をもってセンターを廃止するものであり、あわせて当該建物などを無償貸し付けするものであります。 財産取得につきましては、除雪ドーザの取得に関するものであります。 新市建設計画の一部変更につきましては、合併特例債の発行期限の延長に伴い、計画を変更するものであり、中川代、川代山、桜ケ丘の各辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る法の規定により、各計画の策定について議会の議決をお願いするものであります。 建物の無償譲渡に関する５件の議案は、旧福栄駐在所の建物のほか、12月定例会で廃止の議決をいただきました越沢、木野俣、小名部の各構造改善センターを地元自治会に、月山あさひ博物村の山ぶどう研究所を庄内たがわ農業協同組合に無償譲渡するものであります。 指定管理者の指定に関する４件の議案は、
月山高原ハーモニーパーク、
羽黒高品質堆肥製造施設及び
羽黒堆肥製造供給施設、
月山レストハウス、かたくり温泉ぼんぼの各指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。 以上、提出議案の大要について御説明を申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） それでは、これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間は、終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 24番本間信一議員。 （24番 本間信一議員 登壇）
◆24番（本間信一議員） おはようございます。 ただいまの市長説明と今定例会への提出案件に対し、新政クラブを代表して、総括的に質問をいたします。 ただいま市長説明にありましたように、一昨年10月に市長に再任されて、２期目で２回目の平成27年度の当初予算案を提出されました。総額618億1,000万円で、前年度と比較して1.6％、10億1,400万円の減という内容のようであります。 ことしは、鶴岡市が合併して節目の10年目となります。初代富塚市長により、堅実で堅牢な鶴岡市の基礎が築かれ、それを礎にして、現在の榎本市長がいろいろ創意工夫を凝らし、地域の一体感はもちろん、観光や食、経済など、多方面で鶴岡市を全国ブランドへ押し上げ、鶴岡市民に誇りと自信をもたらしました、その功績はまことに大きく、榎本市政の日ごろからのたゆまぬ御努力と日々の研さんに感謝するとともに、市民とともに大いに称賛するものであります。 それでは質問に入ります。 初めに、地方創生をもとにした本市のまちづくりについて伺います。 市政運営の基本となる総合計画「生命いきいき文化都市創造プラン」を策定し、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進のために、１つに地場の可能性を伸ばす創造文化都市、２つに人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市、３に知を生かす学術文化都市、４に暮らす環境を整える安心文化都市、５に自然とともに生きる森林文化都市を中核的取り組みとし、鶴岡の未来を創造する成長戦略として推進するとしております。 さて、地方創生に関する重要法案が昨年11月に成立・施行されました。地方創生に関する法律は２つありまして、１つは、まち・ひと・しごと創生法、もう１つは、地域再生法の一部を改正する法律です。前者は、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などについて定めたもので、後者は、地域活性化に取り組む地方自治体を支援するものとなっております。 創生法の第１条に、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することが目的と定めています。 そして、まち・ひと・しごと創生法第10条に、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないと規定されております。 昨年３月に策定されました本市の
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりと創生総合戦略とリンクするところもあると思いますが、まちづくり戦略についてお聞かせください。 次に、農業振興についてであります。 農業を取り巻く環境は、農業生産者の高齢化と担い手不足により、耕作放棄地の拡大、産地間競争の激化による農産物価格の低迷、加えて昨年の米価はかつてないほどの下落により大変厳しい状況に追い込まれています。国からの直接支払い交付金も半減となり、稲作農家は再生産も危ぶまれる状況であります。それでも、国は農業を成長産業と位置づけ、大幅な農政改革を断行しようとしております。 先が全く見通せない中、本市では、農業・農村振興計画つるおかアグリプラン、これは平成23年度から30年度まででありますけれども、後期計画といたしまして、27年、ことしから30年度までとして、新たに追加して策定したと認識をいたしております。その意図についてお聞きします。 「恵まれたポテンシャルを最大限活用した鶴岡らしい農業の創生」をキーワードに、オール鶴岡で臨む生産、加工、販売の好循環の実現とあります。 ３点伺いたいと思います。 １点目、農業者の高齢化が急速に進展する中、生産基盤の立て直しが急務となっております。新規就農者の確保は待ったなしの状況です。しかしながら、再生産も危ぶまれる低米価のもと、若い担い手の発掘と育成にどのように取り組みますか、お聞かせください。 ２点目、農地中間管理事業による担い手への農地の集積を通して、農作業の効率化、生産コストを削減し、農家所得を上げていくという政策をどのように推進しますか。農地の集積が難しい中山間地域の振興策もお聞きします。 ３点目、水田農業において、米の直接支払い交付金を30年産米から廃止するとともに、国が生産調整から手を引くことになるようであります。今から周到な準備が必須であると考えます。稲作の大規模一辺倒のみならず、厚みのある農業経営が求められております。その対応についてお聞かせください。 次に、食文化創造都市の今後の展開について伺います。 本市が地域特性を生かして取り組みを進めている食文化創造都市宣言における食文化分野で、昨年12月にユネスコの
創造都市ネットワークへの加盟が認定されました。７分野あるネットワークのうち、食文化分野での認定は国内初の快挙であります。 市を初め、地元の生産者団体や商工関係者などでつくる鶴岡食文化創造都市推進協議会は、だだちゃ豆や焼き畑の温海かぶ、藤沢かぶなどの在来作物が50種類も継承され、農家が世代を超えてすぐれた種を受け継ぎ、地域で親しまれてきたことから、生きた文化財と言われています。 出羽三山の信仰とつながる精進料理、黒川能の伝統的な行事食など、多様な食文化の継承を目指し、2010年から認定へ向けて活動を続けてきました。このたび、粘り強い努力と関係者の御支援が実を結び、加盟が認定されたということであるかと思います。 去る２月に、ユネスコ
創造都市ネットワーク加盟認定記念式典が、先輩都市の代表者などを招き、国際色豊かに盛大にとり行われました。その中で、加盟認定は、豊かな食材や伝統的な料理を生かした地域づくりのスタートラインに立っただけで、これから真価が問われるという基調講演の内容でありました。気を引き締めて取り組んでいかなければなりません。加盟認定を機に、鶴岡市を世界にアピールする絶好のチャンスと捉えます。 ２点伺います。 ネットワークの加盟認定されたことから、鶴岡市は一躍全国から注目される都市となり、先んじて情報を世界に発信する大きな力を与えられました。鶴岡の風土に適し、地域に根差した在来作物のだだちゃ豆、温海かぶなどが日本全国津々浦々までその名が知れ渡ることになります。今までのトップブランドとしてのだだちゃ豆の振興がより一層期待されることとなり、農業振興、観光振興の切り札として、熱い視線が注がれています。 地方創生の原点は、基幹作物の振興こそが地域経済を支える有力な手段であると唱える学者もおります。地域ブランドのだだちゃ豆を世界ブランドへ押し上げるために、オール鶴岡で臨む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、パネルディスカッションでは、食文化は観光産業に直結するすばらしい文化だとか、伝統的な食文化を基盤に、新しい食文化を創造していくことも大切だなど、いろいろ示唆を与えられてきました。本市の今後の展開についてお聞かせください。 次に、合併10周年記念事業について伺います。 最初に申し上げましたように、今年度は鶴岡市が合併して10年の節目の年となることから、本市の一体感のさらなる深化と魅力の発信を図るべく、合併10周年記念事業を行うこととしております。 初めに、記念事業の目玉は何でありましょうか。そして、市民にどのように周知徹底していくのかであります。 ２点目、記念事業を通して、市民総参加、交流人口の増大が期待されます。どのような拡大策を考えておりますか。 ３点目、10周年は一つの区切りとして、次の10年を見据えたもう一段の高みを目指す市の夢というか、いつまでも進み続けたい理想郷などについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 質問は以上であります。答弁により再質問させていただきます。
◎市長（榎本政規） 初めに、
鶴岡ルネサンス宣言と地方創生に関する御質問にお答えをいたします。 本市の総合計画は、御承知のとおり平成21年の１月に策定をし、昨年度にはその中間見直しを行い、昨年３月に後期基本計画を策定したところであります。その中で、議員御案内のとおり、５つの文化都市宣言を中心とした
鶴岡ルネサンス宣言を鶴岡の未来を創造する成長戦略と位置づけ、それに基づく政策を後期基本計画の中核的取り組みとして推進することとしております。 一方、国では地方の人口減少や東京圏の過度な人口集中などを背景に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、それに基づく総合戦略を策定いたしました。あわせて、各都道府県及び各市町村においても、地方版総合戦略を策定することが努力義務とされたところであります。 本市では、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の見通しを受けて、改めて緊張感を持って、全庁挙げての対応の必要性を認識し、市独自に関係部課長による
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げたところであり、積極的に地方版総合戦略の策定にも取り組むこととしております。 この総合戦略につきましては、人口減少の克服、地方創生を目的としており、人口の現状分析や将来展望をしっかりと見定めるための地方人口ビジョンの策定もあわせて求められているところであります。 この地方版総合戦略は、平成31年度までの５カ年計画であり、この戦略に基づく事業については国が財政的支援措置を講じることとしており、この３月議会における補正予算の中でも、いわゆる地方創生先行型交付金ということで１億3,800万円ほど、歳入予算計上をさせていただいております。 国では、スピード感を重視し、総合戦略の策定前ではありますが、来年度中の戦略策定や、その戦略に事業を位置づけることを前提として、国が先行して支援をしていくこととしております。 今後、こうした国の支援措置を十分に活用しながら、人口減少対策、地方創生に向けた事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 そこで、総合計画と総合戦略の関係性でございますが、総合計画は各地方自治体の総合的な振興発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じものとはなっておりませんが、総合計画は本市の最上位計画として包括的・総合的なものであり、それに対して、総合戦略は広く多くの分野に関係するものの、人口減少対策等を中心とした一つの戦略であり、総合計画の中に含まれるものであると認識をしております。 当然のことながら、議員御指摘のとおり、両者で重層的に位置づけられる部分があろうかと思いますが、それらは総合計画の中の人口減少対策等の取り組みという形になろうかと思います。 現在、策定中の総合計画３カ年実施計画の中でも、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進と人口減少対策の推進の２つを重点方針として位置づけ、それらに係る事業に力強く取り組んでおりますし、今後ともまた進めてまいりたいと思います。 今後、本市の総合計画や地方版総合戦略を基本としながら、人口減少対策、地方創生の観点から、地方への仕事をどうつくり上げていくか、雇用も含めてであります。そして、地方へ新しい人の流れを創出する。これは、観光の交流人口も含めてそうでありましょう。 そして、地方で安心して暮らせる魅力あるまちづくりをしていなければならない。これは、空き家の対策も含め、あるいは歴史的風致維持向上計画に認められた鶴岡の市内のまちづくり、あるいは手向地区、あるいは松ケ岡地区についての計画についても、多くの人たちが誇りを持って住み続けられるようなまちをつくる。それらが私はまち・ひと・しごとの創生計画であるというふうに考えております。 今後とも議員の皆様の御指導をいただきながら、本市のまち・ひと・しごと創生の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 次に、農業振興についてお答えをいたします。 初めに、アグリプランの後期計画の意図についてありますが、本市の農業を取り巻く環境は、かつて経験のしたことのないような厳しい状況を迎えており、こうした状況にあるときこそ、本市の農業に携わる全ての人々の力を結集した取り組みが必要であると考えております。 昨年策定した鶴岡市総合計画の後期基本計画では、基幹産業である農業を
鶴岡ルネサンス宣言の一翼を担うものとして改めて位置づけ、新たなまちづくりの指針として、各種施策を展開することとしております。 また、昨年の12月にユネスコの
創造都市ネットワークに加盟認定されたことは、食文化にとどまらず、農産物を初めとする本市の食材を広くＰＲする絶好の機会であり、新たな市場開拓に向けた追い風にもつながるものと期待をされます。 さらに、４年後の民間主体による米の需給調整に向けた環境整備が進められるなど、米をめぐる農業政策が大きな転換期を迎えております。 こうしたさまざまな状況を鑑み、
総合計画後期基本計画における農業分野のアクションプランとして、本市の農業を取り巻く全ての関係者が一丸となって地域の総合力を発揮し、鶴岡らしい農業の創生に向け、本市ならではの農業政策を展開するため、アグリプラン後期計画を策定することとしたものであります。 次に、御質問の１点目、若い担い手の発掘と育成の取り組みについてお答えいたします。 新規就農者の支援策といたしまして、平成24年度から青年の就農意欲の喚起と経営開始直後のリスク回避、就農後の定着を目的として、青年就農給付金制度が実施されております。 本市における経営開始型の給付実績といたしましては、平成24年度に31名、平成25年度に15名、平成26年度２月末現在で６名、延べ52名が同給付金を受給し、経営安定化の一助としていただいております。 今後は、こうした国の支援策を受けて就農した新規就農者が離農することなく、着実に担い手として成長していくことが重要であり、市といたしましては、平成26年８月に新規就農アドバイザーを設置し、各種相談、現地確認等を通して、新規就農者の営農活動の改善、経営基盤の強化など、きめ細やかな支援を行っているところであり、今後もこの活動を通して、市・県、農協、農業委員会等、関係機関と情報共有を密にしながら、一丸となって新規就農者の育成支援に当たってまいります。 あわせて、新規就農者の育成と経営の安定を図るためには、就農開始に当たり、農業経営、栽培等についての知識・技術の習得が重要であることから、来年度から新規就農者支援策といたしまして、新規就農者が効果的な研修が受けられるよう、研修計画の作成と、研修計画に基づく受け入れ農家とのマッチングの実施に向け、市、農協、農業委員会とで体制づくりを進めているところであります。これにより、新規就農者の不安要素である技術習得が効果的に行われることとともに、関係機関による一貫した就農支援が可能となり、新規就農者がより安定した形で経営開始ができるものと考えております。 また、高齢化、後継者不足に悩む地域にとっては、Ｕ・Ｉターン就農は地域農業の維持・発展に有効であると認識しており、来年度予算におきましては、人口減少対策ともなるＵ・Ｉターン就農支援として、就農者に対する住宅支援事業及び農業機械リース支援事業を計上しております。 こうした新規就農者への支援施策を機会を捉えながら、関係機関や首都圏の皆様方に周知し、就農を志す青年の意欲喚起を図るとともに、地域の農業後継者の確保に向け、庄内農業高等学校、県立農業大学校及び山形大学農学部など、関係機関との情報交換や学生を対象としたフォーラムの開催など、新規学卒者の就農につきましても積極的に推し進めてまいります。 次に、２点目の御質問の農地中間管理事業及び中山間地における振興策について、お答えをいたします。 平成26年７月から本格的に稼働した農地中間管理事業ですが、現在３回の借り受け希望申し込み受け付けが終了しており、最終的な確定ではありませんが、本市では841経営体、約3,588ヘクタールの借り受け希望の申請がございます。また、最終的なマッチングにより159経営体に約788ヘクタールが山形県農地中間管理機構より貸し付けられる予定となっており、県内における集積の面積約４割を鶴岡市が占めている状況とお聞きをしております。 また、関連する国の補助事業、機構集積協力金については、市全体で約３億6,000万円の支出が見込まれ、現在、適正な交付に向けて関係機関と調整をいたしております。 特に新しく制定された地域集積協力金は、地域でまとまった農地を機構に貸し付け、担い手への集積・集約化のもとに、その貸付割合に応じて交付される制度であり、集落営農組織等から法人化へ移行する場合に非常に有効な制度と捉えております。本年度は、集落営農組織の法人化を含め７つの法人が設立をされ、今後さらに法人化による農地集積を積極的に進めてまいたいと思います。 また、集落や地域で話し合いによる人・農地プランの見直しを通し、担い手への農地集積を推進し、農作業の効率化、生産コストの削減による農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の振興策ですが、中山間地域は、国土の保全や水資源の涵養など重要な役割を果たしている一方、地理的条件が悪く、人口の流出、耕作放棄地の発生など、地域社会の活力低下も懸念されております。そのために、中山間地域の基幹産業である農林業への積極的な支援が必要不可欠であると認識しているところであります。 特に現時点では、３つの課題が顕著であると思います。１つ目は、農家の高齢化、担い手不足、２つ目は、一般的に農産物が少量多品目の傾向があり、市場ニーズに十分に対応できない状況、３つ目は、農地が手狭で効率的な生産ができにくいということであります。 これらの課題解決には、部分的な支援でなく、総合的な支援が必要と考えております。担い手については、人・農地プランについて現状に合った見直しを行った上で、認定農業者の育成・確保と集落営農を促進します。農産物については、地域資源を有効活用した生産振興と小ロット農産物の６次産業化を支援してまいります。 また、農地については、効率的なよい集積はなかなか困難であろうかと思いますから、中山間地域等直接支払い制度や多面的機能支払い制度などを効果的に活用し、農業の持続性を確保するとともに、
