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09月24日-05号

  • 在日米軍(/)
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  1. 鶴岡市議会 2014-09-24
    09月24日-05号


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    平成 26年  9月 定例会平成26年9月24日(水曜日) 本会議 第5日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (32名)  1番   石  井  清  則         2番   今  野  美 奈 子  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫  7番   田  中     宏         8番   関        徹  9番   菅  井     巌        10番   加  藤  太  一 11番   加  藤  鑛  一        12番   秋  葉     雄 13番   富  樫  正  毅        14番   中  沢     洋 15番   岡  村  正  博        16番   佐  藤  文  一 17番   上  野  多 一 郎        18番   尾  形  昌  彦 19番   五 十 嵐  一  彦        20番   小 野 寺  佳  克 21番   佐  藤  博  幸        22番   佐  藤  久  樹 23番   菅  原  一  浩        24番   本  間  信  一 25番   佐  藤     聡        26番   本  間  新 兵 衛 27番   野  村  廣  登        28番   齋  藤     久 29番   今  野  良  和        30番   神  尾     幸 31番   五 十 嵐  庄  一        32番   渋  谷  耕  一  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生 総 務 部 長  石 塚 治 人         企 画 部 長  三 浦 総一郎 市 民 部 長  川 畑   仁         健 康 福祉部長  今 野 和 恵 農 林 水産部長  佐 藤   毅         商 工 観光部長  佐 藤   茂 建 設 部 長  五十嵐 正 一         病院事業管理者  三 科   武                          (兼)荘内病院長 荘 内 病 院  加賀山   誠         上 下 水道部長  齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消  防  長  秋 庭 一 生         会 計 管 理 者  渡 邉   純 藤島庁舎支所長  門 崎 秀 夫         羽黒庁舎支所長  武 田 功 之 櫛引庁舎支所長  佐 藤 孝 朗         朝日庁舎支所長  宮 崎 清 男 温海庁舎支所長  鈴 木金右エ門         教  育  長  難 波 信 昭 教 育 部 長  長谷川 貞 義         監 査 委 員  山 口   朗 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一 選挙管理委員会  青 木   博 委  員  長             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  佐 藤 秀 雄         事 務 局 主 幹  丸 山 一 義 庶 務 主 査  渡 部   仁         庶 務 係専門員  桜 井 寿 美 議 事 主 査  齋 藤   充         議 事 係専門員  柿 崎 勇 夫 調 査 係 長  増 坂 義 光             議事日程議事日程第5号    平成26年9月24日(水曜日)第 1  請願第 9号 集団的自衛権行使閣議決定の撤回を求める意見書の提出に関する請願              (総務常任委員長報告)第 2  請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願              (産業建設常任委員長報告)第 3  請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願              (産業建設常任委員長報告)本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(渋谷耕一議員) おはようございます。 本日は、去る8日の会議において休会することに議決されておりますが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第5号によって進めます。 △日程第1 請願第9号 集団的自衛権行使閣議決定の撤回を求める意見書の提出に関する請願 ○議長(渋谷耕一議員) 日程第1 請願第9号 集団的自衛権行使閣議決定の撤回を求める意見書の提出に関する請願を議題とします。 この際、総務常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。25番佐藤 聡総務常任委員長。  (総務常任委員長 佐藤 聡議員 登壇) ◆総務常任委員長佐藤聡議員) 総務常任委員会に付託されました請願第9号 集団的自衛権行使閣議決定の撤回を求める意見書の提出に関する請願について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、集団的自衛権の行使を可能にすることを柱とする日本国憲法第9条の解釈を変更する閣議決定を撤回することを求める意見書を国に対して提出してほしいというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。 この集団的自衛権の解釈について、在日米軍基地が例えば他国から攻撃された場合に、自衛隊が反撃するということになれば、この請願でいう集団的自衛権に当たるのか、それとも個別的自衛権に当たるのかとの紹介議員への質疑に対して、在日米軍基地は日本の国土にあり、国民に被害が及ぶということから、国民を守るという意味では個別的自衛権に当たるものと解釈している旨の答弁がありました。 次に、憲法第9条に関し、我が国の平和と安全を守る自衛措置についてはどのように考えているかとの紹介議員への質疑に対して、国民の安全を守るということは、戦争や武器を使用するのではなく、話し合いを通じて戦争を回避していくことが必要であって、国民の財産を守るということは、万が一、一方的に他国から武力行使を受けた場合、あくまでも日本を守るというときにのみ現行の憲法上で認められているものと解釈している旨の答弁がありました。 次に、請願理由の中で、閣議決定は日本が攻撃されていなくても武力行使を可能とするものでありという表現があるが、閣議決定におけるどのような表現がそれを指しているのかとの紹介議員への質疑に対して、日本が攻撃されていなくても武力行使を可能とするということについては、今回明確に解釈の中で触れられており、友好国が万が一武力行使された場合にそれに加担するということが触れられていることから、日本が攻撃されていなくても、他国の戦争に日本が巻き込まれるおそれが十分にあると考えている旨の答弁がありました。 質疑を終結して、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結して、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(渋谷耕一議員) これから質疑に入ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。 初めに、賛成の討論を許します。8番関  徹議員。  (8番 関  徹議員 登壇) ◆8番(関徹議員) 日本共産党市議団を代表して、請願に賛成の討論を行います。 本議会は、さきの6月議会最終日集団的自衛権行使容認に反対する意見書を不採択と議決しましたが、まさにその翌日、安倍内閣行使容認閣議決定を強行しました。 本請願が指摘するとおり、閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、海外での武力紛争の発生で自衛隊を出兵させ、武力の行使ができるようにするものであり、国の最高法規である日本国憲法と明白に矛盾するものとなっています。 委員会での討論では、9条が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとは考えられない。安全保障環境が変化したので、法案を作成する準備をした。これから国会で議論するので、立憲主義に反しているとは言えないという反対がありましたが、集団的自衛権政府自身がこれまで憲法上認められない、行使するには憲法改正が必要と明言してきたものであります。安全保障環境の変化などと言ってみても、憲法の規定を踏み破る行為を正当化することはできません。 また、首相は、国内ではこれまでの憲法解釈と何ら変わりないと詭弁を弄しながら、外遊先では日本は安全保障法的基盤を一新したと解釈改憲を誇っているのであります。幾ら国民を守るための自衛の措置と言いわけしても、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することは、武力攻撃を加えた国と交戦状態になること、他国と殺し殺される国になることであり、そのことを多くの国民は認めていません。閣議決定後の共同通信の世論調査では、行使容認によって抑止力が高まるが34%、逆に戦争に巻き込まれる危険性が高まる、どちらかと言えば高まるが61.2%、報道ステーションの調査では、行使できるようになることで日本の安全が高まるかという設問に、そう思うが23%、思わないが57%、この問題を内閣が国民に十分に説明していると思うが13%に対し、思わないが78%、閣議決定を支持する28%に、支持しない59%です。閣議決定撤回を求める世論と運動は、思想信条の違いを超えて大きく広がっています。 6月議会でも紹介しましたが、法曹界を代表する団体である日本弁護士連合会と全国52の全ての単位弁護士会が声明を発表し、全国で反対運動を繰り広げてきました。日本の言論界に揺るぎない地位を占める日本ペンクラブは、集団的自衛権に係る政府基本方針の決め方は許されないと題する会長声明を発表。民主的な手順を全く踏まない首相の政治手法は非常識であり、私たちは到底認めることはできないと最大級の批判を行いました。全日本仏教会などの仏教者日本キリスト教協議会などのキリスト教関係者、立正佼成会、PL教団など、新宗教教団連合会である新日本宗教団体連合会などなど、宗教界の大勢が信ずる教義を超えて憂慮、抗議、反対の声を上げていることも、戦後まれに見る状況です。 8月に広島、長崎で行われた平和式典でも、両市の平和宣言閣議決定の批判が述べられ、被爆者団体の代表の方々から安倍首相に厳しい批判が直接浴びせられたことも閣議決定がいかに危険なものであるかを浮き彫りにしました。 本市でも閣議決定翌日、市役所前に決定に抗議する多くの市民の方々の行動があり、16日には目の前のやすらぎ広場で200人を超える市民の集会も行われました。 反対討論では、閣議決定は戦争に道を開くという賛成討論に対して情緒的な扇動と批判がありましたが、世論と運動の広がりを情緒的な扇動に踊らされていると見ているのでしょうか。 