yamagatalog - 山形県市区町村議会議事録検索

1. 鶴岡市議会 2014-12-19
   12月19日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２６年　１２月　定例会平成２６年１２月１９日（金曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３２名）　　１番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　２番　　　今　　野　　美 奈 子　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　１５番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　文　　一　１７番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　１９番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２０番　　　小 野 寺　　佳　　克　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　２３番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　２４番　　　本　　間　　信　　一　２５番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　野　　村　　廣　　登　　　　　　　　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　２９番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　３１番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　３２番　　　渋　　谷　　耕　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　職　員　課　長　　土　屋　清　光　政 策 企画課長　　高　橋　健　彦　　　　　　　　　市　民　部　長　　川　畑　　　仁　健 康 福祉部長　　今　野　和　恵　　　　　　　　　農 林 水産部長　　佐　藤　　　毅　商 工 観光部長　　佐　藤　　　茂　　　　　　　　　建　設　部　長　　五十嵐　正　一　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　加賀山　　　誠　(兼)荘内病院長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　齋　藤　雅　文　　　　　　　　　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　会 計 管 理 者　　渡　邉　　　純　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　門　崎　秀　夫　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　朝日庁舎支所長　　宮　崎　清　男　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　鈴　木金右エ門　教 育 委 員 会　　田　中　芳　昭　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　委　　員　　長　教　育　部　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　監　査　委　員　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　青　木　　　博　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　佐　藤　秀　雄　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　丸　山　一　義　庶　務　主　査　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　　　　　　　　　調　査　係　長　　増　坂　義　光　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成２６年１２月１９日（金曜日）第　１　　関　　徹議員の議員の辞職について第　２　　佐藤　聡議員の議員の辞職について第　３　　議会第１３号　米の需給安定対策に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　小野寺佳克議員　外７名）第　４　　議会第１４号　農協改革に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　小野寺佳克議員　外７名）第　５　　議第１８８号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認につ　　　　　　　　　　　　いて第　６　　議第１８９号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（第６号）第　７　　議第１９０号　平成２６年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）第　８　　議第１９１号　平成２６年度鶴岡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第　９　　議第１９２号　平成２６年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　予算特別委員長報告）第１０　　議第１９３号　財産の取得について第１１　　議第１９４号　指定管理者の指定について（鶴岡市ケーブルテレビジョン）　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　総務常任委員長報告）第１２　　議第１９７号　指定管理者の指定について（鶴岡アートフォーラム）第１３　　議第１９８号　指定管理者の指定について（鶴岡市温海総合運動場・鶴岡市温海湯見ケ代運　　　　　　　　　　　　動場）第１４　　議第１９９号　指定管理者の指定について（東田川文化記念館）第１５　　議第２００号　指定管理者の指定について（鶴岡市手向地区地域活動センター）第１６　　議第２０１号　指定管理者の指定について（鶴岡市泉地区地域活動センター）第１７　　議第２０２号　指定管理者の指定について（鶴岡市広瀬地区地域活動センター）第１８　　議第２０３号　指定管理者の指定について（鶴岡市羽黒第四地区地域活動センター）第１９　　議第２０５号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日南部コミュニティセンター）第２０　　議第２０６号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日東部コミュニティセンター）　　　　　　　　　　　　　　（以上９件　市民文教常任委員長報告）第２１　　議第２０７号　鶴岡市立愛光園設置及び管理条例の一部改正について第２２　　議第２０８号　鶴岡市国民健康保険条例の一部改正について第２３　　議第２０９号　鶴岡市羽黒保健センター設置及び管理条例の廃止について第２４　　議第２１０号　指定管理者の指定について（鶴岡市休日夜間診療所）第２５　　議第２１１号　指定管理者の指定について（鶴岡市休日歯科診療所）第２６　　議第２１２号　指定管理者の指定について（鶴岡市高齢者福祉センターおおやま）第２７　　議第２１３号　指定管理者の指定について（東部保育園）第２８　　議第２１４号　指定管理者の指定について（鶴岡市大山児童館）第２９　　議第２１５号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島ふれあいセンター）　　　　　　　　　　　　　　（以上９件　厚生常任委員長報告）第３０　　議第２１８号　鶴岡市月山あさひ博物村設置及び管理条例の一部改正について第３１　　議第２１９号　鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について第３２　　議第２２０号　鶴岡市小国交流促進センター設置及び管理条例の廃止について第３３　　議第２２１号　指定管理者の指定について（勝福寺交流センター）第３４　　議第２２２号　指定管理者の指定について（鶴岡市立加茂水族館）第３５　　議第２２３号　指定管理者の指定について（鶴岡市駅前再開発ビル駐車場）第３６　　議第２２４号　鶴岡市公共下水道事業大山中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部　　　　　　　　　　　　変更について第３７　　議第２２５号　鶴岡市公共下水道事業鶴岡浄化センター、湯野浜浄化センター及び温海浄化　　　　　　　　　　　　センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の一部変更について第３８　　議第２２６号　