地域おこし協力隊など他の地域振興策と連携し、総合的に中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 農地中間管理事業につきましては、今年度スタートしたばかりということであり、まだまだ十分な機能を果たしているとは言えない状況でありますので、今後とも地域の声をしっかりと国・県に伝えてまいりたいと考えております。 次に３点目の御質問、厚みのある農業経営についてお答えします。 本市の基幹産業は農業であり、水稲が中心であることは揺るぎない事実であります。ここ鶴岡月山から流れる豊かな水、民間育種から始まる高い生産技術、山形大学農学部、庄内農業高等学校、県の水田農業試験場など、高等教育、研究機関の存在など、全国的に比べ高い優位性を持ち、まさに米づくりにふさわしい風土であります。 しかし、議員御指摘のとおり、現在の米をめぐる環境を踏まえますと、水稲だけに頼っていては農業所得の増大は難しいものがございますので、そのために水稲単作構造からの脱却を進めるとともに、米のブランド化、生産者の企業経営化・法人化を進めることが重要であると考えています。 また、水田を中心とした土地利用型農業は、園芸や畜産などの集約型農業との組み合わせや、食品産業の要素を取り入れることなども重要であり、アグリプランの後期計画でも、水稲だけでなく、園芸作物や果樹、花卉とあわせ、非主食用米の作付も取り入れた複合経営についても計画しているところでございます。 さらに、農家所得の向上のため、６次化による付加価値化を進め、御指摘の厚みのある農業経営の実現に取り組んでまいりたいと思います。 次に、食文化創造都市の今後の展開について申し上げます。 答弁の順序を変えまして、先に今後の展開についてお答えをさせていただきます。 ユネスコ
創造都市ネットワークの食文化の加盟認定により、何度も申し上げておりますが、本市のすぐれた食文化が世界に認められたことは大変喜ばしいことでありますとともに、これをスタートとして、食文化による地域づくりの成果を上げていくことが今後の課題となろうかと思います。 これまでのユネスコ加盟認定の推進と並行して進めてまいりました食文化創造都市推進事業につきましては、皆様の御協力を得まして、一層熱意をもって取り組んでまいりたいと思います。 まず、ユネスコ
創造都市ネットワーク加盟都市を初め、国内組織である
創造都市ネットワーク日本などとの交流を通じまして、創造都市の推進にかかわるノウハウを共有し、これを本市の政策立案に生かしてまいりたいと思います。 また、ユネスコ創造都市の認定を受けて高まった情報発信力を生かしまして、国内外へ鶴岡食文化の魅力を強力にアピールいたしますとともに、これにより鶴岡市と鶴岡食文化の存在感を飛躍的に高めまして、本市の食関連産業の振興にも結びつけてまいりたいと考えております。 まず、観光誘客につきましては、昨年の山形ＤＣでは、本市の重要な観光資源として、食文化と出羽三山及び加茂水族館の３つを重点として、掲げたところであります。 このうち出羽三山神社につきましては、観光ガイドのミシュラン・グリーンガイド・ジャポンにおきまして、羽黒山の杉並木が三つ星に選ばれておりますし、また加茂水族館に関しましては、ギネス・ワールド・レコーズにより、クラゲの展示数が世界最多と認定されております。これに加えまして、このたび日本で初めての食文化創造都市としてのユネスコ認定により、山形ＤＣでの３本柱がいずれも世界的な意義を持った観光資源と認められたものであり、来年度のポストＤＣが行われることとなっておりますが、その際にも世界の食文化であるという事実が大きな力になると思っております。 また、農林水産業や食品、飲料等の製造業につきましても、世界の食文化をＰＲして位置づけることで、今後の国内外での事業展開に生かしていただけるものと考えております。そのために、本市がユネスコ食文化創造都市であることを示すロゴマークを選定し、これを民間事業者から活用いただけるよう、今現在準備を進めているところであります。 さらに、本年10月の2015年ミラノ国際博覧会への鶴岡市の出展を企画しておりますので、このミラノ国際博覧会は、国内外において、鶴岡市と鶴岡の食文化のブランド力の向上とＰＲの絶好の機会と捉えており、例えば国内からの観光客や国内向けの販売促進に結びつくとともに、海外からの観光誘客や食関連産業の海外展開の可能性も想定しながら、具体的な行動計画を立案してまいりたいと思います。 こうしたことを実現するに当たりましては、まずは市民や関係事業者の皆様に、今回の認定の意義につきまして認識を深めていただくことが不可欠でありますので、その上でユネスコ認定の事実を今後の事業展開に生かすよう検討いただき、世界の食文化創造都市にふさわしい一層の商品価値の向上や新規開発などに取り組んでいただければと考えております。 また、市民の皆様にも伝統的な食の価値を認識いただくとともに、健康面なども含めた食生活の質的向上を考えていただきたいと思っております。こうしたことが、新しい鶴岡食文化の創造につながるものと思っております。 そのために、平成23年に産学官民の協働の場として設立をいたしました鶴岡食文化創造都市推進協議会を母体といたしまして、さらに市内各界の連携を進めながら、食文化を生かした地域づくりを強力に進めてまいりたいと考えております。 次に、だだちゃ豆の御提案についてお答えをいたします。 だだちゃ豆のブランド化は、旧鶴岡市の生産者が自家採取し、家宝として大事に守り続けてきた種子を鶴岡市農業協同組合が増産し、良食味で良品質なものを生産する、たゆまぬ努力と販促活動によってなされたものであります。 生産地域を全市に広げることにつきましてはたびたび議論されているところでございますが、これまで努力されてまいりました生産者や、だだちゃ豆生産組織連絡協議会等、関係機関の御理解が必要ではないかと考えております。今後も、本市では、だだちゃ豆を筆頭に、庄内たがわちゃ豆や白毛品種など、良品質の枝豆の産地でございますので、鶴岡産の枝豆全体のブランド化に向け、積極的に取り組んでまいります。 合併10周年の記念事業についてお答えします。 本年は、合併10周年の記念すべき節目の年を迎えましたことから、平成27年度の当初予算において、合併10周年記念事業として22の事業を予算計上させていただいております。 合併10周年に関する基本的な考え方といたしましては、祝祭感、お祝いを市民挙げて行うことを創出したいと考え、本市の魅力を発信する事業、多様な地域資源を生かし、郷土愛の醸成を図る事業、市民協働によるまちづくり事業、にぎわいを創出し、交流事業の拡大、地域の活性化に資する事業など、10周年を記念するふさわしい事業と捉え、市が行う新規事業や既存事業の内容の拡充とともに、民間団体等が主体となって行う事業への支援も対象としているものであります。 22の事業につきましては、いずれもそれぞれの地域特性やさまざまな市民団体が創意工夫を凝らした内容となっておりますので、全てを目玉事業と考えておりますが、新規に行うイベント事業から幾つか紹介させていただきます。 兄弟都市鹿児島市の御協力のもとに実現の運びとなりました鶴岡アートフォーラムでの鹿児島市立美術館収蔵作品展でありますとか、市制施行記念日に全市一斉に地域の特産品を使ったメニューでお祝い給食を実施する記念学校給食、有名アスリートを招いてウオーキングイベントと講演会、藤島文化スポーツ事業団が行うコンサートなどがございます。 また、合併以降、懸案となっておりました市民歌について、合併10周年を記念として制作に取り組むものであり、このほか60年ぶりの改訂版となる郷土史研究に欠かせない基礎的資料であります庄内史年表、仮称でありますが、発刊に関する経費なども計上させていただきました。 市民へのアピールをどのように考えているかというお尋ねでありますが、広報特集号の発行でありますとか、メディアを活用したキャンペーンなどにより、鶴岡市合併・市制施行10周年を広く市民に伝えるとともに、記念事業の実施期間を平成27年度の１年間としておりますので、一定の期間に集中することなく、年間を通して切れ目なく、さまざまな地域で鶴岡市合併・市制施行10周年記念事業の冠を冠した多様な催しが実施されることでお互いの事業に相乗効果が生まれ、市民の参加意識がさらに高まることを期待しているところであります。 また、事業については、交流人口の拡大策についての御質問がありましたが、赤川花火大会を初めとして、つるおか大産業まつり、羽黒山石段マラソンや温海さくらマラソン、またタキタロウまつりなどのイベントやお祭りを充実させることとしており、広く情報を発信することによって、市民はもちろん、県内外からの参加や集客が見込まれ、さらなる交流人口の拡大が図られるものと考えております。 合併後のこの10年間、合併調整課題を着実に整理し、新しい市として一体感の醸成に鋭意努力してまいりましたし、合併してよかったと実感できる政策の展開が重要と捉え、
鶴岡ルネサンス宣言に係る事業を積極的に推進してまいりました。 このたび、本市は日本初のユネスコ創造都市食文化部門での加盟が認定され、豊かな食文化を継承し、発展する食文化創造都市として世界的に認められましたが、これまで本市の多様な食文化を継承し、発展させてくださった方々、また本市を世界的に発信させていこうという熱意あふれる方々のお力が結集されたものであり、これまで以上に各地域の活力を高めることに努め、合併の理念である多様性の発揮を実現するため、地域が持つ特性を最大限に生かした個性豊かな地域づくりを進め、生き生きと暮らし続けることができる活力に満ちた豊かな地域社会を目指してまいりたいと考えております。どうぞ議員の皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５４分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 18番尾形昌彦議員。 （18番 尾形昌彦議員 登壇）
◆18番（尾形昌彦議員） 私からは、まず産業振興と雇用の確保について質問させていただきます。 観光振興については、昨年の
山形デスティネーションキャンペーンでは、新加茂水族館の開館と出羽三山神社での蜂子神社の御開扉などを中心に関心を集め、県内外から多くのお客様が訪れました。県全体を見ても、庄内地方への、もっと言えば鶴岡市への観光客の伸びが突出し、他の市町村からはうらやましがられる状況だったと思います。一方で、一部の観光地に集中したこと、観光地によっては道路の渋滞、駐車場不足、また県外から訪れる観光客にとっては二次交通の問題など、課題も浮き彫りになりました。 昨年のＤＣを振り返り、成果と課題をどう認識しているか。それを平成27年度のポストＤＣキャンペーンの中でどう前に進め、また課題を解決しようと考えているかについて、当局の見解を伺います。 続いて、バイオ産業について伺います。 先日も、民間の会社が主催した第１回バイオサイエンスグランプリで、慶應義塾大先端生命科学研究所の福田特任准教授が代表を務めるチームＭｅｔａＧｅｎ（メタジェン）が提案したビジネスプラン、「便から生み出す健康社会」が最優秀賞を獲得しました。 先端研の冨田所長も、ＭｅｔａＧｅｎの創業が実現すれば、ＨＭＴ、スパイバー、サリバテックに次ぎ、４つ目の先端研初ベンチャー企業となるとコメントされていたようです。まことに喜ばしいことで、これまで長年鶴岡市で育ててきた芽が少しずつ開花してきている感があります。 これにより、すぐに雇用と若者の地元定着につなげようというのは気早なのかもしれませんが、当然、市にとってもバイオ産業が地元の企業と連携、コラボレーションし、裾野が広がり、研究者が集まり、県外企業がビジネスの拠点を設置したりする経済的な側面に加え、雇用の面でも、大学入学のため鶴岡を離れた大学生や一度就職した人が鶴岡市に戻ってくる受け皿になることが期待されます。 市として、バイオ産業のこれからの展望と、その先にある雇用の場の創出についてどのように考えているか、御所見を伺いたいと存じます。 また、産業振興を考える上で、高速交通網の整備・拡充は必要な要素となります。観光面のみならず、大都市圏との安定的な交通網が存在するかは、企業にとっても企業立地を考える上での重要なポイントとなります。 ２月には、112号線が雪崩で通行どめとなったり、羽越線は平成17年12月の脱線事故以来、安全優先のため仕方がないとはいえ、強風の際には運休や徐行運転となることが多かったり、庄内空港も海辺の空港ということで強風の影響で運休したり、羽田からの便が羽田に戻ることがあったりと、特に冬場は鶴岡市につながる交通網は決して安定的と言えない状況にあります。 このような状況をどのように変えていけるのか。日沿道のミッシングリンク部分の進捗、また鶴岡商工会議所から要望が出されている安定運行のための庄内空港の陸側への延伸についてどのように考え、進めようとしているかについて、考えをお聞かせください。 続いて、人口減少対策、子ども・子育て支援について伺います。 今回、人口減少対策の推進については、３本の柱と５つのプロジェクトで臨むこととなっており、総合的な少子化対策の推進のため、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行う、結婚・妊娠・出産・育児の総合支援プロジェクトでは、これまで先駆的に行ってきた第３子以降の保育料の無料化や中学３年生までの医療費自己負担額完全無料化に加え、婚活支援事業として、つるおか婚シェルジュなどで構成するつるおか世話やき委員会（仮称）の設立や、特定不妊治療費の助成を男性に広げるなど、特徴的な事業を行う予定となっていますが、つるおか婚シェルジュの今年度の活動状況、当市における不妊治療の実情などについて、また切れ目ない支援を行う体制と進め方をどう行っていくかの説明をお願いしたいと思います。 平成27年度より、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度が本格スタートします。鶴岡市でも、仕事と家庭の両立支援プロジェクトなどで対応していくことになりますが、新制度にあわせて、市として特に力を入れて進めていくものについて御説明をお願いします。 次に、移住・定住の促進についてお伺いします。 今般、移住・定住の促進に向けて移住コーディネーターを置き、移住・定住希望者の相談窓口を充実させることになっています。 先日、特定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが行ったふるさと暮らし希望地域ランキングでは、山梨県、長野県が上位に入ったとの報道がありました。これは、ほぼ毎月実施する移住セミナーなど手厚い体制に加え、首都圏から比較的交通アクセスがよいこともその要因となっているようです。 ３月14日に北陸新幹線が金沢まで延伸となると、陸路と空路のすみ分けで、羽田空港から１時間圏内で行ける地方空港が少なくなり、庄内空港はその数少ない東京から１時間圏内の地方空港としての価値が出てくるとの話もあります。 昨年、総務常任委員会で視察した鳥取市では、兼務ではなく専任の相談窓口を３人配置し、移住に関して雇用や住居の相談、移住後のコミュニティ形成など、移住についてのワンストップ窓口として、移住を検討段階から移住を決めたときまでにとどまらず、移住が決まってからも住み続けられるようにフォローしていくという手厚い体制でした。今回の移住コーディネーターはどのような体制になるのかについて、考えを伺います。 また、鳥取の場合は県が主体となり鳥取県をアピールし、具体的な検討段階で市が対応するという連携が功を奏しているという状況もあるようです。前出の山梨県、長野県も同様です。今回、山形県との連携を具体的にどのように進めていくかについても確認したいと思います。 また、今回、空き家の調査を行うこととなっていますが、単なる調査にとどまらず、具体的に土地・建物を売りたいのか、貸したいのか、建物を解体して売却したいのかなど、移住・定住につなげられるように空き家を有効に活用し、また流動化させていかなければならないと思いますが、空き家調査と移住・定住をつなげる仕組みをどう考えているかについて、考えを確認したいと思います。 移住・定住を検討した際、検討されている方の考えの中では、その地域の医療や教育の状況がどうなっているかが移住・定住先を決める大きなファクターとなっているようです。その意味で、この地域の医療の拠点である荘内病院の位置づけも重要になってきます。 ところが、昨今、市民からも病院での対応について、どちらかといえば厳しい意見が寄せられているのが現状です。荘内病院が今後サービスをどう改善し、医療機関としての信頼を高めていくかが移住・定住にもかかわってきます。病院の運営についても今後どのように考えているか、お考えを聞かせていただければと思います。 最後に、財政運営と行政サービスについて質問をいたします。 平成27年度が合併特例期間の最終年度となり、市長説明にあったとおり、新市の建設計画を変更して、合併特例債の発行期間を５年間延長して必要な設備の整備を進めていくこととなりますが、中期的に見ても、今後対策は打っていくにしても、一層の労働人口減少が予想され、担税能力が全体的に弱くなるという見通しの中で、市として財政運営をどのように行っていき、財政指標としてどの程度を目指していくのかについてお伺いしたいと思います。 また、先日の新聞紙上で酒田市の市公共施設適正化基本計画案の内容が掲載され、それによれば、2013年度末時点で保有する634の公共施設を維持し続けた場合、年換算で49億7,000万円が必要で、道路と橋梁更新費を加えると計69億9,000万円に上り、この間の一般会計の投資的な経費は29億円となる見通しで、財源不足が懸念されるという内容でした。 公共施設整備の整備時期は、高度成長期に本格化し、当市でも1970年から80年代に建設され、築30年を過ぎ、これから更新時期を迎える施設が多いと思われますが、早期対応が求められるとされている公共施設等総合管理計画の概要と財政計画に与える影響について、説明願いたいと思います。 ふるさと寄附金についてお伺いします。 27年度、当市でもようやく返礼品を贈呈するふるさと寄附金を実施することになりました。返礼品目的の寄附が全国的に過熱ぎみであることは、本来の生まれ育ったふるさとに寄附をするとの趣旨と乖離しているという見方もありますが、国としても控除を受けられる上限額を２倍にし、確定申告の手続を簡素化することなどが検討され、この制度を推進する中、当市の市民も返戻品目的に他市町村に寄附をする市民が少なからずいることを考えれば、地場産品、観光のＰＲの一助として、返礼品を贈呈するふるさと寄附金を行うことは時宜を得たものだと思います。 当市として、この制度をどのような形で行っていくのか、返礼品を贈呈することによる効果をどう考えているか、御説明をお願いしたいと思います。 財政見通しが厳しくなる見込みの中、これまで行政がやってきたことを住民が住民自治として担っていく必要が増してきます。市としても、市民主体のまちづくり活動を進めるための方策として、鶴岡パートナーズ、いきいきまちづくり事業などを進めています。加えて、平成26年度には、住民自治組織総合交付金制度により全市の交付金の基準をそろえるとともに、小規模の町内会でもコミュニティの維持が図れるような配慮もなされました。 市がこれまで行ってきた市民主体のまちづくり活動への参加状況と課題について及び各自治組織、各町内会での住民自治組織総合交付金制度の活用状況について、今後どう把握して今後のまちづくりにつなげていくのかについて、御説明をいただきたいと思います。 質問を以上で終わります。
◎市長（榎本政規） 昨年の山形ＤＣにおいて、本市では、食文化、出羽三山及び加茂水族館を３本柱に掲げ、重点的にＰＲ活動を努めたところであります。ＪＲグループや旅行各社から多数の御送客をいただき、その結果、ＤＣが開催された６月から９月までの間の本市への観光入り込み客数は約380万人と前年を３割ほど上回り、その経済波及効果を考えると、一定の成果があったものと認識をしております。 しかしながら、羽黒山や加茂水族館など一部に観光客が集中し、例えば市街地では前年実績を下回る箇所も見受けられたことから、交流人口の拡大をより確実に地域経済の活性化につなげるためには、本市を訪れていただけるよう、観光資源のさらなる掘り起こしに努め、発信してまいりたいと思います。 こうしたことを踏まえ、ポストＤＣでは、ユネスコ
