平成 ２６年 １２月 定例会平成２６年１２月４日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 政 策 企画課長 高 橋 健 彦 地 域 振興課長 阿 部 真 一 市 民 部 長 川 畑 仁 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 五十嵐 正 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 加賀山 誠 (兼)荘内病院長 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 長谷川 貞 義 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 渡 部 長 和 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 佐 藤 秀 雄 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 増 坂 義 光
議事日程議事日程第２号 平成２６年１２月４日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 関 徹 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 初めに、８番関 徹議員。 なお、８番関 徹議員からは、資料の持ち込みの申し出がありますので、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） おはようございます。 今回が私の最後の一般質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ９年間、最も力を入れてきました本市の
地域医療体制と看護師養成・確保策について、現下の重要な情勢のもとで改めて質問します。看護師養成問題については、４回目の一般質問であります。 この間、当局は看護師の需給には問題がある、課題があることを認め、市の重要事業要望として県に要請、市議会としても医師・看護師養成の拡大を県に求める意見書も提出をしてきました。私
ども共産党市議団も党の
渡辺ゆり子県議とも連携して実態調査も行いまして、県議会でも再三取り上げてまいりました。 こうした中で、県は、山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムの開始に続いて、
県立保健医療大の定員を拡大し、地域枠を新設しました。10名の限られた枠でありますが、看護師養成・確保についての前向きな取り組みが始まったわけであります。 プログラムのほうも、抜本的な打開の方向が見えるというものではありませんけれども、県が課題を認識し、関係者が集まって知恵を出し合うテーブルがつくられたことの意義は大きいものであります。しかし、看護師不足が地域の医療・介護に及ぼしている影響は深刻です。 例えばある病院では、許可病床が199床あるが、看護師不足で21床が運用できない。ほかに12床が使えないでいるという病院もあります。介護施設への入所を希望する方の中で、頻回なたんの吸引や胃瘻を常設している方など、医療依存度の高い方は年々拡大をしているわけでありますけれども、こういう方々の受け入れ先が非常に制約されています。一番大変な方、一番入所の必要性の高い方が入れない状況であります。 そして、自宅への復帰を進めるために不可欠の訪問看護、
介護ステーションですけれども、ここも大変な看護師不足で、十分な事業が確保されていない状況があります。それぞれの事業ごとに、また法人、施設によって受け入れのキャパシティーは違いますけれども、それを左右している要素の１つが看護師をどれだけ配置できているか、確保できているかということであります。 こうした中で、先月、庄内の関係団体が県に対して２万3,000名分を超える署名を携えて看護師の養成・拡大を求める要請を行いました。多くの方が新聞報道でごらんになったかと思います。看護師不足が地域の医療機関、介護施設の運営に制約となっていること、地域の医療、介護の確保にとって重大な障害になっていることの一つのあらわれと思います。 この要望に対して、県は、鶴岡、酒田の看護学校の定員拡大が最も早道であり、県はそれを支援したいと答えました。運動の中心となっている団体はそれを受けて、ぜひ鶴岡市で定員拡大を図ってほしいという意向を示しているようであります。２万3,000人の声を市は受けとめ、それに応える取り組みを図る必要があると考えます。その立場から３点質問します。 第１に、庄内の看護師の需給状況について、看護師不足が地域の医療・介護の確保にどのような影響を及ぼしているかということについて、市の認識をお示しください。 第２に、
市立荘内看護専門学校、以下、荘内看学と呼ばせていただきますけれども、荘内看学の定員拡大であります。 これまで、私の質問に対しては、産科・小児科などの実習の拡大が困難、地域の医療機関で臨床実習を行うことに問題がある、学校施設の拡大に費用を要することなどを上げまして、難しいという答弁でありました。しかし、私は一つ一つ具体的に検討してみると、乗り越えられない壁はないだろうと思っておるところであります。 実習における地域の他の医療機関の協力を仰ぐこと、それから交通の安全や実習生の設備、担当者の配置など、そういう面でも協力を仰ぐこと、そして
学校施設拡大の費用については、これは後でまた述べますけれども、県から手厚い支援があってしかるべきと思います。これは強く働きかけていく必要があると思うものであります。 同時に、県のせいにするということでは済みませんので、市としても費用を投じて施設拡大を図っていこうと、こういう立場に立つことを求めたいと思います。改めて見解を伺います。 ３つ目に、看護師確保のための奨学金制度を創設することも提案してきました。制度の効果が市では検証できない、県での検討に注目し、必要なら県の制度の再開をお願いしていくという答弁で来ているわけですけれども、県にはこの検証を提起したのか、制度の再開を提起したのか、その後の取り組みの状況を伺いたいと思います。 以上、第１問であります。
◎健康福祉部長（今野和恵） おはようございます。 ３点の御質問のうち、健康福祉部からは、
看護師需給状況と不足の影響、それから奨学金制度の創設についてお答えをさせていただきます。 初めに、需給状況と不足の影響についてでありますが、県では、平成25年３月に第６次山形県
保健福祉医療計画を策定し、
看護師確保対策として山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムを中心に学生の確保・定着、
キャリアアップ、離職防止、再就職促進を主要な課題として対策に取り組んでおります。 県内11カ所の看護学生の県内定着率を見ますと、卒業生447人中就業者は約９割で、そのうち県内就業者は、約６割となっているところであります。その中でも、庄内地域の３つの看護学校におきましては、約８割と県内でも最も高い定着率となっております。 また、庄内地域の26年度の定期採用の状況を見ますと、採用予定数136名に対し、採用者は106名で、充足率は77.9％となっており、県平均76.8％を1.1ポイントですが上回っておるところであります。採用者の卒業別内訳では、約６割が新卒者で、既卒者が約４割となっているところであります。
キャリアアップとしては、
認定看護師数は129名、離職防止策では、新人離職率が4.2％、再就業促進では、再就業率が37.6％という状況になっておりまして、県内全体の
看護師不足数は病院経営上では、平成25年に326名と前年より68名減少したところでありますが、平成26年には、
病院施設基準の法改正などの影響によりまして、103名と不足数が増加しております。 本市における看護師不足が、今後どれだけ医療や介護、福祉へ影響をもたらすかについては、現時点では明確なものはございませんが、
地域包括ケア体制や
在宅医療体制の整備を見据えつつ、一方では、生産年齢の人口減少が見込まれる中での人材確保対策を視野に入れ、中・長期的な検討が必要と認識しているところであります。 次に、看護師確保のための奨学金制度の創設につきましては、以前にも答弁いたしましたとおり、県の検討を注視しておりましたが、平成25年３月策定の計画におきまして、
サポートプログラムで学生の確保・定着が主要な対策の１つに打ち出されており、その中には、看護師確保のための奨学金制度については盛り込まれておらず、既に
独立行政法人日本学生支援機構による医師や看護師になるための進学に限らず、一般の大学、短大、専門学校などに進学する場合に利用できる
奨学金貸与事業があることや、県が独自の奨学金制度の有効性などを検討した上での結果だと聞いております。一方で、独自に奨学金制度などを実施し、確保策に努めている医療機関などもございます。 いずれにいたしましても、本市の看護師不足の解消策として、奨学金制度が効果的であるとの確信が得られていないことから、実施については考えていないところであります。 今後の取り組みといたしましては、県内での就労先が村山地域に集中する傾向が強い現状もありますことから、庄内地域など２次医療圏ごとに看護師の充足の均衡が図られるよう、総合的な確保策の実施について、市の重要要望事項として、引き続き県に要望してまいりたいと存じます。
◎
荘内病院事務部長（加賀山誠） 御質問の２点目、
鶴岡市立荘内看護専門学校の定員拡大についてでございますが、初めに看護学生の臨床実習の受け入れ状況についてお答えいたします。 荘内病院での
実習受け入れの学生は、
荘内看護専門学校の学生以外にも、
鶴岡准看護学院の学生と通信課程で学んでいる学生や、県の看護師再
就職支援事業の受講生なども受け入れております。 臨床実習の領域は、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論の大きく７つの専門領域で構成されておりまして、荘内病院では、このうち精神看護学以外の６領域の実習を行っております。なお、老年看護学、小児看護学、在宅看護学については、荘内病院以外にも
特別養護老人ホームや
社会福祉施設、保育園などへも実習をお願いしております。 ６領域のうち、産科分野や小児分野の実習の拡大について申し上げますと、産科分野の実習の状況といたしまして、近年、荘内病院での分娩件数が年間200件程度と減少している状況に加え、学校のカリキュラムの重なりぐあいなどもありまして、
実習受け入れが
荘内看護学校と准看護学院の学生が重複する場合があり、その場合、１人の患者を複数の学生が受け持つ状況がございます。 複数の学生が１人の患者を受け持つことは、患者家族にとっても多少負担がふえるとともに、実習指導や安全面の観点でも、多くの実習生の受け入れには課題がございます。小児分野の実習も同様の傾向がございます。実習の対象患者の選定や実習指導の面などを考慮しますと、これ以上の実習生の受け入れはなかなか難しい状況にあると考えております。 次に、地域の医療機関にも協力していただき、臨床実習を行ってもらうことについてでございますが、県の
看護師確保対策である山形方式・看護師等生涯
サポートプログラムの中の４つの施策の１つである学生の確保定着の取り組みとして、
臨床実習体制の拡充を図るため、
看護実習ネットワークの充実強化を図る事業と、
看護実習指導者講習会の開催などが県の事業として行われております。 これらの事業には、県の
関係医療機関が協力して取り組んでおりますし、
看護実習指導者講習には、毎年荘内病院の看護師が受講しており、実習指導者の育成に取り組んでいるところではあります。 ことし９月に開催されました
看護実習ネットワーク会議の資料によりますと、県が実施した
看護実習受け入れの
アンケート調査の結果、26年度に受け入れを行っている病院は、庄内地域では、荘内病院、
湯田川温泉リハビリテーション病院、
県立鶴岡病院、
日本海総合病院の４病院となっておりますが、27年度以降に実習生の受け入れの意向がある病院として、鶴岡市内と近隣市町に合わせて２病院がございます。 実習の受け入れには、学生の更衣室や実習指導員の確保などが必要となりますが、今後、さきに述べた２つの病院の
受け入れ体制が整えば具体的な検討が行うことができ、看護学校や病院間の臨床実習の
ネットワーク化につながるものと期待しているところでございます。 次に、学校施設の拡大についてでございますが、現在の学生の定員は１学年20名となっており、３学年合計で60名でございます。現在の教室や実習室などは、施設の規模が20名定員を想定して整備されていることから、定員増となれば大規模な施設改修が必要となります。 仮に定員を５名ふやし25名定員とする場合、最低限３つの教室と実習室、情報処理室の拡張が必要になります。この拡張に伴う概算費用としては、約七、八千万円の費用がかかるものと考えております。 現在、公立の
看護専門学校の施設整備に対しては補助がないことから病院単独の事業となりますが、荘内病院の25年度決算が大変厳しい結果となったことから、直ちに施設整備に着手することは難しいものと考えております。 以上のような状況から、
荘内看護専門学校の定員拡大については、現時点では難しいものと考えておりますが、教室、実習室などが配置されております木造校舎は、建築以来、相当の年月が経過していることから、今後建てかえなども視野に入れ検討していく必要があると考えております。 その間、看護師の確保・養成策として、県などの対策や支援策を活用し、荘内病院や
荘内看護専門学校が取り組める事業については、今後とも可能な限り取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
◆８番（関徹議員） 何点か再質問いたしますけれども、まず今の看護師の不足の要因がどこにあるのかということを確認しておきたいと思います。 そもそも今、県の
看護師養成施設が非常に少ないということ、これまでの質問の中でもお示しをしてまいりました。 これは前にもお示しした資料でありますけれども、市の
行財政改革委員会の中で、市民公募の委員の方から示された
高齢者人口当たりの
看護師養成数の都道府県比較であります。 これは単に人口当たりではなくて、医療ニーズが特段に高い
高齢者人口比で比較したことによりまして、その実情をより明らかにしているものだと思いますけれども、この山形県は向かって一番左端、
高齢者人口当たりで日本で一番養成施設が少ないということ、これがそもそもの問題であります。 それから次に、平成21年度からの６年間に、庄内では特別な問題が起こったということです。平成20年度以降、日本海病院、荘内病院、そしてある民間病院の
看護師採用数の推移であります。 平成20年度５名であった日本海病院の採用数が、翌年度から32名、24年度でも52名をピークにしまして、今年度まで年平均39.8名の大量採用となりました。グラフの赤線になっております。これは県立病院であった日本海病院を独立行政法人化したことによって、当初、独法に出向していた看護職員が県に復帰をするということで、それによって行われたものです。 それから次に、荘内病院でありますけれども、平成20年度18名でありましたが、７対１看護基準の取得を図りまして採用が拡大されました。平成23年度44名をピークにして、平均27.2名、青線になっておりますけれども、そういう採用になりました。 この間に酒田の
看護専門学校、これが経営形態の変更と修業年次の変更、転換などによりまして、３年間卒業生が出ない期間でありました。鶴岡のほうの荘内看学は変わらず20名でありますので、酒田、鶴岡の両方を合わせますと、６年間の卒業生が約200名、そこに日本海病院と荘内病院で400名余りの大量採用ということになったんであります。そのしわ寄せをこうむったのが ―― しわ寄せと言わせていただきますけれども ―― 民間病院や介護事業所でありました。この点線で示しているのが民間病院。 なかなかこういう数字は表に出てこないものでありますので、特段のお願いをして了解をもらったわけでありますけれども、平成20年度14名だった採用がその後の６年間の平均が7.3名、しかもこの棒グラフになっているのが、採用数のうち奨学金を受けた、奨学金によって採用してきた看護師でありまして、その比率が年々増大をしています。平成25年度などは100％奨学生、奨学生しか入らないということでありました。 これは１人当たり５万円ずつで、４年制ならば240万円だとしますと、この間の人数、58名余りの採用ですから、そして給付型の奨学金以外に、修学のための無利子の貸与なども行っていて、それも多くの学生が利用するということでありましたので、まずざっといって１億という規模のお金を投じて、何とかかんとか数名ずつの採用を確保していると、こういうことになっているようであります。 さらに、このグラフにあらわれていないこともあるわけでありまして、在職している職員が民間病院や介護事業所から日本海病院、荘内病院に移っていくということも広がったわけであります。ですから、現下の看護師不足の要因、基本的に養成不足ということを拝見しながら、やはりこの間、日本海病院、これは県の独法化という施策によって起こりました、県に100％の責任が帰属する問題であります。それから、続いて荘内病院の大量な採用があったということも、これは事実経過であります。 荘内病院の７対１基準の取得自体は否定するものではありませんし、担当部局としては、その医療を確保するために全力で取り組んだということでありますから、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思うんですけれども、しかし、市としては、荘内病院の医療のことだけでなく、地域の医療や介護の全体を捉えた施策、採用抑制施策が必要だったんじゃないかということなんであります。この部分はそういう経過をしっかり認識をいただいた上で、今後の施策に当たっていただきたいと思うわけであります。 それで、まず荘内看学の定員拡大でありますけれども、荘内病院以外の医療機関等での実習の拡大ということについては、県の施策や、それから実際に民間の医療機関等の中で実習を受け入れて看護師養成に貢献していきたいと、こういう意欲も示されているわけでありますから、御答弁がありましたように、前向きな、そういう点では条件が出てきたのかなと。そして施設拡大でありますけれども、七、八千万かかるであろうということで、大変大きな費用を要するということも明らかであります。 そこで、病院単独では難しいということでありましたけれども、県がこのたびの取り組みの中で話をしている消費税財源を使った基金については、使い道が公的な看護学校にはないと、その資金についてはないということ。したがって現在ないということでありましたけれども、しかし、県が責任を持って地域医療にかかわるスタッフの確保、これはお話のあった県が策定した第６次
保健医療計画の中でも、看護師の養成・拡大の必要性ということは明記されているわけであります。ですから、県としてここに責任を果たしていくということが当然求められるわけであります。 そして、鶴岡市には相談があったかなかったのかわかりませんけれども、庄内の関係者の方に対しては、荘内看学の定員を拡大するのが一番だというふうに県では言ったわけでありますから、これは県として責任ある支援をしてもらうと、このことを求めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
荘内病院事務部長（加賀山誠） 先般、県の担当部局の方も荘内看学の建物内部の視察等においでいただいて、私もその際、意見交換をさせていただいたんですが、県のほうで現段階でできる支援措置としては、建物の施設改修、本体ではなくて、
先ほど実習室と申し上げましたが、実習室は学生４名につきベッド１台を配置するというようなことになっております。ですから、ベッドの増台分ですとか、例えば情報処理室のパソコンの整備とか、そういった備品的なものは考えられなくはないけれども、建物本体の部分への補助なり何なりといった部分については、なかなか難しいというお話でございましたので、そこはそういう県の現時点での考え方であれば、なお今後とも、県のほうとは意見交換、調整はしていきたいとは思いますが、まず第一義的には、鶴岡市といいますか、荘内病院のほうでそこの部分の費用の捻出も含めて、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、木造校舎部分は相当老朽化しておるものですから、いずれ建てかえが必要になるというふうな認識は持っております。 そうした中で、今回部分的に改修をすることが是なのかどうなのかということも含めて判断していく必要があるのではないかというふうに思っております。
◆８番（関徹議員） 看護学校の担当部局としての御認識はよくわかりました。しかし、荘内病院だけの問題ではありませんので、地域の医療確保、全体の確保という立場で県に対して、今の制度にとどまらないものを強く求めていくべきではないかと思うのであります。どうでしょうか。
◎健康福祉部長（今野和恵） 不足の現状把握ということでありました。 これについては、県のほうの確保推進会議などでそれぞれの医療機関ごとの状況などについても公表をされております。また、福祉分野、介護分野等々につきましても、さまざまな機会を捉えながら実情を伺ってまいりたいと思っておりますし、これらの伺った内容につきましては、県のほうに要望する際にお伝えをしていきたいと考えているところであります。
◆８番（関徹議員） これは県の責任の問題として、強く求めていっていただきたいなと思います。 次に、奨学金制度でありますけれども、この必要性ですけれども、看護師を志す高校生や看護学生がどんなニーズを持っているかということ。 荘内病院でも高校生の１日看護師体験に取り組まれているわけでありますけれども、民間で長くやっているところがありまして、年間で100人に及ぶ高校生が訪れて、その動向をよく把握をしているようであります。 まずおおむね半分ぐらいが看護学校に進学するということのようでありますけれども、３年制の学校でありまして、今看護学校も４年制大学のほうに学生の意向がシフトしている、そういう流れがあるわけですが、しかし、荘内看学については長い伝統と実績を持っていて、そして地元で修学できるということで、非常に人気のある学校になっているわけであります。 そこで、倍率も２倍から３倍でありますので、受けた高校生の多くが入学できないことになるわけですが、その高校生がどうなるかということなんですけれども、条件がある人は市外、内陸であるとか、県外に進学をすると、大変費用を要することになるわけであります。ですから、その費用が負担できなければ鶴岡准看を受けるか、あるいはもうそこで諦めるという方もあったようであります。 また、県外に進学した場合は経済的に大変でありますから、御紹介のありました学生支援機構の職種、学部を問わない奨学金のほかにそれぞれの病院や自治体の奨学金制度というのが今広がっておりますから、それを受けて働くという方も多いわけであります。当然そうすると、その学校がある所在先に就職をする。当初の意図はともかくとして、就職をした結果、そのままそこで暮らしていくことになるという、こういう進路になる方がたくさんいらっしゃるということであります。 それから、県の担当部局でも、庄内の病院では皆さん奨学金の制度を持っていますよと、こういうお話のようであります。私も全部を承知はしてないわけなんでありますけれども、そのように現にニーズがあるということははっきりしていると思うんですね。看護師にぜひなりたい、そして地元で学び、地元で就職して働いていきたいという意欲を持っている方が、経済的な条件でできないということだってあるということでありますから、ぜひともこの制度の創設は検討すべきだと思うんです。 県の会議の結論として、奨学金制度というのが出なかったということでありましたけれども、その会合の中では、他の自治体、他の病院の担当者の方から、経済的に大変な学生が多いと、奨学金制度はぜひ必要だと、会の座長がその会合でぜひとも検討すべきだと、当局を押し切ってまとめたという会議もありました。 これも前に申し上げたんですけれども、酒田の看護学校、前身の段階ですけれども、その担当者の方が、この会議で学生に対して