指定管理者の指定について（藤島総合交流促進施設）第３９　　議第２２７号　指定管理者の指定について（やまぶし温泉ゆぽか）第４０　　議第２２８号　指定管理者の指定について（市営羽黒山スキー場）第４１　　議第２２９号　指定管理者の指定について（くしびき温泉ゆーＴｏｗｎ）第４２　　議第２３０号　指定管理者の指定について（大平農業体験農園）第４３　　議第２３１号　指定管理者の指定について（大平農作業準備休憩施設）　　　　　　　　　　　　　　（以上１４件　産業建設常任委員長報告）第４４　　議第２０４号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日中央コミュニティセンター）　　　　　　　　　　　　　　（市民文教常任委員長報告）第４５　　議第１９５号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　ついて第４６　　議第１９６号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に　　　　　　　　　　　　伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　市民文教常任委員長報告）第４７　　議第２１６号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第４８　　議第２１７号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第４９　　議第２３４号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）第５０　　議第２３５号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（渋谷耕一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　なお、報道関係者から議場内での写真及びテレビカメラによる撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　関　　徹議員の議員の辞職について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第１　関　　徹議員の議員の辞職についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、８番関　　徹議員の退席を求めます。　　（８番　関　　徹議員　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。関　　徹議員から提出されております文書のとおり、12月31日をもって議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、関　　徹議員の議員の辞職については、これを許可することに決しました。　　（８番　関　　徹議員　着席） △日程第２　佐藤　聡議員の議員の辞職について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第２　佐藤　聡議員の議員の辞職についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、25番佐藤　聡議員の退席を求めます。　　（25番　佐藤　聡議員　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。佐藤　聡議員から提出されております文書のとおり、12月31日をもって議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、佐藤　聡議員の議員の辞職については、これを許可することに決しました。　　（25番　佐藤　聡議員　着席） △日程第３　議会第１３号　米の需給安定対策に関する意見書の提出について　外１件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第３　議会第13号　米の需給安定対策に関する意見書の提出について及び日程第４　議会第14号　農協改革に関する意見書の提出についての議案２件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。20番小野寺佳克議員。　　（20番　小野寺佳克議員　登壇） ◆20番（小野寺佳克議員）　米の需給安定対策に関する意見書の提出について及び農協改革に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　米の需給安定対策に関する意見書。　高い在庫水準や作柄等を背景に、米の需給は緩和基調で推移しており、26年産米は出回り時からかつてない水準まで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっております。　26年産米の価格の下落と米の直接支払い交付金の減額は、農地の集積を進めてきた大規模な担い手ほどこうむる影響は大きく、所得倍増を目指す新たな農業・農村政策がスタートからつまずきかねない憂慮すべき事態となっております。　こうした状況の中でも、政府は需給調整のための市場からの米の買い入れは行わず、ナラシ対策や米穀機構による売り急ぎ防止策などで対応する方針を示しております。　しかし、ナラシ対策には課題があり、担い手が来年以降も意欲を持って営農を継続していくためには、26年産米の価格下落等に対する緊急的な対策を実施するとともに、米価変動に対応し得る万全な経営安定対策を構築していく必要があります。　ＪＡグループは、26年産米の需給改善と生産者の所得の確保に向け、27年産米における飼料用米の大幅な生産拡大に総力を挙げて取り組むほか、生産者の手取り最大化に向けた販売戦略の構築など最大限の取り組みを展開しております。　つきましては、政府・与党、関係者が一体となり、生産者が将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、夢と希望を持って米づくりに取り組み、我が国が誇る水田農業を次代に継承していくため、政府においては下記事項について対策を講ずるよう強く求めます。　記１．26年産米に係る緊急対策。　地域農業及び稲作農家の経営はもとより、地域経済に与える影響に鑑み、需給と経営安定に向け輸出促進等を含む過剰米及び米価下落の緊急対策を講ずること。　２．米の需給と価格の安定対策。　米の需給と価格の安定を図るため、政府備蓄米の柔軟な買い入れ、売り渡しの仕組み等の措置により、豊凶等による米の需給変動を補正する仕組みを構築すること。　３．米価変動に対応した経営安定対策。　米価の下落と低迷が懸念される中、生産調整に取り組む全ての稲作農家が将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、経営の安定化により創意工夫を生かした経営を展開できるよう、米価変動に対応し得る経営安定対策を拡充すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　次に、農協改革に関する意見書。　政府は、本年６月改定の農林水産業地域の活力創造プランにおいて、農業の成長産業化に向けた農協改革の推進を決定し、次期通常国会への農協改革に係る関連法案を提出すべく改革の具体化に向けた検討を行っております。　これに対し、ＪＡグループは自主・自立の協同組合であることを鮮明にし、組合員の意思に基づき自己改革に取り組むこととしております。そして、農業者の職能組合と地域組合の性格をあわせ持つ食と農を基軸として地域に根差した協同組合として、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指しております。　今後とも、総合事業を展開することにより農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組むことこそがＪＡグループが目指す基本方向であります。　つきましては、地域農業や農村振興に果たしてきたＪＡの価値、役割を御理解いただき、真に農家組合員の所得向上と地域の活性化につながるよう、政府は農協改革に係る法案づくり等を進めるに当たり、ＪＡグループの自己改革を踏まえ、下記事項を反映させるよう強く求めます。　記１．地域の振興や農業の多面的機能の発揮についても農協法の目的に位置づけ、事業目的の見直しは協同組合の基本的性格を維持すること。　２．準組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など、地方創生のためにも準組合員の利用制限は行わないこと。　３．ＪＡ、連合会の協同組合としての事業、組織を制約する一方的な事業方式、ガバナンス制度や法人形態の転換等は強制しないこと。　４．自立したＪＡの自由な意思に基づき生まれ変わる新たな中央会は、代表、総合調整、経営相談、監査の機能を十分に発揮できるよう、農協法上に位置づけること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、議案２件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第13号及び議会第14号の議案２件について一括して採決します。　