創造都市ネットワークへの加盟が認められた食文化、西の伊勢参りに対するものとして県が強く取り組んでおります東の出羽三山参り、半年以上経過した現在もリニューアル効果が続く加茂水族館の３本柱に加え、今もなお、お殿様住んでおられる城下町としての市街地観光など、さまざまな観光資源を磨き上げてまいりたいと思っております。 また、加茂水族館へのアクセスの面では、地元の方々、観光客の皆様に御迷惑をおかけしたことから、新たに菱津地内に駐車場を整備し、利便性を向上させるとともに、鶴岡観光ぐるっとバスの加茂地区への延伸にも支援を継続するなど、二次交通の確保に努めてまいりたいと思います。 昨年、ＤＣ期間中、思ったように客足が伸びなかった県内各地域が、平成27年度は庄内、本市を目標にさまざまな取り組みを展開すると思われますので、本市も本年度の反動が懸念されることから、ポストＤＣのみならず、毎年本番ＤＣと同様ということと考え、引き続き地域の皆様の御協力を得ながら、力強くキャンペーンに取り組んでまいりたいと思います。 次に、３点目のバイオ産業の展望と雇用創出に関する件についてお答えをいたします。 慶應先端研発ベンチャー企業の創出・躍進は目をみはるものがあり、これまでの先端研支援の成果が着実に花開きつつあると捉えております。 そこで、バイオ産業に関する今後の展望についてでありますが、こうしたベンチャー企業によるなお一層の事業拡大を期待しているところであります。 その中でも、特にスパイバー社と小島プレス工業によります次世代クモ糸繊維の研究開発、製造事業につきましては、間もなく約5,000平米にも及ぶ第２の試作開発工場が完成する見通しであり、素材を活用した製品開発についても、国内外の第一線の企業との連携が段階的に進んでいると伺っているところであります。 もう１つの方向性が見えつつあると感じておりますことは、ＨＭＴ社の血液分析診断、サリバテック社の唾液分析診断、ＭｅｔａＧｅｎ（メタジェン）の便の分析活用というように、次世代の健康診断や健康情報の提供、検査キットの開発・製造といったビジネス分野での本市における集積拠点化ということでありまして、そうした方向性についても今後さらに促進してまいりたいと考えております。 このように、本市ではベンチャー企業を基点とした産業集積の優位性が高まっておりますことから、今後さらにこの方向性を強めていくために、首都圏からの関連ベンチャー企業の誘導にも取り組んでいく方針であります。 このほか、農業分野では漢方生薬の産地化に向けた取り組みが着実に進んでおりますし、先端研の農産物の成分分析力を生かした高付加価値産物のブランド化による海外展開などが視野に入ってくるものと考えております。 こうした方向でのバイオ関連産業の成長に連動した雇用の拡大には、大きな期待を持っているところであります。 その一端として、スパイバー社においては、新年度には社員100名を超えるとのことであり、さらにサイエンスパークの整備が完了する予定の2019年時点でのエリア内の雇用は、関連企業も含め数百名規模が見込まれているところであります。 あわせて、こうしたバイオ関連産業の成長に伴い、それに関連する市内の建設施設整備、住宅、宿泊、飲食、医療、教育といった広範な分野での新たな需要の増加が見込まれるところでありますので、これに連動した雇用の拡大も大いに期待をしているところであります。 このため、今後ともバイオ関連産業の成長を軸として、地域の関連産業も含めた活性化に波及するよう、引き続き取り組んでいく所存であります。 次に、高速交通網の整備・拡充につきまして、産業振興を図る上で極めて重要な取り組みと認識をしておりますが、懸念のあります冬場の安定的な運行の確保が大きな課題となっております。道路につきましては、庄内と内陸を結ぶ国道112号は山形県内の大動脈にもかかわらず、月山道路区間において、降雨、降雪、雪崩、地すべり等により通行どめとなる事態がこれまでたびたび発生しており、雪はもとより、雨などにも強い道路の整備が求められております。 本市といたしましても、国道112号の冬季の安全・安心を確保するため、冬季の監視体制と除排雪等の強化に万全を期すとともに、恒久的な雪崩対策を実施するよう要望し、あわせて東北横断自動車道酒田線の基本計画区間である月山―湯殿山間についても早期事業化するよう、先日も国土交通省を訪問して要望してまいったところであります。 次に、羽越本線につきましては、特に強風の際には運休・遅延など、定時運行の確保が大きな課題となっております。 今冬は、シーズン当初はまとまった降雪があったものの、１月後半からは降雪量が少ない状況であり、一方では庄内地方特有の季節風や爆弾低気圧による強風のため、12月１日から２月20日までの期間、積雪が原因の運休・遅延がわずかであるのに対し、強風が原因の運休は192件、遅延が145件と、ここ過去３年間の平均値と比べ、若干多い状況となっております。 羽越本線は、平成17年12月の突風による脱線転覆事故等を受け、これまでＪＲによる暴風柵の設置、強風警報システムの導入など、安全と安定運行の対策が進められておりますが、日本海側を走る線路は、何よりも強風対策をしっかり講じることが安全で安定的な輸送確保につながってまいりますので、引き続き要望してまいります。 また、庄内空港については、今冬、12月から２月までの欠航回数は24回を数え、うち21回は雪による視界不良が原因となっております。24回の欠航回数は、ここ過去３年間の平均値29回と比べると少なくはなっておりますが、年間を通じた安定就航が課題となっております。 このため、空港を管理する県では、着陸20分前の滑走路の雪氷状況調査に加え、必要に応じて再度10分前に雪氷調査を行う対策を講じており、庄内空港利用振興協議会においても、県とともに滑走路全体を見渡せる高感度カメラの設置や乱気流予測システムの早期実用化と庄内空港へのシステム導入、また除雪用車両への補助などの要望を行っており、引き続いて要望してまいります。 続いて、日沿道のミッシングリンク部分の進捗については、新潟・山形県境区間について、国道７号の他の代替路線がなく、災害時には大きな迂回を余儀なくされるなど、日沿道の早急な整備、一日も早い全線開通を望むものです。 現在の事業の進捗状況は、平成26年度までに地質調査、道路設計が進められており、平成27年度は道路や構造物の設計、用地測量・調査などに取り組む予定となっております。 早期の開通に向けては、今後の予算確保が重要な課題であり、国の道路予算全体の増額とともに、当該事業予算への配分の確保を図るため、関係機関と連携を密にして、精力的に要望活動に努めてまいります。 最後に、庄内空港の滑走路延長につきましては、羽田空港の国際化、中国、台湾を初め海外諸国との交流が活発化する中で、チャーター便の誘致など、機材の大型化に対応できる2,500メーターへの滑走路を望む要望が寄せられております。 滑走路の延長が物理的に可能なのかどうか、まずそれらの知見を得る必要があることから、現在、専門機関に対して滑走路延長に関する調査・研究委託を行っております。その結果、滑走路延長が可能であると判断された場合には、その実現に向けて、庄内を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、少子化、人口減少対策、子ども・子育て支援の関連でありますが、初めに、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の御質問にお答えいたします。 本市では、近年の人口減少の進行を踏まえ、昨年６月に
人口減少対策総合戦略会議を立ち上げ、その中に４つのワーキンググループを設けて、本市の人口減少対策に関する詳細な検討を行ってまいりました。 来年度、喫緊の課題として取り組むべき事業について、３つの柱と５つのプロジェクトという形で一定の取りまとめを行ったところでございます。その中で、つるおか婚シェルジュの活動状況や不妊治療の実情について御質問いただきましたので、お答えをいたします。 つるおか婚シェルジュは、ボランティアで未婚の男女の結婚を支援する世話やき仲人でございます。今年度、全３回の講習会と先進地視察により、世話やき活動に必要な基礎知識と技術を研修いたしまして、26名のつるおか婚シェルジュが誕生しております。 今年度は、結婚相談会で結婚を望む本人やその御家族の相談に応じましたが、事後アンケートの結果を見ましても、多くの相談者に御満足いただくことができたところでございます。 つるおか婚シェルジュは、今後４月以降、本格的な結婚支援活動を予定しており、個別の世話やき活動はもちろんでございますが、組織的に活動できる体制を整えることで、横の連携強化や情報・ノウハウの共有を図り、より効果的に世話やき活動を行ってまいりたいと考えております。 不妊治療の実情についてでありますが、本市では出生数が減る傾向にある一方、妊娠届け出数の中で35歳以上の割合は増加をしております。このことは不妊に悩む夫婦の増加にも影響しており、不妊治療に対する需要は高まりを見せております。 特定不妊治療の助成利用者数は、平成16年の19件から平成25年度では90件と大幅に伸びており、この10年間で4.5倍に増加しております。 この助成事業は、医療保険の適用がない高額な不妊治療の経済的負担を軽減するためのものでありますが、来年度から助成額を増額するとともに、新たに男性不妊治療費の助成も始める予定としております。不妊治療は年齢が低いほど妊娠の確率が高いとの研究報告も出ていることから、事業の普及啓発に積極的に取り組み、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 それから、結婚から育児まで切れ目のない支援を行う体制や今後の進め方についてでございますが、まず推進体制については、現在の戦略会議やワーキンググループを中心に各プロジェクトを推進することを想定しており、新たにプロジェクトごとの推進組織を別につくることは予定をしておらないところであります。 個々の事業については、所管する担当課が中心となって推進することは当然でありますが、少子化・人口減少対策では多くの課が関係しておりますので、横の連携を密にしながら切れ目のない支援の提供に努めてまいりたいと考えております。 あわせて、現在のプロジェクト内容については、毎年、検証・見直し作業を行い、社会情勢の変化や国・県等の支援策も注視しながら、より適切な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、新年度より本格スタートする子ども・子育て支援新制度における取り組みについてでありますが、拡大する保育需要への適切な対応に重点的に取り組みたいと考えております。 少子化は進行しているものの、保育への需要は依然として高く、特に低年齢児の需要が高い状況にあることから、希望する保育所へ入所できないお子さんもおられます。このような状況を踏まえ、保育所における低年齢児受け入れ枠の拡大や私立幼稚園の幼保連携型認定こども園の移行について、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 なお、平成27年度につきましては、私立幼稚園１園が幼保連携型の認定こども園に移行し、新たにゼロ歳から２歳児の受け入れが30名拡大されることとなっております。 新制度におきましては、少人数で保育を行う地域型保育所が新たに創設され、特に低年齢児の保育を確保していくとしており、本市におきましても、新たな保育の場として活用してまいりたいと考えております。 また、教育・保育施設等の運営費として、国の定める公定価格による施設型給付費が支払われるものであり、各施設において現行制度よりも増額が見込まれておりますので、保育士の処遇改善等を通じ、保育の質の向上がなされるものと期待をしております。 これら新制度の取り組みにつきましては、３月末策定予定の鶴岡市子ども・子育て支援事業計画に反映させることとし、計画的に推進していくものであります。 また、子育て世帯の経済的負担軽減策として取り組んでまいりました小学生以下第３子以降の保育料の無料化、中学生以下の医療費無料化については、新年度も継続すべく予算計上しているところでございます。 次に、移住・定住の促進についてお答えをいたします。 去る12月に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少社会を見据え、移住促進政策は大きな柱の一つとして位置づけられ、移住に関するワンストップ窓口として新たに全国移住促進センターの設置なども予定されております。移住・定住の促進につきましては、今後、自治体のやる気次第で大きく差が出てくる政策分野でなかろうかと認識しております。 本市としても、県外への転出超過が続いている状況の中、この地方創生という流れをしっかり捉え、相談窓口の整備や相談機能の強化など、移住希望者の受け入れに向けた体制整備が急務であります。 こうした背景から、平成27年度より移住に関する総合窓口として専任の移住コーディネーターを地域振興課に１名配置し、仕事や住まいを初め就農や子育てなど、移住希望者の多様なニーズに対応すべく、関係各課や関係機関との連携・調整を図りながら、本市への円滑な移住の実現を目指してまいります。そして、きめ細やかな相談対応を通じて、移住に向けた不安の解消から移住後の定住に向けたフォローに至るまで、相談者一人一人に寄り添いながら移住に関する諸課題の解決を図ってまいります。 なお、事業の推進に当たっては、今年度作成した移住にかかわるリーフレット「ＫｉＲｏ」や、現在、開設準備中の移住促進サイト、27年度に作成予定の移住ガイドブックなど、各種媒体を活用して効果的な情報発信を行うとともに、首都圏で開催される移住に関するセミナーやイベント等へ積極的に参加し、ＰＲ、移住相談活動を展開しながら、潜在的な移住希望者の掘り起こしを努めてまいります。 県では先行して、平成26年度から県東京事務所内に本県への移住をサポートする専任の移住コンシェルジュを配置し、首都圏における移住希望者の相談対応を行っておりますが、専任で移住をサポートする人材の配置については、市町村レベルでは本市が県内初となります。同じく移住希望者をサポートする人材として、首都圏に配置された県の移住コンシェルジュと密接な関係を築きながら、首都圏から本市へ誘導する仕組みづくりにも取り組んでまいります。 昨年９月には、県との共催で東京有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターを会場に山形暮らしセミナーを開催し、その中で本市の魅了や移住に関する支援制度等の紹介を初め、本市に移住された方の体験談、個別相談会を実施しております。 議員の御紹介もありましたが、県が山形全体のＰＲを担当し、各地域における具体的な情報提供や個別の相談については市町村が担うなど、それぞれの役割をお互いに果たすことで大きな政策効果が得られるものと思っております。 県の移住促進政策の今後の方向性につきましては、市町村との連携の強化を一層図りながら、こうした首都圏における移住に関するセミナー等の機会をふやしていくという考えを示しておりますので、県との連携のもと、あらゆる機会を捉えて積極的な事業展開を図ってまいります。 次に、空き家調査についてであります。 空き家対策を効果的・効率的に実施するために、既存の統計資料なども活用しつつ、空き家の所在やその状況を把握することが重要と考えております。 空き家の実態調査につきましては、平成22年度に実施してから５年経過し、自主的に解体されたものや新たに空き家となったものなど、状況が変化していることが推測されますので、平成27年度において、全市を対象に再度実態調査を実施することとしております。 今回の調査においては、空き家の所在の把握や外観からの老朽の度合いを確認することはもちろんのこと、所有者が空き家の取り扱いをどのように考えているのか、有効活用に関する各種事業への協力が可能かなど所有者の意向調査を行うとともに、空き家の活用事例などの情報発信も行い、適正管理や有効活用の啓発に努めることとしております。 調査結果についてはデータベース化し、国が平成27年２月26日に示した空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に基づき、今後の空き家対策計画の策定に向けた取り組みへ反映させてまいりたいと考えております。 また、実態調査の結果により活用可能な空き家につきましては、ＮＰＯつるおかランド・バンクが実施しております空き家バンク事業への登録を促進しながら、地域での活用や他の用途施設への転用、さらに新年度に設置されます移住コーディネーターと連携し、移住・定住希望者向けの物件への活用につなげてまいりたいと思います。 なお、病院に関しまして、私からの答弁の後、
病院事業管理者から答弁をいたさせます。 財政運営と行政サービスについてお答えをいたします。 初めに、合併特例期間終了後を見据えた財政運営についてでありますが、平成27年度で合併特例期間が終了となり、地方交付税が段階的に縮減し、33年度から一本算定になる一方で、発行期間が延長された合併特例債を最大限有効活用し、ごみ処理施設や鶴岡第三中学校などの大型事業のほか、消防や道路といった市民生活を支える事業など、本市に必要な社会資本の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 そのため、各年度の収支の均衡を図るとともに、市債償還などで将来負担が過度にならないような財政運営を行う必要があると認識をしております。 普通交付税につきましては、合併算定がえと一本算定との乖離額の縮減を図るべく全国の合併市と構成する協議会を通じ、また山形県を通じて国に対して改善要望を行うなどしてまいりました。総務省も一定の改善を図っており、全国の合併団体の乖離額について、最終的に約７割が措置されるというマスコミ報道もあります。今後も改善状況を注視し、必要に応じて関係団体と連携し、要望を実施してまいります。 このような合併にかかわる要素に加え、議員御案内の人口減少による地域内経済の縮小の懸念、さらに高齢人口の増加に伴う扶助費の増嵩や公共施設の老朽化に伴う維持管理費の上昇など、人口が減少傾向にあったとしても削減が難しいものも多々あり、将来の財政運営を検討する上で考慮すべき事項は多岐にわたります。引き続き想定されるさまざまな要因を考慮し、可能な限り将来を見通した上で、なすべきことを着実に実施してまいります。 具体的には、今定例会で補正予算として提案をしておりますが、将来負担の軽減や将来の公債費償還に備え、市債の繰り上げ償還や減債基金などの積み立てを行ってまいります。加えて、国・県の交付金を活用したり、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなど、市の実質負担を軽減することなどに引き続き取り組んでまいります。 また、若年層を中心とする人口の流入・定着に努め、人口減少に歯どめをかけることで、地域の活力を維持・発展させることなどにより税源の涵養を図るほか、引き続き行財政改革を推進し、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいります。 いずれにいたしましても、現在まずまず健全なレベルを維持している実質公債費比率などの財政指標が多額の市債発行などで悪化し、憂慮すべき事態とならないように、普通交付税の一本算定となる平成33年度以降も財政の健全性を維持しつつ、本市の特性を伸ばし、市民の皆様が安全・安心して希望と誇りを持って暮らしていくために必要な事業予算をしっかり措置できるような財政構造となるように、財政運営に取り組んでまいります。 次に、公共施設等総合管理計画の策定については、今後、公共施設の老朽化が進むとともに、人口減少により利用状況が変化していくことを踏まえ、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減し、標準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要であるとして、平成26年４月に国が地方公共団体に対し、平成28年度までに策定するように求めたことによります。 その背景につきましては、過去に建設された建物や道路等の公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、今後は人口減少等により公共施設の利用需要が変化していく中で施設配置のあり方を検討して、その最適確保を図っていくことが求められていることによります。 次に、本市の公共施設等の現況について申し上げます。 本市の施設は、行政需要の高まりに伴い、昭和40年代から50年代にかけて多くの施設が整備されたことから、今後10年から20年の間に更新時期を迎える施設が多数存在し、その更新には多額の費用が必要となってまいります。 