アンケート調査を行ったところ、経済的に大変な学生が大変多いと、奨学金制度を考えてもらいたいというふうに発言されているんですね。鶴岡でもこの会議に担当者が出ておられるわけであります。ですから、そういう他の自治体、他の病院の取り組みを参考にして、県が会合したけれども、そういう意向でなかったようだということでなく、これを調査・検討を積極的に県の会議に提案する、また市としても、私が今申し上げたようなことは容易に入手できる情報でありますので、より必要性について検討してみてはどうかと思うんですけれども、いかがですか、奨学金制度の創設ですね。
◎健康福祉部長（今野和恵） 県の会議の中で、確かにそういった御意見があったということで、県としても制度をなくしたわけではなくて、休止をしているといったことをお聞きしているところであります。県自体でも、その有効性について検討されているというふうに考えています。 一方で、先ほども申しましたが、各医療機関で御努力をされているといったことで、確保が進んでいるといったことがあるかと思います。そういったことを考え合わせながら、市が行うこと、それに係る事務的なことも非常に事務量としても多いかとは思いますけれども、そういったさまざまな方面から考えていかなければならないものではありますが、今のところ、この奨学金制度について、市として創設をしていくという方向ではないということをお答えさせていただきます。
◆８番（関徹議員） 認識が前進しないので残念なことでありますけれども、最後に、県も新しい施策などに着手をしているわけでありますけれども、最後に申し上げたいのは、看護師定着の最大の課題は、増員、労働条件の確保だということであります。 日本医療労働組合連合会が毎年大規模な調査を行っております。直近は昨年度の調査でありますけれども看護職員実態調査、昨年度まで３万2,000人が参加する大変価値のある調査であります。そして、鶴岡も含む多くの県内の医療機関もここに参加をされているので、これは荘内病院の職員組合のほうからの資料提示もあろうかと思いますので、ごらんいただきたいと思うんです。 大変中身は衝撃的なものでありまして、看護職員の７割が慢性疲労を抱えて、６割が健康に不安を持っている。そして仕事をやめたいと思うことがある方が75.2％、４人に３人が離職意識があると。しかし、それでも仕事にやりがいを感じているという方が71.7％、自由記載欄にもたくさんの切実な声が載っておりました。 大変厳しい労働にもかかわらず、高い使命感と意欲を持ってこの仕事をされている。そういう使命感と意欲で医療や介護の現場が支えられているということを改めて強調したいと思うんです。 この増員、労働条件の確保によって、働き続けられる職場をつくっていくということ、このことについて、私も今後一層力を入れて取り組んでいきたいと思っておるんですけれども、当局も、根本的な処遇改善は国の課題になるわけですけれども、実態を把握する、荘内病院は実態の把握ができるわけであります。そこだけでなく、鶴岡市の医療・介護の現場の実態、この把握の努力していただきたい。そして、市としてできることに力を尽くしてもらうということが、市長の安心・安全文化都市宣言の立場からも重要な課題であろうと思いますし、それから申し上げましたように、地元で働いていきたい、そういう有意の若者の仕事の場の提供でもあるということであります。 そんなことで、最後に看護師養成・確保、このことについての市の姿勢を確認させてもらって、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（榎本政規） 有能なる鶴岡市の若者が鶴岡で働く雇用の場をつくり出すことは、少子化総合戦略会議の大きな課題でもあります。看護師のみならず、鶴岡で生まれ育った方々が高校卒業、大学へ進学しても鶴岡に戻ってこられる場をつくっていきたいなと思っておるところであります。 そう考えると、確かに看護師に対する奨学金制度というのは、一定の鶴岡に戻ってこられるインセンティブを持っているかと思いますけれども、看護師のみならず、経済的に困難な状況の中で必死に頑張っておられる他の分野における専門学校、あるいは大学に進学された方々等のことも考えながら、この看護師に対する奨学金制度が他の病院、あるいは他の自治体の状況なんかも精査をしながら取り組んでいかなければならない課題であることは認識をいたしております。 また、
荘内看護学校につきましての増員の御要望もございました。ただ、現状を見るについては、先ほど事務部長の答弁のとおりでありますので、ただ、今すぐにはなかなか難しい課題が非常に多くあろうかと思いますけれども、看護学校の校舎の改築についても早晩、その問題が提起されてくることは事実でありますので、その時点においてどのような仕組みがあるのか、そして、私はやっぱり第一義的には、山形県全体の医療を考えた上で県が果たすべき役割というのが非常に大きいんだろうなと思います。 流れとして村山地域に就労の場を求めていくとすれば、それを是正しながら均衡ある県内の医療体制を県としてどう考えるかということは、改めて私どもからも県のほうに提案をしていきたいし、よしんば鶴岡市が考えることだと、あるいは庄内で考えることだと県が表明していることであれば、県としてどういう支援が私どもにしていただけるのかということも、私はやっぱり県からしっかりとした考えを持っていただかなければ、単なる自治体が設置している看護学校だから、あんたのところが責任があるというだけでは済まない問題だろうなと思っておりますので、その辺を含めて総合的に荘内病院と、また担当部局と一緒になって検討させていただければと、前向きに検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 11番加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 私は、通告しておりました３点についてお伺いをいたします。 最初に、下水道の企業会計移行についてであります。 12月議会に下水道事業の地方公営企業法の全部適用、いわゆる企業会計方式が提案されておりますが、市民にとって問題となるのは、コスト主義が強化され、使用料の引き上げが心配されないかということであります。質問の中心点はこの１点であります。 下水道事業の場合には、整備が完了しても料金収入が平年度化するまでに長期間を要し、財源不足を一般会計からの繰入金によって賄ってきた実情があります。いわゆる企業会計にはなじまない、ビジネスにはなりにくい、特別会計方式が採用されてきた経緯があるというふうに思います。 当局は、下水道使用料の算定において、維持管理費100％、資本費50％算入を目標としてきましたが、これまで資本費においては、国等の補助金分や公費で負担すべき費用を除いて対象費用としてきたのであります。企業会計方式にした場合、今後は国等の補助金を含めて固定資産はフル償却され、使用料の増額要因となるのではないかと心配されますが、いかがでしょうか。 企業会計方式である水道事業については、国等の補助金を除くみなし償却制度が適用されてきましたけれども、国では、みなし償却制度の廃止方針を出しているとのことであります。国等の補助金を料金で回収するべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 下水道事業の企業会計方式でも、償却資産の国等の補助金分は料金算定対象から除き、使用料が高額となるのを抑えるために一般会計からの基準外の繰り出しを考えるべきではないかと思います。 下水道事業債の元金償還期間、これは政府資金で25年、公庫資金で23年とされてきましたが、この元金償還期間と下水処理施設の減価償却期間はおおむね44年とされてきましたが、この差について、平成16年度からの資本費平準化債の発行により措置をされてきて、単年度の負担を低く抑えてこられました。法適用になった場合にそれがどうなるか、お聞きいたします。 また、企業会計方式により職員の退職給与引当金も経費算入され、新たに料金コストに反映されるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。 さらに、将来に向けた施設の維持更新への対応のための健全な運営確保費用、いわゆる内部留保ですね。これも料金算入されるのではないかと思います。未整備地域の整備と将来に向けた施設の維持更新への対応は、市民にとって下水道事業の安定のために必要でありますが、将来の投資計画の見通しと経営の内部留保資金の確保、使用料への影響の関係についてどう考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、月山ワイン山ぶどう研究所の譲渡についてであります。 市行財政改革に伴う月山ワイン施設のＪＡへの譲渡により、ＪＡ庄内たがわでは、11月13日に臨時総代会を開き、月山ワイン施設の固定資産取得と２億6,000万円をかけた改修更新工事を決めました。 総代会では、鶴岡市の地域振興についてのかかわりの質問が総代から出され、黒井組合長は、ＪＡに譲渡すれば行政はあとは終わりだということはない。生産振興について行政は支援する。販売については、ＪＡと行政と一体となり、農産物の販売はＪＡが行い、その他の支援は行政が行うと答えております。 朝日地域の農業振興に大きな役割を果たしてきた山ブドウ栽培は、他の農業と同様に高齢化と後継者の問題を抱えております。譲渡後の農協の計画については、５年後の30年度に販売高を現行１億7,000万円から２億円へ拡大を目指し、宣伝活動の強化や朝日地域以外にも、遊休ハウスの活用などで原料生産の拡大を目指す方針であります。 月山ワイン施設として譲渡と、改修更新事業によりＪＡでは新たに減価償却費が発生して、年1,000万円から2,000万円増加し、経営を圧迫する見通しであります。月山ワイン山ブドウの生産、販売及び地域振興に対する行政支援の考え方についてお伺いをいたします。 ３番目は、要介護認定であります。 櫛引地域のある方から相談がありました。９月２日に妻の要介護認定を申請するために市役所に行き、その際、調査員が訪問するのは、１ないし２週間後と言われたとのことであります。しかし、調査員が実際に来たのは10月15日であり、40日以上もかかり、余りに遅過ぎるという訴えがありました。 担当者に聞いたところ、訪問の電話が留守で通じなかったなどではないかとのことでありますが、最近、訪問調査まで30日前後かかる事例が多いとのことであります。おくれた原因については何か、明らかにしていただきたいと思います。 また、現在、申請から訪問調査までの期間、及び認定の結果通知までの平均的な日数はどうなっているか、現状をお聞きします。 申請から結果通知まで、原則30日以内とされております。迅速に進めるための課題は何か、お聞かせ願いたいと思います。以上です。
◎上下水道部長（齋藤雅文） 下水道事業の企業会計移行については、総括質問で市長より答弁と重複するところでございますけれども、より具体的な御質問をいただいておりますので、順次御説明いたします。 下水道事業においては、地方自治体の財政状況が年々厳しさを増す中、経営の計画性、透明性の向上を図り、今後も市民の皆様に安定した下水道サービスを提供していくためには、地方公営企業法の適用による企業会計方式の導入が有効であることから、本市では、平成24年度からの３カ年で地方公営企業法の全部適用の準備を進めてまいりました。 地方公営企業法を全部適用することにより、発生主義、期間損益計算が導入されることで、これまでの官庁会計方式では把握が困難だった経営状況、資産状況を、損益計算書、貸借対照表という形で議会や住民の皆様に明確に御説明できるようになると考えております。 企業会計方式における下水道使用料算定の考え方について御説明申し上げます。 下水道事業は、地方財政法によって下水道事業が負担すべきコストを料金収入によって賄わなければならない、公営企業として独立採算制の原則が定められております。これが地方公営企業法を適用しているかどうかによって変わるものではなく、下水道で負担すべきコストを使用料収入で賄うという原則は、企業会計移行後も同様となります。 しかしながら、汚水処理施設の整備には、長い年月と多額の先行投資を必要とし、こうした費用を全て使用料で賄うと高い使用料を設定せざるを得なくなること、また先行投資部分については、施設が稼働している限り、本来、後年度の利用者からも費用として負担いただくべきものであり、早期利用者に御負担いただくことは世代間の公平に反することとなります。本市では、投資と普及率の進捗状況に応じて段階的に使用料の改定を行い、その不足分は総務省で定める一般会計からの繰り出し基準以外の繰り入れによって運営してまいりました。 御質問にありました資本費平準化債については、こうした世代間の不公平を解消するため、費用負担の一部を後年度に繰り延べるための起債措置として創設されたもので、本市でも制度を採用してまいりました。将来の負担増を抑制する観点から、平成18年度以降は新規発行しておりませんが、企業会計移行後も同様に制度を活用できますので、必要とされた場合には、将来負担について勘案しながら発行を検討してまいります。 議員御案内のとおり、鶴岡市においては下水道使用料を算定するに当たり、維持管理費の100％と資本費の50％を使用料収入で賄うことを目標として料金改定を進めております。 このうち資本費については、官庁会計方式では、支払い元金及び利子の合計として、総務省通知により公費で負担すべきとされる経費を資本費から控除した費用を使用料対象経費としてまいりました。この資本費については、企業会計方式に移行すると支払い元金にかわって減価償却費を計上することとなり、資本費は減価償却費と支払い利息の合計額として扱われることとなります。 なお、みなし償却につきましては、地方公営企業会計基準の見直しにより、平成26年度からみなし償却制度が廃止され、国庫補助事業等で取得した資産についても全て減価償却対象とされております。 これは、みなし償却では補助金充当部分が減価償却されないことで、資産価値の実態を適切に評価できないことが財務状況を把握する上で妨げになることから法改正となったもので、水道、病院を含む全ての公営企業について、みなし償却の採用は制度として認められなくなっております。 また、企業会計方式では、職員の退職金の引当金を初めとした各種引当金、健全な運営を確保するための経費についても収支計画において考慮する必要があります。こうした減価償却費や各種引当金については、官庁会計方式では単年度の収支のみの把握だったものを、毎年の費用として各年度に配分し計上することで、期間損益計算によって、将来にわたって下水道を維持するために必要な費用を明らかにすることができるものであります。 また、健全な運営を確保するための経費については、一般企業における利潤とは性格が異なるものであり、将来に向けた施設の維持、老朽化への対応に備え、一定水準の資金を経営の中に確保することが適当とされております。 このように企業会計方式の導入以後、下水道使用料対象経費として想定される経費として、維持管理費、資本費、各種引当金、健全な運営を確保するための経費などが上げられますが、これらをどこまで使用料の対象経費とするかについては、今後、使用料等審議会にお諮りしながら検討していくものと考えております。 厳しい財政状況下、健全かつ安定的で持続可能な事業経営を構築するために、経営に必要なコストを明確に把握し、その財源をしっかり確保していくことは、下水道事業にとって避けては通れない課題となっております。 地方公営企業法において、料金は公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、健全な経営を確保することができるものでなければならないと規定されており、使用料の算定に当たっては、公正かつ妥当なものでなければならないと認識しております。 使用料の改定については、合併協定に基づく地域間の料金使用料体系の統一に向けた改定を進めますが、統一後、可能な限りの経費削減に努めてもなおも改定しなければならない場合には、これまでも御審議をいただきました手順を踏み、下水道使用料等審議会へお諮りをし、議会での御審議を賜り、使用者の皆様への御理解を頂戴しながら進めてまいります。 一般会計繰り入れにつきましても、総務省は財務規定への適用の前後で、官庁会計から企業会計のことでございますけれども、一般会計からの繰り入れに対する考えが変わるものではないとしており、法適用そのものによって一般会計からの繰り入れが影響を受けるものではございませんが、事業規模が大きく、市の財政運営に与える影響が大きい下水道事業としては、企業会計の導入によって経営状況の透明化を進めることで効率的な維持管理計画、投資計画を策定し、経営の効率化によって繰り出し基準以外の繰り入れの縮減を図りながら、適正な使用料の設定と内部留保資金の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、未整備地域の整備及び施設の維持更新への対応と投資計画に関してですが、本市における市町村設置型浄化槽を含む全体の下水道普及率は、平成26年３月末現在において89.3％となっており、現在は黄金、大泉、湯田川、西郷、加茂、小堅地域等で事業を進めており、未着手地域については、平成27年度中に鶴岡市下水道整備構想エリアマップの次期計画を策定し、順次整備を進めてまいります。 また、既存の下水道施設の維持更新に関しましては、ほかの社会インフラと同様に、国においても将来的な維持管理時代に対応するため、下水道事業管理計画制度が創設され、さらなる効率的な事業化に向け、平成27年度より具体的な取り組みがなされることとなっており、本市におきましても、平成27年度に下水道のストックマネジメントを進め、中・長期計画を策定するとともに、将来的には、本市における下水道の普及率、経費回収率、健全度などのサービス水準を定めるとともに、施設、人材、財源等の経営資源を一体的に管理していくためのアセットマネジメントの導入を検討してまいります。 これらの早急に取り組まなければならない施設整備や更新財源には、補助金、市債及び一般会計繰入金、また内部留保資金を充てて実施してまいりますが、投資は後年度以降の資本費として使用料対象経費に算入されることから、将来を見越した財政計画を策定し、計画的な維持管理及び改築更新を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民生活に欠かせないライフラインである下水道を将来にわたって維持していくためには、コスト削減に最大限の努力を払いながら適正な使用料を設定し、市民の皆様に説明をしていくことが必要と考えておりますので、地方公営企業法を適用し、経営の計画性と透明性の向上を推進し、健全化に努めてまいります。以上でございます。