ただいま議題となっております議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議会第13号及び議会第14号の議案２件については原案のとおり可決されました。 △日程第５　議第１８８号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について　外３８件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第５　議第188号　平成26年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから、日程第43　議第231号　指定管理者の指定について（大平農作業準備休憩施設）までの議案39件を一括議題とします。　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。25番佐藤　聡総務常任委員長。　　（総務常任委員長　佐藤　聡議員　登壇） ◆総務常任委員長（佐藤聡議員）　総務常任委員会に付託されました議第193号及び議第194号の事件議案２件について、去る９日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　最初に、議第193号　財産の取得について、審査を行いました。　この財産の取得は、教育委員会において豊浦地区における遠距離通学対策及び老朽化の著しいスクールバス３台について、国の平成26年度へき地児童生徒援助費等補助金を受け更新するものであります。　入札方法は指名競争入札により、市内に本社または営業所を持ち、大型自動車に登録し中型バスの取扱業者として本市に登録している６者を指名し、入札の結果、鶴岡市錦町２番60号、株式会社庄交コーポレーションが3,564万円で落札し、10月29日に仮契約を締結しているもので、納入期限を平成27年３月10日としているものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第194号　指定管理者の指定について（鶴岡市ケーブルテレビジョン）について、審査を行いました。　この議案は、鶴岡市ケーブルテレビジョンの指定管理について公募したところ、株式会社渡会電気土木１法人のみから応募があり、去る11月10日の指定管理者選定委員会における審査の結果、株式会社渡会電気土木が指定管理者として適当であるとして選定されたものであり、同法人を指定管理者として指定することについて議決を求めるものであります。　なお、指定の期間は平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とするものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　平成22年度から今まで指定管理者として管理運営しているが、契約戸数の状況はどのようになっているかとの質疑に対して、平成26年７月現在、櫛引地域が1,787世帯、朝日地域が1,195世帯の合計2,982世帯、加入率83％前後となっており、平成22年度以降同じような加入率で推移している旨の答弁がありました。　次に、視聴者からの番組に対する意見は、またそれをどのように評価しているかとの質疑に対して、平成20年８月に櫛引地域と朝日地域の全世帯を対象にアンケートを実施した結果、視聴状況ではウイークリーニュースが67％、特別番組は52％となっており、「大体いつも見ている」「大体見ている」という回答が多いようであった。視聴者の感想としては、身近な情報が多く興味が湧く、知っている顔が多く出ていて楽しいといったことや、取り上げてほしいことでは、地域行事、健康に関する情報や行政サービスに関する情報といったものが上げられている。これらの意見を踏まえ、より親しまれる情報番組の制作に努めていきたい旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（渋谷耕一議員）　次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第197号から議第203号、及び議第205号から議第206号までの事件議案９件について、去る10日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第197号　指定管理者の指定について（鶴岡アートフォーラム）についてであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第198号　指定管理者の指定について（鶴岡市温海総合運動場・鶴岡市温海湯見ケ代運動場）についてであります。　体育施設の指定管理者制度の導入については、本市の行財政改革大綱及び実施計画に基づき、昨年度から鶴岡地域の13の体育施設を、今年度から藤島、羽黒、櫛引、朝日の４地域の19の体育施設を、１団体を指定管理者として指定しており、このたびも非公募で同一団体の特定非営利活動法人鶴岡市体育協会を指定管理者として指定し、一括管理とすることにより利用者の利便性の向上を図り、より効率的な運営を目指すものであります。　現在は、市内32の体育施設を指定管理者として順調に管理運営しており、今後も体育施設を活用した生涯スポーツの普及と競技スポーツの振興がより一層図られるものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第199号　指定管理者の指定について（東田川文化記念館）について、提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第200号　指定管理者の指定について（鶴岡市手向地区地域活動センター）から、議第203号　指定管理者の指定について（鶴岡市羽黒第四地区地域活動センター）及び議第205号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日南部コミュニティセンター）と議第206号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日東部コミュニティセンター）についてであります。　指定管理者については公募によらず、鶴岡市手向地区自治振興会、鶴岡市泉地区自治振興会、鶴岡市広瀬地区自治振興会、鶴岡市羽黒第四地区自治振興会、鶴岡市朝日南部自治会連絡協議会及び鶴岡市朝日東部地区自治振興会を指定するものであります。　羽黒地域においては、広域的なコミュニティ組織が取り組む生涯学習や福祉、防災などの総合的な地域活動の拠点施設とするため、これまで４つの小学校区ごとにありました社会教育施設としての地区公民館を平成27年４月から新たに地域活動センターに移行することとしたところであります。　これまで各地区において、公民館運営委員会などを組織し公民館事業で取り組んできましたが、平成25年３月に策定した鶴岡市コミュニティ基本方針における広域的なコミュニティ組織づくりと育成支援、広域的なコミュニティ活動の拠点整備の必要性などに基づき、平成27年４月以降については、今年９月までに新たに設立された地区自治振興会に地域活動センターを拠点として活動していただくとともに、その施設を効率的に管理運営いただきたいと考え、指定管理者の指定に当たり、地域活動センターの管理及び設置目的を最も効率的に達成できる団体として各自治振興会を指定したものであります。　また、朝日地域の各コミュニティセンターは、広域的なコミュニティ組織が取り組む生涯学習、福祉、防災、生活環境整備などの総合的な地域活動の拠点施設とするため、朝日地域の地区公民館の区域ごとに平成27年４月より地区公民館から移行する形で新たに設置することとしたところであります。　平成25年３月に策定された鶴岡市コミュニティ基本方針では、広域的なコミュニティ組織づくりの推進やその活動拠点の整備の必要性が盛り込まれ、現在の３地区公民館区域内に組織されている公民館連絡協議会などを母体に、ことしの８月に新たに設立された各地区自治振興会などが各コミュニティセンターを拠点施設として地域活動に活用していただくとともに、より効率的な管理運営を行っていただくものであることから、朝日地域の朝日南部自治会連絡協議会、朝日東部地区自治振興会をコミュニティセンターの管理及び設置目的を最も効果的に達成させることができる団体として選定したものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。４番佐藤峯男厚生常任委員長。　　（厚生常任委員長　佐藤峯男議員　登壇） ◆厚生常任委員長（佐藤峯男議員）　厚生常任委員会に付託されました議第207号から議第215号の条例事件議案９件について、去る11日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第207号　鶴岡市立愛光園設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、自立訓練事業の利用者定員34名を６名に減らし、利用者の要望により就労継続支援事業を開始するものであり、定員は28名です。また、日中、一時タイムケアサービスの保護者からの負担金を、軽減要望に応え、類似サービスで負担の少ない放課後等デイサービス事業を開始するものであり、定員は10名です。　なお、施行期日は就労継続支援事業については平成27年３月１日、放課後等デイサービス事業については平成27年４月１日からとするものです。　