しかしながら、本市は全国の多くの自治体同様、中・長期的には人口減少や少子高齢化が進むこと、また財政的にも厳しい状況が続くことが予想されることから、今ある全ての施設を保有し、さらに更新していくことは困難であり、その老朽化対策は大きな課題となっております。 その解決のため、中・長期的な視点のもとに、必要な施設機能を維持しながら総量の適正化を図るとともに、計画的な施設保全を行う必要があると考えております。 市が保有する公共施設を維持した場合の更新費用等につきましては、平成27年度から取り組むこととしております公共施設等総合管理計画の策定の中で試算していくことと考えており、その結果が本市の財政運営にどのような影響を与えるのかの分析も行ってまいりたいと思います。 なお、この公共施設等総合管理計画に先立ち、橋梁について、橋梁長寿命化修繕計画を平成25年３月に策定しておりまして、その中で、従来から事後的な修繕やかけかえを行う対処療法型を続けた場合から、計画的に定められた予防的な修繕や計画的なかけかえを行う予防保全型に移行した場合には、今後50年間の事業費が30％削減できるといった効果も見込んでおります。このようなことを踏まえて、公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度についてお答えいたします。 全国的に高い関心を集めているふるさと納税については、県内でも返礼品導入により大幅な寄附の増加につなげている市町村も出てきており、本市でも活用に向けた意見が多く寄せられているところであります。 今般、ふるさと納税制度によって本市の魅力や情報を発信することで、本市振興の一助とするため、返礼制度を導入するとともに、寄附手続の簡素化などを進めることとし、所要の事業経費を新年度に予算計上いたしました。 返礼制度につきましては、市外在住の方を対象として、１万以上の寄附を寄せていただいた方が希望する場合には、地元特産品と加茂水族館のペア招待券を贈呈したいと考えております。特産品については、「つや姫」を初めとする地元産米やだだちゃ豆など全国ブランドの農産物に加え、本市の持つ多彩な地場産品についても取り上げていきたいと考えております。 手続の簡素化の面では、全国ふるさと納税情報を網羅する民間ポータルサイトの利用とクレジット決済機能の導入により、寄附の申し込みから納付まで一連の手続をインターネット上で完納する予定としておりますし、ポータルサイトの活用によって、本市のふるさと納税が全国的に発信できるものと期待をしております。 返礼品の導入により、当初予算で寄附金収入を5,000万円、経費を3,200万円余りと見込んでおり、行政執行のための新たな財源が生み出されるとともに、経費の大方は地域の特産品の購入費ですので、地域経済への波及効果も期待できるものと考えておりますし、鶴岡の物産を全国的に発信し、注目が得られれば、新たな販路開拓や観光振興の面でも大きな効果があるものと考えております。 また、多くの方々に本市の魅力を知ってもらい、関心を持ってもらえば、鶴岡サポーターズとして本市を継続して応援してくださることにもつながるものと考えております。 返礼品の導入につきましては、本市の魅力や特性をアピールできる絶好の機会と考えておりますし、ユネスコ
創造都市ネットワークへの加盟、鶴岡アグリプランによるブランド化と相乗効果も生み出せるよう、ふるさと納税のより効果的な制度活用を進めてまいりたいと考えております。 鶴岡パートナーズにつきましては、市民の皆様から主体的な提案を受け、市民と行政が協働で事業を行う仕組みで、町内会組織や市内の事業者、まちづくり団体などを対象としております。 これまで実績として26件、22団体から、この制度を活用し、今年度は堅苔沢の遊泳施設の整備やあつみ温泉バラ園内でのプレート設置などの事業を実施していただいております。今後は、多くの市民の皆様に制度を活用していただけるよう、なお一層の周知を図ってまいりたいと思います。 また、鶴岡いきいきまちづくりについては、地域の自然、文化、歴史など地域資源を活用し、地域づくりに取り組もうとする団体を対象に財政的な支援を行うものであり、平成21年度に創設されて以来、150件、102団体の皆様から御活用いただいております。今年度は、高校生と地域が一緒になってつくり上げる介護予防体操の普及事業や羽黒山松例祭に関する文献や写真収集及び用具類の整備を行い、事業などにも活用されております。今後も市民活動をさらに助長し、支援する制度の充実を図ってまいります。 それから、自治組織が地域における課題の解決や魅力ある地域づくりに向け、みずからが主体となって取り組む事業に支援を行う住民自治ステップアップ事業を今年度新設し、17の自治組織の皆様から御活用をいただいております。今後も多くの自治組織から地域の活力向上に向けて取り組んでいただくよう、周知に努めてまいります。 最後に、鶴岡市住民自治組織総合交付金は、これまで目的別に各課より交付していた複数の補助金等をまとめ、交付申請及び実績報告に係る自治組織の負担軽減を図るとともに、合併前の旧市町村ごとに異なっていた支援内容を統一するため、新たに新設した制度であります。各住民会組織において話し合いのもと、その運営状況や地域事情に応じた取り組みが推進されるよう、自由かつ効率的、効果的に活用していただけるものと期待しております。 なお、今年度から始まった制度であるため、本制度の趣旨を理解した上での活用されるよう、担当では制度周知に努めているプロセスでもありますので、今後、各住民組織の総会資料等をもとに、自治組織ごとに事業実施状況などを把握してまいりたいと思います。 また、交付金が個々の自治組織の課題解決、地域活性化に向けてより効果的に活用していただけるよう、地域の組織の代表者を初め地域関係者の方々の情報交換や研修機会等の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 病院に関しては、
病院事業管理者から答弁させます。
◎
病院事業管理者(兼)荘内病院長（三科武） それでは、移住・定住の決め手の要素であります医療の拠点としての荘内病院についてお答えを申し上げます。 荘内病院の対応につきまして、市民の皆様から厳しい御意見が寄せられていることについてでございますが、投書やお電話などでいただく御意見の中には、医師、看護師などの接遇に関し、配慮が足りない言動や説明が不十分であったということに対して、改善を求める内容の御意見を少なからずいただいております。このような御意見に対しては真摯に受けとめ、信頼される病院となるよう、今後とも接遇面の改善なども積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 数字について申し上げますと、毎年10月ころに、外来待ち時間、あるいは病院の施設、接遇面などについて、入院患者と外来患者を対象にしたアンケート調査を行っております。 26年度のアンケート調査の結果を申しますと、回答の方が354名でありますが、職員の接遇に関し、「満足」「やや満足」と回答いただいた割合が80.5％、「やや不満」「不満」と回答いただいた割合が5.1％、未回答の方が14.4％という結果でございました。病状や検査結果などに対する医師の説明、医師への相談のしやすさなど、また食事の内容にやや不満であるというような意見もいただいております。 このような結果につきまして、院内の接遇委員会などで検討を行いまして、関係部署で改善点を検討し、接遇改善に努めているところでございます。 また、26年４月より総合相談員を配置しております。市民や患者の皆様からさまざまな御相談がありまして、迅速に対応する体制を整備し、解決に当たっているところであります。 診療面での充実につきまして申し上げます。 庄内地域で唯一の県の地域周産期母子医療センターでありますが、24年、25年の２カ年事業でＮＩＣＵ、ＧＣＵの拡張整備を行いました。ＮＩＣＵを６床、ＧＣＵ６床と増床しております。庄内地域の新生児の医療の拠点として、その充実を図っているところでございます。 第２としましては、災害医療を含む救急医療への取り組みでございます。 25年度に荘内病院を救急受診された患者さんが約１万7,000人でございます。管内で発生しました救急搬送件数の約85％を当院で対応しております。 救急医療を維持するために医師の負担の軽減が課題とされておりますが、休日・夜間診療所や地区医師会などと連携をとり、機能分担を図りながら今後も市立病院の使命としての救急医療へ取り組んでまいりたいと考えております。 災害拠点病院としては、これまでも災害派遣医療チームを被災地などに派遣してまいりましたが、25年３月に山形県ＤＭＡＴの指定病院となり、より機動性を持ち、専門的な医療チームを整備し、さらには装備品などの充実を図り、災害医療にも即応できる体制を整えたところでございます。 以上のほか、近年の診療機能の充実につきまして、ストーマケア外来、これは人工肛門、人工膀胱を造設した患者さんのケアをする外来であります。糖尿病患者さん用のフットケア外来、また慢性腎不全の方の人工透析のベッド数を３床増床し、慢性腎不全の患者さんには療法選択教室などを定期的に開催しております。さらに、本年４月より乳腺専門外来を開設することを予定しております。 医療機器の整備につきましては、最近のものを申しますと、本年２月に最先端のエックス線ＣＴ装置320列のものを整備いたしました。これにより、これまでよりも短時間で、より患者さんの負担が少なく、精密な検査が行われるようになりました。 病院の診療機能の充実に欠かせない医師の確保・増員につきましては、関連大学に強力にお願いをしておりますが、医局の医師不足もなかなかシビアな状況でありまして、現状では派遣増員が大変厳しい状況が続いております。 新しい取り組みといたしまして、首都圏の複数の大学に医師派遣の協力をお願いしておりますし、また医師の就職に関して紹介していただける会社や自治体病院協議会なども通じまして積極的にお願いしているところであります。 また、平成25年度より実施しております医師修学資金貸与制度によりまして、現在７名の医学生に貸与しております。今後もこの貸与制度を活用しまして、地元出身学生が将来荘内病院で医師として働けるよう、医師の確保につなげていきたいと存じます。 今後とも接遇面、診療機能の充実を図り、庄内南部地域の急性期医療を担う中核病院として信頼される病院となるよう、職員一丸で取り組んでまいります。以上です。
○議長（渋谷耕一議員） 次、６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） それでは私から、市民クラブを代表して、総括質問をさせていただきます。 まず平成27年度の予算編成に当たって、基本的な考え方について、
鶴岡ルネサンス宣言に沿って順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、
鶴岡ルネサンス宣言についての中で、市長は、これまで
鶴岡ルネサンス宣言の中で５つの文化都市宣言を打ち出し、鶴岡の未来を創造する成長戦略の柱として重点的な事業展開を行い、今後も行っていくと言っております。ルネサンスとは、言うまでもなく再生の意味であり、理想上の革新・革命とも言われております。 市長は、前富塚市政を引き継いだ後、これまでの市政を振り返り、鶴岡市の再生の成果をどう自己評価されているのかをお伺いいたします。 次に、創造文化都市宣言についてであります。 市長は、地場の可能性を伸ばす創造文化都市につきましては、ユネスコ
創造都市ネットワークへの加盟認定を国内外に強力にアピールいたしますとともに、本市の食文化により総合的な地域活性化を図る食文化創造都市推進事業を展開してまいりますとしております。私は、これまでの取り組みの努力に対しまして、敬意を表するものであります。 さきの加盟認定記念式典において来賓の方より御指摘いただいたとおり、「これで終わりではない、これからが出発点である」という言葉が私は非常に重く受けとめました。まさにそのとおりだと思います。 式典に参列した方々は、このたびの認証に対し非常に感動したと思います。私も、鶴岡市にこれほど豊富な食材があったのかと再認識させられました。 しかし、反面、ユネスコ食文化都市に認定されたということ、また地場産の食材の評価が高いということに対する市民の認識は低いと言わざるを得ないのではないかと思います。国内外の方々が鶴岡を訪れ、市民の皆様、あるいは宿泊施設、飲食店に従事する方々に尋ねられたときに、どれだけ認識し、説明できるだろうかと思ったときに一抹の不安があります。一過性に終わることのない政策が必要と思います。この本市の宝を関係者のみならず、市民の皆様と共有するためにも徹底した啓蒙政策が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、観光文化都市宣言についてお伺いいたします。 本市の観光文化促進において一番重要なのは、高速交通体系の整備と思います。 日本海沿岸東北道は温海まで完成し、その先の整備が待たれる状況であります。また、山形道の自動車専用道路区間の雪崩による交通規制が常に起きやすい不安な状況にあります。さらに、羽越線の強風によるおくれ、また新潟駅同一プラットホーム化の実現の延長など、陸の孤島と言われかねない庄内地域の現状であります。 また、特に新幹線延伸化においては、酒田市は、山形新幹線の新庄より酒田までの延伸促進期成同盟会を立ち上げ、一方、本市においては上越新幹線の延伸化を要望し、綱引き状態にあります。これでは、地域住民にとりましては希望が持てません。何とか双方歩み寄って、庄内一つになっての要望運動ができないのかという声を多くお聞きいたします。庄内は２市３町より成っておりますが、庄内の将来を見据えたときにはいち早く一つになり、実現に向けた要望活動が急務と思いますが、いかがでしょうか。本市の高速交通体系整備に対する市長の考えをお伺いいたします。 次に、学術文化都市宣言についてであります。 本市においては、農業高校と水産高校の専門校が２つあります。いずれも庄内地域にとりまして、これまで多くの人材を育て、輩出してまいりました。今、少子化により生徒が減少し、その存続が危ぶまれております。しかし、現実として、人口減少に歯どめはかけられません。 しかし、２校を失うことでの影響も大であります。それは、地場企業への就職率低下、地域農業への従事者の低下など、また人口流出へ拍車をかけることにもなりかねません。私は、入学率を上げることだけにこだわらず、現状の生徒数の中で専門的なより充実した教育を進めることが重要であり、それがひいては入学率向上にもつながるものと思うのであります。 いずれにしても廃校になっては元も子もありません。存続に向けて市長の考えをお伺いいたします。 また、農業における経営戦略が多様化している中で、農家の所得安定化が求められます。平成26年産米の低迷や米の直接支払い交付金の半減など、農家経営は厳しい状況にあります。 加えて、国では米政策の大改革ということで、平成30年には米の直接支払い交付金の廃止、また国による需給調整の配分は行わないことやＴＰＰ交渉の行方など、担い手農家の中には農政展望が見えないことへの不満や不安を語る声が多くございます。 このような中で、特に今必要なことは、農家が意欲を持って取り組める方向性を示すことであり、また個々の農家所得増加対策であると考えます。担い手農家などの農家経営の安定化や農業所得の確保についてどう対応していくのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、安心文化都市宣言についてお伺いいたします。 地域コミュニティの強化を図るために、藤島においては今年度より公民館から
地域活動センターに名称を変更し、また来年度より羽黒地域では活動センター、朝日地域では
コミュニティセンターと改名することとなっております。 その機能強化の一環として、
地区担当職員制度により住民と行政の連携を推進するとあります。ぜひこのことは住民との重要な接点になるわけでありますから、対応を含めて、教育、あるいは徹底した指導をお願いするものであります。 次に空き家対策でありますが、今、各町内会において大変な悩みになっているのが現実であります。住民の方々がどう対応すればよいのかと戸惑っておられます。危険度が年々増すけれども勝手に壊すこともできず、途方に暮れているのが現実ではないでしょうか。本市においても、空き家対策条例を制定し、対応しているわけでありますが、それで解決できているのはごく一部であります。これは喫緊の課題であり、いち早く市内全域を検証し、市民の安全・安心な生活環境を図るべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後に、森林文化都市宣言についてお伺いいたします。 今、森林を見直す機運が徐々に高まってまいりました。しかし、依然として、現実には林業を取り巻く環境は厳しい現状にあります。バイオマス等の活用は一部の企業のみであり、森林は地域の自然環境を守る空気、水を浄化し、人間が生きていく上での重要な要素であります。 しかし、森林の荒廃は年々増加傾向にあり、森林の環境保全は林業の低迷とは関係なく、行政が守らなければならない喫緊の課題であります。本市の森林状況を市職員がどれだけ把握しているのか、疑問に思うことがあります。 今、民間企業の支援を受けて、森林を持つ地域の方々と一体となり、森林を守ろうという機運が高まりつつあります。しかし、そこに道がなければ環境整備も思うようになりません。行政において改めて検証し、積極的に林道整備を進めることなどの支援策が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以上です。
◎市長（榎本政規） 最初に、ルネサンス宣言に基づくこれまでの取り組みの評価についてのお尋ねでありますので、お答えを申し上げます。 東北一の面積を有する鶴岡市は、多様で豊富な自然環境に恵まれ、先人の知恵と努力によって築かれてきた真に価値ある歴史や文化・産業など、貴重な資源や特性を有しております。こうした本市の資源や特性を生かしながら、市民の誰もがこの地域に住み続けたいと思える鶴岡を、市民、地域、行政の協調・協力による総合力の発揮により築いていくことを基本理念といたしまして、市長に就任以来、
鶴岡ルネサンス宣言に基づきまちづくりを進めてまいりました。 昨年度に策定しました市の総合計画の基本計画後期計画において、改めて
鶴岡ルネサンス宣言を鶴岡の未来を創造する成長戦略に位置づけ、市政運営に当たってまいったところであります。 そこで、
鶴岡ルネサンス宣言に基づき、これまで具体的に取り組んできた主な施策について申し上げます。 なお、御質問いただいている事項につきましては、その後に御説明をさせていただきます。 創造文化都市の関係では、農林水産物の付加価値化を高めるための農商工観連携による６次産業化の取り組み、また国内で唯一、一貫した工程が残る鶴岡シルクの振興を図るシルクタウン・プロジェクト、さらに現在工事が始まっておりますが、新文化会館の整備などがございます。 観光文化都市では、観光大使による本市のＰＲ拡大や、リニューアルオープン以来、多くの方々が訪れていただいております加茂水族館の改築、
山形デスティネーションキャンペーンの開催、温泉街や宿坊街の魅力向上などの取り組みは交流人口の拡大につながっており、内外の評価を得ているところであります。 学術文化都市では、慶應先端研への支援やベンチャー企業の育成など、バイオを核とした産業の集積に取り組んでおり、さらに農業、食品分野での応用開発やバイオ人材の育成等を進めてまいりました。こうした中、御承知のとおり、慶應先端研発のベンチャー企業が大きく躍進をしており、これまでの取り組みが着実に実を結んでいるものと思っております。 安心文化都市宣言では、防災対策の強化とともに、中学３年生までの医療費の無料化、第３子以降の保育料無料化といったことで、子育てするなら鶴岡でということに少し頑張ってきたところでありますし、今後とも少子化、人口減少対策として、子育て支援や婚活への支援強化、移住・定住などに取り組むため、今年度から庁内に