◎農林水産部長（佐藤毅） ２つ目の御質問の月山ワイン山ぶどう研究所の譲渡について御説明いたします。 月山ワインは、本市を代表します特産品の一つでございます。とりわけ朝日地域を中心として中山間地域の振興につながるものと大いに期待しております。 これまでの経緯を若干御説明申し上げますと、旧朝日村農協、現ＪＡたがわでございますけれども、山ブドウに着目しましてワインの生産を目指して、昭和51年に醸造免許を取得し、当時のワインブームに乗って生産量を拡大したことが始まりでございます。 平成３年度から翌年にかけて整備しました山ぶどう研究所及び関連設備で、24年間、月山ワインの生産とその他商品の開発に取り組んでおり、昨年度の販売額は１億6,000万円と伺っております。このような長い間のＪＡの醸造技術の向上と販売の努力、そして生産者の醸造用ブドウの栽培技術の研さんにより、平成26年度には、日本ワインコンクールの金賞受賞を初め、はえある大高根農場記念山形県農業賞を受賞するなど、地域一体となった取り組みが高く評価されたところでございます。 次に、市行財政改革についてでございますが、平成23年７月に策定しました鶴岡市行財政改革大綱に基づき、実施計画におきまして、月山あさひ博物村の一部であります山ぶどう研究所の施設については、平成26年度中に民間譲渡、または貸し付けの方針が示され、これまで庄内たがわ農協との十数回の協議を行い、無償譲渡の合意を得てまいりました。 その結果、庄内たがわ農協においては、月山ワインの生産能力の拡大と効率化、衛生管理の強化等、さらなる品質の向上、販売力の強化を図るため補助事業の活用を計画し、施設を改修し、醸造設備等を新規導入することとして準備を進めております。 本市といたしましても、中山間地域の農業振興に係る重要な取り組みとして、また原材料となる醸造用ブドウの生産農家の所得向上と地域の活性化につながる特産品であることから、生産体制の整備、販路拡大等について役割に応じた支援等を検討してまいります。 具体的には、３点でございます。 １点目でございますが、施設整備にかかります初期投資の負担を軽減し、経営の安定を図るため国庫補助事業の活用も含め支援を行うことと検討をしております。 ２つ目は、生産者と作付面積の増加を図るため、金賞受賞白ワインの原料でございます日本固有種の甲州等、需要の高い有望な醸造用ブドウ品種の作付と計画的な改植や新植、朝日地域以外への栽培地域の拡大を推進します。 ３つ目でございますが、出口対策として物産イベントにおけるＰＲの実施等、新たな販路開拓に結びつく場の提供や、山形県国際経済振興機構との連携によりまして、海外市場への輸出の試行等を検討いたします。 このように月山ワインにつきましては、ユネスコ食文化創造都市加盟により鶴岡市の食文化が国内外に注目される中でございます。今を農業所得の向上、地域活性化の契機と捉え、関係者と連携を強化しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、要介護認定に関する御質問にお答えいたします。 初めに、本市の要介護認定等に係る申請状況について申し上げますと、平成25年度の実績で新規申請が2,036件、区分変更申請が711件、更新申請が5,821件と合計8,568件となっており、高齢化の進行もあり、年々増加しております。 この申請につきまして、それぞれ認定調査を実施することになりますが、新規申請については、制度上、市町村職員が実施することとなっております。本市におきましては、平成25年度より認定調査員を６名から７名に増員し、新規申請と区分変更申請について調査を実施しております。なお、約6,000件ございます更新申請につきましては、居宅介護事業所に業務を委託し、実施をしております。 調査に当たりましては、調査対象者のふだんの様子を知る御家族等の立ち会いをお願いしているわけですが、その御家族等の御都合が合わず調査の日程がおくれるといったケースや対象者の様態が安定していなく、調査ができなかったケースなどもございます。 また、申請の際に連絡先として電話番号を御記入いただいておりますが、その電話にかけてもつながらないなどもあり、認定調査の日程を立てるのに苦労する場合が多々見られる状況となっております。このような状況が議員の御指摘のとおり、認定調査実施まで40日経過したという原因と考えているところでございます。 現状では、新規申請の場合、おおむね平均して約３週間程度で調査を実施している状況となっておりますので、今後、申請を受け付ける窓口において十分説明しながら、調査実施までの日数短縮に努めてまいりたいと存じます。 次に、申請から結果通知までの課題についてであります。 議員御案内のとおり、申請から結果通知までは認定調査の実施とあわせ、主治医に対し意見書の依頼を行い、その主治医意見書と認定調査の内容に基づき、介護認定審査会での審査判定が行われ、その判定に基づき認定結果の通知を行うという流れになっております。 申請から結果までの通知の平均日数につきましては、新規、区分変更、更新の各申請で、現在平均40日ぐらいとなっており、議員御指摘のとおり原則30日に比べ、少しおくれている状況となっております。 ただいま申し上げましたように、認定審査会の審査について、認定調査の結果と主治医意見書の両方がそろわないと受けられないものでありますことから、先ほどの速やかな認定調査の実施に加え、主治医に対してもできるだけ早く提出いただくようお願いするとともに、申請される方々に対しても、適切に主治医の受診をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、認定結果通知までは約１カ月ほど要しますことから、申請者の状況に応じては、結果通知を待たずに申請の日から暫定的にサービスが利用できることなども、あわせて周知してまいりたいと存じます。
◆11番（加藤鑛一議員） 答弁ありがとうございました。 下水道の企業会計方式は、今回大きな課題ですので、答弁にあったとおり料金を引き上げる要因が、私は膨らむのではないかと思いますよね。通常の管理費と資本費については、国等の補助金等も含めてフル償却されるということも明らかになりましたし、さまざまな各種の引当金も算入されると。そして次に、いわば投資計画、更新部分も今度算入されるということになりますので、本当に使用料中心の企業経営でいいのかどうかということは、私は問われると思うんですよ。 下水道は、家族が多いと下水道使用料、当然水道使用量が多くなるのでふえるんですね。でも、それはその家族の経済的な負担能力とは関係なく使用料というのは賦課されるんですよ。これまでは特別会計で、旧町村の場合は資本費を藤島の場合入れないできたんですけれども、できるだけ税金で、税金というのは負担能力に応じてかかるものですから、税金で見ていく。使用料はできるだけ低く抑えて、政策として環境を守る政策、公衆衛生を高める政策として、政策的な課題として下水道というのはやってきた。だから、ビジネスや企業経営にはふさわしくない。やはり特別会計で政策的にやっていく、これが私は筋だと思うんですね。 これが今度、全部数字化されて、そして料金に、いわば総括原価としてこれだけ必要だということが数字として今度出てくるようになると、料金引き上げの大きな要因になって、料金は下水道使用料等審議会でやるというけれども、それは当局でどういう提案をするのかということにかかってくるので、これは大きな問題だと私は思うんですね。この点、もう一度深く、今の市民に負担をかけていいのか。 そしてまた、どんどん人口が減ってきますから、今度は減った人口でこれを全て使用料で維持していくと、こういうことになってくると、農村に住んでいる人たちは、残された人たちが大変であると思うんですね。そういうふうな政策的な考え方を一本貫いて、やはり税金で見ていく。基準外繰り出しを積極的に考えていく、それは税金で見ていくということですので、どうでしょうか。
◎上下水道部長（齋藤雅文） 税金というお話でございましたが、まず基本的に地方財政法においても下水道は地方公営企業であると。それで、下水道事業については、任意適用とされましたけれども、国ではまずそういった受益との負担のバランスを考えて、地方公営企業法の適用を進めているというふうな流れでございます。 それとあと、そういった使用料等にある減価償却とか、そういったところを含まないで算定するということは、今、仮にそういうふうにしてあっても、後年度、当然更新時期に当たっては多額の更新経費が必要となります。ですから、そういったことを避けるために、後年度においても、将来的にも、同じようなサービスをできるだけ同じような金額で進めるためには、やはりそこの受益と負担のところを明確にしながら、将来の維持管理の更新を踏まえながらすべきと考えておりますので、できるだけ繰り入れについては、当然削減してまいりたいと思いますけれども、多額の税金を投入するというふうなところは考えていないところでございます。以上でございます。
◆11番（加藤鑛一議員） 基本的な考え方がやはり違うんですね。使用料に中心を置くということは、使用料というのは、家族が多いところには負担が多くなるし、それは負担能力に関係なく、負担の低い人でも、家族が多ければそこにいっぱいかかってくるということになるんですね。負担能力に応じて払うというのが税金です。できるだけ税金で整備をしていく環境政策なんですね。ビジネスにはふさわしくないので、これまで特別会計方式で長い間やってきたんですよ。特別会計方式でも限られた予算の中で整備計画を立ててこれまで一生懸命やってきたわけですよ。全然不都合はないんですよね。ただ、企業会計方式になった場合に、よりビジネス的な採算重視のコスト主義や経営主義が、今度押しつけられるということが私は基本的に問題だというふうに思っています。 それから、月山ワイン研究所ですけれども、農協総代会の議案には、「鶴岡市行財政改革に伴う月山ワイン施設の固定資産取得について」ということで、議題名にわざわざ行財政改革に伴うということがついていて、非常に私は違和感を持ったんですが、農協側からすれば、本来、行政でつくってきたものですから、行政でやはりそこは更新をして、そして農協に委託をする、あるいは無償譲渡をするというべきであるということの思いが、この議題名に私は含んでいるのかなと、こういうふうに思ったんですが。 しかし、この月山ワインの１億6,000万という売り上げですけれども、その１億6,000万円の中で、原材料費が約4,000万円、これは地域の農家に還元されているし、それから約4,000万円が人件費、雇用としてやはり地域に還元されている。合わせて8,000万円の付加価値を新たに生んで、そして地域振興でやってきた大きな役割があるんですね。これを今度２億円にふやすと。その分、原材料費や雇用労賃もそれだけ付加価値を高めていくということですので、今、月山ワインについては、いろいろ金賞をとったり、大高根農場の賞をとったり、非常に華々しいですけれども、経営の実態からすれば、今後やはり1,000万円から2,000万円の償却費が今度経費としてかかるということで、経営的には大変厳しいものが計画の中ではあると思いますので、行政の支援もあわせて求めて、終わりたいと思います。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 通告に従って質問をさせていただきますが、最初に、焼却炉の改築計画にかかわってのごみ処理の問題についてお聞きしたいと思うんですが、今、老朽化したごみ焼却炉の建てかえの計画を策定するということでいろいろ取り組んでおられると思います。この問題というのは、焼却炉の建設計画を通じて鶴岡市としての廃棄物処理への理念、システムが明らかになるのでないかというふうに考えております。 今日の廃棄物処理の基本的な流れというのは言うまでもありませんけれども、できるだけ燃やすごみを減らすと、それから資源化を進めて再利用を促進すると、それらを通じて環境に優しい地域づくりを進めるということにあると思います。そのために鶴岡市としては、改めて今回の焼却炉建設の計画に向けて分別方法の見直しであるとか、市の廃棄物処理システムの見直しであるとか、そういうふうなものがしっかり検討されなければいけないというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。 それから、廃棄物減量の問題についてですけれども、先ほど申し上げましたように、ごみを減らすという問題で一番肝要なところは、燃やすごみを減らすという問題なんですが、生ごみですね。全体のごみ量の水分を含んだ部分の重量換算でいきますと、大体半分ぐらいが生ごみになるというふうに言われておりますけれども、これをどう減らすのかというのが非常に重要な課題だというふうに思っています。 それを活用して、これまでもいろいろ試行的にさまざまやったんですよね。堆肥化であるとか、飼料化であるとか、バイオマスの燃料化でありますとか。こういう点では、なかなか思うように進まないというようなことがございまして、ただ、ここにやっぱりもう一歩踏み込まないと、本当の意味でごみの減量がなかなか進まないのではないかというふうに思っています。 この点では、環境省の廃棄物リサイクル対策部というのが制定をした市町村における環境型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というのが出されておりまして、その中にるる書いてあるんですけれども、一つの考え方としては、廃棄物からのエネルギー回収率というのも廃棄物処理の評価として重視されなきゃいけないというようなことが書かれてございまして、これは１つ、そういう問題もあるということを指摘しておきたいと思うんですけれども、そういうことも含めまして、燃やすごみの減量と資源回収の徹底、資源化率の向上に向けての、布類が今回収されておりませんので、回収なんかも実施しなければいけないんじゃないかと思っています。そういう面での考え方についてお聞きをしたいと思います。 それから、今行っております資源回収団体の報奨金などに対する引き上げや見直しについての考え方がないのか、お聞きをしたいと思います。 ２つ目の放課後児童対策ですけれども、政府は放課後子ども総合プランというものを策定しています。平成31年度末までに放課後児童クラブは約30万人分を整備するという計画を立てて、全ての小学校区で放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的に、または連携をして実施をするという目標を掲げました。 このプランに基づいて次世代育成支援対策法を定め、これは別個に定めてあるんですけれども、市町村としては行動計画をつくらなきゃいけないと。ただ、国の方針は、全ての小学校区に放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室をそれぞれ置くというふうにしてあるんですね。 鶴岡市の場合は、学童保育と子ども教室をそれぞれの地域の要求なり実情というものに応じて設置をしてきた経過がございまして、そういうふうなものを全く無視して２つ同時に一緒につくってやるんだという考え方には、相当無理があるのではないかというふうに、私なんかはいろいろ経験的に思うわけであります。そういう面で子ども総合プランの行動計画について、市はどういうふうな基本的なスタンスを持っておられるのか、それについてお聞きをしておきたいというふうに思っています。 それから学童保育の問題についてですが、９月議会で放課後児童健全育成事業に関する条例が制定をされています。その関係で設置基準などについて２点お聞きしたいと思うんですが、条例では触れられませんでしたが、今度新たに規則をつくるということで定められています。専用区画の問題なんですが、面積基準について省令や政府の考え方としては、条例案に児童１人当たり1.65平方メートル以上でなければならないという、一応出したわけですね。それは鶴岡市は条例に入れずに規則に回すということで定めています。そういう意味で、この基準に照らして市内の学童保育の実態は一体どうなっているのかと。そしてこの1.65平米を満たさない施設について、これからどういうふうに対応されようとしているのか、お聞きをしたいというふうに思っています。 また、さきの条例で名称は支援員というふうになっていますが、私たちは指導員というふうに呼んでいるんですが、学童保育の指導員の配置単位となる、いわゆる支援単位が、大体これはおおむね40人というふうに決められております、いわゆる適正規模ですね。この適正規模の考え方というのは、市として、国もいろいろ出しておりますけれども、どのように考えておられるのか。 これまでは70人を超えると分離・分割をして35人とか、そのぐらいの学童保育にするというのが、大体慣例的な主な方法でやられてきました。今度この新しい法律に基づいて、支援単位として40人というふうな形に変わりますので、その40人という適正規模というのをどうやって確保するのかなというふうな疑問がありますので、その部分についてお聞きをしたいというふうに思います。
◎市民部長（川畑仁） それでは、廃棄物の処理についてお答えをいたします。 初めに、焼却炉の改築計画の関係についてでございますが、本市といたしましても、御指摘がありましたようにごみの減量、それから資源化につきましては、大変重要な課題であると考えておりまして、総合計画の基本計画などでもごみの減量化、資源化の推進、あるいは環境に配慮した新たな廃棄物処理施設の整備などといったものを明記しているところであります。 ごみの減量化、資源化の推進につきましては、おっしゃいますように全国的な課題にもなっておりまして、国では環境の保全を前提とした循環型社会の形成を目指すとしまして、第２次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しておりますし、これを受け、山形県では、平成24年に第２次の山形県循環型社会形成推進計画を策定いたしております。 本市におきましては、平成18年に策定いたしました鶴岡市一般廃棄物処理基本計画、これが廃掃法に基づきまして、市町村が処理計画を定めるというものになっているわけでありますけれども、これを平成23年に市民の皆様のごみの排出状況等の変化に合わせて、実態に合わせて見直しを行っておりまして、現在も引き続きこの計画に沿ってごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでいるというところでございまして、平成18年度以降、この計画に基づいてごみの量は徐々に減少しておりまして、18年度に４万7,965トンであったものが、25年度には４万3,979トンということで、3,900トン余り、約8.3％減少しているというところでございます。 本市といたしましては、新焼却炉の整備に向けましても、まずはリデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒを推進いたしまして、なお一層ごみの減量に努め、資源化を進めていくということを基本方針といたしておりまして、ごみの分別方法や廃棄物処理システム等については、現状を踏襲しながら市民の皆様や事業者の皆様から御理解と御協力をいただき、この取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、現在の基本計画は、平成27年度までの実施期間となっておりますので、改めて現状を分析して、次期基本計画を策定するということにしておりますが、次期基本計画におきましては、新たに数字目標を定めた上で結果の検証を行い、改善に向けた取り組みを検討、実施いたしまして、ごみ減量、リサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 したがいまして、新焼却炉の施設整備規模につきましては、次期廃棄物処理基本計画及び施設整備基本計画策定の中でこれから検討するわけでありますが、昨年度に基本構想を策定しておりまして、その中では、新焼却炉稼働目標年度の計画処理量を、ここ何年間かの焼却実績に対しまして、さらに８％程度減らした施設整備規模にしたいというふうに考えているところであります。 今後検討してまいります施設規模、処理方式、事業方式などにつきましては、専門的な知識やノウハウが求められるということなどもありまして、専門的な意見の提案なども必要でありますので、検討委員会等の設置も考えてまいりたいというふうに思っております。 なお、本年度は施設整備周辺の環境等を調査します生活環境影響調査、及び施設整備基本計画の策定などを平成27年度までの２年間にわたり実施をいたしておるところでございます。 それから次に、廃棄物減量対策ということで、燃やすごみの減量の関係の件でございますが、平成25年度のごみ質分析結果におきましては、これは年４回やっているわけですけれども、燃やすごみの組成比率、これは乾いた際の割合でありますが、年平均、最も高いのは紙・布類で50％以上を占めておりまして、生ごみの割合は10％未満となっております。 ただ、実際に搬入された燃やすごみの、議員さんおっしゃいますとおり48％ほど、約５割近くが水分であるというふうにもされておりますので、この対策も重要課題の一つであると考えているところであります。この点では、いわゆる本来であれば家庭における水切り、これが減量には相当の効果をもたらすということもあろうかと思います。 それから、生ごみの減量対策ということで、環境省廃棄物対策課の指針の話もございましたけれども、再利用の関係で、例えばバイオマスについては、本市でもいろいろ試みた経過があったわけでありますけれども、各家庭から回収される廃棄物の質や量、あるいは回収の手間といろいろ課題がございまして、なかなか難しいのが実情で、将来的な課題かなあと思いますし、また生ごみに限った収集ということになれば、新たな分別をお願いしなければならないというような、なかなか高いハードルがございます。指針の３を目指すというのが、最終形だとは思いますけれども、そこに至るには、なかなか高いハードルがあるのかなというふうに思っております。 それから、一般廃棄物処理許可業者が扱っている、いわゆる事業系一般廃棄物と言われる生ごみ類で、食品残渣を利用した肥料化実施を行う民間事業者が本市にも出てまいりまして、本市内でも食品リサイクルの動きも出てまいったところでございまして、こういった企業活動は、今後循環型社会の推進に向けてますます重要になるというふうに思われますので、そういった民間事業者の動向も注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、集団資源回収運動についてでありますが、布類が十数年前までは回収されていたわけでありますけれども、その後、引き取り対応する業者がいないということで、近年の実績はなくなっているわけでありますけれども、現在、本市においても、県内他市の企業と連携して拠点回収を実施するというような市内事業者もいらっしゃるようでありますので、こうした方と常時かどうかというのはまた別にしまして、段階的に連携した事業展開などについても検討してまいりたいと考えております。 最後に、報奨金の関係でありますけれども、回収量増加の一つの動機づけとして期待できるところでもありますので、この件につきましても、今後の課題ということにさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、今後の廃棄物減量対策につきましては、次期基本計画においても、基本的には市民の皆様や事業者の皆様から御理解と御協力をいただきまして、現在も実施しているごみ減量施策をなお一層進めるとともに、繰り返しになりますけれども、民間事業者と連携した活動について検討しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育部長（長谷川貞義） 放課後児童対策の放課後子ども総合プラン行動計画についての質問にお答えいたします。 国は、少子化や核家族化の進行、就業形態の多様化及び家族や地域の教育力の低下など、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後に子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援することを目的に、平成19年度から放課後児童クラブと放課後子ども教室から成る放課後子どもプランを推進してきました。 現在、本市においては、37小学校区のうち、放課後児童クラブを22小学校区で、放課後子ども教室を８小学校区で実施しており、うち２小学校区で児童クラブと子ども教室の両方を実施しております。 そしてことし、国はこれらの放課後児童対策をさらに推進するために、放課後子ども総合プランを策定し、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するべく、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、全ての小学校区で一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備等を進める、また学校施設を徹底的に活用する方針を示しました。 また、市町村は、平成31年度末までの放課後児童クラブの目標事業量、放課後子ども教室の整備計画、小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策について策定することとなっております。 本市といたしましては、現在、国の方針に即して教育委員会と健康福祉部が連携しながら検討を進めております。御案内のとおり、これまで放課後児童クラブ、放課後子ども教室等については、それぞれの地域の実情に応じて設置してまいりましたが、実施場所や運営組織等の関係から、一体的または連携して実施している小学校区は今のところございません。 