提案説明の後、質疑に入り、本改正案は市全体のサービス需要供給を勘案したものであるのかとの質疑に対し、今回の改正は、現在の愛光園のサービス利用者のニーズに応えるものであり、改正により影響を受ける範囲は現在の愛光園のサービス利用者であります。また、市内では本改正案のサービスと同様のサービスが他事業所でも展開されており、現在の利用者数を定員とし、増員する必要はないものと考えている旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第208号　鶴岡市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本改正案については、出産育児一時金42万円を国保加入者の方に支給しているが、根拠となる内訳の金額を変更し、支給額をそのままとするものであります。　これは出産費用の上昇傾向を踏まえた国の政令や制度の見直しに基づくものであります。現在の内訳は、出産費用39万円と産科医療補償制度掛金３万円であるが、出産費用分40万4,000円と、産科医療保障制度掛金１万6,000円となるものであります。　また、施行期日を平成27年１月１日とし、施行日前の出産に係る支給については改正前の規定が適用されます。　提案説明の後、質疑に入り、出産一時金の支給状況はとの質疑に対し、25年度実績で76件、約3,200万円を支給している旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第209号　鶴岡市羽黒保健センター設置及び管理条例の廃止についてでありますが、羽黒保健センターについては、平成11年に国・県の補助を受け設置されたが、近年、施設目的の健康増進事業の乳幼児健診、予防接種、健診、特定保健指導等が別会場に移行し、会議室などとしての利用が大半となった現状を鑑み、廃止による支障はないことや、国・県の用途変更の了解が得られたことから、廃止して羽黒庁舎の一部とするものであります。　また、施行期日は平成27年１月１日とするもものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第210号から議第215号まで、指定管理者の指定の議案６件について一括して審査を行い、提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　議第210号の鶴岡市休日夜間診療所について、指定管理者の要望への対応はとの質疑に対し、医療機器の保守点検や救急用皮膚パッチなど、治療薬剤などについて要望されており、協議会で検討している旨の答弁がありました。　議第213号の東部保育園については、定員120名に対し138名が入所しており、遊戯室の狭さに苦慮している現状や、施設の傷みが随所にあることが課題のようだが、どのように考えているかの質疑に対し、定員の超過については120％までの弾力的運用も認められており、基準の範囲内となっている。また、施設改修については、小規模なものは指定管理者が行い、大規模なものは市で対応することとしており、園からの申し出を踏まえ対応していきたい旨の答弁がありました。　議第214号の大山児童館は、クラブ室を利用して実施している学童保育について、基準の専用区画1.65平米を満たしているかとの質疑に対し、本市の複数の学童保育で専用区画の面積基準を満たせていない実態がある。基準はさきの９月議会で可決され来年度から施行されるが、学童保育の継続に支障を来さないよう、適用時前の経過措置規定が当分の間ということで設けられている。場所の確保については、随時実施主体と話し合いを重ねながら取り組んでいきたい旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第218号から議第231号までの条例議案３件、事件議案11件について、去る12日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第218号　鶴岡市月山あさひ博物村設置及び管理条例の一部改正について、審査を行いました。　この改正は、行財政改革大綱に基づく実施計画の対象施設となっている月山あさひ博物村を構成する施設のうち、山ぶどう研究所及びトンネルピットについて、ＪＡ庄内たがわとの協議が調ったことから、それぞれ譲渡及び貸し付けを行うことを目的に両施設を普通財産に切りかえるものです。　あわせて、月山あさひ博物村を構成する施設が文化創造館のみとなるため、博物村の位置を文化創造館の位置に変更するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第219号　鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について及び議第220号　鶴岡市小国交流促進センター設置及び管理条例の廃止についての議案２件について、一括して審査を行いました。　議第219号は、行財政改革大綱に基づく実施計画において、民間への譲渡貸し付けの方向性が示された越沢基幹集落センター、木野俣集落センター、小国山村振興センター及び小名部構造改善センターの４施設について、地元自治会との協議を進めてきた結果、それぞれの自治会において譲渡または貸し付けを受ける決定がされたことから、地区構造改善センターとしての設置を廃止するものであります。　議第220号は、同じく民間への譲渡貸し付けの方向が示された小国交流促進センターについて、地縁団体である小国自治会において貸し付けを受ける決定がされたことから条例を廃止し、普通財産に変更するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第221号及び議第223号の指定管理者の指定についての議案２件については、提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、それぞれ全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第222号　指定管理者の指定について（鶴岡市立加茂水族館）について、提案説明の後、質疑に入り、村上館長をリーダーとする経営の現場力が加茂水族館の人気隆盛を支えてきたと思うが、館長がかわる重要な変化のときに現場力を生かす取り組みをどう考えるかとの質疑に対して、鶴岡市開発公社はさまざまな施設を管理しているが、加茂水族館はそれぞれが専門性と特殊性を持った多くの職員で運営されている。今後も運営に当たっては、現在の開発公社の人材やノウハウを考慮し、引き続き指定する判断をした。リニューアルオープンして非常に重要な５年間であり、市としても水族館のあり方について指定管理者とよく話し合いを重ね、運営について十分検討してサポートしていきたい旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第224号　鶴岡市公共下水道事業大山中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の一部変更について、審査を行いました。　本協定は、日本下水道事業団と協定金額１億8,800万円で委託協定を締結し、平成27年３月末までの２カ年工事として実施している大山中継ポンプ場の土木及び建築工事について、日本下水道事業団の入札設計の精査、入札差金の発生、現場精査による全体工程の見直し、土木工事の一部の平成27年度への繰り延べなどにより協定金額を3,450万円減額し、１億5,350万円とする協定を締結するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第225号　鶴岡市公共下水道事業鶴岡浄化センター、湯野浜浄化センター及び温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の一部変更について、審査を行いました。　本協定は、日本下水道事業団と９億3,500万円の協定を締結し、平成27年３月までの２カ年工事として実施している鶴岡浄化センター、湯野浜浄化センター及び温海浄化センターの設備の改築更新工事について、建設工事の最終年となり事業費を精査した結果、入札時の減額及び工事内容の一部設計変更と、事業団管理諸費の減額により協定額を当初より7,780万円減額し、８億5,720万円に変更するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第226号から議第231号までの指定管理者の指定についての議案６件について、提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、それぞれ全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。24番本間信一予算特別委員長。　　（予算特別委員長　本間信一議員　登壇） ◆予算特別委員長（本間信一議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し審査の上結論を得ましたので、その審査の経過と結果について御報告いたします。　今期定例会において、予算特別委員会に付託されました議案は、議第188号　平成26年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認についてから議第192号　平成26年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）までの５件であります。　