人口減少対策総合戦略会議を設け、全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいるところであります。 森林文化都市に関しましては、市民が森林に親しむ機会の創出や森づくり活動の推進のほか、「ほとりあ」を拠点とした自然体験や自然学習の推進に取り組んでまいりました。 再生可能エネルギーの導入拡大では、木質バイオマス発電や消化ガス発電が事業者により計画をされているところであります。 以上のように、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりを積極的に行ってまいりましたが、これまでの市政運営につきましては、市民、並びに議員の皆様の御理解のもとで、昨今の時代の趨勢や本市の状況を踏まえながら進めてきたものであり、その結果として、地域資源や特性を生かしたまちづくりの進展や新たな魅力が形成されてきたことは、一定の評価をしていただけるものと認識をしているところであります。 今後も、こうした成果を踏まえながら、引き続き持続可能な希望あふれる鶴岡を創造してまいりたいと思います。そういう観点から、
鶴岡ルネサンス宣言に基づくさまざまな取り組みを、平成27年度も予算の中に取り込んだところであります。 次に、創造文化都市に関しましては、本市の貴重な地域資源である食文化を活用した食文化創造都市の推進は、地場の可能性を伸ばす創造文化都市の実現に向け、大きな効果が期待できるものと思い、取り組んできたところであります。 この食文化創造都市の推進に当たりましては、まずは市民と市内事業者の皆様からユネスコ認定の意義と、鶴岡食文化の持つ可能性の認識を深めていただくことが大前提となるものと思っております。 そうしたために、具体的な施策といたしまして、まず平成24年度から鶴岡おもてなし講座を実施してきております。これは、食関連産業の業務従事者が観光客などの来訪者に対し、鶴岡の食文化や食材、料理について自信を持って伝えられるようになることを目的として実施したもので、この講座を修了した受講生20名を、昨年４月、鶴岡フードガイドとして認定をしております。さらに、27年度におきましても、こうしたガイドの活動を支援いたすほか、さらなる向上と人材確保に向けた講座等の事業を続けてまいりたいと考えております。 また、料理店等にかかわる事業といたしましては、平成25年度から鶴岡のれんの取り組みを進めております。これは、地元の食材や郷土料理を観光客、あるいは市民の皆様へ提供するため料理店を募って行うキャンペーンで、先月までの間に４回実施しております。このたびの第４回目は冬の鶴岡厳選食材キャンペーンとして、このたびのユネスコ認定に合わせた形で、１月10日から２月21日までの期間に市内29店舗に参加をいただいて実施しております。平成27年度も、この事業を通じまして旬の食文化を観光客や市民に知っていただくと同時に、食文化創造都市の推進にかかわる料理店等の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。 また、市民と市内事業者をあわせた意識醸成のための事業として、平成25年度から鶴岡ふうど駅スポを実施しております。昨年７月には山形ＤＣの目玉事業として「庄内酒まつり2014」を同時開催いたしまして、観光誘客の面でも有効な手段となったところであります。 このイベントでは、食の提供を通じて、市内の食関連産業の方々にかかわっていただくと同時に、食文化や食生活にかかわる催しもあわせて行っており、総合的な食の祭典として、市民の意識醸成の目的を持ちながら開催しております。これを平成27年度も開催しまして、観光客と市民、市内事業者がともに鶴岡食文化を盛り上げるイベントとしてまいります。 そのほか、本市ではこれまで５冊のレシピ集を刊行しておりますが、市ではこれを使った料理講座も開催してきており、市民の皆さんが鶴岡食文化を学ぶための、いわばテキストとして活用してまいりたいと考えております。 こうしたさまざまな場面を通じて、市といたしましては粘り強く市民と事業者の認識を高め、市民生活や産業面で食文化を生かそうとする機運を醸成してまいります。これにより、市民一人一人が食にかかわる創造的な活動を行う都市を実現することが、このたびの加盟認定の意義につながるものと考えているところであります。 観光文化都市につきましては、交流人口の拡大につながる高速交通網体系の整備が非常に重要であるものと認識しております。 御質問の内容につきましては、さきに答弁したところと重複するところがありますので、重複する部分については、幾分省略をしながらお答えをさせていただきます。 まずは道路の関係でございます。 日沿道のミッシングリンク部分の進捗状況につきましては、新潟・山形県境区間は国道７号のほかに代替路線がなく、早急な整備が必要であることから、一日も早い全線開通のため、関係機関と連携し、精力的に要望活動に努めているところであります。 津波のハザードマップのつくりかえの関係で、浸水域の再調査の関係で、インターチェンジが計画されております鼠ヶ関地域の高速道路の高さの設定がまだ確定しておりませんので、その部分について、県・国に対して早急に決定し、早く工事を進めるようにというお願いをしているところであります。国としては、温海インターのほうからまずは取りかかるというようなことをお聞きしておりますので、ぜひこれらについては、議会関係者の皆さんからも機会あるごとに要望をお願いできればと思っているところであります。 次に、山形道の自動車専用道路区間の雪崩による交通規制につきましては、国道112号の冬季の安全・安心を確保するため、冬季の監視体制と除排雪等の強化に万全を期すとともに、恒久的な雪崩対策等を実現するように要望してまいりましたし、今後とも要望してまいりたいと思います。また、酒田線の基本計画区間であります月山―湯殿山間については、事業化に向けて精力的に要望してまいります。 ２つ目に羽越本線でございますが、初めに今冬の運行状況を申し上げますと、雪による運休はほとんどなく、一方強風による運休・遅延が過去３年間の冬期間の平均と比較すると若干多く発生をしております。冬期間の安定輸送の確保は、羽越本線の庄内地区期成同盟会においても重要な課題事項であることから、引き続きしっかり要望してまいりたいと思います。 次に、新潟駅同一ホーム乗りかえ事業についてでございますが、平成25年度に暫定開業をされるという当初の予定が、用地買収等が進まずに工事期間が延長され、暫定開業が平成30年となったことについては、前にも御説明しているとおりであります。その後、順調に工事が進捗しているとお聞きをしております。なお、早期に工事が完了するよう、これまた要望してまいりたいと思います。 ３つ目の庄内空港についてでございますが、庄内空港は高速交通網体制を整備する上で非常に重要なインフラであると認識しており、一層の利用促進を図る必要があります。 庄内空港は、現在、庄内―羽田便が１日４往復就航しており、ビジネス目的の利用者の割合が高く、地方空港の中では搭乗率が高い状況にあります。 今後は観光を目的とした需要の喚起にもつながるよう、庄内空港利用振興協議会を中心に、庄内地方一丸となって通年の５便化を強く要望していくとともに、2020年の東京オリンピックに向けて、海外からの誘客も含め、インバウンド対策もしっかり取り組んでいくために、滑走路の2,500メーター延長についてもしっかり検討してまいりたいと思います。 次に、酒田市の山形新幹線の庄内延伸と本市の羽越新幹線についてお答えをいたします。 庄内地域の新幹線導入の実現については、これまでも、現在庄内２市３町が一つとなり、平成13年５月に羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会を組織し、羽越本線の高速化と新幹線直通運転化の早期実現、安定輸送の確保を目的に活動を行っており、秋田・新潟両県の期成同盟会と連携しながら取り組みを進めてまいっております。 山形県においても、羽越・奥羽新幹線の実現に向け、今年１月には専門家によるワーキングチームを設置し、必要性や整備効果、整備に向けたさまざまな分析を行うなど、羽越・奥羽新幹線整備に向けた取り組みを強化しているところであります。 さきに開会されております山形県議会の中の代表質問において、吉村知事はこの中で、庄内地域の鉄道高速化については、山形新幹線の延伸と新潟駅同一ホーム乗りかえ工事を含む羽越本線の高速化の両者について、対首都圏、対隣県、対県内の交流拡大の視点から評価を行い、その結果、平成18年３月に後者、すなわち新潟駅同一ホーム乗りかえ工事が比較的優位としております。その結論に基づき、新潟駅同一ホーム乗りかえ工事が平成30年の暫定開業に向け進捗しているなど、その実現に向けた取り組みを進めているところであります。 庄内地域の鉄道高速化につきましては、本県がフル規格新幹線の整備において、これ以上おくれてはならないと考えておりますので、まずは羽越本線の機能強化について取り組んでまいりたいと思いますと答弁をいたしております。ただ、酒田市においては、現在、羽越新幹線よりも山形新幹線の庄内延伸を強く要望していることから、庄内地域として考え方が統一されていないという印象を与えることは否めない事実であります。 先ほど申し上げましたとおり、羽越本線の高速化の取り組みが比較的優位という結論が既に出ており、羽越新幹線の実現に向けて取り組んでいくという当初からの考えは、私としてはいささかも変わっているところでありません。庄内地域の考えに統一性を欠くという状況は、私ども鶴岡市や、あるいは山形県、そして秋田・新潟両県が一体となって進めてきた羽越新幹線の実現にとっては非常に不協和音となることから、これも払拭するために、改めて庄内地域各首長に対して鶴岡市の考えを表明し、議論する場を設けてまいりたいと思っているところであります。 なお、先ほどの優位性の問題等々もありますけれども、山形新幹線の庄内延伸については、その経済効果とか、あるいは実現性に向けた費用の問題とか、あるいは乗りかえなしによしんば酒田まで来たときにどのぐらいかかるかということは、全くそれらについては検証されておらず話がなっておりますので、私としては、少なくとも平成18年の３月に報告をされた、例えば山形新幹線の酒田延伸になると、距離にして476.6キロ、東京―酒田間が３時間50分、羽越本線は現在でも東京―鶴岡間が３時間34分、474.6キロ、酒田までは３時間54分、そういうこととなっておりますので、時間的な短縮効果というのはほとんどないというのが現状であろうかと思います。 なおかつ、山形新幹線の庄内延伸については県単独でありますので、国の補助は全くないということであります。ましてＪＲは一切費用負担をする気はないということであります。全ての持ち出しは県がやらなければならないとすれば、果たしてそれらの事業が本当に必要なのかということに対しては、私としてはいささか懸念を持っているところであります。 ただ、少なくとも開発協議会の会長としては、酒田市も庄内２市３町の仲間でございますので、酒田市の要望を直ちに却下というわけにはいきませんので、私としては、鶴岡市はこの庄内延伸については参加できないけれども、要望としては県に申し上げていかなければならないというのが開発協議会の会長としての立場じゃないのかなと思っているところでありますので、ぜひとも議員の皆様からも、鶴岡市議会としての御検討をいただければと思うところでありますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 次に、学術文化都市についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、本市には庄内唯一の農業高校や、あるいは県内唯一の水産高校がございます。各校とも、歴史や伝統を大切に受け継ぎながら特色ある学校づくりに努めているとともに、この地域にとっては、農業高校、水産高校が果たしてきた役割というのは、産業の振興とともに人材育成に大きな貢献をいただいたと思っております。 県立高校の再編につきましては、平成25年３月に策定された田川地区の県立高校再編整備計画において、農業科、水産科は小規模化がさらに進行し、単独で学校経営が困難になった場合は、校舎制の導入を検討すると示されております。 さらに、平成26年11月には、県教育委員会が今後おおむね10カ年の県立高校の再編整備のあり方の方向性を示す県立高校再編整備基本計画を策定いたしました。この基本方針には、農業科、水産科を含む職業に関する専門科については、地域産業や社会情勢を踏まえ、生徒数の減少に伴う一律的な削減は行わず、全ての学科の学習の場を確保すると明示をいたしております。したがいまして、県としても職業に関する専門科は存続させる方針でいるものと捉えております。 いずれにいたしましても、鶴岡市といたしましては、各学校、本市産業の基盤となる、先ほどから何度も申し上げております人材育成の場として実践的な知識や技術の習得を目指した教科が行われており、このような学習環境を求めて入学を希望している生徒のためにも、存続は絶対必要であると考えております。 また、本市がユネスコ食文化創造都市に加盟したことにより、これまで以上に本市の特色ある食文化と密接に関連した農業や水産業の魅力が発信され、農業や水産業を学ぼうとする子供たちがふえていくことを期待しております。 本市のみならず、県全体の農林水産業の振興、活性化を図っていくために、職業科を持つ高校の存続は極めて重要であり、今後もその役割はさらに大きくなると考えております。市といたしましては、機会を捉えて、県に対して存続を要望してまいりたいと考えております。あわせて、少人数の環境によっても、より充実した教育が行われるよう要望してまいりたいと考えております。 なお、庄内農業高校に対しても市独自の補助金を出しながら、生徒の皆さんが意欲的に活動できることについて支援をしていきたいと思いますし、また中央高校はシルクガールズで頑張っております。また、加茂水産高校は、昨年、水族館ブームでにぎわったときに、水産高校の実習でつくった製品がかなり訪れてくれた観光客に好評だったということでありますので、県のみならず、市としても水産高校に対しても支援していきたいと思います。 ちなみに聞いたところ、県の補助金でつくられたものは、補助以上に売れた場合は、売れた金額については県に返しなさいというふうなことなのでちょっとおかしいかなと。鶴岡市はそんなことをしないで、売れたものについては後年、また使えればいいのかなと、そんなことも思ったところです。ちょっと蛇足になりますが、そんなことを思っているところであります。 また、農業に関する質問にお答えします。 米を中心とする農家にとりましては、26年産米の概算金が大幅に下落し、また国の米の直接支払い交付金が半減したため、収入が大幅に減少したことは、農業経営にとって非常に厳しく、とりわけ経営規模の大きい農家にとりましては、一層厳しい状況にあると認識をしております。 米の販売状況については、先月公表の農林水産省の米に関するマンスリーレポートの中で、米穀機構の調査内容として、主食用米の需要及び価格動向は前月より締まるとの見方が増加するとの報告もあり、米需要の増加、価格の上昇に期待をするとともに、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 本市における去る12月においては、県や金融機関と連携し、平成26年産米下落緊急対策資金の利子補給による支援を行い、平成27年２月末現在の状況として82件、9,000万円余りの融資申し込みに対する利子助成の申請を受け付けております。この資金の申請期限は３月末となっておりますので、金融機関と連携し、適切な対応を図ってまいりたいと思います。 また、国の経営所得安定対策の一つであります米・畑作の収入減少影響緩和対策（通称ナラシ対策）の本市の加入状況は、水稲の作付面積に対して約７割の農家が加入しており、特に平成26年産米に限り、非加入対象者に対して収入減少影響緩和対策移行円滑化対策が適用されたころから、適切な運用が図られるよう対応してまいります。 このナラシ対策については、平成27年度から交付対象者が認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定されることに加え、認定農業者や集落営農の要件緩和等が行われたことなどを踏まえ、これまで集落座談会等において制度の周知を図ってまいりましたが、さらに農業者に対する相談や計画策定に対する指導・支援を進め、ナラシ対策の加入による農家経営の安定化、所得確保を図ってまいります。規模拡大を志向する農家や法人については、集落・地域における人・農地プランの見直し活動を進めながら、農地中間管理機構の活用により農地集積を進めるとともに、経営体育成支援事業などの補助事業や融資制度を活用し、機械・施設等の整備を進め、経営の規模拡大、安定を図ってまいります。 また、「つや姫」を初めとする庄内米のブランド力を高め、主食用米の有利販売に努めるとともに、需要に即した米づくりの非主食用米への取り組みを進め、水田機能を活用した農家所得の確保を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、これまで進めてきた枝豆やネギ、赤カブ等の野菜、大豆、ソバ等の畑作物、山菜、果樹、花卉等の地域の特性を生かした産地化・ブランド化を進めることにより、農家経営の複合化と６次産業化などによる付加価値づくりを促進し、農業経営の強化、所得向上をあわせて地域全体の農業生産の増加を図ってまいります。 さらには、昨年12月のユネスコによる食文化
創造都市ネットワークへの認定を最大限に生かし、ミラノ国際博覧会への参加を初め、国内外へのＰＲに努め、私自身も先頭に立ってトップセールスに努めてまいりたいと思います。 米を中心とした本市の農業の課題は山積をしておりますが、農地中間管理事業への借り受け希望申込者は841経営体と、県内一規模拡大を志向する農業者がいる現状を重視し、平成30年以降の国の米政策が変わるとしても、意欲を持った農業者、農業担い手を目指す若者が農業に夢と希望を持てるように、国・県に対し制度の見直し、改善を要望していくとともに、ＪＡ等の農業組織の一層の機能拡充や役割の強化を期待しつつ、本市としても、これまで築き上げたポテンシャルを最大限発揮しながら、本市の農業の振興・発展に努めてまいりたいと思います。 次に、