放課後子ども総合プランは、これまでの放課後子どもプランと基本的な目的は同じでありますけれども、全ての児童の安全・安心な居場所の確保のための一体型を中心とした整備等を進めるとしております。市といたしましては、これらの方針をもとに地域の方々、学校関係者から実情を伺いながら、必要性、実効性等を十分に検討して計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、この計画については、次世代育成支援対策推進法に基づく市の行動計画として策定いたしますが、別途策定することとなっている子ども・子育て支援法に基づく、鶴岡市子ども・子育て支援事業計画に一体的に盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、２点目の学童保育についてお答えいたします。 本年、市議会９月定例会におきまして、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う鶴岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が可決制定され、その後に条例施行規則で設備、放課後児童支援員の数及び資格などの詳細を定めております。 議員がお尋ねの専用区画の児童１人当たりの面積、おおむね1.65平米以上の規定に照らした本市の放課後児童クラブの実態についてでありますが、条例施行規則で国基準と同じく、児童１人当たりの面積を1.65平米以上と定めているところであります。 初めに専用区画とは、国の省令に倣い、本市の条例においても、遊び及び生活の場としての機能及び静養するための機能を備えた区画とし、部屋または間仕切りなどで区切られたスペースをいうもので、利用者の生活の場としての機能が十分に確保される場所であることが必要とされており、事務室や便所等は含まない区画とされております。 各クラブの専用区画とされている面積と、平成26年５月１日現在の平均見込み利用数から、児童１人当たりの面積を算出したところ、1.65平米を下回っているクラブは、公設を含めた全28クラブ中９クラブございました。そのうち３つのクラブは、学区内のクラブ間の調整により、基準をおおむね満たすことが可能となっております。残りの６クラブは、専用区画の児童１人当たりの面積が基準を下回っております。 これらのクラブにおきましては、基本的には事業者が主体的に対応すべきものと考えておりますが、市といたしましても、実施主体と協議を行いながら、学校の余裕教室の活用や近隣施設の借り上げなどの有効な手段が講じられるよう、支援してまいりたいと考えております。 なお、条例の施行後において、クラブの継続に支障を来すことのないように施行規則において、既存のクラブについては、1.65平米を下回っている場合でも、専用区画の面積規定を当分の間適用しないことができるとした経過措置を設けているところであります。 ２点目の支援員の配置基準についてであります。 条例施行規則において、支援の単位ごとに２名以上の支援員を置き、支援の単位を構成する児童の数をおおむね40人以下とすることを規定しております。 現行制度においては、クラブの人員が70人を超えるような場合において、クラブを分割する対応が求められているものでありますが、新しい制度においては、支援の単位はクラブの規模を意味するものではなく、職員の配置にかかわる単位を示したものであり、おおむね40人に２人以上の支援員を配置することとし、そのうち１人を資格の有する者としたもので、児童数に対して支援員を適正に配置することを求めたものであります。 本市における現在のクラブで、この基準を満たす職員体制であることを確認しておりますので、支援員の資格要件を満たすことができれば、運営に支障を来すことはないものと考えております。以上です。
◆10番（加藤太一議員） 焼却炉の問題ですけれども、現状の収集システムといいますか、それは基本的には踏襲をするというふうなことでやるということなので、分別の徹底なりごみの出し方の徹底なりということで減らすということと、あるいは今はもう社会的現象で物を買わなくなったとか、人口減少で自然減がかなりありますので、そういうふうなものかなという感じで受けとめておりますけど、そういう意味では、今の新しい焼却炉をつくるという点で、今しかやることができないというか、ごみの分別の徹底なり、あるいは見直しなり、ごみを本当に減らすという点でいうと、このチャンスを逃すとなかなかできにくいんじゃないかなと私なんかは思っているわけですよね。 ですから、先ほど分別なんかについては、今のやり方でいくんだというふうに言われておりますけれども、実際、国なんかの示している方法でやると、資源回収なんかについても、例えばアルミ缶とスチール缶は一緒ですけどガラス瓶が別にするとか、ペットボトル、プラスチックの包装容器、紙の包装容器とかということで、かなりやり方としては分別なんかについても、そんなに複雑じゃなくても分けられる方法というのがあるのではないかというのが一つあります。 先ほど言われたように、なかなか生ごみだけ分別して、それを別利用するというのはすごく難しいかなという感じがするんですけど、そうではなくて資源の部分について、もうちょっと分別をきちんとするというふうなことについては、私は可能なのではないかというようなことを感じているのと、それから全ての回収の部分について、国の出している指標というのは、熱回収についての目標値を持ちなさいとか、熱回収のところの部分の自治体のやり方について、もっと検討しなさいということが書いてあるんですね。これは資源回収もそうだし、バイオマスもそうだし、布類、紙類なんかについてもそうだし、焼却炉そのものの燃やすごみについてもそうなんですよね。 だから、ここの部分について、本当にごみを減らそうと思うと、そういう利用なんかも含めて考えていかなきゃいけないのではないかなあというふうに思っているんですけれども、新たな分別のシステムを導入しない限り、確かに８％減で焼却炉をつくるというふうに言われていましたけれども、それ以上の減量には、なかなか結びつかない可能性がすごく高いんじゃないかと。 そういう意味では、今のこの時期にその点をもう一度検証して、どうやったらごみの量を減らして資源化できるのかということについて、やっぱり私は再検証するべきではないかというふうに、今のものを踏襲するということを前提にしないで、改めていわゆる環境の問題とか、さまざまに考えてやるということが必要なんじゃないかと。検討委員会なんかをつくるというふうにおっしゃっておられますので、そこについては、あらかじめ踏襲ということを除いて、どうやったらできるのかということについて考えるべきなのではないかというふうに思います。それについて。
◎市民部長（川畑仁） 踏襲の捉え方についてですけれども、例えば新たな施設の処理方式などによっても、実はかなり変わる要素もあるわけでございまして、例えば全部溶かしてしまう施設であれば、分別の方法も大きく変えることも、場合によっては可能になるというようなこともあるわけなので、踏襲と今申し上げましたのは、今まで市民の皆さんが一生懸命協力してくださった分別の原点のような基本的な分け方、これは守っていきたいということでございまして、全く同じようにやっていくというふうに考えているものではございません。 全く御指摘のとおりだと思いますので、新たな分別の手法も考えていかなければならないと思いますし、あるいはこういった切りかえの機会にごみの有料化などについても、やはり検討はしていく必要があるだろうと。ただ、今後の推移を見ながらですけれども、そういったことも含めて十分検討してやってまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
◆10番（加藤太一議員） 有料化という言葉が出ましたけれども、それはちょっと私は余り同意できませんけれども、そういう意味では、言われたように今回のことを前提にして、今のことを契機にして、今のごみ処理システムをもう一度再検討するんだという意気込みをちゃんとしていただきたいというふうに思っています。いろいろ考えればさまざまなことができるというふうに思いますので、そういう意味ではいろいろな専門家の方や市民の声も聞いていただいて、ぜひちゃんとしたごみ焼却炉をつくっていただきたいというふうに思っています。 学童保育の問題ですけど、1.65平米について、条例では示さないで経過措置として当面は今のままでということを書かれたわけですね。これはやっぱりちょっと、あとはその問題について触れないということになっちゃうわけですよ。いろいろと答弁されましたけれども、やっぱりきちんとした生活の場を与えて、子供たちがそこで生活をするということになりますと、やっぱりちゃんとした専用スペースをきちんと確保しなきゃいけない。それが現在できていないところがかなりあるということなので、当面そのままでということの、何でこんな書き方をしたのかなというふうな思いがあります。そこら辺について、説明をひとつお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（今野和恵） 経過措置を設けた理由といいますか、そういったことだったと思いますが、現在、先ほど申し上げましたように、1.65平米以上を満たさないクラブが実際あるというところで、それを満たすには、増築だとか、他の施設を借り上げるだとか、さまざまな対応をしないとできないわけでありますので、それが来年４月に全て間に合うかということでは、なかなか容易ではないだろうと。そういうようなことも考え、満たさないところでの事業実施ができないわけですので、それであれば利用されているお子さんや御家族が大変不便になると、そういうようなことも鑑みて、条例で定める基準ということで規則の中でそれを示しているわけですが、経過措置を設けたということであります。 ただ、それには今後触れないのではないかということで御指摘がございましたけれども、そういったことではなくて、今、利用される市民の皆様方のことを考え、また事業の継続ということを考え、そうした措置を講じたものでありまして、今後、この基準を満たすように運営主体等にお願いをしてまいりたいと思いますし、基準を満たすための対策について一緒に協議をしながら、できる限りの御支援をしていきたいと、そういった意味合いでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆10番（加藤太一議員） 今の問題については、実施主体任せにしないということの答弁だというふうに思いますので、ぜひ市としてもいろんな解決策ができるように、お互いに協議していただきたいということを申し上げて終わります。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） 通告に従い、介護保険事業第６期計画について何点か質問いたします。 現在、本市の要支援・要介護認定数は、ことし３月末で8,688人で、うち要支援１・２の認定者数は19.7％を占める1,709人であります。 現在、介護予防給付を受けている通所介護利用者は478人、訪問介護を受けている人は331人と聞いております。 医療介護総合法が６月に成立したことから、先ほどの要支援１・２の利用者が保険給付対象から外され、その訪問、通所介護サービスの受け皿として総合事業が制度化されることから、その見直しについて伺います。 市は、介護保険事業計画策定懇話会での説明で、総合事業、予防給付の見直しについての方向性は、地域の多様な主体を活用して多様なサービスの提供を目指すものであるが、平準化、供給の安定化が必要だとし、準備期間を最大限設けて、平成29年４月から実施したいと表明しています。その実施に向けて、懇話会でも関係者の方々からさまざまな議論がされております。 ６期計画を策定する上で行った日常生活圏域調査によれば、生活の状況では、全体の６割が国民年金受給者で、６割を超える人が生活にゆとりがないと感じていると困窮した状況がうかがえます。さらに今後望む介護サービスについては、認定者の４割、未認定者の３割弱が介護保険料、サービスともに現行水準を希望しています。 そこでまず、今回の総合事業の入り口、予防給付の見直しでの入り口である基本チェックリストを用いての認定可否の判断について伺います。 総合事業のガイドラインでは、認定者に至らない高齢者をふやすと明記されております。対応する窓口担当者は専門職でなくてもよいとされており、認定の振り分けが適切に行われるか疑問があります。基本チェックリストを用いて申請しても要介護認定に回さず、総合事業に移すことが可能になり、いわゆる水際作戦で線引きがされ、書類審査で受けられるはずの介護サービスから外されることが懸念されます。適切な認定が確保されるか伺います。あくまでも被保険者が介護を受けるために要介護認定を相談し申請するときは、その申請を優先させるものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、介護給付削減を前提とした介護サービス低下の懸念について伺います。 介護給付全体の削減のためにサービス体系を見直すとし、訪問型サービス５類型、通所型サービス４類型などを多様化しようとしております。サービスの単価や委託費は、国の定めた上限以下の設定となります。国では、総合事業の全体の費用の上限を75歳以上の高齢者数の伸び率とし、上限を超えた場合は、それぞれの市町村の一般財源で対応するか、それが困難であれば、サービスを削減したり、利用料金を値上げしたりして帳尻を合わせるように求めています。 ニーズ調査で示された生活状況、介護サービスの希望をしっかり認識して、介護サービスの低下を招かぬように国に対して負担を求めるとともに、予算措置を含めて十分な対応をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、介護事業を行っている市内の全ての事業者に、今後の制度以降の課題について聞き取り調査を行い、現場の声を生かし、関係者の理解と合意を進め、介護サービスの格差や低下をさせないことが必要だと考えますが、見解を伺います。 ３つ目に、予防給付削減の受け皿として、介護サービスを公助からボランティアによる住民主体の支援、互助へ移していく考え方について伺います。 この間、策定懇話会でも意見が上がっておりますが、受け皿とされる地域では、町内会の規模の大小によって住民の方の考え方に温度差があり、また担っていく人材の確保などに困難があると発言がされております。また、専門家の方からは、地域の民生委員の力が重要と言われる一方で、現場の民生委員の方からは、地域ごとに実情が違い、なり手がいないというところもある。過度な期待はしないでほしいという声もあります。 現在、社協が行っている「おだがいさままちづくり事業」、いわゆるサロン活動なども有効ではないかと言われております。あくまでもボランティアでの地域での支え合いは、第一義的な介護サービス、公助を充実させる中で、それを補足するものであるべきだと考えます。市としては、この受け皿づくりをどのように進めるべきなのか、考えを伺います。 最後に、利用者、関係者の自己責任、制度からの自立についての考え方について伺います。 国では、健康の保持増進や能力の維持向上に対する国民の努力義務を上げ、市町村、事業所、本人、家族の間で自立支援や介護予防の理念、意識の共有をすることとしております。総合事業の趣旨を理解した上で、できるだけ制度からの自立をするように本人に求めております。介護保険料を納めてきた人たちが、いざ老齢になって身体の衰えや病気のため受けられるはずの介護サービスが、自己責任を強調がされんがために抑制されることはあってはならないと考えますが、市の見解を伺います。答弁によって再質問いたします。
◎健康福祉部長（今野和恵） 介護保険６期計画の中の総合事業の実施についてお答えをいたします。 初めに、総合事業における基本チェックリストの活用についてであります。 新たな総合事業は、要支援者に対する予防給付を見直し、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目的として実施するものでございます。その利用に当たりましては、基本チェックリストの活用が示されております。 この基本チェックリストにつきましては、運動、低栄養、口腔、認知機能などから成る25項目の質問事項になっており、これまで介護予防事業実施の際の２次予防事業対象者の把握のために使用されてきたものであります。 議員からは、このチェックリストを用いることが適切な認定を確保されないのではないかという御懸念の御質問でございました。 国が示したガイドラインによれば、相談受付時においては、まず御本人より相談の目的や希望するサービスを聞き取るとしているところであり、明らかに要介護認定が必要な場合や、介護給付によるサービスを希望する場合は、要介護認定等の申請につなぐとしております。 基本チェックリストの活用は、必ずしも介護認定を受けなくても必要な介護予防や生活支援サービス、事業を利用できるようにするためのものであり、迅速なサービス利用が可能となり、その相談については、必ずしも専門職でなくてもよいとされているものであります。こうしたことから、チェックリストを用いることが適切な認定に影響を及ぼすものとは認識しておらないところであります。 次に、介護サービス低下に関する御質問ですが、今回の介護保険制度改正で示された内容としては、高齢者を支える側、支えられる側といった立場で区分するのではなく、介護予防、生活支援、社会参加を一体的に融合させ、社会参加、社会的役割を高齢者が持つことにより、生きがいや介護予防につながるとしており、予防給付の考え方が大きく変わるものとなっております。 一方、持続可能な介護保険制度の構築のために、給付の効率化と重点配分は今後ますます重要なものであると認識しておりますので、国の示している枠内で適切に対処してまいりたいと存じます。 また、今後、市内全ての介護事業者に課題について聞き取り調査との御提言ですが、現在６期計画を策定するため、事業者だけでなく、広く被保険者、保健、医療、福祉の有識者などから成る懇話会で御意見をいただいている最中でありますし、今後総合事業につきましては、少しお時間をいただき検討する必要があると考えております。 次に、住民主体の支援、ボランティアなどの受け皿づくりの考え方についてであります。 今回の介護保険制度改正では、新しい総合事業を導入することで、高齢者それぞれの果たせる役割を最大担っていただくことが、介護予防の推進と生活支援の充実につながり、住民同士が支え合う地域力を育むことが期待されております。 今後、互助のあり方についても検討していくことになりますが、議員御紹介のとおり６期計画を策定するため、懇話会でもいろいろと御意見を頂戴しているところであり、具体的な事業移行に向けては、今後策定作業の中で提示してまいりたいと存じます。 ４点目の利用者、関係者の自己責任、制度からの自立についての考え方についてであります。 最初の御質問にお答えしましたように、認定が必要な方については、引き続き介護認定を受け、サービスを利用するという制度の入り口の部分は保障されておりますので、御懸念の制度からの自立という名のもとに、適切なサービスが受けられなくなるということは、生じないものと認識しております。 今回の制度改正は、元気な高齢社会の実現を目指すために高齢者みずからが健康づくりや介護予防の意識を高め、なるべく健康な状態を保ち、住みなれた地域で生活を継続するための仕組みと病気や要介護状態となったときに、適切な給付を受けることができる仕組みとの両輪で制度を保持していくことを明確化したものであり、サービスを抑制するものではないと認識しております。お一人お一人の意識のありようも今後重要と存じますので、策定懇話会などで御意見をいただき、総合事業の実施に努めてまいりたいと存じます。
◆９番（菅井巌議員） ありがとうございました。 先ごろ介護保険制度について、市内の５学区で市担当者が出向いて学習会をやったと報じられております。市民の声をよく聞く上で大変いい機会なので、これから第６期計画の総合事業の準備期間があるわけですので、各自治会、町内会などで、この間、こういう学習会を計画的にやるべきだと考えますが、この点について、最後お聞きします。
◎健康福祉部長（今野和恵） 地域や町内会での学習会ということでございます。 これまでも、それぞれの団体などの要望に応じて職員が出向いて学習会に参加をし、制度の説明等、御意見をいただくなどをしてまいりました。 今後におきましても、機会を捉えて実施をしていきたいと考えているところであります。
◆９番（菅井巌議員） 以上で終わります。
○議長（
渋谷耕一議員） ここでお昼の休憩とします。再開は13時といたします。 （午後 ０時０１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 最初にイワガキの増殖場の整備について伺います。 本市の夏の風物詩でありますイワガキは、近年資源の減少により漁獲量が減り、鼠ヶ関地区では毎年開催したイワガキ祭りがことしは中止した状況までになっております。イワガキは漁業者にとって夏場の重要な収入源となっていることから、イワガキの漁獲量の増量対策が望まれています。 これまでの市管内の沿岸において、イワガキ増殖場の設置がなされてきていますが、イワガキは収穫できるまで５年かかることから、漁獲の安定化を図るために計画的な整備が必要と考えられますが、近年の漁獲の状況と今後の取り組みについて、当局の考えを伺いたいと思います。 次に、スクールバスの運行について、冬期間の小・中学生のスクールバスの運行など、市が責任を持って送迎する基準についてお伺いします。 今まで、歴代の教育長、または前には教育部長ではなかったんで教育次長も言っていますけれども、冬期間においては国の基準として中学生は３キロメートル以上、小学生は２キロメートル以上を基準として運行をしていくと。ただし、これは市町村合併から５年以内を目途に調整を図ってまいって、各市町村と旧市町村の方々も含めて６市町村で調整を図っていくというふうな答弁で、歴代の教育長も答弁していますけれども、これについては何で２キロ、３キロというのかというと、国のスクールバスの補助というようなことで２キロ、３キロという国の基準をそのまま用いているというふうな今までの答弁でありましたけれども、今度は合併してからもう５年ははるかに超えていますので、その調整は終わっていて、その新たな基準はどうなっているのか、それを伺いたいと思います。以上です。