12月２日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第188号から議第231号までの議案39件について一括して採決します。　ただいま議題となっております議第188号から議第231号までの議案39件についての各委員長報告は、承認及び可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第188号から議第231号までの議案39件については原案のとおり承認及び可決されました。 △日程第４４　議第２０４号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日中央コミュニティセンター） ○議長（渋谷耕一議員）　日程第44　議第204号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日中央コミュニティセンター）を議題とします。　地方自治法第117条の規定により、16番佐藤文一議員の退席を求めます。　　（16番　佐藤文一議員　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第204号について、去る10日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　議第204号　指定管理者の指定について（鶴岡市朝日中央コミュニティセンター）についてでありますが、指定管理者は公募によらず、鶴岡市朝日中央地区自治振興会を指定するものであります。　鶴岡市朝日中央コミュニティセンターは、広域的なコミュニティ組織が取り組む生涯学習、福祉、防災、生活環境制度などの総合的な地域活動の拠点施設とするため、平成27年４月より朝日中央地区公民館から移行する形で新たに設置することとしたところであります。　平成25年３月に策定された鶴岡市コミュニティ基本方針では、広域的なコミュニティ組織づくりの推進やその活動拠点の整備の必要性が盛り込まれ、現在の地区公民館区域内に組織されている公民館連絡協議会などを母体に、ことしの９月に新たに設立された地区自治振興会がコミュニティセンターを拠点施設として地域活動に活用していただくとともに、より効率的な管理運営を行っていただくものであることから、鶴岡市朝日中央地区自治振興会をコミュニティセンターの管理及び設置目的を最も効果的に達成させることができる団体として選定したものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第204号について採決します。　ただいま議題となっております議第204号についての委員長報告は、可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第204号については原案のとおり可決されました。　　（16番　佐藤文一議員　着席） △日程第４５　議第１９５号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について　外１件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第45　議第195号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について及び日程第46　議第196号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての議案２件を一括議題とします。　この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第195号及び議第196号の条例議案２件について、去る10日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第195号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてであります。　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教法）の改正に伴い、教育長の身分的な取り扱いが変わり、これまで一般職の扱いであったものから常勤の特別職とされ、同法第11条第５項の規定により職務に専念する義務を負うこととされたため、本条例により改めてそれに係る特例を定めるものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　地教法の改正に基づき、教育長の身分が一般職から特別職になることに伴い、これまでの教育長、教育委員会の委員長が一緒になるが、教育長の権限はどうなるのかとの質疑に対して、今までの委員長は教育委員会の会議の主宰者という立場であり、教育長は具体的な事務執行の責任者及び事務局の指揮監督官という立場である。それが一本化され、職務的には全て１人で行う形であるが、その中で今の法改正においてはチェック機能の強化ということで、委任された事務の管理、執行状況を教育委員会に報告する義務が課せられ、会議の透明化のために今後は議事録を作成し公開し、より透明性を高めたい旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入り、反対の討論と賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第196号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の身分が一般職から特別職となることから、関係する５本の本市条例の改正廃止（鶴岡市職員定数条例の一部改正、鶴岡市職員の勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正、鶴岡市教育委員会教育長の勤務条件に関する条例の廃止）を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　教育委員の人数について、保護者、ＰＴＡ、子供たち、地域住民などの意思を教育行政に反映させることや、特に合併したということも考え、条例改正も含めて見直した経過はとの質疑に対して、定数については、今回の法改正に伴う説明会の中で、今の状況などを見て定数の見直しも一つの検討事項であるとの説明を受けているが、本市において今のところ話題としては出ていない状況である旨の答弁がありました。　質疑を終結し討論に入り、反対の討論と賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。10番加藤太一議員。　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　提案されております議第195号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について及び議第196号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案について、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。　今回の条例制定及び関係条例の一部改正は、地方教育行政の組織と運営に関する法律の一部改正に伴うものですが、以下の２点について重大な改悪が含まれております。　その１つは、全ての自治体に教育の基本計画である大綱の策定を義務づけ、その策定の権能を市長に与えたことです。　いま１つが、教育委員長を廃止して新教育長に権限を統合し、その新教育長を市長の直接任命としたことにあります。　これまでは教育委員会が教育長を任命し、罷免もできる。教育委員会の指揮監督のもとに仕事をするということが制度上ありましたけれども、それが基本的になくなったことになります。　戦後の新しい憲法のもとで、教育行政を行政委員会として出発したのは、戦前の教育の反省からでした。市長が独任制の執行機関であるのに対して、行政委員会制度は一定の手続を経て選出された複数の非常勤を中心とする委員の合議によって物事を決める制度です。　教育についていえば、教育の自主性を尊重した地方分権の確立、一般行政からの独立と政治介入の排除を目的として制度化されたものだと思います。　今回の法律の一部改正は、最高意思決定機関としての教育委員会制度は残されたものの、市長の政治介入の仕組みをつくったという点で重大な後退となったと認識をしております。　以上、教育委員会制度の政治からの独立という教育の原点が改悪をされたものであり、反対をいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。17番上野多一郎議員。　　（17番　上野多一郎議員　登壇） ◆17番（上野多一郎議員）　議第195号　鶴岡市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について及び議第196号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、新政クラブを代表し賛成討論を行います。　