地区担当職員制度についてお答えします。 本制度は、平成25年７月から全116の地区に管理職以下数名の職員を配置しているもので、現在276名の職員が地域と連携を図りながら活動を行っております。 配置地域は、６地域ごとにそれぞれの地域事情に応じて、鶴岡、藤島、羽黒については広域コミュニティ組織を対象とし、櫛引、朝日、温海地域は集落単位で活動を行っておりますが、集落単位での活動については複数集落合同で行うなど、地域の状況に応じてさまざまな形態で実施しております。 制度の目的は、地域との信頼関係をつくり、住民の皆様とともに、地域コミュニティそれぞれの背景や現状を把握し、住民主体で地域課題や地域づくりにつながるよう支援していくことでありまして、あわせて職員が地域に学び、職員として成長していくことも期待をしております。そのため、職員は制度の趣旨を十分理解するとともに、スキルアップを図るため、地域づくりのための研修や話し合いを円滑に進めるためのファシリテーション研修、地区担当職員同士の情報交換等を行っているところであり、今後も地域に寄り添い、状況の把握に努め、必要な情報提供を行うなど、行政の持つノウハウを生かしながら、地域の皆様の主体的な地域活動の支援に努めてまいりたいと思います。どうぞ議員の皆様からもこの地区担当職員に対してお声がけをしていただきながら、地域の皆様と一緒になって地域づくりにお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。 また、空き家対策についてであります。 平成25年度から鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例を制定し、管理不全の空き家の所有者に対し、適正管理の指導等を実施するとともに、空き家の有効活用の面からも対策に当たっているところであります。 この条例が施行されたことにより、条例に基づく指導であることが明確化されたことで、所有者自身が責任を自覚して危険回避の措置をとりましたり、自発的に解体する所有者があることから、条例制定の一定の効果はあらわれているものと思っております。 一方、問題となっている空き家がふえている背景として、高齢化や核家族化のほか、相続放棄による所有者不在や会社倒産、あるいは経済的な問題などの理由が考えられるわけですが、残念ながら個人の財産である空き家に対して、市としてできることが限られていることも事実であります。 しかしながら、このような状況は本市に限ったことでなく、全国的な問題として、国においても所有者把握の難しさや既存法令による措置の限界から、昨年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、先ごろ公布され、２月26日に一部、５月26日に全部施行という流れが進んでおります。 また、この法律を踏まえて国は基本指針を定め、その中で市町村が策定する空き家対策計画に定める内容についても公表されたところでありまして、本市においても、今後は国や県とも連携を図りながら対策を強化していきたいと考えております。平成27年度には、改めて全市における空き家の実態調査を実施し、空き家の発生状況、除却状況を把握し、今後の老朽危険空き家の対応策に結びつけていくこととしております。 次に森林文化都市についてでありますが、平成21年３月に本市が掲げた森林文化都市構想では、市域の７割を占め、暮らし、環境、文化を育んできた森林を地域の資源として保存・活用し、人と森林、自然とのかかわりを深めることを目標としております。 現在、この目標を実現するため、普及啓発といったソフト的な事業と林業振興や森林保全等を主とするハード事業をあわせて推進しているところであります。 具体的には、自然学習交流館「ほとりあ」の整備や、つるおか森の散歩道20選など森に親しむ活動を実施し、市民の森林に対する関心は年々高まっており、特にＪＴの森などの企業の森づくり協定が２期目の締結を迎え、ますます森林保全の重要性が認識をされております。 一方、ハード事業であります林業の振興につきましては、国が21年12月に森林・林業再生プランを策定し、これまでの育てる林業から使う林業への転換により、５年後の木材需給率50％以上を目指し、森林・林業再生に向けた改革の姿を公表しておりますが、市においても未利用間伐材の有効利用を図るため、杉ペレットの利用拡大の取り組みや、公共施設への本市産材の活用を進めてきたところであります。 また、平成27年度の木質バイオマス発電所の操業開始や、平成28年度には日本でも最大手の集成材工場の県内進出が予定されているなど、県内林業は大きな転換期を迎えております。 このような中、国の政策において、平成24年度から補助事業のメーンに搬出間伐材が組み込まれており、搬出量が多くなるほど有利な制度となっておることから、低コストで多くの材を搬出することが必要となっております。そのため、高性能林業機械の使用を前提とした林道や作業道の整備は必要不可欠であり、鶴岡市総合計画の中においても、森林資源の有効な保全と活用の主な施策の中に林道や作業道による林内路網整備の推進を掲げております。 ただ、森林所有者の認識、市の啓蒙が追いついていないところがあるかもしれませんけど、なかなか集約化作業については進んでいないのが現状であると思っておりますので、いま一つ、我々もしっかり周知、啓蒙しながら間伐材の搬出を含めた路網整備、集約化事業についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 このように、森林文化都市構想の森を生かす、森を守る、森で暮らすという目標の達成のため、積極的に林道等、あるいは森の再生事業等々について取り組んでまいりますので、これらについても皆さんからの御支援を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開を15時とします。 （午後 ２時４１分 休 憩） （午後 ３時００分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 日本共産党市議団を代表して、提案をされました議案並びに市長説明に総括的に質問をいたします。 最初に地域経済とアベノミクスですけれども、昨年４月の消費税の増税の影響で、本市経済も経済動向指標による住宅建設、企業倒産、消費動向など落ち込みが大きくなっております。いわゆるアベノミクスは、大企業が利益をふやせば国民も潤うというものでしたけれども、実態は富裕層が大もうけをしただけで、貧困と格差が拡大をしております。結果として、貧困層の増加、医療・福祉の危機、地域経済の衰退を招いております。アベノミクスから国民の所得を直接ふやす経済政策に転換を求めることが必要であります。 また、景気悪化の引き金を引いた消費税の再増税の計画がありますけれども、中止を求めていく必要があると思いますけれども、見解をお聞きいたします。 地域経済の活性化に向けた基本的姿勢について聞きます。 全国的視野で見ますと、企業呼び込み型の開発はなかなか成功しておりません。市は、
慶應義塾大学先端生命科学研究所の補助金及びバイオ関連産業施設へのインフラ投資に多額の支出を行っておりますけれども、地域経済への還元、影響をどう見ておられるか、また今後の見通しについてお聞きをします。 地域経済を考える上で、地元企業、地域産業の基幹となすべき農林漁業など、地域の資源を生かした企業発展に力を注いでこそ地域経済の発展、好循環につながると思いますけれども、そうした施策の展開の考え方についてお聞きをいたします。 次に、少子化及び人口減少社会への対応について聞きます。 これは、より深刻な問題ですが、大もとには、結婚をして子供を産み育てていける、人間らしく働いて生きていくための雇用のルールが今は壊されているところに大きな問題があると考えております。 非正規雇用労働者から正規雇用への流れをつくることや、異常な長時間労働やサービス残業をなくしていくこと、最低賃金の引き上げで給与を上げることなどが絶対に不可欠であります。行政みずからがそのことに努力をし、その方向性を発信することが重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 今回議題となっている任期つき職員の採用のための条例制定は、公務労働に新たな不安定雇用労働をふやすことにつながらないでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。 少子化への対応の問題では、子育て支援の充実が大事ですけれども、子供の医療費無料化が中学卒業まで実現したのは大変大きな支援となっております。さらに18歳までの無料化を目指して努力すること、保育料のさらなる負担軽減の拡大、教育分野における学校給食費無料化について検討すべきではないかと思います。考え方をお聞きいたします。 ３番目の、生活困窮者対策について聞きます。 政府統計では、子供の貧困率は16.3％、一人親世帯の貧困率は54.6％、高齢者世帯の貧困率も深刻さを増しております。38％の世帯が年収200万円未満、４分の１の世帯が年収150万円の収入で暮らしを余儀なくされています。 子供の貧困は子供の責任ではありません。貧困によって本来成長とともに得るべき身体・心・知識の成長が阻害をされ、自立と進路選択の制限となり、貧困の世代継承や連鎖となっているということが指摘をされています。 子供の貧困対策法が昨年１月に施行されました。政府の施策は大変不十分であります。自治体がその実態をつかんで、実効ある政策を打ち出していかないといけないと思いますけれども、その対応についてお聞きをします。 この４月から生活困窮者自立支援法が施行をされます。法によって行われる６事業のうち、義務づけられている事業は相談事業と住宅確保の給付金だけであります。法の趣旨に基づいて行えば、生活困窮者を掘り起こし、自立支援か生活保護につなぐということになりますけれども、それがきちんとやられれば実効性も期待されます。どう具体的な対応をされるのか、お聞きをしたいと思います。 介護の問題ですけれども、昨年６月に医療・介護の総合法が強行されました。要支援の訪問、通所介護を保険給付から除外をし、地域支援事業に移行させるものです。要支援介護をボランティアなどの安上がりサービスに移行させられたり、要介護認定の省略を含め、要支援者の実態にそぐわない自立が求められる可能性があります。また、来年度から特養入所者が原則要介護３以上とされ、特例入所も事実上、市の承諾なしには入所できなくなるなど、特養の入所制限が行われます。新たな介護難民の増加を危惧します。特養の増設と低所得者の利用料減免が大きな課題と考えますけれども、いかがでしょうか。 今議会に介護保険料引き上げが提案をされています。県内13市の中では最も高い保険料となる見込みです。厚労省の試算では、第５期で全国平均4,972円が10年後には8,200円になるとしております。本当に負担も限界になってきています。また、介護報酬引き下げによってサービス低下と職員不足がより深刻になり、介護崩壊を起こしかねません。介護保険制度を守り、存続させるためには、国庫負担の増額がどうしても不可欠であります。本当に国に強く求めていくべきではありませんか。そのことについて見解を伺います。 医療問題について、国民健康保険について聞きます。 国民健康保険は、国民の３割が加入をし、国民皆保険の土台となる医療保険であります。加入者は、低所得者の割合がどんどん増加をしています。国の補助削減で国保税の引き上げが相次いで、極めて高額なものとなっています。 社会保障としての医療保険が今危機的状態にあります。この問題は、国保の広域化では解決はしません。国保の広域化は、国保にとどまらず、政管健保、健保組合の都道府県単位化をもたらします。そして、県単位の医療費適正化計画の名で、医療・介護の提供削減が行われる。これは、やはり許してはならない方向だと思います。市として、この広域化に対してきちんと反対の声を上げるべきではありませんか。 国保の安定運営のためには国庫負担の増額しかありませんが、国庫負担の増額を求めつつ、市としては一般会計からの繰り入れをふやして、被保険者の負担軽減に努力すべきだと思いますけれども、見解をお聞きいたします。 最後に、平和の事業についてお聞きをします。 ことしは、戦後70年の節目の年です。日本の首相談話が内外の注目を集めております。政府の対応のみならず、自治体もまたどのように受けとめ、どのような立ち位置で敗戦の日を迎えるか、これが問われていると思います。 ことしの平和事業は、敗戦70年にふさわしい事業として、戦争をしない、させないという思いを市民が深く共有できる事業にしたいと考えるものですけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。以上です。
◎市長（榎本政規） 地域経済とアベノミクスについての御質問にお答えします。 初めに、アベノミクスの転換と消費税中止についてでありますが、アベノミクスでは大胆な金融政策、機動的な財政政策等を講じ、結果、日経平均株価の上昇や雇用情勢の回復基調などの一定の効果があらわれているものと考えております。 また、消費税は持続的な社会保障制度の充実のためには不可欠な財源でありますし、税率の引き上げについては、国会で既に議決をされている事項であるということを重く受けとめるべきであろうと私自身は考えております。 なお、最近の景気状況について、国の経済月例報告では、景気は個人消費など弱さは見られるが、緩やかな回復基調が続いておるとされており、実質ＧＤＰの成長率は平成26年４月から６月期ではマイナス1.7％、７月から９月期ではマイナス0.6％であったものが、10月から12月期はプラス0.5、年率ではプラス2.2となっており、また日経平均株価は２月中旬に１万8,000円を超え、14年９カ月ぶりの高値となったところであります。 また、雇用情勢につきましても、国の平成27年１月の有効求人倍率が1.14倍であり、高水準が続いているところであります。本市におきましても、有効求人倍率は15カ月連続で前年同月比プラスとなっていて、最新の１月データでは1.16倍と、９カ月連続で１倍を超えている状況が続いております。また、今春の卒業する高校生の就職状況においても管内の求人倍率は1.70倍と、近年にない高水準となっております。 加えて、31カ月連続して前年同月比マイナスであった大口電力需要も、昨年11月からプラスに転じたところであります。 このような景況の中で、御承知のとおり、２月３日に成立した国の平成26年度補正予算では、地方へ好循環拡大に向けた緊急経済対策として約３兆1,000億円を計上しており、中でも自治体向けには、消費喚起策として地域住民生活等緊急支援のための交付金2,500億円が措置されたところであります。 なお、本市におきましても、本定例会に補正予算として約２億8,000万円を提案したところであり、この交付金の活用をすることが本市経済の回復に寄与するところは大きいものと考えておるところであります。 次に２点目の、バイオ関連投資の地域経済の還元や今後の見通しについてお答えをいたします。 まずバイオ関連での市の資金投資に関して、地域に還流する資金の観点から見ますと、平成11年から今年度までの16年間において、先端研究産業支援センターの整備や先端研支援等、一連の事業全体に要した市の実質負担額は62億円でありますが、これに対して、関連の国・県補助金やベンチャー企業の工場建設投資など、直接外部から地域に流入した資金だけでも245億円に上ります。すなわち、これまでの16年間の市の投資額に対して、少なくともその４倍に上る資金が外部から地域に投入され、地域内の経済に還流しているものであります。バイオ関連事業があればこそ、こうした大きな資金流入をもたらしてきたわけでありますので、この観点からしましても、バイオ関連事業の地域経済への還元効果は大きいものと考えております。 また、資金面のみならず、地方創生に向けた本市の戦略という面でも、バイオ関連事業は他の都市にない大きな優位性を発揮するものと存じます。先端研や先端研発のベンチャー企業の活躍により、全国、世界から鶴岡が注目され続け、多くの優秀な若手研究者、学生、または若い起業家、事業者、そしてその家族が鶴岡に集まり始めております。また、このたびのユネスコの食文化創造都市の認定においても、先端バイオ研究が地域の食への付加価値を高めていることのアピールは効果的であったと見ているところであります。 このように、バイオ関連事業の推進は、鶴岡市の都市としての品格を高め、地方創生に向け、次世代イノベーション都市といった本市の新たな方向性やブランド化を形づくり、移住・定住・交流人口の増加に大きく寄与するものと考えております。このことから、経済効果として詳細な金額換算はしにくいところではありますが、市民の誇りや勇気、希望にもつながることと考え合わせますと、得がたい有形・無形の価値であり、はかり知れない効用・意義が内在するものと確信をいたしているところであります。 また、今後の見通しという点では、今後サイエンスパーク整備や次世代クモ糸繊維事業の本格化など、バイオ関連産業の成長に伴って、それに関連する市内の広範な分野での新たな需要の増加も見込まれます。一例を挙げますと、民間主導のサイエンスパーク整備においては、全て地元企業への発注が予定されており、建造物は基本的に木造とし、可能な限り地元木材の活用を図ると伺っております。こうしたバイオ関連事業に連動した地域経済への波及や雇用の拡大効果にも大いに期待をしているところであり、今後ともバイオ関連事業につきましては積極的に推進していく所存であります。 次に、地域経済の発展・好循環につながる地元産業の育成についてでありますが、まず地域経済の発展・活性化を図る取り組みといたしましては、地域に新たな雇用を生み出し、地域企業等々の取引にもつながる企業誘致は重要な施策であると考えておりますが、現下の状況では非常に厳しい状況であり、しかしながら今後も粘り強く進めていく必要あると考えております。 また、地域経済の活性化のためには、地域内の資金の循環とともに、地域外市場からの資金を獲得することが必要であり、そのためには地域内企業、特に本市の産業経済を支えてきた中小企業や小規模事業者が互いに切磋琢磨していくとともに、地域内における企業同士の連携を図っていくなどして取引拡大につなげていくことも重要であり、市としても、そのような環境を整え、支援していくことが必要であると考えております。 企業連携の取り組みといたしましては、企業同士それぞれが持つ技術とノウハウを活用し、構想・設計・開発から製造までを一貫して行い、受注拡大を図る「ものづくりネットワーク庄内」の取り組みや、地元産そば粉を地元のそば屋さんで使用して消費拡大を図る鶴岡農商工観連携総合推進協議会による取り組みを、昨年３月の定例議会の総括質問の際にも御紹介したところであり、鶴岡新そばまつりに参加する市内のそば屋さんも14店舗から17店舗にふえているとのことであります。 今年度は、同協議会において、漬物を食産業振興の足がかりとすべく鶴岡産漬物プロジェクトを立ち上げたほか、庄内浜で水揚げされたエビや白身魚を使用し、地元食品製造業によって練り物として商品化されるなど、地元資源を活用した新たな取り組みが進められているところであります。また、昨年に引き続き実施された県庄内総合支庁との連携によるものづくり企業県庄内商談会では、受注者側と発注者側合わせて昨年よりも６社多い98社の企業が参加するなど、地域内企業が相互の受注機会拡大につながる取り組みも引き続き行っているところであります。 本市といたしましては、今後も新たな製品の開発や販路開拓など、地元の事業者のものづくり振興に資する支援を初め、地元資源の活用をした商品開発、企業間連携などの取り組みを、さまざまな観点から地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、人口減少社会の対応についてでありますが、まず働く環境の改善についてでありますが、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比べ雇用が不安定であり、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい等の問題が指摘をされております。このような状況を踏まえ、国では、有期契約労働者の雇用の安定や公正な処遇を確保するため、平成24年８月に、有期労働契約が５年を超えて反復更新した場合の無期労働契約への転換等を内容とする労働契約法の改正を実施しております。 また、平成24年10月から施行されている改正労働者派遣法にも、派遣元の事業主に一定の有期雇用の派遣労働者につき無期雇用への転換推進措置が努力義務化されるなど、派遣労働者の雇用の安定や処遇の改善に資する内容が盛り込まれているところであります。さらに企業内でのキャリアアップを促進するため、より包括的な助成措置としてキャリアアップ補助金を創設しておりますし、県でも国の制度を補完する奨励金の制度を新たに設けているところであります。 また、長時間労働対策として、平成26年６月に過労死等防止対策推進法が成立するなど、その対策強化が図られるとともに、国において厚生労働大臣を本部長とする長期間労働削減推進本部が設置され、都道府県労働局において働き方改革推進本部を設置し、企業の自主的な働き方の見直しを支援しております。 また、最低賃金の引き上げによる影響を受ける中小企業への支援策として、厚生労働省と経済産業省が連携し、事業場内の時給800円未満の労働者の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、労働能力の増進に資する設備機器の導入等に係る経費の一部を助成する制度なども実施しており、今後も市内企業の働く環境の改善のため、国・県と連携しながら、まずは非正規雇用から正規雇用への転換、長時間労働の削減、賃金引き上げ等に対する各種施策等について啓蒙・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、少子化、人口減少社会への対応についてお答えをいたします。 任期付職員制度について、多様な任用、勤務形態を活用できるようにするため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律により、一定期間の業務量の増加や一定の期間内に業務が終了することが見込まれる場合には、条例により任期を定めて職員の採用ができるとされているものであります。本市におきましては、多様化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員、再任用職員のほか、業務の種類・性質に応じて臨時職員や嘱託職員など多様な任用、勤務形態を活用しているところであります。 