◎農林水産部長（佐藤毅） まず１点目のイワガキ増殖場の整備について御説明いたします。 本市にとって、イワガキはだだちゃ豆と並ぶ夏の特産物として県内外からも認知されており、それを求めて多くの方が訪れます。また、７月から８月が主な漁獲時期でございますが、この時期は底びき網漁の休漁時期となっていることから、休漁中の底びき船の乗組員の方々にとって貴重な収入源となっております。このことからも、イワガキは本市水産業にとって重要な漁獲物でございます。 最初に、１点目の近年の漁獲状況についてお答えいたします。 直近の３カ年の鶴岡市管内のイワガキの漁獲量と漁獲高の状況でございますが、山形県漁業協同組合が取りまとめております魚種別漁獲年報によりますと、平成23年漁獲量が109トン、漁獲高5,200万円、平成24年漁獲量が83トン、漁獲高は4,100万円、平成25年は漁獲量が49トン、漁獲高は2,800万円と年々減少傾向にございます。 この要因といたしましては、これまでの乱獲により資源量が減少していることから、さらにその貴重な資源の確保を図るため、漁業者みずからが出荷制限を行い、漁獲調整に努めていることから漁獲量が減少しているものでございます。 次に、今後の取り組みについて、これまでの取り組み経過を踏まえてお答えいたします。 天然イワガキの成長は５年程度と遅く、漁獲後の基質には稚貝が付着しにくいなどの生態的な特性があるため、県では平成12年度から５年間にわたりましてイワガキの養殖技術開発事業を実施し、産卵後の10月ごろに岩盤の付着物を除去し、きれいにすることで新たな稚貝を付着させる技術を開発しております。 市では、平成19年度から鼠ヶ関地区と由良地区の漁業者から協力を得まして、この技術を使い、収穫後、潜水により岩盤表面の清掃を実施した場合の稚貝の付着状況とその後の成長度合いについて検証を進めてまいりました。 その結果、清掃を実施していない場所と比較したところ、清掃を実施した場所での付着率がよく、５年後には収穫できる大きさにまで成長することが確認されたことから、今後は長期にわたり安定した水揚げを確保するため、収穫後のブロック表面などを清掃することの事業化による支援策等について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、あわせて天然漁場に加え、新たな漁場を確保する目的で、コンクリート製の人工の増殖施設を設置するイワガキ増殖施設の整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。 これまで県では漁港漁場整備長期計画に基づきまして、平成22年度より由良、小波渡、加茂、鼠ヶ関、温海の各沖に計画的に増殖場を設置しております。新たな増殖場の設置は、刺し網やごち網漁業を営んでいる漁業者にとりましてはブロックに網が絡んでしまい、操業の妨げとなるなどの課題もございますが、各地区の漁業者と増殖施設の設置場所の調整を図った上で、県と連携し、新たな増殖施設の整備を進めてまいりたいと考えます。 今後も本市の貴重な水産資源でございますイワガキの資源確保を図るため、漁場の整備と漁業者による漁獲調整や漁場管理の取り組みを漁業者、県漁協、県と進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎教育部長（長谷川貞義） スクールバスに係る質問にお答えいたします。 義務教育制度を維持する上で、通学対策はその根幹となる行政施策の一つであり、適切な教育環境を整備する観点から、全国的に行政の責任により通学手段を確保している状況があることは認識しているところであります。 ただ、スクールバスの運行に関して、法令等で規制されているわけではなく、国などから全国共通の指針や考え方などが示されることでもありませんので、その方法や適用範囲についてはそれぞれの自治体において対応がさまざまであります。 その実態把握に向け、文部科学省はスクールバスの導入、活用状況を調査し、平成20年に公表しており、それによれば全国の62.7％の自治体でスクールバスが導入され、それを利用している児童・生徒数は約18万人で、総数に占める割合は約1.7％であります。 これに対して、本市の状況は、平成25年度の実績でありますが、市が運行する専用のスクールバスで通学している生徒は1,782名であり、路線バスを利用している児童・生徒には定期券代を補助しており、その対象者は230名で、合わせて2,012名となっております。そのうち、冬期間のみの利用者は専用スクールバスで456名、路線バス利用が88名、合わせて
544名でありますが、それらを含めた2,012名という数字は、全児童・生徒数の19.1％となり、全国調査の1.7％に比べ対象者の割合が格段に高くなっております。 スクールバスを導入している自治体の割合を都道府県別に見ると、山形県は新潟県に次いで全国で２番目に割合が高く、山間部や降雪の多い地域を抱えるところでは導入率が高く、公共交通機関が整備されている大都市部での導入率が低い傾向にあるとのことです。 本市の場合は、全国で10番目の広大な面積の中に居住区域が散在しており、どうしても通学距離が長くなることに加え、過疎化の進行とともに学校統合が進む一方で、路線バスを初めとした交通機関の廃止が続いており、スクールバスによる通学支援の必要性は年々高くなっております。 このような状況において、個々の地域でスクールバス運行の必要性を判断する場合の考え方といたしましては、市町村合併や学校統合に伴う地域事情などに配慮しながら、通学距離に係る数値上の基準として、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上を基本に、冬期間はその半分の小学校２キロメートル以上、中学校３キロメートル以上としております。 これは、国が僻地におけるスクールバスの購入に対して補助する際の距離基準を使っているものでありますが、今の方法に至った経緯といたしましては、旧市町村ごとに違っていた運行形態を合併後５年以内に調整を図ることとし、検討を重ねる中で、旧市町村における学校統廃合の経緯や地理的な条件により、一概に全てを同様に扱えない事情があることを重視し、それまでの実績を踏襲したこととした一方で、通学距離の基準といたしましては当該補助基準を国が遠距離通学とみなす距離と捉え、本市の距離基準に採用してきたものであります。 今後の対応といたしましては、当面の現行の方法を基本としながら、少子化の進行による学校適正配置の進展や交通事情の変化など、社会情勢の変遷に合わせ、その時々の状況に適合した方法について、個々の事例ごとに対応してまいりたいと考えております。
◆４番（佐藤峯男議員） まず最初に、イワガキのほうですけれども、これについては本当に市のほうからも相当、県も含めて一生懸命取り組んでもらっていますし、しかしここのところ気象とか温暖化とかいろんな問題で海水が酸性化とかいろんなもので、ことしは特にイワガキが実入りがちょっと悪かったというようなこともありますけれども、いずれにしても今後さらに、やっぱりこういう状況の中で、そういう特産品については一次産業であってもそれなりの値段をして買っていただけるというふうなことでの漁業者の収入が固定化されて、収入も多くなっていると、夏場の。そういったこともありますから、１日当たりの制限はやっているところとやっていないところがあるような、鶴岡市の場合はやっていますけれども、そういったことでまた漁業者の漁獲後の清掃についても、何せ夏場じゃないもんですから、やっぱり酸素ボンベをしょってやらなきゃなんないということで、相当の多額のお金もかかることから、今までも助成を受けてやってきましたけれども、県のほうにも押し上げて、市と県とで、どこまでやれるかわかりませんけれども、精いっぱい漁業者に対しても、やっぱり１日の漁獲量、または清掃、このことを十分徹底して、今後も漁業者はみずから採るもんですから、漁業者がやっぱり先頭に立ってしなければ私はだめだと思っていますので、そういうことで予算の裏づけなんかも含めて、10月となればもう寒くなって、９月ごろも寒くなって素潜りは無理なので、そういうこともひとつ考えて、今後もよろしくお願いしたいと思います。 以上でイワガキのほうは終わりますけれども、今の学校のスクールバスの運行ですけれども、長々と答弁いただきましたけれども、歴代の教育長が述べている冬期間は２キロ以上、中学校は３キロ以上、これで間違いないですね。いろいろ述べましたけれども、これで歴代の教育長がしゃべっている、または難波教育長も答弁している、このことでいいんですね。端的に答えてください。
◎教育部長（長谷川貞義） その２キロメートル、３キロメートルが絶対かということでありますが、本市では山間部から海岸部まで多様な地勢となっておりまして、冬期間における山間部での大雪、平野部での地吹雪、海岸部での強風、高波、さらに市街地であれば交通量の多さ、加えて近年の不審者対策、通学路の安全対策にそういうものが求められていることでもありまして、要望は多岐にわたっているというところであります。 本市といたしましては、距離基準を基本に据えながら、スクールバスの運行による安全確保にできる限り努めたところであり、通学支援の対応に安全確保に係る対応が加味されることによって、距離基準だけでは割り切れない面があり、多少なりとも幅を持たせて運用しておりますことから、距離基準だけで見ますと地域によっては数値を超え、あるいは満たない事例が生じているものであります。 このようなことから、距離基準はおおよその目安であり、絶対の基準ではないと考えておりますので、距離基準に適合してもスクールバスの運行にならない地域が出てくるものであります。 スクールバスの運行につきましては、長年の合理的な経路を運行することで地域や父兄の理解を得ながら運行してきたものであり、新たな地域を運行区域に組み込むことはバスの台数や通学時間、バス停の確保等に大きな影響を与えるもので、教育委員会としても慎重にならざるを得ないものであります。運行していない地域については、そういうことを理解してきていただいたものと考えております。 通学時の安全確保に向けましては、国、県、市の道路管理者、警察、防災担当とともに学校を通して地域の協力を得ながら、ハード、ソフト両面で対策を講じていきたいと考えております。
◆４番（佐藤峯男議員） そうすると、今答弁があった、このことは今までの教育委員会、または教育長が話してきた、難波教育長も話していますけれども、これを全部変えるということですね、考え方を。イエスかノーかでいいから、答えてください。長々と言わないでよ、頼むから。
◎教育部長（長谷川貞義） 今までの議会答弁でありますが、距離基準につきましては原則、あるいは目安といったことわりをつけて説明してきたところでありまして、実際の運用に当たっても基準から１キロメートルや２キロメートルも違っていいものではありませんが、１メートルでも基準を超えれば適用されるという類いのものではないというふうに教育委員会では考えております。
◆４番（佐藤峯男議員） そんな答弁は初めてです。今まで歴代の教育長も、前には部長だった人も、今までは次長と呼んでいましたけれども、その人も全部そういう話はしていません。そういう話はしていません、今みたいな部長の答弁はしていません。 だから、新たな５年後の調整期間においての、それは結論ですか。それを言ってください。今までそういうことは言っていませんから、ちゃんと言葉に出して。だから、考え方が変わったんですかというの。それを言ってください。簡単でいいです。
◎教育部長（長谷川貞義） 考えは変わっておりません。一応、原則、目安ということで答弁しております。
◆４番（佐藤峯男議員） 変わっているじゃないですか。何を言っているんですか。変わっているじゃないですか。そんな細かいことまで言っていませんよ、今まで。２キロメートル以上、３キロメートルという基準はありますと。ただし、例外として高波とか風雪が強いところは基準未満であってもやっていますということしか述べていないじゃないですか。それ以上の、２キロ以上ある人は、たとえ１キロであっても、部落間で話し合ってやりますよ。 じゃあ、ちょっと聞きますけれども、平京田は、京田小学校に通うのに何キロあって、それに対して平京田と話したことはあるんですか。話しているんであれば、それを出してください。
◎教育部長（長谷川貞義） 平京田は、確かに京田小学校までの距離は２キロメートルを超えております。ただ、2.何キロだったかという資料はありません。ただ、それは長年通学路を点検してきた中で、まず地元の理解が得られているものというふうに感じております。
◆４番（佐藤峯男議員） 部長、矛盾しているんですよ、あなたの言っていることは。新たに調整期間に調整して、こうやって、こうやってということを今説明しました。それで、各部落間とも打ち合わせをしていますなんて言ったが、していないじゃないですか。していないじゃない、そうでしょう。うそをついているじゃないですか。していないでしょう、平京田としたんですか。していないのにさ、今部長は新たなこうやって、こうやってということで基準を言いました。その基準も今までのものと違った答弁の仕方を教育委員会がしています。それでもって、しまいには各地域で話をしています。していないじゃないですか。何言っているんですか。はっきりしてくださいよ。
◎教育部長（長谷川貞義） 調整は、合併に伴って調整をしたもので、結論的には合併前の市町村でやっていた基準を原則的に引き継ぐということで調整といいますか、引き継ぐことにして、スクールバスの運行をしているものであります。 鶴岡市のおおよその目安であります冬の期間２キロメートルを超えるところを全部、毎回話し合っているかといいますと、話し合っていません。それは事実です。
◆４番（佐藤峯男議員） だから、部長は話してきたと、地域間で話をしてきたと言ったのが、話をしていませんと今直しました。だから、はっきりしてくださいよ。おかしいじゃないですか。 それから、おおよそなんていう言葉はどこに出てきているんですか、歴代の教育長がおおよそと。こんな答弁は私、歴代のいろんな議員の人たちがスクールバスの運行について距離数を述べていますよ。おおよそなんていうのはどこに出てきているの、答弁書の中で、議事録を見ても出てきていませんよ。 例えば、じゃあ難波教育長のあれを見てみますか。難波教育長もちゃんと言っていますよ、答弁をね。そういうときにおおよそという言葉を使っていますか。わからないんですか、自分で。 具体的には、運行の距離基準につきましては、スクールバス購入時の国の補助基準をおおむねの目安としておりまして、具体的には……。 （発言する者あり）
◆４番（佐藤峯男議員） いいですか、ここからですよ。おおむねとしていますが、具体的には小学生は冬期２キロメートル以上、夏期４キロメートル以上と、そうやってちゃんと言っていますよ。おおむねと言いながら、具体的にはということでちゃんと述べているんですよ、２キロメートル、３キロメートルと。これは佐藤征勝議員の質問に対して言っているんですよ。おおむね２キロメートル、おおむね３キロメートルとは言っていませんよ。おおむねとしていますが、具体的にはということで言っているんだから。そんな答弁なんかしていないじゃないですか。でたらめ言ってごまかそうとしてもだめよ。片方では……。 （発言する者あり）
◆４番（佐藤峯男議員） 何を言っているんですか。片方ではタクシーまで使って送迎しているのに、とんでもないことをやっているんですよ、あんたたちは。
◎教育長（難波信昭） おおむねということで、大分、どこに言葉がかかるかということだと思いますが、おおむねとか目安とか、そういったことは多分議事録を見ても、私も使っていると思いますし、歴代の教育長さんも使っておられるんではないかなと思います。 そんな中で、ほかにも使っている言葉として、通年区域とした原則的な基準としながらということで距離判断をさせていただいているということも今までこの議会の中で御説明させていただいているのではないかなと私自身はそう思っております。 それから、先ほど来、２キロ、４キロということでその線引きが大変難しいことだとは思います。その難しい線引きというのは、やはりいろいろな地域事情だとか、気象の事情だとか、それからそれぞれのいろいろな危険というようなことも相まってのそういったそれぞれの地域によって違う部分があるということで、今までもお話を申し上げてきたところではないかなと思います。 こういったことは、当然私たち行政だけでは無理なことだと思いますし、そういった点で各地域の安全対策だとか、それから地域の方々のお話をＰＴＡの方々と協力をしながらお話をし、できる限りの改善を努めてきたつもりではあります。 ですから、本当に皆さんからいただいているお話の中で、行政だけの十分な対応は非常に難しいのではないかなと思いますが、そんな中で学校や家庭、地域の方々の協力をいただきながら、このスクールバスについては進めているというのが実情だと思います。 ですから、教育委員会としましては、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、各地域の通学における課題につきましては、解決に向けて十分に私たちも配慮をして取り組ませていただきますし、個別の事情を十分にお聞きしながら対応をしながら検討し、対応を判断させていただきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
◆４番（佐藤峯男議員） じゃあ、教育長は学校長も含めて教育経験者ですから、私と違って。おおむね目安とし、具体的にはと言うのはどっちが優先するの。言葉として、単語として、どうなんですか。ちょっと答えてください、簡単に。
◎教育長（難波信昭） おおむねというのは、やっぱりおおむねなんです。ですから、その中でやはり数字でいえば、２キロ、４キロということがあったとすれば、やはりプラスマイナス、アルファがつくという、そういった考え方に、それがトータルしておおむねということではないかなというふうに捉えております。
◆４番（佐藤峯男議員） 私の言っているのは、教育長が言っているんですよ。おおむねと言っているんですよ。おおむねこうだけれども、具体的には２キロ、３キロと言っているんですよ。だから、言葉はどっちを選ぶんですかと、そういう場合に。教育長としてじゃなくて、教師としてどう捉えるんですか、この場合に。後からの具体的にというのを私は取り上げますよ。おおむねの後に具体的にはこうしていますと言っているんだから。違うんですか。
◎教育長（難波信昭） おおむねということは、数字を示さなければそのおおむねがどのぐらいかわからないわけですよね。ですから、それを示すのにはやはり数字が必要だということで、おおむねはこうですよと。だから、おおむねやりますと言っただけでは、多分皆さん納得をしないんじゃないかなと思うんです。ですから、具体的な数字を上げて、具体的にはこの２キロ、４キロというのが目安になりますよということの話であります。以上です。
◆４番（佐藤峯男議員） ２キロ、４キロじゃありませんよ、２キロ、３キロです。 みんなでたらめなんだ、はっきり言って。おおむねの後に具体的にと言ったら、具体的にが優先なのよ。 （発言する者あり）
◆４番（佐藤峯男議員） 平京田、今話はしていない。 いいですか。中清水、上清水、これはスクールバスとかタクシーを使って送迎をしている。じゃあ、下清水は2.2キロあるのにしていない。私は一番最初、議員になったときに下清水の問題を話したんですよ。危険だから、道路が凍って車道を歩いていたから、滑ってバスの前を転んだから、子供がね、生徒が。そのときも、いや距離の問題がありますから、それから下清水は集落全体が歩くことをやっていますと。住民の方々は理解して、歩くことにさせているんですと。だから、じゃあそれだったらわかったと私は言ったんです。 でも、今２キロ、３キロと言うから、２キロ、きのうはかりました、私は。そうしたら、前から知っていますという担当者の声でした。それで、中清水、上清水はタクシーや通学バス、または路面バスを使って送迎しているのに、下清水は2.2キロもあるのに何でしないんですかということ、それからもっといっぱいありますよ。京田小学校だけ見ても、豊田というのは2,370メーターあります。これは京田コミセンの事務局長からはかってもらったんだから、私じゃなくて。京田の荒井京田、2,320メーター。それから、中野京田は1,970メートルしかありません。けれども、30メートルの違いだから。平京田、2,650メーターあります。これらは何も一切、スクールバスは使っていません。送迎していません。なぜですか。まず京田地区はこうです。 それから、二中に行く場合に、栄とか播磨とか京田地区は３キロメートル以上あってもお金を出している。それは前からの話だということを当局は言っている。だけど、５年を目安にちゃんとしたあれをつくりますよと言ったものがつくっていないから、今もってこんなことでお金を出させているんでしょう、３キロメーター以上あるところに。昔からの話し合いでやっていますと、今までの昔からの話し合いを通して、それでもって決めていますと事務部長が言っているんだから。 だけど、教育委員会の今までのあれとは違っていましたよ、今回は言い方が。いつからやわらかくなったのか知らないけれども、基準は基準でこうありますと。ただし、未満については高波とか風雪、そういったもので２キロ未満もやっていますと。２キロ以上ある方については、こうした、ああしたという具体的なことはやっていませんよ。何十年もお金をもらっているんでしょう。３キロメートル以上ある、二中に通っている。 じゃあ、一中のほうに通っている京田地区のほう、どうなんですか。これは安丹は3,440メーターあります。これはどうですか。お金をもらっているんですか。送迎しているんですか。ちょっと安丹について聞きたい。
◎教育部長（長谷川貞義） 今の鶴岡二中の冬期間の……。
◆４番（佐藤峯男議員） 一中です、これ安丹は。
◎教育部長（長谷川貞義） 二中の……。
◆４番（佐藤峯男議員） 一中。一中の安丹については、送迎はお金をもらっているの、もらっていないのということ。
◎教育部長（長谷川貞義） 市で運行しておりますスクールバスについては、負担金はいただいておりません。
◆４番（佐藤峯男議員） 安丹はどうですかと聞いているんだ、俺。安丹の集落は送迎バスを使っていますか、使っていませんか。それで、費用は安丹の保護者からお金をもらっていますか、もらっていませんかと私は聞いているんです。
◎教育部長（長谷川貞義） 済みません。今、具体的なものは承知しておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
◆４番（佐藤峯男議員） 私は、この話は10月末から教育委員会に、事務部長にも担当者にも連絡をしています。11月初めにも言っています、12月議会までに何とかしてくれよということで。それでもって、今わかりません。それはないでしょう。それだけ怠慢なの。余りにもでたらめじゃないですか。 じゃあもっと聞きますよ。二中に行っている高田、3,390メーターあります。林崎は5,000メーターあります。福田は4,080メーター、豊田は4,890メーター。または栄地区の栄とか播磨、これも3,000メーター以上あります。この人たちから今もってお金をもらっていますね。そうでしょう。お金をもらって運行しているんでしょう。答えてください。
◎教育部長（長谷川貞義） 今の二中の冬期間の運行につきましては、保護者が委託して行っているものであり、その保護者の団体に対して市が補助金を出しているという形態になっております。