本条例の制定は、本年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う、教育長の身分的な取り扱いの変更に対応するための提案でありますが、同法の改正は地方教育行政における責任の明確化を図り、迅速な危機管理体制の構築に資するとともに、市長と教育委員会との連携強化を目指すものであります。　具体的には、教育委員会の主宰者である委員長と事務執行の責任者である教育長がいることで緊急時における責任の所在が曖昧となり、行政の機動性が損なわれる事例があったことなどを鑑み、委員長と教育長を一本化した新教育長を市長が直接任命することとするもので、これにより責任を明確化し、迅速な危機管理体制を構築することにつなげる一方、執行機関としての市長と教育委員会の権限に変更を加えず、それぞれの独自性を維持するとともに、新教育長へ委任された事務の管理、執行状況の報告義務や教育委員会の議事録の原則公開など、民主的な行政体制の確保に配慮されているものと思います。　また、市長と教育委員会による総合教育会議を設置し、両者が協議、調整することにより教育政策の方向性を共有し、教育の目標や施策の根本的な方針としての大綱を策定するなど、一致して教育施策の執行に当たることとするものであるが、その場合にあっても、最終的な執行権限は教育委員会に留保されております。　このようなことから、教育委員会の独立性を確保しながら市長との連携をより強化する今回の法改正の趣旨に賛同するものであり、それに伴う本市条例の整備に賛成いたします。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第195号及び議第196号の議案２件について一括して採決します。　ただいま議題となっております議案２件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。よって、議第195号及び議第196号の議案２件については、原案のとおり可決されました。 △日程第４７　議第２１６号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について ○議長（渋谷耕一議員）　次に、日程第47　議第216号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題とします。　この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第216号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、去る12日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この改正は、鶴岡市特定環境保全公共下水道事業の小堅処理区17.3ヘクタールの分担金及び鶴岡市公共下水道事業鶴岡処理区の柳原地区6.2ヘクタールの公共下水道受益者負担金についての鶴岡市下水道使用料等審議会の答申に基づき条例の一部を改正するものです。　新たに事業計画が認可された小堅地区17.3ヘクタールについては、１平方メートル当たり400円と定め、条例別表に小堅負担区を加えるもので、柳原地区6.2ヘクタールについては既存負担区である南部・大山負担区の拡張と捉え現行のとおりとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。　　（11番　加藤鑛一議員　登壇） ◆11番（加藤鑛一議員）　ただいま上程されております議第216号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して反対討論を申し上げます。　本議案は、負担区に小堅負担区を追加し、受益者負担金を土地１平方メートル当たり400円とするなどであります。　受益者負担金の徴収理由は、１．利益を受ける者の範囲が明確、２．未整備地区に比べて利便性や快適性が向上し、土地の資産価値が増加、３．早期に受益する者に相応の負担を求めることは負担の公平の観点から適当とされております。　本市の下水道整備率は約９割に達し、小堅地区などは早期に受益するとは言えず、遅く実施となる地域はこれまで待たせられたわけでありますから、負担金を徴収する理由は失われていると考え、以上反対討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。24番本間信一議員。　　（24番　本間信一議員　登壇） ◆24番（本間信一議員）　議第216号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、新政クラブを代表して賛成の立場で討論します。　今回の改正は、小波渡7.6ヘクタール、堅苔沢9.7ヘクタールを小堅処理区17.3ヘクタールとして総事業費２億9,500万円、平成31年完了予定にして整備するものであります。　鶴岡市の公共下水道事業は、昭和47年事業開始以来、市民のニーズに応え順調に整備されてきました。この間、受益者負担金は昭和48年の条例制定以来、下水道事業推進に大きく寄与してまいりました。　鶴岡地域における公共下水道事業受益者負担金は、国の下水道財政研究会の提言を受け、下水道事業開始当初から、市単独で実施する管渠事業費に負担率６分の１を乗じた数値を負担区の総面積から公共控除面積を差し引いた面積で除して得た金額による面積単価方式を採用してきました。　この小堅処理区17.3ヘクタールの負担金を１平方メートル当たり400円に設定することは、従来の算定方式を踏襲しており、またこれまでの負担金の水準及び県内他都市との水準と照らしても適正かつ妥当であると考え、賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第216号について採決します。　ただいま議題となっております議第216号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。よって、議第216号については、原案のとおり可決されました。 △日程第４８　議第２１７号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第48　議第217号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。　この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第217号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、去る12日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この改正は、現在、特別会計として事業執行している公共下水道事業、集落排水事業、浄化槽事業の３事業に対し地方公営企業法の規定の全部を適用させ、水道事業と組織統合することに伴い関係各条例について所要の改正を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　下水道使用料収入で資本費の50％を賄う根拠と、他の自治体の水準との比較は。また、地方公営企業法に移行した自治体の割合はとの質疑に対して、資本費の比率は繰入金の対象比率としておおむね50％と設定されている。総務省の通知に準ずるものであり、全ての都市で50％ではないが、都市規模、事業規模、財政基盤が反映され、本市の規模ではおおむね50％となる。公営企業法は、県内では３市が適用しており、全国では平成24年度統計で13.8％となっている旨の答弁がありました。　次に、企業会計導入後、使用料の対象経費は今後審議会に諮りながら検討するとされているが、全体でどの程度の規模になるのか。また、法定外の一般会計の繰り入れが制限されることはないかとの質疑に対して、財政規模は今後の検討になるが、総務省の指導や職員体制、所有する資産の維持管理等について詳細に検討をし決めていく。基準外の繰り入れについては、公衆の福祉の増進を図るという大きな目的のため、より効果的、効率的な事業運営により経費節減を図って減少を目指していくことを理解いただきたい旨の答弁がありました。　次に、全国的には公営企業法の非適用事業のほうが黒字が多く、一般会計の繰り入れの多寡によるものと思える。適用すると厳しくなるのではないかとの質疑に対して、基本的に地方公営企業法を適用することで変わり得るものではなく、事業推進に当たって経済効果を最大限発揮し、職員のモチベーションの高まりや利用者への負担軽減の検討によりさらに効果を発揮できると考えている。また、３万人以上の団体については平成32年度までに公営企業法の適用を法制化、義務化することが総務省から示されている旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。　　（11番　加藤鑛一議員　登壇） ◆11番（加藤鑛一議員）　ただいま上程されております議第217号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表して反対討論を申し上げます。　本議案は、公共下水道事業と集落排水事業及び浄化槽事業に地方公営企業法の全部適用を図り、特別会計から企業会計に移行するものであります。　地方公営企業は公共性と企業性との２つの側面を有し、地方公営企業法では簡易水道を除く水道事業や工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業など７事業が規定の全部適用とされ、下水道事業は除かれております。　