任期付職員は、本格的業務に従事する者と位置づけられ、相応の給与や勤務条件等が適用されるほか、３年ないし５年以内と複数年の任期を設定できる制度であることから、行政運営において最適な人員配置を実現するために有効な手段と考えているところでございまして、行財政改革の推進におきましても、より効率的な行政運営を進めていく具体的な対応として、その活用を掲げているところであります。 なお、不安定雇用労働者が増すことにつながらないかということのお尋ねでありますが、任期付職員制度には60歳定年制が除外されておりますし、先ほど申し上げましたように、正規職員としての処遇も確保されるものであり、雇用される側からすれば、勤務形態の選択肢が広がることによって就労の機会の拡大に資する側面もあるものであります。恒常的な業務に従事する任期の定めのない職員は、これまでどおり採用を続けるもので、これに加えて限定的なケースを想定した上で任期付職員の採用も可能にするということでありますので、不安定雇用にはつながらないものと考えております。 子供の医療費の充実についてお答えを申し上げます。 少子化対策として子育て支援の充実が重要であるという認識のもと、昨年７月から医療費の完全無料化を中学生まで拡大をいたしております。県内では、最高の水準に達したところでございます。対象拡大後、利用件数がかなり伸びており、相当程度の支援になっているものと考えておるところであります。 お尋ねにありました18歳までの無料化につきましては、現時点では種々の課題がありますので困難であると考えております。なお、山形県の制度が市町村レベルより低い状況にありますことから、まずは県に制度の拡大を働きかけてまいりたいと考えているところです。 次に、保育料の負担軽減の拡大及び学校給食費の無料化についてでありますが、保育料につきましては、同一世帯に小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、保育園のほかに幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降のお子さんの保育料を市独自で無料化としており、来年度も引き続き実施してまいります。また、学校給食費につきましては、経済的な理由でお困りの方に対する就学援助制度があり、給食費の全額を援助しております。保育料の軽減施策のさらなる拡充につきましては、本市の人口減少対策の強化を図っていく上で、財政事情や費用対効果も踏まえながら総合的に進めてまいります。また、学校給食の無料化につきましては、現在考えていないところであります。 次に、生活困窮者対策についてでありますが、生活困窮者自立支援法は、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大している中で、従来のセーフティーネットに加え、生活を重層的に支える中間的なセーフティーネットの構築を目指すものであります。 本市では、平成27年４月１日から生活困窮者自立支援法に基づき、市の必須事業となる自立相談支援事業及び住居確保給付金支援事業を実施いたします。自立相談支援事業は、生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、その置かれている状況や本人の意思を十分に確認した上で支援計画を策定し、その計画に従って、本人の就労による自立に向け、包括的・継続的に支援を行っていくものです。住居確保給付金支援事業は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれがある方に対して一定の期間、住居確保給付金を支給し、安定した住居の確保と就労、自立を図るものです。 これらの事業の実施に当たっては、市役所内に相談窓口を設置し、主任相談支援員、就労支援の専門職員を配置し、窓口での相談はもちろん、訪問による相談や求職活動への同行なども行い、これまでの一般的な相談より、より踏み込んだ支援を行うこととなっております。 また、必須事業のほかに、任意事業として就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習援助事業などが想定されておりますが、本市としては、平成27年度においてはまず必須事業のみを実施し、実施していく過程で相談の内容や件数を見ながら、今後どのような任意事業を組み合わせていけば効果的かについて検討したいと考えております。 次に、子供の貧困対策についてでありますが、全国的に大きな問題となっております。 本市の小・中学校の要保護・準要保護児童・生徒数は817名で約8.0％となっております。子供の貧困については、基本的には家族の就労による経済的な安定と子供の良好な生活や学習環境の確保により貧困の世代間連鎖を断ち切るという観点から、有効な対策を検討する必要があると考えております。 なお、生活困窮社自立支援法に基づく任意事業に学習支援事業などもあることから、４月から自立相談支援事業の実施を通じて、そのニーズを注視し、今後の取り組みについて検討してまいりたいと思います。 次に、介護保険についてでございますが、いわゆる医療介護総合確保推進法の成立を受け、介護保険制度の一部改正が行われております。予防給付の訪問介護、通所介護サービスの市町村地域支援事業への影響については、サービスの充実と円滑な移行のため、実施を平成29年４月としたところであります。 また、来年度以降の特別養護老人ホームの入所につきましては、原則要介護３以上に限定することとなりますが、今回の改正においては、要介護１または２であっても、やむを得ない事情が認められる場合には、市町村の適切な関与のもと入所検討委員会をして特例的に入所が認められることから、要介護１または２の方の入所に関して実質的な影響はないものと捉えております。 特別養護老人ホームについては、第５期介護保険事業計画に基づき、109床の整備が進められております。来年度からの第６期の介護保険事業計画においても、保険料への影響も考慮をしながら、特別養護老人ホームを91床、認知症高齢者グループホームを72床の整備を計画し、これに加えて小規模多機能型居宅介護事業所の創設を５事業所としているところであり、施設についてはある程度充足するもの考えております。 次に、第６期の介護保険料につきましては、基準月額は6,242円となり、第５期に比較して859円、16％の値上げ幅となったところであります。この主な上昇要因としては、人口割合で定められる65歳以上の被保険者の法定負担割合の上昇、高齢化の進展による要介護者認定の増加やサービス利用増による影響などとなっております。こうした介護保険料の上昇につきましては、保険者としては非常に心苦しくは感じておりますが、制度上、負担と給付の関係性は堅持しなければならないということを御理解いただきたいと思います。 なお、今回の保険料の設定に当たりましては、制度の枠内で低所得者の方の御負担をできるだけ軽減できるよう、基準額に対する保険料率の引き下げや、12段階に細分したことにより、低所得者の方々の負担をできるだけ抑えることとしたところであります。 また、利用者負担の軽減についてでありますが、現在、低所得者の方々について、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費など、市独自で対象事業所やサービスを拡大するなどの軽減措置も実施しており、低所得の方々の負担軽減に努めているところであります。 また、今般の制度改正において、新たに公費による保険料軽減の強化として、低所得者も保険料を負担し続けることを可能にするため、国２分の１、県・市が４分の１の公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を図ることとしており、当面は現行制度の中で対応してまいりたいと考えております。 国庫負担金の割合の引き上げを求めるべきとのことでありますが、今般の制度改正は、介護報酬改定も含め、介護保険制度が持続可能な社会保障制度として確立するための制度創設以来の大幅なものとなっておりますので、まずは、この新たな内容が円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医療問題について、国保の広域化と国庫負担の増額及び国保税の引き下げについてお答えします。 国保の広域化につきましては、これまで申し上げてまいりましたが、高齢化の進行により医療費の増大が今後とも続くと見込まれる中で、将来における医療保険制度のあり方を考えれば、被用者保険をあわせた制度の運営が必要であり、全国市長会では医療保険制度の全国一本化を継続して国に訴えておりますことから、本市といたしましても都道府県での広域化を全国一本化に向けた一つの過程と捉え、県とともに推進に取り組むこととしておるものであります。 次に、国庫負担の増額につきましては、２月に開催された国と地方３団体における国保基盤強化協議会で、平成30年度の都道府県単位化に向けて、平成27年度には保険者支援の拡充として1,700億円、平成29年度から財政基盤強化のため約3,400億円の公費投入が合意されておりますことから、その実施について注視してまいりたいと思います。 また、一般会計からの繰り入れを行いまして、国保税の引き下げを行うことにつきましては、本市の国保では、これまで一般会計からの支援につきましては、国から交付される特別調整交付金のうち、特別事情分の財源、いわゆる特特分の確保に留意し、法定外の繰り入れは極力行わないこととしてきたところでありまして、さらに交付税措置もないため、市民全体の実質的な負担となるものであり、これ以上一般会計で国保会計の負担を肩がわりすることは、本市では想定できないものと考えているところであります。 次に、平和事業にお答えします。 本市では、平成23年３月に平和都市宣言を宣言いたしました。また、その後、世界への恒久平和の実現に寄与するため、平和首長会議にも加盟をしております。戦争の悲惨さや平和の大切さを再認識するとともに、市の事業といたしましても、毎年、終戦記念日前後に戦争と平和の資料展を開催して、またあらゆる機会を捉えていろんな形での平和事業を取り組んでおります。 また、昨年は江戸川区との疎開70周年を記念し、江戸川区から40名の子供平和大使が来鶴をいただき、平和の大切さに取り組んでいるところであります。平和都市の推進は、平素から事業を継続していくことが大切だと考えておりますので、今後も戦争の悲惨さを訴え、平和の大切さを啓蒙してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） 次に、14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（中沢洋議員） 政友公明クラブを代表し、総括質問を行います。 地方創生の取り組みについて、少子化対策、仕事創造、サイエンスパーク事業構想についてお聞きをいたします。 地方再生から地域活性、そして現内閣では地方創生と、政権がかわるたびに呼称を変えてきました。我が国の重要課題でありますが、その意味するところは少しも変わっていません。 こうした地域活性、地方創生を実現するために必要なものは何か、生活者の目線で考えてみますと、まずその地で暮らし、生活するためには、最低限安全と生業が必要であります。安全・安心もさることながら、仕事あるいは雇用がなければ生活そのものが成り立ちません。また、雇用が不安定では子供がつくれない、それ以前に、結婚もできないのであります。 都会にいる地方出身の多くが、たとえ帰郷願望があっても、実現できない理由の第一になっています。まさに、雇用対策は一番大事な少子化対策であります。仕事ないし雇用創造は、地方創生にとって欠かせない要素の一つであります。地方創生は、外部者がカンフル剤を打って創生するのではなく、あえてみずから創生するものでなくてはならないと思います。地域のグランドデザインを見据えた未来志向の構想案が必要であります。 さらに、こうした地方創生のためにどうしても必要なもの、それが事業構想であると思います。事業構想とは、望ましい未来の姿、ビジョンをイメージし、そこに至る道筋、グランドデザインを描き、地域の起爆剤となる事業構想を生み出し、事業構想家を育てなければなりません。 今、市は県と関係企業、先端研、産業支援機関等と一緒に合成クモ糸繊維を核とした一大拠点の形成を目指し、先導的バイオ研究成果を活用した世界に誇れる地域づくりサイエンスパーク構想をお聞きいたします。 第２点は、地方創生の取り組みについて、観光を産業の中核としたまちづくりについてお聞きをいたします。 地方分権と地方自治体の自立経営の必要性が叫ばれる今日、観光はこれからの日本、そして自治体経営の面においても決して無視のできない成長産業であります。私はかねてより世界を相手にした観光戦略の必要性を訴えてまいりましたが、昨年、訪日外国人は過去最高の1,300万人を記録いたしました。国では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に2,000万人とすることを目標としていますが、そう遠くないうちに3,000万人さえ可能かもしれません。 十数年前までは、日本は自動車や電化製品で有名でした。しかし、今は日本発のアニメという言葉は世界中に知られるようになり、アカデミー賞受賞映画「おくりびと」では、東京だけではなく、日本の原風景とも言える庄内に注目が集まっております。そして、和食がユネスコの無形文化遺産に指定をされ、日本の食文化も大きく注目されている中で、同じユネスコから日本で初の食文化創造都市に認定をされました。 庄内米は全国トップブランドですが、「はえぬき」「どまんなか」、そして「つや姫」は本市藤島地域で生まれ、グルメの間で引っ張りだこのだだちゃ豆、砂丘メロン、根強いファンの多い庄内柿、さらには櫛引の黒川能、羽黒山、朝日の月山ワイン、温海かぶなどは、まさに知る人ぞ知る一流のトップブランドであります。また、イタリア人が驚くほどのイタリア料理を振る舞うレストランがあります。そこを支える食材があります。これほどの全国屈指のトップブランドを一つの市が持っていることは非常に珍しいことであります。そして、複数の温泉に藤沢周平、海水浴をした日に夏スキーもできる、何でもそろうのは全国でも珍しいのであります。 私たちの鶴岡市には、日本一がたくさんあります。この日本一を世界の人に知ってもらうには、戦略が必要であります。まず、第一印象を磨くことであります。観光案内所、道の駅、タクシー、空港などは観光客の最初の接点であり、おもてなしは地域の印象を決定づける重要な要素であります。 また、温泉街に目を向けると、まち全体を魅力あるまちにすることであります。 旅館やホテルの多くが自分の施設の中に食事どころやバー、カラオケルームを備えて宿泊客を囲い込んでいるのは、地域が栄えなくなる原因であります。外国人客のニーズには合いません。お手本は、大分県の湯布院、熊本県の黒川温泉をお手本にしたほうがよいと思うのであります。和歌山県は、熊野古道を国内向けに、または高野山を海外に向けてＰＲをするという広報戦略を立て、航空会社、ＪＲ、旅行会社などと連携をし、地域の魅力の発信をやっています。 もう１つの課題は、人材です。2020年の東京五輪に向けて、行政、企業、地域をまとめ、まち全体を教育することも重要であります。コンシェルジュのように何から何までやってくれる人材、プロデューサーのように地域を束ねていく人材、そんな人材の育成が必要であります。 さて、鶴岡市では、新規事業としてインバウンド推進事業に取り組むこととなりました。食文化創造都市として日本で初めて認定されたことの時期、せっかく日本一が多くあるこの鶴岡市を世界に知らしめようではありませんか。 そこで、世界を相手にした観光戦略、特にどのような広報戦略をお持ちなのか。また、担い手となる人材の育成について、お考えをお尋ねいたします。 次に、高速交通体系の整備促進についてお聞きをいたします。 1973年に政府が基本計画を作成したものの、40年以上も進展がなかった羽越新幹線、ようやく吉村知事がさきの県議会で、これ以上おくれてはならないと、整備実現に意欲を示しました。 今までは、酒田市は山形新幹線、庄内延伸のほうが早くできるということで、この問題は40年間一歩も前に進みませんでした。知事が方向を示しました。ここで、一気に庄内地域全体が力を高め発展するよう知恵を出し、結集し、連携・協調することが一番重要であります。まずトップ同士が話し合いをすべきと思います。市長に御見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、荘内看護専門学校の将来構想についてお聞きをいたします。 かつて、医療は専ら医師が行うもので、ほかのスタッフは医師を補助するものと考えられました。しかし、現在の病院、医療現場では、多職種が連携をして患者に当たるチーム医療の時代を迎えております。医師以外のスタッフの果たす役割が飛躍的に大きくなっているのであります。 私は、新荘内病院をつくるときにも提言と質問をしておりますが、また今、改築と将来構想を検討している段階におきまして、質問をいたしたいと思います。 医療の高度化、人口の高齢化、家庭看護の衰退、こうしたことで看護不足というのが目立っております。量的に不足はもちろんでありますが、質的な問題も絡んできているのであります。今までの看護は、診療・介助を主にした看護から、急激な医療の進歩に伴い、高度な診断・治療に対応した看護ができる地域保健医療、在宅看護を含め、健康増進、リハビリテーション、福祉サービスに至るまで幅広いサービスを基盤とした看護の果たす能力が要求されているのであります。すなわち、看護の役割・業務も拡大をし、仕事も複雑になっております。高い知識とすぐれた技術を持たなくては、とても拡大した看護の役割を担っていけない段階になっております。 看護の周辺、あるいは医療の周辺にある職種と看護は、肩を並べて協力しながら進んでいかなければならないと思います。協力するためには、肩を並べるだけの教育や資格が必要になってくるのであります。日本には、４年制大学を卒業する全看護師数は、前に調べたんでありますが、３％、アメリカでは47％が大学卒と言われております。非常に高度な看護を行っております。 そこでお尋ねをいたします。高等看護学校の将来構想を検討している段階において、長期かつ大局的に考えてみて、荘内看護大学、看護短期大学を検討してみてはどうかと思うのであります。 方法としては、新設とか誘致とか、あるいは現在ある専門学校を拡充・発展をさせ、大学コースを取り入れて、そうしたことも含め、地域の活性化をも考慮をし、研究・検討してみる考えはないか、お尋ねをいたします。鶴岡にこういう大学ができれば、これは地域医療の向上に非常に大きく寄与することは間違いなく、地域のイメージアップ、メリットははかり知れなくあるのでございます。市長の御見解をお聞きいたします。 最後に、医療・介護・認知症対策についてお聞きをいたします。 平均寿命が延びて、男性は初めて80歳を、女性は86歳を超えました。紛れもない高齢社会になったのであります。それに伴い、さまざまな問題が表面化をしてきたのであります。平均寿命が延びたことは喜ばしいことでありますが、一方で、健康寿命は10歳以上短く、寝たきりになったり、認知症になることが避けられない状況であります。 昨日、こんな相談がありました。介護のおばあちゃんが知らない間に一人で外出をし、コンビニで万引きをしたと。そのときは認知症ということで店長さんに御配慮をいただき、警察沙汰にはならなかったのですが、また同じような問題を起こすのではないかと心配という声もお聞きしました。また、新聞を見ますと、認知症の疑いがある高齢者が逆走事故、交通事故の記事を目にします。地方では、自家用車は高齢者のまさに足であります。行政が代替となる移動手段の手当てをしなければ、高齢者の社会的孤立という別の問題が深刻化します。 政府は、12省庁横断で取り組む認知症に関する国家戦略を決めました。認知症が急増をし、もはや一部の高齢者と家族だけの問題ではなくなりました。市の対策をお聞きいたします。