◆４番（佐藤峯男議員） 私は、だから一番最初に聞いたでしょう。５年間で調整するよと言ったんですよ。同じじゃない。何も調整も何もないじゃない。何をしていたんですか、今まで。３キロメートル以上はスクールバスとか路面バストか、そういうものでやりますということを言っているんですよ、齋藤前の教育長は。それで、５年間の調整項目にも入っているから調整しますと。何も調整なんかしていないじゃない。従来どおりじゃない。お金を何でいただいているんですか、３キロもあるところから。おかしいじゃないですか。その地区、地区がどういうことを言おうとも、市の考え方が変わって、３キロ以上からは市が責任を持ってやりますよと言っているんだから、そうしたらお金を何でもらうんですか。 京田の今の自治会長が当時進めたらしいんですよ。この間、京田の自治会長と会いました。そんな２キロ、３キロと俺は知らなかったなあと。それでもって、自分の息子か娘が通うときにやったんですよ。そこは統合というけれども、栄も中学校がありました。京田も中学校がありました。最終的には二中と合併したんですよ、一番最初に鶴岡市の中で。あなたたち、何も昔のことは昔のことだということで、昔からこうしていましたからと言う。あるときはいい意味では使っている。自分らが都合が悪くなると２キロ、３キロとか、または昔からこうやってやっていますからと。 要するに、５年間で調整が終わったんであれば、各地域をちゃんと平等にすべきじゃないですか。何で平等にしていないの。もっときつい言葉を言おうか。国民、市民を平等に扱っていないということは、これはいじめですよ。我々議員は検証機能を持っているんですよ、議会は。当局がちゃんと決まったことをやっているか、やっていないか。予算執行はちゃんとしているのか、していないのか。私は決まったことに対して言っているんだから。皆さんが決めたことに対して私は言っているんですよ。これから会議で可否をとるための議案に対して私は物を言っているんじゃないですから。あなたたち、いじめですよ、これ、保護者に対して、子供に対して。学校では差別するなということを教えている教育委員会がこんなでたらめでいいんですか。教育長、答えてください。
◎教育長（難波信昭） 今の議員さんからのお話ですけれども、私は子供たちにいじめをしているという意識は一切ありません。
◆４番（佐藤峯男議員） だから困るんだよ。
◎教育長（難波信昭） 先ほど来、申し上げておりますとおり、それぞれの地域事情で今の形態になっているというふうに私は認識しておりますし、５年という議員さんのおっしゃる調整をしていないじゃないかということで、そうおっしゃられればそういうこともあるかなとは思いますが、その中で教育委員会として、それぞれの子供たちの安全・安心に向けて精いっぱい努力している、それが今の形態、一番望ましい、今で言う望ましい形態であると思っていますし、その中でこれからまた検討しなければならない課題であると思いますし、また事務局内できちっと相談をして、対応を判断させていただきたいというふうにして考えております。
◆４番（佐藤峯男議員） 教育長、これがいじめでなくて何ですか。子供を差別している。登校のときにキロ数があるにもかかわらず、基準があるにもかかわらずやっていない。これはいじめでしょう、平等じゃないでしょう。それも保護者から金ももらっているというのはいじめじゃないですか。学校でいじめをしてはだめだ、差別をしてはだめですよと教えている教育委員会がやっているじゃないですか。おかしいでしょう。 それでもって、もっと教育長がそういうことを言うんだったら、俺言うよ。安全面についてはなかなかそれはできないということを教育委員会は今まで答弁してきたんですよ。歴代の人たちは、安全面を考えての優先順位はつけられないんだと、あくまでもキロ数なんだということを答弁してきているんですよ。それを今ごろ安全とかどうのこうのと言い出すわけ。おもしろいね。ころころ変えるなというの。要らないよ、答弁は。時間が長々とするだけだから。要するに、あんたたちは怠慢なの、これ。５年間でちゃんとしますと言って。そうしたら、今お金をもらっている、もらっていない、それから２キロメートル以上ある、３キロメートル以上ある地区とは話し合わなきゃならないんです、これは全部。それをやってこなかったじゃないですか。教育部長、したんですか。
◎教育部長（長谷川貞義） ここで、少し鶴二中の概要について……。
◆４番（佐藤峯男議員） やめてくださいよ、もう時間ないから。
◎教育部長（長谷川貞義） ちょっと説明させていただきますけれども。
◆４番（佐藤峯男議員） 俺の答弁に答えてよ。俺のに質問に答えてよ。
◎教育部長（長谷川貞義） 鶴二中のバスは、保護者の方々が自前でバスを借り上げてきたものに市が要望を受けて補助金を出したというのが始まりでありまして、その保護者の生徒の送迎でありますけれども、乗せている生徒の半数が対象外の生徒ということで、支援の方法としては基本的にスクールバスの対象外の地域はスクールバスの対象としないという基準に矛盾が生じないように、一部補助の形ということで今に至っているということであります。
◆４番（佐藤峯男議員） はいはい、わかった。もうだんだん時間もなくなったんだよね。こんな説明、聞いている暇はないから。 要するに、私は５年以内に調整すると言って調整したならば、そういうところも含めて再度説明をしてやるべきじゃなかったのかということを聞いているんです。それに対して答えてください。
◎教育部長（長谷川貞義） 現在、スクールバスの運行については、先ほども申し上げましたけれども、長年の合理的な運行経路をもって運行しているという状況で、それについては地域の方々からも理解を得られてきたというふうに考えております。また、最近ではいろいろ事情も変わって、いろんな要望を受けておりまして、それに対しては個々に丁寧に対応してきているつもりでありますけれども、現時点でなってないという、２キロ、３キロの基準から離れているというところにつきましては、また地域の理解が得られるよう進めていきたいというふうに考えております。
◆４番（佐藤峯男議員） 要するに、私が言いたいのは怠慢ですよ、教育委員会の。怠慢。それでもって、市民に対して平等性に欠く、これはいじめです。 （発言する者あり）
◆４番（佐藤峯男議員） これはいじめですよ。今回の議会に補正予算を組んででも、２キロメートル以上、３キロメートル以上についてはお金を取り上げるのはやめ、なおかつそういうことをここ二、三日の天気を見なさいよ。子供たち、どうやって歩いている。どうやって登校しているの。 （発言する者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） ４番佐藤峯男議員に申し上げますけれども、一般質問や内容や答弁については議長は整理するつもりはございません。一般質問はあなた自身の考えや思いの中で、またあなたの見解の中で当局に質問しているというふうに思います。 今聞いておりますと、いじめとか５年とか２キロ、３キロとかと同じ質問や答弁の繰り返しになっていますので、納得いかない答弁をするならば、後ほど当局のほうに質疑議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆４番（佐藤峯男議員） 議長、私からも時間がたったんで、もう時間がないんですよ。したがって、議長の采配で、私は直ちにそのことを説明して、今年度からこの２キロ、３キロメートルを守るようなことで議長からも強く教育委員会に言ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか、そうであれば。 （発言する者あり）
○議長（
渋谷耕一議員） それは、私にはそのような権限はございません。ですので、納得いくまで、あなたたちが後ほど当局とか教育委員会と議論質問してほしいというふうに思います。
◆４番（佐藤峯男議員） ・・・当局が・・・一般質問をしているんだよ。 じゃあ、議長いいですか。じゃあ、市長に最後に聞きますけどね、議長、これは本当にいじめですよ。 （「使い方が間違っている」と呼ぶ者あり）
◆４番（佐藤峯男議員） 市民を平等に扱っていない。何キロメートル、何キロメートルということで、しまいにはお金までもらっている。だけど、それは前のいきさつだから。５年間の調整期間が終わったら、やっぱり地区の皆さんにまた話をして、再度、それでもってどうだ、こうだという話を。それで今、京田の自治会長、２キロ、３キロというのも知らないんですよ、そういうことが、区割りが。私が教えて初めてわかりました。そうしたら、そういうことがあるのかと。 だから、これは教育委員会が５年間でやるということに対して、私は怠慢だと。そういうことも５年後にいろいろ、今スクールバスを運行しているところも含めてみんな説明しなきゃならない。そういうことをしていなかったということで、市長としての見解はどうですか。
◎市長（榎本政規） 基本的に２キロ、３キロの原則がある以上、それを守るのが私は行政としての役割だと思います。 ただ、二中に関しては、その当時、昭和33年に京田、栄中学校が二中に統合した当時からバス通学、あるいは路線バスのあったときにはそのバス代、定期代等々をその対象者に支払いをしてきたという経過があります。ただ、その後定期バスもなくなったときに、今議員さんがおっしゃられたとおり、父兄の皆さんからの御提案でバスを借り上げてそれに乗せてきたという経過がございます。 これが３キロ以上であれば、それは全く問題がなかったんでしょうけれども、そのバスに３キロ未満の人も混乗するようになったときに、本来は乗せることのできない子供たちをそのとおり乗せてきたもんですから、そこに問題が発生してきた。それは地域にとっては大きな課題でしたので、それは地域の皆さんの熱意でそういう形をとったときには、その未満の方々との混乗についても現在もまだ乗っているうちの六十数名中、半数以上が未満の方々なもんですから、そうなるとすれば、その方々に対してのスクールバスの対応はできないというのが役所の原則なんであります。それをやらないと、原則がどこまでいっても、吹雪だったら乗せます、天気悪いからだめだという、最初から想定される、例えば海岸地帯であれば、そういうことは想定されるわけでありますので、その辺については話し合いの中で進めてきた経過がありますので、それは御認識をいただければと思います。 改めて、今回はその話がテーマとなってきたのは、バス運行上の問題が出てきて、このごろ長時間運転をすると事故を起こす可能性があるもんですから、30分以上かかるものについては、３時間のタイムスケジュールでその分を支払わなければならないとすると今の2.5倍ほどの借り上げ料がかかるということから、保護者の皆さんの負担が増となると。我々としては原則論から言えば、未満の方々については本来は他の地域も歩いていますので、歩いていただきたいというのが原則だけれども、去年までやってきたものをことしはあんた方のところは歩けとは言えませんので、そこについては今後検討の材料となるということは、今教育委員会との話し合いをしております。当然、教育委員会としては予算要求をしなければ、その部分については増額をすることはなかなか難しいというのが今の現時点であります。 もう一方では、市内の中にもこの距離を超えている方々はありますけれども、それは例えば学区が指定されたときに、話し合いの中でこの地域については地域の皆さんも子供たちも含めて、私どもたちは歩いて通いますということであれば、それを強制的にまたスクールバスが運行しているから乗りなさいというのも、またそれは、歩くと言っているのに乗れというのは、これも議員さんの言葉をかりればまたいじめの対象にもなるというのかもしれませんので、そういうことも含めて話し合いをされてきた話であります。 それから、５年、５年というのは合併したときの調整項目は５年なんで、その５年のやつをたまたま今みたいに二中の栄、京田に波及してまで考えてこなかったことは、言ってみれば教育委員会なり行政の怠慢があるかもしれませんけれども、たまたま今回そういうふうな形で借り上げバスの運行上の課題が出てきたので、今議員さんの質問にこういう話が出てきたんだろうと思いますけれども、私は原則は２キロ、３キロは譲れないところだけれども、それ以外のことについてはその地域の特色、いろんなことがあったものについては教育委員会なり、あるいは学校側なりと地域とあるいは保護者の皆さんと話し合いの中で決めていく問題だと思います。 1,970メーターがだめで2,001メーターがいいなんていう話はなかなか同じ地域の中でも、そうすると集落の中に線引きをしなければならないことも出てくると思います。その辺は弾力的に考えていかなければならないと思いますので、話し合いがされてこなかったとすれば、これからしっかり話し合いをしながら、これからどうしていくべきかということはみんなで知恵を出し合って進めていくことではないのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆４番（佐藤峯男議員） 市長の見解をお聞きしましたけれども、私は、市長が言うのももっともな面もありますけれども、栄、京田に対しては、やっぱりそういうことを昔からやってきた、自治会が。京田もそうです。そのいきさつは私も全部知っています。だけどやっぱり５年間ということはあったから、やっぱり再度そこでもう一度説明会を開いて、どうなんだということをはっきりとやっぱり言うべきことだと私は思っています。 それから、２キロメートル以上あっても、２キロまで10メーターだから乗れやとかね。今までも教育委員会は２キロ未満であっても、高波とか風雪などの影響があるところは乗っけますということをちゃんと言っているんですよ。だから、私はそれに対してああだこうだと言っているんじゃないんです。もっとキロ数があるにもかかわらず乗っけていない、話もしていない。それで差別化している。これは差別というのは学校では一番嫌うことを教育委員会がやっている。これはまさに怠慢です。だから私はいじめと言っているんです。だからその辺を教育委員会がしっかり直して、一日も早く各地域と話をして、特にオーバーなところについては早く話をして、ことしの冬からでも間に合うのであれば間に合わせる、こういう努力をしてください。以上で質問を終わります。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ２番今野美奈子議員。 （２番 今野美奈子議員 登壇）
◆２番（今野美奈子議員） では、通告に従い質問いたします。 まず初めに、がんと社会復帰支援についてお伺いいたします。 平成18年法律第98号のがん対策基本法に基づき、政府が策定したがん対策推進基本計画が平成19年６月から策定され、対策が進められてきました。平成19年から５年が経過し、国では新たに平成24年から５年間、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図ろうとしています。 最初の５年間の課題は、専門的に行う医療従事者の育成、初期段階からの緩和ケアの推進、そしてがん対策の基礎となるデータを得ることでした。 鶴岡市では、早期発見のためのがん検診やがん予防、講話・講演開催など、啓発活動が盛んに行われており、その成果も顕著で、当局の熱意ある姿勢に敬意を表します。 では、平成24年からの５年計画に新たに加わったのは何かというと、働く世代や小児のがん対策の充実です。これから伺いたい内容は、その中の１つ、就労を含めた社会的な問題に関する対応についてです。 地域がん登録に基づいた日本人のがん患者の５年相対生存率は、全てのがんで54％となっています。子宮がんや喉頭がんなどでは７割以上の方が５年生存すると言われ、その後も多くの方が長生きなさるそうです。けさも胃がんを克服して復帰された有名人のことが話題になっておりましたけれども、今後早期発見や治療法の進歩によって生存率が確実に上がると言われています。もはやがんは死に直面する病気としてのものではなく、長くつき合う慢性病だと考える必要があると近年言われるようになってきました。 しかし、このような認識を持つ方はまだ少ないと思います。治療しながら、あるいは経過観察中に働くことができることなどを知らない経営者が多いため、秘密にして社会生活を送るがん患者がふえています。 現在、山形県では購入するには高額なウイッグに日本で初めて助成する制度ができました。鶴岡市でも20名以上の方からの御利用をいただいていると理容団体から聞いております。もっともっと広く知っていただきたい制度です。 では、本市ではほかにがん患者の就労について可能な支援、及び今後の見通しについて、あればお伺いいたします。 次に、障害者施設の指導員の資質向上についてお伺いいたします。 きのう12月３日から９日までは障害者週間です。2004年の障害者基本法の改正により国民の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者があらゆる分野に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。つい先ごろの新聞に、障害者雇用が過去最高となり、障害者が働くことに企業の理解が深まっており、精神障害者も大企業を中心に雇う、雇われる動きが出てきているということが報道されていました。 しかし、ここ鶴岡市ではグループホームや作業所に通う方たちが多く、その環境は中小企業の方たちの努力によって改善しつつも、まだ整っているとは言いがたい状況です。少しでもよりよい環境で過ごしていただきたいという観点から、今回は障害者の方を取り巻く環境の１つ、指導員の資質向上についてお伺いいたします。 障害者施設で労働する場合、専門資格がなくても可能だと聞いています。そうすると、最初から障害を理解して働く方ばかりではなく、中には経験を積んで障害を理解するようになる、またはお人柄で障害を受け入れることができるなど、努力されている方々がほとんどであると思います。また、各施設によっては十分理解して、さまざまなことを心がけているという施設があることも承知しております。 現在、市では施設の利用者に対する指導員の支援の実態をどう把握しているのか、お伺いいたします。 それから、またそれとは別に知的、身体のそれぞれの障害には相談員がいらして、予算化されて設置されておるようですけれども、精神障害者の相談員は予算化されておりません。３障害平等に扱われるべきことと思いますけれども、今後の見通しをお伺いいたします。 次に、特別に配慮を要する児童・生徒への支援についてお伺いいたします。 もはや現代は昭和の眼鏡では教育は難しいとされる分野があり、教室での一斉指導や以前可能だった校外での集団の行事、問題行動の指導はその一例です。複数の指導者のかかわりがなければ難しい場合もふえてきており、我々の学童時代にはできた教育が今はその当時のようなぐあいには進まず、教員のみならずみんなが平成の眼鏡に取りかえて支援しなければならない場面がふえた時代となりました。 今年度の事務事業の点検・評価報告書によると、鶴岡市教育相談センターの管理運営を通して、発達障害や不登校、虐待による不安などの課題を抱える児童・生徒に対して、学校や家庭で適切な支援を行えるよう、教育相談員やカウンセラーを配置し、指導・助言できる体制を整備するという数年同じ目標、目的が鶴岡市で掲げられておりますが、この整備する際に特に留意している点は何か、お伺いいたします。 そして、その評価に教育相談員やスクールカウンセラーの配置により個別のニーズのある児童・生徒への支援についてのアドバイスを行うことにより、児童・生徒に適切な支援が行えるようになっていると記載されていますが、その成果も含めた根拠をお尋ねいたします。 また、教育相談センターは十分機能していると評価されています。特に評価できる機能は何かをお伺いいたします。 答弁によって再質問いたします。以上です。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは初めに、がんと社会復帰支援についてお答えをいたします。 我が国のがん患者数は平成22年に新たに診断された患者は約80万人と総人口の0.6％に当たり、がん死亡者では平成24年は36万人、そのうち20歳から64歳までの患者数は約22万人で、死亡した方は約７万人となっており、その生存率は確実に改善している状況にあります。 国では、平成24年に閣議決定されたがん対策推進基本計画において、全体目標にがんになっても安心して暮らせる社会の構築が新たにつけ加えられ、重点課題として働く世代へのがん対策の充実が位置づけられ、社会全体で入院から退院、職場復帰までの支援が重要であるとされたところであります。 また、平成25年に内閣府が約2,000人のがん患者を対象に行った世論調査におきましても、がんの早期発見、医療機関の整備に次いで５割の方が就労が困難になった際の相談・支援体制の整備を上げられており、就労に対するニーズや課題を明らかにした上で職場の理解の促進や相談支援体制の充実に取り組むとしたところであります。 本市のがん患者の状況は、山形県保健福祉統計年報によりますと、がん罹患患者数は平成22年1,165人で全人口の0.8％であり、近年、全死亡の３割に当たる500人以上の方が、がんが原因で亡くなっております。40歳代以降の各年代の死因の第１位となっております。しかし、一方でがん治療を経験しても社会で活躍している方もふえております。 本市のがん対策では、働き盛り年代を対象としたがん検診受診向上対策に重点的に取り組んでおり、市が実施する検診では毎年150人ほどにがんが発見され、自覚症状が出る前の早期発見、早期治療に寄与しており、身体的にも精神的にも負担が少なく、早期の職場復帰につながっているものと考えております。 次に、がん患者の就労支援についてであります。 厚生労働省が本年２月に就労支援のあり方に関する検討会を立ち上げたところでありまして、がん患者などに対する就労支援モデル事業として、ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院等と連携した職業相談、職業紹介、がん患者の労働条件に応じた求人開拓などを実施し就職を支援するとともに、今後のがん患者に対する就労支援に関するノウハウや知見の蓄積、普及を行うため、平成25年度に全国５カ所、平成26年度は全国12カ所で事業を実施しております。 県におきましては、平成26年度からのがん患者就労生活支援事業導入に当たり、ハローワークにおけるがん患者からの相談件数を調査したところ、平成24年度は17件、平成25年４月から７月までは14件であり、がん診療連携拠点病院、指定病院における就労支援に関する相談では171件中75件が経済的な困難で最も多かったと聞いております。 また、平成23年には山大医学部でも県内のがん拠点病院の協力を得て、1,000人以上のがん患者及び体験者を対象にした就労支援、社会復帰に関する調査を行っており、３点報告されております。 １つ目が、早期がんの人は職場復帰率やもとどおりの社会生活ができる割合が高いこと。