その理由は、下水道は下水道法に基づき都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する事業として公共性が重視されてきたことによります。　地方公営企業の独立採算に関しては、地方財政法第６条にも規定されておりますが、地方公営企業法第17条で特別会計の設置、17条の２で経費の負担区分があり、収入以外の方法の原則が定められ、地方財政法では一般会計が負担する範囲については、最終的には地方公共団体の判断に委ねられております。　一方、地方公営企業法では政令で定めることとされ、地方公営企業法施行令にあっては、一般会計で負担する経費は、消火栓など水道を無償で公共の用に資する場合や、病院事業では看護師確保や救急医療の確保、集団健診、医療相談などに限られ、地方公共団体の恣意的な判断が許されないというのが法の原則であります。　法適用を行い企業会計に移行すれば、独立採算が原則となり、企業性が重視され、費用負担のほとんどを下水道使用料として市民から徴収することになります。　公共下水道事業の全国の状況では、他会計繰入金の割合は収益的収入で42.8％、資本的収入で16.7％、農業集落排水でそれぞれ67.4％、50.0％と使用料以外の収入が大きな割合を占めています。　国が進める下水道の企業会計への移行は、その狙いが一般財源の支出削減と独立採算制の強化にあることは明白であります。　使用料は負担能力に関係なく、家族が多ければより重くなります。下水道の施設整備及び維持更新に係る費用は、長期にわたり多額の投資が必要であり、下水道法に基づく公共性を図るには負担能力に応じた税金、いわゆる一般財源を自治体の裁量によって繰り入れできる特別会計方式を継続すべきと考え、地方公営企業法の全部適用、いわゆる企業会計方式への移行に反対し、以上討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。19番五十嵐一彦議員。　　（19番　五十嵐一彦議員　登壇） ◆19番（五十嵐一彦議員）　議第217号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、新政クラブを代表して賛成の討論をします。　当市は、これまでに経験したことのない急激な人口減少、少子・高齢化を迎えようとしており、社会構造の変化への対応が求められている一方で、建設から40年が経過し老朽化した施設の更新や延命化、耐震化といった新たな建設需要も発生しており、下水道経営を取り巻く環境が厳しさを増している中で、事業を安定して継続していくために独立採算を基本とする事業運営が必要とされています。　しかしながら、現行の官庁会計方式では健全な事業運営をするために欠かせない経営状況の把握は困難であり、市民からの理解と協力を得るためにも経営状況や資産状況を明らかにし、経営の方向性をしっかりと示す必要があり、それには企業会計方式の導入が有効であることは間違いありません。　市民生活に欠かせないライフラインである水道、下水道施設を維持し、健全で安定した持続可能な経営を構築するためにも地方公営企業法の適用は必要不可欠であると考えます。　以上をもって賛成の討論とします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第217号について採決します。　ただいま議題となっております議第217号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。よって、議第217号については、原案のとおり可決されました。 △日程第４９　議第２３４号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）について　外１件 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、日程第49　議第234号　平成26年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）及び日程第50　議第235号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についての議案２件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。総務部長。　　（総務部長　石塚治人　登壇） ◎総務部長（石塚治人）　初めに、議第234号　平成26年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）について、御説明を申し上げます。　このたびの補正でございますが、今月１日にユネスコ食文化創造都市ネットワークへの加盟が認定されたことを受け、世界に認められた本市の食文化を内外に広く周知を図るための所要経費、また議第235号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正に伴う人件費の補正について、早期に対応が必要であることから追加措置をさせていただくものであります。　１ページをごらんください。　第１条で、予算総額に歳入歳出それぞれ3,159万5,000円を追加し、予算の総額を664億542万7,000円とするものであります。　７ページをお開き願います。　２の歳入でありますが、19款１項１目繰越金3,159万5,000円は前年度繰越金の一部を本補正の一般財源として追加するものであります。　９ページをお開き願います。　３の歳出でありますが、初めに２款１項６目企画費をごらんください。これはユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定に伴い、鶴岡食文化創造都市推進協議会が実施する記念事業や、国内外へのＰＲ活動、観光誘客のための臨時列車の運行等に対する補助金400万円を追加するものであります。　その他の款項目については、全て人件費の補正に係るものであり、議第235号で改正内容を説明させていただきますが、鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正などによる補正につきましては、特別職、一般職の給与改定分及び基礎年金拠出金負担金率の引き上げ等に伴う共済組合負担金改正分の増額分と、一般職の採用・退職による職員の異動等に伴う増減分を調整した所要額を各款項目ごとに経常するものであります。　款項目ごとの補正額は、それぞれの説明欄に記載の人件費の補正額をごらんいただくこととさせていただきたいと存じますが、人件費の補正の合計額は、歳出補正額3,159万5,000円から２款１項６目企画費400万円を差し引いた2,759万5,000円の増額であります。　各特別会計及び企業会計につきましては、現計予算において所要額が確保されており、補正は行わないものであります。　議第234号については以上のとおりでございます。　次に、議第235号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、御説明を申し上げます。　人事院は８月７日、国会及び内閣に対し、国家公務員給与について俸給月額の引き上げ、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数の引き上げ、地域間と世代間の給与配分を民間の実情に合わせて見直す給与制度の総合的見直しに平成27年度から取り組むことを主な内容とする勧告を行い、この勧告を完全実施し、あわせて特別職の期末手当の引き上げを盛り込んだ改正給与法が11月に公布されております。　また、山形県人事委員会も10月16日、山形県議会及び山形県知事に対し、県職員給与について給料表を国の俸給表に準じた上で県内民間の給与水準との均衡を図るため、一定の率で水準を調整すること等を主な内容とする勧告を行い、国と同様に勧告を完全実施することとし、あわせて特別職と議会議員の期末手当の引き上げについての関連議案が県議会12月定例会に提出されております。　本市におきましても、従来から国や県、他団体の措置を参考に改定を行っておりまして、このたびもこうした考え方に基づきまして所要の改定を行うものでございます。　以下、条文に沿って御説明申し上げます。　１ページのまず第１条でございます。　第１条は、鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、平成26年４月１日から適用する改正でございます。　第26条の改正は、勤勉手当の12月の支給割合を一般の職員については「100分の65」から「100分の75」に、再任用職員については「100分の35」から「100分の40」に引き上げるものでございます。　別表第１及び別表第２の改正は、行政職給料表及び医療技術職給料表を２ページから７ページのとおり改めるものであり、平均で行政職給料表では0.36％、医療技術職給料表では0.41％の引き上げとなるものでございます。　以上が今年度から適用する一般職の給与条例の改正でございます。　８ページをお開き願います。　次に、第２条でございます。　第２条は鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであり、平成27年４月１日から施行する改正でございます。　