◎市長（榎本政規） お答え申し上げます。 本市の人口構造の特徴として、高校卒業後、多くの若者が進学、または就職で首都圏に転出することになり、10歳代後半から20歳代までの人口がその前後の年代に比較して少ないことが上げられております。これは、とりもなおさず、結婚し子供を持つ世代の若者が少ないことをあらわしており、進学などで一旦市外に出た人が戻ってきて働く場の確保は、市の少子化対策を進める上で極めて重要な要素であると考えております。 この対応策として、製造業や農林水産業、観光業など産業の振興策、また新規就農者や新規創業者の創出、事業者の経営力強化への支援などの取り組みをさらに強化するとともに、ユネスコ食文化
創造都市ネットワークへの加盟や高等教育機関の集積といった地域の強みを生かし、関連する産業の振興に一層努めてまいりたいと考えております。 一方で、東日本大震災をきっかけに、若者の田園回帰など、価値観の転換や、家族の介護などを理由にＵターンを希望する人も今後ふえるものと考えており、こうした希望をかなえるためにも、若者が望む仕事を見つけてもらうことがまず第一であります。 市といたしましては、35歳以下の若者の就職支援や移住希望者に対し、Ｕ・Ｉターンを促す実践プログラム、移住コーディネーターによる支援体制の構築、得意なことを生かしたスモールビジネスの提案などに取り組んでまいります。 また、地元に対する理解を深め、愛着を持ってもらうこともＵターンへの動機づけになるものと考えておりますので、高校生に対する地元企業への理解を深めてもらうアカデミックインターンシップ事業への支援や、小・中学生に対する地域への愛着を育む教育、大産業まつりでの企業展示などに取り組んでまいります。 地域においても、今後、出羽商工会青年部において、「あきんど未来塾」として小・中学生を対象にした商売や企業の体験プログラムを実施しておりますので、若手自営業者のグループによる高校での出前職業体験などの動きもございます。これらの動きと歩調を合わせ、高等学校や鶴岡雇用対策協議会など関係機関と連携し、また地方創生交付金なども活用しながら、全庁を挙げて若者が働く場の確保に取り組んでまいりたいと思います。 ２点目のサイエンスパーク構想についてでありますが、バイオ研究を核とした地域振興プロジェクトにつきましては、市の中・長期にわたる総合的な成長戦略と位置づけ、産業の振興のみならず、若い人材の育成・流入・定着や市民の健康づくりなど、多角的な波及効果を図るビジョンのもとに重点的に取り組みを進めているところであります。これらの波及効果につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりであります。 先端研を中核とした活動により新しい産業の芽が着実に育ちつつあり、雇用も広がり、新たな可能性あふれる若い人材の流入・定着も進みつつあります。こうした年々着実に積み上げられている具体的な実績によりまして、プロジェクトのビジョンがしっかりと具現化されつつあると認識いたしております。 そうした中、このたびの地方創生の動きを受け、今後ますます重要となりますことは、本市が地方の拠点都市として他都市に負けない存在感を放つための都市ブランド形成であると考えております。 本市は、先端研やベンチャー企業の先端的活動や、羽黒山修験道、ユネスコ食文化、クラゲ水族館など、他に類を見ないほど豊富で優位性の高い地域資源に恵まれておりまして、全国、世界から注目を受けております。まずは、こうした豊富な優位性ある資源を基盤とした総合的な都市ブランドをさらに創造していくためのビジョン形成が肝要と考えております。 その上で、今般のサイエンスパーク構想を基軸としたビジョンについて考えてみますと、まずサイエンスパーク整備事業は、平成11年に庄内地方拠点都市地域基本計画において、当該エリアについて中心市街地や工業団地などの既存集積を利用できる立地特性を生かし、世界レベルの科学技術研究開発拠点を核とした頭脳集積を図るとしたものであり、こうしたビジョンに沿って、これまで事業を推進してきたところであります。 そして、今後の事業推進については、民間活力を生かした開発手法に移行することとし、今般、スパイバー社の関連で設立された事業用地開発会社による開発計画の事業化を支援していくこととしたものであります。現段階の計画によれば、その目的を世界的研究開発拠点の建設とし、工場、研究開発施設、関連事業施設、短期及び中・長期の滞在施設、託児所などの支援施設等を整備し、世界をリードするこれまでにない革新性を備える先端的産業開発エリアとすることとしております。これは、クモ糸新素材開発に関する世界の競争相手に勝ち抜くため、圧倒的付加価値と魅力を持った研究開発環境を創出することにより、世界から有能な人材や企業を集める狙いによるものであります。 こうしたことから、今後、このエリアには、世界、全国から多くの先端企業やベンチャー企業の関係者、若手研究者などが集積していくと見込まれているところであります。 これを受け、今後の市のビジョンということでありますが、このエリアが近い将来新しい創造性にあふれる人材の拠点空間に成長していくことを踏まえ、これを都市全体のビジョンに生かしていく必要があろうかと考えております。このエリアから発せられる創造的な熱気をまち全体の活性化に取り込みながら、例えばシリコンバレーにも負けない次世代イノベーション都市という将来イメージを都市ブランドとして共有しつつ、必要な都市整備や教育・医療・コミュニティといった広範な政策分野で取り組んでいく必要があると考えております。 振り返りますと、そもそも本市の歴史は、養蚕、絹織りへの挑戦などに見られるように、常に革新性に富んだ先人の営みにあふれております。こうした先進性と伝統文化の融合が本市の特性であり、強みということに立ち返れば、今般のサイエンスパーク構想の革新的ビジョンも必然的な方向性じゃないかと考えております。今般のサイエンスパーク構想を通し、本市が全国、世界のモデルとなるような方向に成長できるよう、今後ともしっかり取り組んでまいる所存であります。 さて、グローバル化が叫ばれて久しい中、本市施策でも世界を意識した視点は必要と考えており、観光面で外国からの観光客の誘客に積極的に取り組みたいと考えております。特にアジア圏で現在も人口増加と経済成長が続く一方で、国内旅行客の継続的な増加が期待しづらいこと、国では新たな輸出産業として観光誘客に注目し、地方公共団体等の取り組みにさまざまな支援策を用意していること、特に訪日外国人の増加が著しく、2020年に2,000万人とする目標の達成が現実味を増していることなどを考えますと、本市としても、新たな観光誘客の柱としてインバウンドに取り組む時期にあると認識をしております。海外からの誘客を進めるに当たりましては、いま一度本市の観光資源を見詰めつつ、この魅力がどこの国、どの地域に受け入れられるのかなどの戦略を持つことが重要であると考えております。 現在、日本は、東アジア及び東南アジア諸国から多くの観光客が訪れておりますが、例えば出羽三山や食文化は受け入れられるのか、既にピークを迎えているのか、今後ともリピーターを期待できるのか、国内他地域が既にＰＲ活動を展開しているのか、本市が差別化を図り浸透できるかなど、さまざまな展開を考えながら戦略を練っていくべきものと考えております。 また、広報につきましては、対象国、地域を絞り合わせ、組み合わせて手法を検討することとなりますが、ＩＣＴ技術、とりわけソーシャルネットワークシステムの活用を念頭に置きつつ、まずは本市の知名度アップのためのイメージづくりと浸透が必要と考えております。 具体的な取り組みの方向性につきましては、知見を持つ方や外国人の意見も参考にしつつ、市内の関係者と議論し、アクションプランとしてまとめてまいりますし、ミラノ万博や日台観光サミット、あるいは今春から自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲ（クレア）のパリ事務所に本市職員を派遣するなど、さまざまな機会を活用して本市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、人材育成についてでありますが、単に語学能力を有する、あるいは諸外国の事情に詳しいだけでなく、産業界、行政、住民など地域の方々を結びつけていくプロデューサー的人材は必要であり、また国内の広域観光に成功している地域では、こうした中核的人材の存在がポイントとなっているところであります。基盤整備といったハード面だけでなく、人材育成、研修といったソフト面、さらには行政のカウンターパートとなり得る地域の観光団体の育成など、幅広い取り組みが必要でありますことから、国・県、関係団体から助言を得ながら取り組みの優先順位をつけ、拡充が進んでまいるインバウンドの受け入れの支援策を十分に活用しつつ取り組んでまいります。 高速交通体系の整備につきましては、先ほど御答弁したとおりでありますので、重複は繰り返しませんけれども、鶴岡市にとっては羽越本線の高速化、羽越新幹線の整備を推進することが、鶴岡のみならず、庄内地域にとって最重要課題であるというふうに認識をしておるところであります。その他についても、日沿道であったり、あるいは庄内空港、また112号の高速道路もそうでありますし、47号の高規格道路についても今後しっかり取り組むべき必要があると思っております。 残念ながら、庄内では、今、山形新幹線の延伸について主張されておる酒田市さんがございますんで、そこは先日の吉村山形県知事の代表質問に対するお答え等々を照らし合わせながら、庄内でどうあるべきかについてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 庄内が一枚岩ではない、庄内のコンセンサスができていないということは、庄内にとっては非常に不幸なことでありますんで、これらについては首長のみならず、議会関係者、渋谷議長さん以下、議会の皆さんからも鶴岡市としての立場、あるいは庄内全体としての方向性について御検討いただくように、改めてお願いを申し上げる次第であります。 次に、荘内看護専門学校の将来構想についてであります。 看護師養成と、その看護師の確保が求められていることは十分認識をいたしているところであります。 本市では、荘内看護専門学校における教育の充実を図り、荘内病院においては看護師への現任教育に取り組んでおり、熟練した看護技術と知識を有する認定看護師の資格取得のために、県外教育機関に６カ月以上にわたり職員を派遣するなど、現在の取得者は９分野で10名おり、病院内での高い水準の看護実践はもとより、病院内外で看護職員や介護支援専門員などの指導に当たっている状況にありますことをもって、確実に看護師の資質向上に寄与しているものと考えております。 御提案にあります看護大学化でありますが、地方の私立大学の運営状況は、全国的な少子化の中、その半数以上が定員割れしている状況でありまして、各大学は学生の獲得競争など、まことに厳しい経営環境にあると考えております。 東北公益文科大学でも、学部新設が検討された経過がございましたが、教授陣や多額の財源確保などの課題が上げられたところでありまして、現状を見ますと、新しい看護大学の新設、あるいは公益文科大学への学科の新設については非常に困難と言わざるを得ないような状況であります。 なお、先般も市内にあります社会福祉法人の保育園の連絡協議会の中でも、保育士の確保が非常に難しくなってきているので、公益文科大学においての保育士の養成もという要望がありましたが、新設学科をつくることは今現在の状況では非常に難しい状況でありますんで、なおしっかり検討はいたさせますけれども、まずもって現在の荘内看護学校をしっかり充実させてまいりたいと思いますので、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 最後に認知症対策でありますが、全国でも認知症に起因するさまざまな痛ましい事件・事故が新聞報道等で報じられているところでありまして、認知症を患う高齢者御本人や御家族にとっては大きな問題であると認識をしておるところであります。 本市において、認知症高齢者は平成26年４月現在で約6,000名、軽度の認知症の高齢者は5,000名、合わせますと１万1,000人となり、高齢者の４人に１人が何らかの認知症対策を必要とすると想定をされております。 このような中で、国においては平成27年１月に厚生労働省と11の関係省庁が共同で、29年度末に認知症と認知症サポーターの人数など、各種事業の数値目標を引き上げた認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定、公表をしております。具体的な施策として、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりの推進など７項目を上げております。 本市におきましては、認知症による事件・事故を未然に防止するため、認知症の理解、予防と早期発見・早期治療、そして認知症の人とその家族を支えるという視点に立ち、金融機関や商店など民間にも御協力をいただきながら、認知症サポーター養成講座、健康づくり事業、認知症初期集中支援チームの設置、認知症の人と家族の交流の集いなどの事業に取り組んでおります。また、認知症の人を抱え、さまざまな問題行動に悩んでおられる方の相談窓口もございますし、身近な生活圏ごとに地域包括センターを配置しておりますので、ぜひ御利用いただければと思います。 また、認知症の疑いのある高齢者の方の自動車の免許証の自主的に返納した場合の移動手段の確保についてでありますが、高齢化社会が今後ますます進展する中、高齢者の交通事故を未然に防止するための環境づくりは重大な課題と認識をしております。70歳以上の方の運転免許証更新の際は高齢者講習の受講や、75歳以上の方の場合には講習予備検査という認知機能の検査が義務づけられているものであります。 現在、認知症高齢者に対する移動手段の確保を目的とした事業としては、市内の非営利法人が運送主体となって実施しております福祉有償運送事業があり、この事業は介護保険による要介護・要支援認定者や身体障害者手帳所持者などが通院・通所などの際、安価に送迎サービスを御利用いただく事業であります。 認知症の疑いや、あるいは認知症の人でも介護認定を受けていない場合、介護認定の申請を進め、現行の制度を利用できるよう周知を図ってまいりたいと思います。どうぞ今後とも御支援賜りますようお願いいたします。
○議長（渋谷耕一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案54件のうち議第３号から議第19号までの予算議案17件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案17件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案54件のうち議第20号から議第56号までの議案37件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第５８ 議第５７号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第58 議第57号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第57号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、成田いと委員、中里亮子委員、成澤礼子委員、加藤 勝委員、五十嵐要一委員、大川慶輝委員及び石川正廣委員の任期が来る平成27年６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、成澤礼子氏、加藤 勝氏、五十嵐要一氏、大川慶輝氏及び石川正廣氏の５氏を引き続き委員候補者として推薦いたすとともに、新任委員の候補者として宅井洋子氏及び金内 淳氏のお２人を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 成澤礼子氏は、昭和42年３月から鶴岡市斎農業協同組合職員、同年５月から旧藤島町商工会職員となられ、その後、昭和49年４月から旧藤島町職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成21年３月に退職されるまで、長年にわたり公務に従事されました。退職後も、サークル活動などを通して多くの方々と交流や相談に取り組んでおり、地域や子供たちと積極的にかかわりを持っておられます。人権擁護委員には平成24年７月から就任され、現在１期目となっております。 加藤 勝氏は、昭和44年４月、山形三菱自動車販売株式会社に入社され、その後、昭和49年６月に鶴岡市農業協同組合職員となられ、機械、燃料、生活、生産資材担当の課長を務められ、平成22年１月に退職されました。この間、平成８年から平成14年まで三瀬体育協会会長を務められたほか、三瀬地区自治会の理事、会長を歴任されるなど、地域活動を積極的に行っておられます。人権擁護委員には平成24年７月から就任され、現在１期目となっております。 五十嵐要一氏は、昭和44年10月に旧温海町職員となられ、市町村合併を経て、鶴岡市職員として平成23年３月に退職されるまで42年間にわたり公務に従事されました。特に平成20年４月からは、温海庁舎市民福祉課健康福祉班で福祉事務の担当の主査としての側面から人権擁護に携わってこられました。平成23年９月からは、鶴岡市
地域包括支援センターが行う介護予防事業のボランティアとして社会参加活動に貢献されております。人権擁護委員には平成24年７月から就任され、現在１期目となっております。 大川慶輝氏は、昭和45年４月から鶴岡市職員となられ、平成23年３月に退職されるまで41年間にわたり公務に従事されました。この間、荘内病院事務部庶務課長、納税課長、教育委員会管理課長、会計課長、監査委員事務局長、会計管理者などを歴任されております。退職後の平成23年７月からは社会福祉法人思恩会の監事を務めておられます。人権擁護委員には平成24年７月から就任され、現在１期目となっております。 石川正廣氏は、昭和48年11月に公設庄内青果物地方卸売市場組合の職員になられ、昭和62年４月からは鶴岡市職員として、平成23年３月に退職されるまで長年にわたり公務に従事されました。この間、子育て推進課、子ども家庭支援センター所長を務められ、退職後は鶴岡市社会福祉協議会に勤務し、鶴岡市児童福祉審議会委員、鶴岡市学童保育連絡協議会会長に就任され、御活躍されております。人権擁護委員には平成24年７月から就任され、現在１期目となっております。 宅井洋子氏は、昭和47年５月に保健師として旧櫛引町職員となられ、市町村合併を経て鶴岡市職員として勤務、平成19年４月からは鶴岡市健康福祉部地域包括センター主幹を務められ、平成21年３月に退職されるまで37年間にわたり公務に従事し、地方自治の発展に寄与されました。退職後は鶴岡市立櫛引中学校後援会副会長及び鶴岡市地域密着型サービス運営委員会委員に就任されており、中学校教育の振興や地域福祉の推進に尽力されております。 金内 淳氏は、昭和50年４月から山形県公立学校教員となられ、鶴岡市立湯野浜小学校に赴任後、小学校教諭として旧朝日村及び鶴岡市の小学校で勤務され、庄内教育事務所社会教育主事を経て鶴岡市立京田小学校及び田川小学校の教頭を務められた後、鶴岡市立栄小学校長、東栄小学校長を歴任され、現在、庄内町立余目第三小学校長と活躍されており、今月末をもって定年退職されることになっております。 以上７名の方々におかれましては、人格・識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第57号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第57号について採決します。 ただいま議題となっております議第57号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第57号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。委員会審査のため、明４日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、明４日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（渋谷耕一議員） 本日はこれにて散会します。 （午後 ４時２１分 散 会）...