２つ目が、就労者のうち約４分の１が定年以外の理由で失職しており、特に非正規雇用者の仕事継続に対する事業主の理解、支援も得にくいことや職業によっては罹患後の就業、社会復帰をめぐる環境には大きな違いが見られること。３点目が、診断時よりも収入が減少する者も多く、患者、家族に多額の医療費負担が一層重くのしかかり、金銭的な支援を望む声が数多く寄せられていることなどから、早期発見の重要性、職場や職業に応じたきめ細かな支援、経済的な負担軽減対策の整備が求められるといった報告であります。 本市の社会復帰就労支援策といたしましては、御紹介がありましたが本年７月より医療用ウイッグ購入費助成事業を実施しております。就労や社会参加のために抗がん剤治療の副作用で起きる薬剤性脱毛による外見の悩みや経済的負担を軽減するもので、県の補助を活用し、助成をしております。現在、28名の申請がありますが、全員が女性で、40代、50代が６割以上を占め、県内実施市町村では最も多い申請数となっております。申請窓口では、保健師ががん闘病に関する相談もあわせて受けておりますが、これまでは就労に関する相談はなかったものであります。 一方では、がん治療費の過重負担や離職による生活困窮から生活保護申請に至った事例もありますことから、がん患者、経験者とその家族の中には、復職、継続就労、新規就労することが困難な場合もあり、がん患者に対する就労支援は重要な課題と認識しているところであります。 小児がんを含む若者患者の就職支援ということもございました。特に小児がんにおきましては、治療が長時間にわたることも多く、医療費の自己負担分を補助する小児慢性疾患助成制度などの紹介、活用を勧めるとともに、成長期に応じた高度な知識や支援が必要とされ、専門機関の支援が不可欠と思われます。 身近に市民の相談を受ける市としましては、がん専門医療機関に関する情報収集、紹介、医療費軽減の制度や経済面での支援について、保健所、からだ館や荘内病院、地域医療連携室や庁内関係課との連携を図り、仕事と治療の両立支援に向け、一体的に進めていくことが重要と認識しております。 今後、がん患者の就労支援について、国・県の取り組みについて情報収集に努めながら、当面はがん検診受診向上対策の一環として行っております市内事業所訪問の際に、雇用主にこうした情報を伝えるなど理解を広めていくとともに、市民からの相談には丁寧に対応してまいります。 続きまして、２点目の障害者サービス提供事業所職員等の資質の向上についてという御質問でございました。 職員等の資質の向上は障害者サービスの円滑、適切な提供に当たって欠かすことのできないものであることから、サービス提供事業所の県への認可申請の際、職員の資質の向上対策について明記することとなっており、サービス提供事業所は運営規程などにより職員の資質の向上のための方策を定め、各種研修会への参加や事業所内での研修を実施しております。 研修の実施状況といたしましては、サービス管理責任者、相談支援従事者といった事業所運営の中核的な職種の資質の維持向上のための研修は県主催で行われ、障害者サービス提供事業所職員全体を対象とする研修は県社会福祉センターで行われており、本市内の事業者はこれらに出席しているところであります。 サービス提供事業所職員の資質に関する相談状況についてのお尋ねもございましたが、平成25年度から26年度にかけ、サービス利用者から市役所や障害者相談支援センターに寄せられた相談のうち、サービス提供事業所の職員の資質に関する苦情等は３件あったものです。その内容に応じまして、事業所内の苦情解決委員会や県に設置された第三者委員会へつないだり、直接事業所に伝えるなど対応をしているところであります。 次に資質向上の施策についてでありますが、現在の制度では利用者が実際にサービスを利用するまでに支援すべき課題を明らかにしたサービス等利用計画書の作成、具体的な支援計画を示した個別支援計画の作成、実際のサービスにかかわる担当職員などによる担当者会議といった３つの段階を経ることになっております。この過程で相談支援専門員、サービス提供責任者、サービス管理責任者、実際のサービス担当者など多様な職種の職員がかかわり、一人一人のサービス利用が適切に行われるかどうかをチェックし合い、連携する仕組みとなっております。 また、サービス利用が始まってからもサービス管理責任者や相談支援専門員のモニタリングによってサービス提供の状況について本人を交えて聞き取りが行われることとなっております。 このように、サービス提供に当たりましてはサービス提供事業所の従事者だけではなく、多様な機関や職員がかかわり、そうした中で利用者の声を聞きながら相談支援の充実を図ることとしており、このことが結果的には支援に携わる職員一人一人の資質の向上にもつながっていると考えております。 さらにサービス提供事業者や障害福祉の関係機関が参画する鶴岡市障害者地域自立支援協議会で障害者を取り巻くさまざまな課題に応じて協議を行うとともに、研修会や情報交換会を通じサービス提供事業所同士の交流を図ることで職員等の資質向上に努めているところであります。 それから、精神障害者相談員の設置についても御質問がありました。 現在設置されております身体障害者相談員や知的障害者相談員は平成24年度に県から市に移譲された制度であり、障害者自立支援法以前にこの相談員が担っていた部分のほとんどは現在相談支援専門員によって補完されており、現在の相談員には地域におけるピアカウンセリングのような相談業務を担っていただいております。 精神障害者の相談員の配置については現段階で検討しておりませんが、ピアカウンセリング機能は断酒会やダルク ―― 薬物依存症の会でありますけれども、あるいは病院で行う当事者同士の交流会、障害者地域生活支援センターなどが担っておりますことから、引き続き連携を図ってまいりたいと存じます。以上です。
◎教育長（難波信昭） 私からはスクールカウンセラーの支援状況について３点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。 本市では教育相談員、スクールカウンセラーの体制整備に関してですが、市の教育相談員として８名の方々から教育相談センターに勤務いただいておりますし、スクールカウンセラーとして１名の方を希望する小学校に計画的に派遣している状況にあります。 １点目の体制整備に当たっての留意点としましては、教育相談員につきましては配置の工夫に留意しております。児童・生徒、保護者や学校が抱えている問題や課題に対して、個に応じた効果的な支援ができるよう、中学校区を基本としたブロック担当制による相談体制を整え、児童・生徒への継続的な支援や学校や保護者との複数回の教育相談などを実施しております。 また、教育相談員やスクールカウンセラーの派遣の仕方についても留意しております。近年、保護者や学校からの相談内容や派遣を希望する理由につきましては、発達障害のある児童・生徒への効果的な支援法、不登校、または不登校傾向の児童・生徒への対応、友達関係のこじれの解消、虐待による不安軽減など多岐にわたっております。さまざまな課題を抱えている児童・生徒に対して学校や家庭で適切で効果的な支援が行えるよう相談内容や派遣回数、支援方法などの方針などの確認など、担当指導主事が学校との連携を密にしながら調整を進め、学校や保護者の希望に可能な限り応えられるよう派遣を計画しております。 また、スクールカウンセラーにつきましても事前に学校と教育委員会が連絡をとり合いながら、派遣日や派遣回数、指導内容の確認などを行っております。近年、スクールカウンセラーの派遣を希望する学校や保護者が多くなり、１人体制の現状では調整が難しくなってきているところがございますが、可能な限り学校や保護者の要請に応えられるよう複数回の派遣や継続的な支援に留意しているところでございます。 教育相談に関する件数の増加や相談内容の多様化に伴い、教育相談員やスクールカウンセラーの専門性や資質の向上が求められております。教育委員会としましてもさらなる体制の整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒への適切な支援が行えるようになっていると評価できる根拠についてお答えいたします。 １つ目として、教育相談員による検査、相談体制の充実が上げられます。教育相談センターにおきましては年々個別検査件数がふえており、年間400件を超える件数となっております。これは、検査を受けなければならない児童・生徒がふえているだけではなく、前に検査を受けたことがある児童・生徒の保護者や学校から、２回目の検査を受けたいという希望がふえていることにあります。個別検査による的確な実態把握や経年変化による児童・生徒の変容の理解が図られることで、データをもとにした個に対する効果的な支援方法に結びつき、それが個別の支援計画の作成や医療受診につながり、個に応じた具体的な支援策につながっていると認識しております。 ２つ目としまして、スクールカウンセラーによる指導の充実が図られていると考えております。他とのかかわりをうまく築けない児童に対して、よりよい人間関係を築いていくためのトレーニング方法の一つであるソーシャルスキルトレーニングの定期的、継続的な取り組みにより、自己理解をより深めることができたり、学級の人間関係の安定につながったりしているという評価を学校、保護者からもいただいているところであります。 ３つ目としましては、ブロック担当制によるきめ細かい対応が行われていると考えております。専門家チームによる巡回相談を通して、担当しているブロックの小・中学校で発達障害がある児童・生徒や支援を必要としている児童・生徒について把握されております。巡回相談は、各校年に１回から２回の訪問となりますが、教育相談員をブロック担当制にしたことで、学校や保護者、児童・生徒の困り感に応じて速やかに対応できる相談体制ができていると認識しております。 個々に課題を抱え、教育的ニーズのある児童・生徒への支援につきましては、継続的な支援が大切であり、学校や保護者からの教育相談員やスクールカウンセラーの派遣希望に応えながら、児童・生徒の適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の教育相談センターは十分機能していると評価できる事柄についてにお答えします。 学校や児童・生徒が抱える課題が多様化している中で、教育相談センターが果たしていく役割は今後ますます大きなものになると認識しております。教育相談センターは子供たちの健全育成、保護者の安心、教師や保育士の指導力向上の３つを大きな狙いとして開設しております。 子供たちの健全育成につきましては、先ほど申し上げました個別の継続的な支援のほかに、適応指導教室「オアシス」の運営の充実が評価できる事項と考えております。オアシスでは自己選択、自己決定を指導の際のキーワードにしながら、一人一人の実態に応じた学校復帰に向けた支援を継続的に行っております。今年度は９名の中学生が通級しておりますが、不登校生徒の受け皿として学習の場、活動の場を保障しているものと考えております。 今後も学校や保護者と定期的に情報交換を行いながら、学校復帰に向けての心のエネルギーを高めていけるよう継続的な支援を続けてまいりたいと考えております。 保護者の安心につきましては、教育相談体制の整備が評価できる項目と考えております。相談内容の多様化に伴い、今年度より教育相談センターの組織体制の再編を行いました。８名の教育相談員を特別支援教育、教育相談、適応指導教室、スクールカウンセリングの４つの部門に分け、相談窓口をはっきりさせたことで、それぞれの専門性を生かし、個別のニーズに対応したより効果的な支援を行うことができるようになったところであります。 来所、電話による教育相談につきましては、保護者や教員の特別支援教育や発達障害に関する理解が深まり、相談内容がより専門的なものになっております。このような現状からも、安心して相談できる体制につきまして、今後も充実してまいりたいと考えております。 教師や保育士の指導力向上につきましては、研修会の充実が評価できる項目として上げられます。学校からの校内研修会への講師派遣依頼につきましては、これまで特別支援教育や発達障害の理解に関する研修が中心でありましたが、加えて今年度はＱ－Ｕアンケートの検査結果の見方や今後の支援に向けた活用の仕方というテーマでの派遣依頼や、いじめ問題に対応したより効果的な教育相談の進め方につきましても複数の派遣依頼がありました。また、特別支援教育講座や特別支援教育コーディネーター連絡会におきましても、教育相談員が講師を務め、担任の先生方はもとよりコーディネーターや養護教諭、教育相談担当者など特別支援教育充実のための人材育成にも寄与いただいているものと認識しております。 教育委員会としましては、今後とも教育相談員、スクールカウンセラーの人材の確保と専門性のさらなる向上に努めるとともに、教育相談センターとしての体制の充実を図りながら特別に配慮を要する児童・生徒への支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（今野美奈子議員） それでは、ただいま御説明のありましたスクールカウンセラーに関することについて再質問させていただきます。 実は、先ほど答弁ではスクールカウンセラーの指導は充実しているという答弁でしたけれども、鶴岡市のスクールカウンセラーは１人です。全市１人で賄っているということで、充実していると私は言えるのかどうかと考えます。もう少しこれまでの施策が本当に有効だったのかを考えて、各学校にスクールカウンセラーを配置して、そのときすぐにきちんと支援してくれる専門的な人を複数置く必要があると思うんですけれども、その点について教育長はどのようにお考えですか。
◎教育長（難波信昭） 今議員さんのおっしゃられたようにスクールカウンセラーの派遣を希望する学校や保護者が多くなっておりまして、１人体制の現状では調整や、より効果的、継続的な支援が難しくなってきているのではないかと考えております。スクールカウンセラー１名の増員を何とかできないかと今検討しているところでございます。
◆２番（今野美奈子議員） １名ではなくて、例えば酒田市では８つの中学校全てにスクールカウンセラーが２人ないし３人配置されています。そのほかにもう１人教育相談員がいるということは、最低３人、２人いるということです。 スクールカウンセラーは個別対応を専門としています。教育カウンセラーは集団教育を専門としています。スクールカウンセラー、臨床心理士は個別対応を専門としていますが、臨床心理士だけでは賄えないのが学校教育なので、スクールカウンセラーを鶴岡市で２人、もう１人増員しても２人ということで、教育の充実を図るのは、かなり私は難しいと思います。ぜひスクールカウンセラーをふやしていただいて、先生方の相談とか子供たちの支援にその場でできるようにしていかなければならないと考えております。 それから教育相談センターなんですけれども、先ほどから400件以上の検査があるということで、確かに検査をしているところという認識は少し私にもあるんですけれども、残念ながらそれが余りにも強調されていて、ほかの面について活躍されていることを私は認識しておりませんでした。その教育センターですけれども、もう少し資格を有している方を優先して配置していただきたい。障害を深く理解している保護者を導く役割も担っているので、専門的なノウハウを習得した人材を優先していただいて、さらに後に続く若い人もぜひ入れていただきたいなあと思っております。その点についてはいかがですか、教育長。
◎教育長（難波信昭） 私自身は資格を持っているに越したことは、もうこれ以上ないと思っています。ですが、今現状でそういったスクールカウンセラーの資格を持たれている方は本当に少ない状況にあります。 そんな中で、私はその中で資格を持っているから、それじゃあスクールカウンセラー、相談員に向いているかと言われた場合には、少し違うんじゃないかなと私は思います。私が今大事に考えているのは、確かに議員さんがおっしゃるように資格を持っていることに越したことはありません。私は、やはり今相談員の中で活躍されている先生方は現場で一生懸命教育実践を積んでこられた方々が今相談員やスクールカウンセラーをやっていただいております。その中で、やはりしっかりと子供と向き合える、そして子供としっかり遊べる、その中で子供に寄り添って考えてくださる。そういったことをまず人としてどうなのかということが、まず人としてのありようはどうなのか、そのことを私はまず第一にしたいなというようなことで、今思っているところです。 ですから、我々が本当に今教育相談センターに勤めておられる方々、確かに専門的な資格はどうかと言われれば、上級の方もおります、それから初級の方もおりますが、全てではありません。その中で、人間的な魅力を持ったすばらし教育相談員の先生方が鶴岡市にはいると、私はそんなふうに考えておりますので、これからも活躍していただきたい、そんなふうに思っております。以上です。
◆２番（今野美奈子議員） 鶴岡市には二十数名の方がスクールカウンセラーの資格をお持ちでいらっしゃいます。実は、教育長の話もよくわかります。人として接する分においては人を育てるのでとても大事なことだと思います。ただ、やっぱり学んで、専門的なものを持っていると対応が違ってきます。その辺も少し加味していただければと思います。 研修についてなんですけれども、11月のある日曜日にＱ－Ｕアンケートの研究をなさっている日本では大変権威のある河村先生を酒田にお招きして研修会を開催しました。河村先生は月に200の研修依頼があると言って、どのように分けたらいいかわからないほど人気のある先生なんですけれども、そのためか遠くは秋田県から、県内では新庄、最上はもちろん、山形、米沢教育センターから酒田にいらっしゃっている。鶴岡からの教職員の参加は３名でした。 児童・生徒の実態をさまざまな角度から把握して適切な支援を生かすためにＱ－Ｕアンケートを初め、複数の検査が学校で行われておりますけれども、その結果を児童・生徒の教育に生かすためにはじっくり読み取る時間が私は必要だと思います。管理職の先生たち、学校ではそういった時間を先生方に確保してあげているのか。私はちょっともう少しゆっくり見て、生徒と向き合える時間をつくっていただければありがたいし、研修意欲がそがれるような多忙な状況がそうさせているとすれば、それはこれからもっと考えなければならないことであろうなと思います。 では、がん患者についての再質問をさせていただきます。 ２人に１人ががんになると言われているので、私がなるか、そちらがなるかとか、そんな世界ですけれども、そうであるとやっぱり事業所の人はがん患者の人を戦力外にするのはとてももったいない話です。安全に仕事ができるのであれば、過去にどんな病を患っていても構わないことなので、実力を持ちながらも大きな病気をしたというレッテルを張られた人たちを差別することなく、うまく活用していただける社会であってほしいと思います。 先ほど、事業所にはその都度情報を伝えていくという本当にありがたいお話がありましたので、ぜひ特に事業主の方にはがん患者を理解していただける場を設けてほしいし、それから市民を対象に変わりつつある情勢を知らせるなどしていただいて、秘密で１人で悩むというような就労の仕方ではなくしてほしいと思っていますので、その辺の施策もこれから考えていただきたい。 最後ですけれども、そのためにはチームを組んでがん患者の就労に支援する体制が必要だと思います。例えば、主治医、病院、ハローワーク、行政、関係各機関のチーム体制でやっていかなければならないときが必ず来ると思うんですけれども、その辺の体制についてお考えを健康福祉部長さんからお伺いしたいです。
◎健康福祉部長（今野和恵） 就労支援に関してチームでかかわるべきではないかというようなことでございました。 先ほども答弁の中で申し上げましたが、国が今、そのモデル事業をやる中で、さまざまなノウハウや知見の蓄積をしているということもございますので、そういった中で私個人としてもそういった体制での支援が必要になるというようなことが出てくるのではないかなというふうに思います。 また、現在がんの患者さんに関しましては、緩和ケアの事業だとか、からだ館の事業だとか、行政だけでないさまざまなところでそういった皆さんの声を聞いたり、相談に乗るというシステムが鶴岡にはございます。それにプラスして就労支援ということも今後必要になってくると思いますので、今後今の取り組みの中から課題を探しながらつくり上げていかなければいけないなあというふうに感じているところです。
◆２番（今野美奈子議員） では本当に最後に、障害者の方たちの施設の指導員の資質向上についてなんですけれども、実は言葉の暴力ですとか、あるいは障害を理解していないために起こる言葉のすれ違いですとか、例えば自閉症をお持ちの方は少しクールダウンしなければならない時間があるんだけれども、クールダウンしていることが大切だということを認識している指導者とそうでない指導者とでの対応の違いから、やっぱり起こる問題だと思います。 そうすると、障害者の方はその作業所に行きたくなくなる。すると親はここから行かなくなれば引きこもりになるのではないかという心配になる。そうすると、作業所から電話があるかといえば心配の電話も来ない。本当に、うちの子供って変ですけれども、学校と同じようにそこでの存在感があって、しっかりと支援してもらっているのかという不安が起こるのは当然のことだと思います。 それから、３障害が一緒になって施設に入るということが許可されているわけですけれども、そうすると新しい制度なので、３障害を理解した正しい接し方をわからなくて起こってしまう場合もあると思うんですよね。そういう場合、やっぱりきちんと理解できる研修の場をこれまでの内容を精査して、もう１回設定し直す、あるいは先ほど県の研修の場はあるとのお話だったんですけれども、現場の声を聞くというのはやっぱり市の仕事ではないかなと思うんですけれども、その辺について、市として研修をもう１回新しい制度になってからの内容を精査して行うということについてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（今野和恵） 議員さんがおっしゃるとおり、同じ障害と言ってもお一人お一人程度や困り度が違っております。そういったことを含めて、それぞれ事業所では研修の重要性ということは認識しておるわけですけれども、先ほども申し上げましたが、今年度も自立支援協議会の中で講演を聞いた後にグループワークをしながら各事業所の職員同士が意見交換をし合うといった学習の場を設けております。今後もそれらについては続けていきたいと考えております。 資質の向上については行政としてもぜひ確保していかなければいけないと認識しておりますので、今後とも継続をしていきたいと存じます。
◆２番（今野美奈子議員） これまでの体制ではわからなかったことが新たに起こっているわけですから、これから新しいことを何かしていかなければならないと思うので、少しその辺も考えて、これからの施策に期待します。以上です。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） １番石井清則議員。 （１番 石井清則議員 登壇）