第14条の２の改正は、地域手当の支給割合の上限を「100分の18」から「100分の20」に引き上げるものでございます。　第15条の２の改正は、単身赴任手当の基本額を「２万3,000円」から「３万円」に、加算額の上限を「４万5,000円」から「７万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。　第24条の２の改正は、管理職員特別勤務手当の支給対象に、週休日等以外の勤務日の深夜に災害への対処、その他の臨時または緊急の必要により勤務した場合を加え、その場合の支給額を6,000円を超えない範囲で規則で定める額とするものでございます。　第26条の改正は、平成27年度以降の勤勉手当の支給月数の配分を６月の支給割合、12月の支給割合とも一般の職員については100分の67.5と、再任用職員については100分の32.5とするものでございます。　６月と12月を合わせた支給割合合計でございますが、今年と同様となるものでございます。　第27条の改正は、寒冷地手当について、国家公務員の寒冷地手当に関する法律で定める地域に在勤する職員に支給するとするものでございます。これにより、本市における支給対象地域はないものとなるものでございます。　第28条の２の改正は、再任用職員にも単身赴任手当の規定を適用することとするものでございます。　附則第12項から次のページの第15項までの改正は、寒冷地手当の支給対象地域から外れることに伴う経過措置を定めるものでございます。　附則第21項の改正は、55歳を超える管理職員の給料等減額措置の実施期間を平成30年３月31日までとするものでございます。　別表第１及び別表第２の改正は、行政職給料表及び医療技術職給料表を10ページから15ページまでのとおり改めるものであり、行政職給料表では引き上げとなる号給の平均引き上げ率が0.55％、引き下げとなる号給の平均引き下げ率がマイナス0.59％、医療技術職給料表では引き上げとなる号給の平均引き上げ率が0.6％、引き下げとなる号給の平均引き下げ率がマイナス0.44％となるものでございます。　以上が来年度から施行する一般職の給与条例の改正でございます。　16ページをお開き願います。　次に、第３条でございます。　第３条は、平成18年４月１日施行の鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について改めるものであり、平成27年４月１日から施行するものでございます。　附則第７項の改正は、施行日前の給料月額が施行日後の給料月額を上回る職員について、施行日前の給料月額の一部を減じて支給するものでありますが、その減額率をさらに1.1％拡大するものでございます。　次に、第４条でございます。　第４条は、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであり、平成26年４月１日から適用するものでございます。　第４条及び第７条の改正は、期末手当の12月の支給割合を「100分の147.5」から「100分の157.5」に引き上げるものでございます。　次に、第５条でございます。　第５条は、鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものであり、平成27年４月１日から施行する改正でございます。　第４条の改正は常勤の特別職の職員の期末手当の支給割合を、第７条の改正は議員の期末手当の支給割合を改めるもので、いずれも６月の支給割合を100分の142.5と、12月の支給割合を100分の152.5とするものでございます。６月と12月を合わせた支給割合は今年度と同様となるものでございます。　次に、第６条でございます。　第６条は、鶴岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について改めるものであり、平成27年４月１日から施行する改正でございます。　第４条の３の改正は地域手当について、第16条の２の改正は再任用職員への単身赴任手当について、いずれも鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例に準じて改めるものでございます。　附則でございますが、第１項及び第２項は、各条の説明で申し上げました施行日及び適用日について規定するものでございます。　第３項以降は適用に当たっての調整や経過措置などについて規定するものでございます。　説明は以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第234号及び議第235号の議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、議案２件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第234号及び議第235号の議案２件について一括して採決します。　ただいま議題となっております議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第234号及び議第235号の議案２件については原案のとおり可決されました。 △閉会 ○議長（渋谷耕一議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。　なお、この際、今期定例会を最後に12月31日をもって議員を辞職されます２名の方から御挨拶を受けたいと存じます。お名前を読み上げますので、順次御登壇をお願いします。８番関　　徹議員。　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　ただいまは一身上の都合により辞職を願い出ましたところ、御承認いただきましてありがとうございました。　なおかつこのように御挨拶の機会を頂戴いたしまして、恐縮でありますけれども、議員の皆様、当局の皆様に向けて一言御挨拶させていただきます。　きょうまで３期目９年間、自分なりに精いっぱいやってきたつもりではありますけれども、振り返りますと至らぬ点多々あり、汗顔の至りであります。しかしながら、何とかきょうまで務めてくることができましたのは皆様御指導、御協力のたまものであります。本当にありがとうございました。　市議の仕事の何たるかなどを語るのは10年早いと思いますので差し控えますけれども、私見を述べさせていただけば、市民の皆様と常に向き合い、切実な御要望にお応えするために走り回る、そういう日々の積み重ねでありました。そういう意味では、政治の第一線の仕事だったかなと思ったところであります。　私は今後、別の立場で地方政治にかかわってまいりたいと考えておりますけれども、市議としての経験を財産としまして、大切にしてまいりたいと思っております。　最後になりますが、議員の皆様、当局の皆様の御健勝と、鶴岡市並びに鶴岡市議会のますますの御発展を心から祈念いたしまして、辞職に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渋谷耕一議員）　25番佐藤　聡議員。　　（25番　佐藤　聡議員　登壇） ◆25番（佐藤聡議員）　先ほどは私の辞職願を御許可くださいまして、まことにありがとうございます。また、このような壇上で御挨拶をさせていただく機会を頂戴しましたこと、重ねて御礼を申し上げます。　平成17年の合併以来、３期９年間議員を務めさせていただきました。その間、未熟者の私が何とかその重責を務めることができましたのも、ひとえに市議会の皆様、市長を初めとする当局の皆様、そして市民の皆様の御指導、御鞭撻のたまものと厚く御礼を申し上げます。　合併以来、鶴岡市は９年間さまざまな事業に取り組んでまいりました。それぞれの地域の伝統文化、歴史を大事にしながら、一体感の醸成、広域的なまちづくりを推進するためさまざまな事業や改革に取り組んできたというふうに考えております。　その成果の一つが、今般ユネスコの創造都市ネットワークにおいて、政令都市以外では初めて、そして食文化部門では日本で唯一の登録加盟認定という形になってあらわれたものと思います。　こうしたまちづくりの取り組みをぜひ今後も進めていただきまして、地域創生が国の政策の中心に掲げられているこの時代において、地方都市をリードするようなさまざまな政策事業に取り組んでいただきたいと思います。そのために市議会の皆様、当局の皆様、そして市民の皆様の英知を結集して、この厳しい時代、さまざまな課題がある時代でありますけれども、ぜひ乗り越えていただくことを御期待申し上げたいと思います。　私も市民の一人として何らかの形で地域づくりに携わってまいりたいと思っておりますので、引き続き皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。　結びに当たりまして、鶴岡市議会そして鶴岡市の限りない御発展と市民の皆様の御健勝と御多幸を心より御祈念申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。 ○議長（渋谷耕一議員）　以上で、辞職されます方々の御挨拶を終わります。　関　　徹議員並びに佐藤　聡議員におかれましては、長年にわたる御労苦とその御功績に対しまして深甚なる敬意と感謝を申し上げますとともに、今後一層の御活躍と御健勝を心から御祈念申し上げます。　以上をもちまして、平成26年12月鶴岡市議会定例会を閉会いたします。　　（午前１１時３６分　閉　会）...