◆１番（石井清則議員） それでは、通告した点について質問をさせていただきます。 まず、大きい１番目として茅原地区の大規模開発計画について質問をさせていただきます。 茅原土地区画整理組合設立準備委員会がことし１月中旬に地権者と地域住民を対象にした説明会を開催したとの報道があります。そのマスコミの報道によりますと、施行面積は大規模であり、約24.5ヘクタール、期間は今年度から2020年度までの７年間とするとの計画であり、その説明会には市の職員もアドバイザーとして参加したと聞いております。計画の内容としては大型商業施設や学校建設等が予定されていると聞いていますが、実際その計画内容は定かではなく、内容を気にしている市民の声が届いております。 そこで、開発についてこれまでの経緯と計画の内容等、現在市で把握している内容を伺います。あわせまして、今後の市の方針や考えについて伺います。 続きまして、大きい２点目の質問として、第三セクターの温泉施設の経営について伺います。 先日の総括質問での答弁や出資法人にかかわる経営状態説明書でこれまでの経営状態はわかりました。それによると、各施設とも経営努力は続けていますが、経営が大変なことには変わりがないことがわかります。さらに、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、ことしの経営はさらに大変になっているのではないかと感じていますし、25年度の事業報告書には来年度の売り上げの先取りと明記されている施設もあり、ことしの状況が心配される状態です。 さらに、以前私もこの場で質問として取り上げたことがありますが、各法人の経営だけでなく施設維持に対する市の負担もあり、先日の市長答弁の中でも市の負担が増嵩していることは事実というふうにして触れられています。 そこで昨年度の状況はわかっておりますので、ことし、今年度の状況はどのようになっているか、伺います。 また、この三セクの経営方針に関する質問はこれまでも何度か取り上げさせていただきました。経営状態の違いや株主の意見、そして地域で親しまれてきた施設ということもあり、なかなか方向が定まらない、そういった状況にあるのではないかなと感じております。 これまで施設の経営の方向性については、専門家の意見や株主の意見を聞きながら、その方向性について検討してきたとは思いますが、よく答弁に出てくる地域についてはいかがでしょうか。 そこで、各施設の経営状況はどうなのか、そして施設を維持するために市の負担状況はどうなのか等、各地域への説明が必要と考えますが、これまで地域へはどのような説明を行ってきたのか、今後そのような予定はあるのか、伺います。 大きい３点目として、歴史的風致維持向上計画について、これは市民参加の状況について質問させていただきたいと思います。 昨年12月議会でこの計画には市民の参加が重要との質疑をし、答弁でも地域と行政が課題と目標を共有し、協働して進めていくことが不可欠であるとの答弁でした。 その質問から１年が経過しました。これまでの３地区での状況とその活動に対する市民参加の状況を伺います。あわせまして、今後の予定について伺います。以上です。
◎建設部長（五十嵐正一） それでは初めに、１項目めの茅原地区の開発計画についてお答えいたします。 初めに茅原地区のこれまでの経緯について、若干お話しさせていただきますけれども、茅原地区は昭和40年代より用途地域として都市計画決定されている地域で、平成16年により明確な土地利用を実施する区域区分、いわゆる線引きを新たに導入した際にも、おおむね10年以内に市街化を図る市街化区域として都市計画決定されている地域であります。 茅原地区においては、これまで平成４年から７年まで6.1ヘクタールの茅原土地区画整理事業が実施され、事業完了後に引き続き周辺の茅原西地区、茅原北地区での区画整理事業による面整備を検討してきた経過がございます。 しかし、西地区においては民間開発が進んだこと、また北地区においては土地利用のあり方や旧国道７号と鶴岡バイパス沿線の開発と事業採算性などから、地権者の合意が進まなかったため事業化に至らず、市街化区域で一定の規模を持った未利用地となっている地区でございます。 以上のような経緯がある中で、郊外部にありました
県立鶴岡病院が老朽化や機能拡充による改築計画において、社会のニーズに対応した新たな医療への取り組みや利便性などの観点から、市街地への移転の方向性が示され、市街化区域内で必要な規模の敷地が確保できる茅原北地区に立地することが決定し、平成23年から改築事業に着手し、平成27年、来春になりますけれども、春の開院に向け県立こころの医療センターの工事が進められております。 また平成24年３月、国道112号鶴岡東バイパスと国道７号三川バイパスを結ぶ国道112号 ―― 鶴岡北改良と呼んでいますが、北改良が開通し、都市計画道路鶴岡駅茅原線、道形黄金線など、主要幹線とのアクセス性の向上も見込まれ、広域交通ネットワークの要衝の地区となってきております。 このように県立こころの医療センターの立地や交通ネットワークの整備を契機として、土地需要が喚起されることが想定されますことから、周辺の未利用地部分を土地区画整理事業により計画的な都市基盤整備を行い、良好な市街地の形成を図っていきたいと茅原地区の機運が高まり、一時中断していた組合施行による事業化に向け、地権者を中心として準備が始まったものでございます。 平成25年の新市としての都市計画区域の拡大と統合においても、引き続き市街化区域とされ、県立病院の環境整備にとりましてもアクセス性の向上などを含め、周辺部のまちづくりを一体的に行っていくことが望ましいと考えますことから、平成26年に定められた鶴岡市総合計画後期基本計画において、市街化区域の大規模未利用地となっている茅原北地区について土地区画整理事業による快適な市街地の都市基盤の形成を図ることが計画されているということでございます。 次に、事業の進捗状況や今後の方針、進め方についてお答えをいたします。 平成24年、御紹介にありました10月に地区内の地権者のうち11名の発起人により鶴岡市茅原北土地区画整理組合設立準備委員会が組織され、同時に市に対し技術援助申請が出されております。これを受け、市では土地区画整理法第75条に基づき、事業計画や定款等の策定などの技術的援助を行ってきております。その後、準備委員会による地権者全体に対する説明会を平成25年５月と御紹介がありましたように、26年４月の２回に開催することとともに組合設立に向け準備委員会を必要に応じ開催しながら事業計画の策定作業や合意形成を図っているところでございます。 整備の内容といたしまして、都市計画道路のほか、区画道路や公園などの都市基盤施設を整備し、病院周辺や都市計画道路沿線、既存住宅地に連担したエリアを中心に住宅用地、福祉施設や店舗などの生活利便施設用地を整備することの検討が進められている状況にあります。 事業収入のほとんどが保留地処分に伴う収入となり、組合施行としては事業採算性を重視する必要があることから、準備委員会で保留地処分や事業収支見込みについての確実性を高めるなど、事業計画の策定作業を進めている状況にあると、現在そのような状況になっております。 市といたしましては、事業計画の内容を見きわめた上で都市計画決定、事業認可の手続を進めていくということになります。今後、土地利用など事業計画策定の進捗に合わせ、法手続に規定されている説明会などに加え、必要に応じて関係機関や周辺住民などへの丁寧な説明を行うとともに引き続き技術的援助、指導を行いながら、良好なまちづくりを実現していきたいと、このように考えております。以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤茂） 次に、第三セクターを管理している温泉施設の経営についての質問でありましたが、議会のほうに御報告をいたしました第三セクターの経営内容を示す報告書、これは議員、詳細にごらんになられたということのようでしたので、平成25年度の状況については説明を省略させていただきます。 そして、次に平成26年度に入りましてからの状況についてでありますが、施設の修繕として市が支出をしているものとして、大きなものとしては、ゆぽかにつきましては排水ポンプの交換や圧送ポンプの入れかえ等がありましたので、これが293万円。ゆーＴｏｗｎのほうでは定期的な揚湯ポンプの交換時期になっていたということから1,051万円のそれぞれ支出がございました。 次に、入浴者数につきましては４月と５月は消費税率引き上げなどの影響もあって各施設とも前年度を４％から10％も下回る入浴者数となっております。ただ、６月以降はチャレンジデー、これはたしか５月28日だったと思いますけれども、これの参加者への入浴割引や山形ＤＣなどの効果もあって、入浴者数が持ち直しつつあり、各施設の11月末までの大人と子供の合計の人数を申し上げますと、ぽっぽの湯では14万人と前年度比で96.5％、ゆぽかは16万8,000人で99.8％、ゆーＴｏｗｎは８万9,000人で96％とそれぞれなっております。 また、10月27日にオープンをした庄内町の温泉施設による影響についてであります。これはまだ１カ月を経過したばかりで、現時点で明確に判断をできる状況にはありませんが、距離の近い藤島地域のぽっぽの湯は前月より利用者が減少して、これは影響を受けているというふうに思われます。ただ、他の２施設につきましては、特に目立った影響は見られない状況であります。しかしながら、わずかな利用者の減少でありましても三セクの経営には影響することから、今後とも近隣の施設の情報収集は継続をして行ってまいりたいと考えております。 続きまして、各日帰り温泉施設の現状について、地域住民への説明の状況というようなお話でありましたが、各地域で対応もそれぞれ異なっておりまして、一例を申し上げますと櫛引地域では地域審議会や老人クラブの各種会合などを通して入浴者数の状況の説明、利用拡大のお願いを行っております。また、羽黒地域では区長会を通して、これは路線バスとセットでの利用拡大のお願い、藤島地域では町内会長会を利用してＰＲやチラシの全戸配付などの取り組みを行っているようであります。 温泉施設の状況、あるいは経営をしている三セクの状況につきましては、地元住民にとりましてもこれは徐々に関心は高まってきているのではないかなというふうに思っております。 なお、議員からも御指摘がありましたが、地域へのよりきめ細かな情報提供や説明については、その必要性を認識しておりますので、自治会など各地域の会合等を通して、温泉施設に関する情報を提供するとともに、さらなる利用拡大を働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
◎建設部長（五十嵐正一） 私から３項目めの御質問、歴史的風致維持向上計画についてお答えをいたします。 地域の固有の歴史、文化、自然、そしてそれらが織りなす歴史的風致を生かしたまちづくりを進めていくことを目的といたしまして、鶴岡市歴史的風致維持向上計画を昨年11月に策定し、現在、計画に基づくさまざまな取り組みを進めているというところでございます。 この計画では鶴岡公園とその周辺地区、羽黒松ヶ岡地区、羽黒手向地区の３つの地区を重点地区と定め、それぞれの地域において、地域と行政が共同して事業を展開していくこととしております。 それぞれの地域の現在の取り組み状況についてどうかということであります。 そこで、まず鶴岡公園とその周辺地区でございますけれども、今年度、首都大学東京の饗庭研究室、ＮＰＯ鶴岡城下町トラストからの御指導、協力をいただきまして、９月、10月、11月と３回の市民ワークショップを開催し、歴史的建造物の活用方策や建造物を中心とした地区のあるべき姿について話し合いを行っております。 このワークショップでは、毎回50人の定員ということで募集しておりましたが、50人の定員を超える申し込みがあり、延べ172名の皆様に御参加いただきました。 うち、第２回のワークショップでは、銀座商店街の御協力をいただきまして、銀座秋まつりの実施にあわせ、旧恵比寿屋小池薬局ビルで開催いたしました。また、先日11月30日に行いました第３回のワークショップでは、公園回りが大きなテーマの一つということもございまして、鶴岡工業高等学校の御協力により同校で開催し、同校の生徒ら９名のほか、大学生などの若い方に御参加いただいたところでございます。 さらに当日は参加者からの要望もございまして、上肴町の鯉川酒造、一日市通りの鶴岡ホテルの見学会を所有者の方の御厚意により開催させていただいたところであります。市民の皆様の御協力を得ながら、ともに歴史まちづくりを進めているというところでございます。 次に、羽黒松ヶ岡地区の取り組みについてでございます。 松ヶ岡地区は国指定史跡松ヶ岡開墾場を中心に開墾された300町歩を重点区域として定め、史跡内の整備を初め、さまざまな地域活動についても歴史まちづくり活動として支援を行っているところでございます。松ヶ岡地区における地域活動は、平成23年に地元住民の方々が中心となり、松ヶ岡の歴史や魅力を発信する松ヶ岡地域振興会議を立ち上げ、これをきっかけに機関誌「天地知」の発行、松ヶ岡特産の里芋を使った松ヶ岡芋煮会、冬の新たな魅力づくりとして雪灯籠まつり、新酒を楽しむ会など、これまでになかった活動が生まれ、主体的に展開しているところでございます。 また、同地区では昨年度、兵庫県の篠山市で先進的な地域づくりを行っている一般社団法人ノオトの指導、助言を受け、地元の皆さんが中心となり地域の将来の発展像を描く松ヶ岡地域振興ビジョンを策定し、今年度はこのビジョンの具体化に向けた話し合いを引き続きノオトの指導、助言を受けながら、市と一緒に進めているところでございます。 このため、市ではこうした地域の主体的な動きを見守りつつ、核となります史跡やその周辺の整備につきまして、引き続き地域と話し合いを進め、歴史的、魅力的な松ヶ岡の地域づくりに支援を行っていくこととしております。 次に、羽黒の手向地区でございますけれども、手向地区では手向地区の歴史、文化、魅力ある町並みの保存、継承に取り組むため、出羽三山神社を初め、関係団体、区長らで構成いたします出羽三山魅力発信協議会を地域振興の中核団体と位置づけ取り組みを行っているところでございます。 市では、これまで同団体との共催による講演会の開催や調査事業のほか、手向地区の歴史的建築、外構等に焦点を当てたまちづくり協定を作成する準備として意見交換会を行ってきたところでございまして、今年度はこれらをもとに具体的な町並み修景づくりに向けて、集落ごとにまちづくり協定を作成することを目標に地域との話し合い、検討を進めることとしております。 また、歴史的風致維持向上計画では、啓発事業といたしまして、歴史まちづくりシンポジウムを毎年重点地域持ち回りで開催することにしており、今年度は手向地区を会場に地域の皆様と協力しながら、羽黒山、手向地区の魅力を発信していくこととしております。 このように３つの重点地区それぞれにおいて進め方は違いますが、各種の事業に取り組んでいる状況でございます。いずれにいたしましても事業の推進に当たっては議員さんもおっしゃるとおり住民の皆様の理解なしには図れないものでありますので、本計画の着実な実施に向け、引き続き地域の皆様と行政が課題と目標を共有し、協働して進めてまいる所存でございます。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 時間も少し足りなくなってきたので、先に歴史的風致維持向上計画についていろいろとそれぞれの地域で活動、そしてその活動をしているときに見学させてもらったりだとかしておりましたけれども、本当に特色がそれぞれあって、違うやり方ではありながら、答弁にもあったとおり、本当に市民の力があって、また生活のある場所ですのでそういったことも踏まえながら、ぜひ進めていっていただければと思います。 あと第三セクターのほうにつきましても、これまでも何度も言っているとおりなんですけれども、やはり厳しいということには変わりがないということで、確かに市民の皆さん、いろんな声を出しながら、お客さんがふえるように、利用するようにというお願いはよく聞いているわけですけれども、市長の答弁に先日ありましたとおり、本当に地域としての考えプラス、そのほかにも鶴岡市全体として考えて、負担が大きいということも現実としてあるわけですので、そういった点も踏まえながら、そして以前いろいろこの経営の方針であったりだとか、方向性を決めていくときに、だらだら時間をかけてやるようなものではないというような答弁もありましたので、答弁で先日ありましたので、ぜひそういった方向性の見きわめというのは大変難しい問題だとは思いますけれども、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。 茅原地区について再質問をさせていただきます。 答弁にもありましたとおり、現在の開発計画を予定されている茅原地区、市街化区域内であって、そして先ほど答弁でありましたけれども、総合計画、３月に作成されたものにも主な施策として掲載されております。 しかしこれまでの議会答弁等でコンパクトシティー、よく取り上げられていますけれども、その中で、中心市街地の空洞化、また空き家の問題だとかを問題にされながら、その中で中心市街地はどこなんだというと市役所周辺とそこから駅に続くそこの商店街、そこの再開発、再整備と、また活性化させようということに力を入れてきたのではないかなと思っております。そういったいきさつから考えますと、これまで市が進めてきたコンパクトシティーという考えと少し逆行している計画ではないのかなと、そういった声も聞かれております。その点について、市の考えを伺いたいと思います。
◎建設部長（五十嵐正一） ただいまの市が進めるコンパクトシティーと逆行していないかということでございますけれども、平成13年の都市計画マスタープランでは、人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成を将来の都市像として定めと、スプロール化や無秩序な市街地の拡散の抑制を図るということで、そうしたことから平成16年に先ほど答弁させてもらいましたけれども、新たに区域区分、いわゆる線引きをいたしましての都市計画決定を行っております。 市街化区域の設定に当たっては、おおむね10年後の市街地の将来人口、世帯数等の推計に基づき、必要な市街化区域面積を算定し、区域の設定を行っていると。ここの茅原北地区につきましては、平成26年度の計画変更においても同様の推計に基づき、引き続き市街化区域とした地区であり、マスタープランにおいてコンパクトな市街地に位置づけられた適切な市街地規模として計画的な土地利用を図っていくべきエリアとなっているということで、中心市街地と、それから市街地というのは、これは違うということで御理解願いたいと思います。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 中心市街地と市街地とは違うんだという説明がありましたけれども、実際なぜ先ほどコンパクトシティーと逆行しているんじゃないかという質問をしたかと言いますと、実際コンパクトシティーについて、市の答弁で今言われた考えと市民が思っているコンパクトシティーという考えで進めてきたまちづくりとというところの思いだったり考え方が、少し乖離しているのではないかなと思っております。 というのも、市で出しているいろんなプラン、例えば平成13年度に策定した都市計画のマスタープランだったりだとかがありまして、それも昨年たしかワークショップを開きながら、新たに10年たったのでということで、たしかつくっていたと思いますし、そういったことがいろいろありながら、都市計画があってといういろんな計画があります。その点で考えますと、考えの乖離を埋めていかないと変な誤解を生みかねないなと。都市計画の中で進めていくまちづくりと中心市街地でやってきたコンパクトシティーとという市街地と分かれているんだよということってなかなか理解が伝わっていないのかなと思います。 それが旧鶴岡市の方からそういう声が聞かれていますので、当然合併した旧町村の方が感じているものも全く違うものではないのかなと思うんです。だからこそ、例えばこの都市計画のマスタープランの新しいものができたときでもいいですし、そういったときに再度市の考え、こういった進め方をしていくんだよということを市民に丁寧に説明する必要があるのではないのかなと感じています。その点について伺いたいと思います。
◎建設部長（五十嵐正一） ただいま市民との考えに乖離があるのではないかと、それを埋めていくことを考えていかないといけないよという御指摘でございました。 私どももそのとおりだと思っております。繰り返しの答弁になりますけれども、マスタープランの制定が13年、そして平成16年の区域区分の都市計画決定、そうしたことに当たりましては各地区でその内容等の説明会や広聴会を開催するほか、市の広報、これは平成15年９月１日号でありましたけれども、ここで特集を組みまして、広く市民にお知らせはしてきたところでございます。 その際にもコンパクトシティーの考え方につきましてもお示しをしながら御理解をいただいたものとは思っておりますけれども、その後、議員さん御案内のように相当の時間も経過しておりますし、今後予定されている茅原北地区の土地区画整理事業の説明会等では、改めて丁寧に説明しなければいけないと思いますし、ただいま再興の計画にも取り組んでおりますので、その中でもしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 誤解を招いた形だったり、変な余計な誤解を招いて事業がだとかまちづくりがということにならないようにしていただければと思います。 最後に１点、内容ということで一番最初に質問したわけですけれども、マスコミで流れた大型の商業施設ということに関しては答弁の中では触れられなかったので、１点苦言を呈しながら確認をしたいなと思っているんですけれども、茅原地区が第１種低層住宅専用地域でありまして、低層住宅の良好な環境を守るためというところの地域であって、大規模な商業施設というのは建設ができない地域になっています。そこに大規模ショッピングセンターというような話が出てきたので、私は少しびっくりして、それからいろいろ調べていたんですけれども、それに対して、市は計画の内容によって、そのマスコミの報道によると、必要があれば見直しを行うという報道もされておりました。この都市計画があって決めたことに対して、その後にこんな計画ができました、だから変えるというのは、そもそも都市計画の否定になりかねないなと思っております。そういうことがたびたび起こるようであれば、結局都市計画って何なんだと、そもそも決めた計画って何だったんだということになりかねませんので、その点について最後に１点お尋ねしたいと思います。市の考えをお伺いします。