6月議会での討論で、反対会派閣議決定をきっかけにさらにその議論を深めていくことになることを祈念すると述べましたが、この間に明白となった国民世論に、市民の声にしっかりと耳を傾けるべきであります。 以上をもって、本請願を採択することを求める討論とします。 ○議長(渋谷耕一議員) 次に、反対の討論を許します。28番齋藤 久議員。  (28番 齋藤 久議員 登壇) ◆28番(齋藤久議員) 新政クラブを代表し、集団的自衛権行使閣議決定の撤回を求める意見書の提出に関する請願に反対の討論を行います。 国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の核ミサイル開発や尖閣諸島防衛問題など、一層厳しさを増しており、昨今どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であります。もはや厳しい安全保障環境に目をつむって助け合えぬ国をいつまでも放置することはできません。 憲法第9条は、その文言からすると国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えますが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や憲法第13条生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、国政の上で最大の尊重を必要とする旨を定めていることを踏まえて考えると、憲法第9条が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとは考えられません。 仮にそうした行動をとるにしても、それはほかに手段がないときに限られ、必要最小限度、国民を守るための自衛の措置だけであり、あくまで新3要件を満たす限定的、集団的自衛権であり、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではありません。 7月1日の閣議決定は、憲法第65条行政権は内閣に属する及び憲法第73条内閣の職務のもと、憲法の三権分立に沿った対応であり、国際社会における安全保障環境が変化した中で、現行憲法下でも集団的自衛権の行使は部分的に許容されるとして法案を作成する準備をしたもので、国会の議論はこれからで、立憲主義に反しているとは言えません。いずれにしても、この閣議決定がいかにも海外で戦争する国に日本は乗り出したとか、戦争に道を開くといった情緒的な扇動は見当違いであります。 今後、さらに十分な検討を重ね、我が国の名誉と誇りをかけ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を期待して、本請願反対討論といたします。 ○議長(渋谷耕一議員) これで討論を終結します。 これから、請願第9号について採決します。 ただいま議題となっております請願第9号についての委員長報告は不採択であります。請願第9号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛 成 者 起 立) ○議長(渋谷耕一議員) 起立少数であります。よって、請願第9号については不採択とすることに決しました。 △日程第2 請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願 ○議長(渋谷耕一議員) 日程第2 請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願を議題といたします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。  (産業建設常任委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◆産業建設常任委員長小野寺佳克議員) 請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願について、去る9月16日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、2014年産の全国的な価格の大暴落が強く懸念されているが、経営所得安定対策が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止されたもとで、今でも生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落すれば、再生産が脅かされ、担い手層の経営への打撃ははかり知れない。政府は、主食用から飼料用への転換を誘導しているが、対策の初年度でもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵、調製施設などが未整備で十分な対応ができない状況にある。 この間の米価の下落は、在庫がふえる見通しを政府が認識しながら対策を講じてこなかったためであり、5年後に政府需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけている。主食のの需給と価格の安定を図ることは政府の重要な役割であり、過剰基調が明確になっている今、緊急に過剰処理を行うことを求めるというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、どのくらいの過剰を処理すればの価格が安定すると考えるか、また消費者にはどんな影響があるかとの紹介議員に対する質疑に対して、11月以降に持ち越される昨年産のは約60万トンで、それが値引きして販売されれば下落を引き起こすと言われている。農協などが5月末に35万トンを市場隔離したが、残り25万トンを隔離しなければ価格は下落すると思う。平成22年産ではきちんと過剰処理をしており、非常に効果は高いものだと思っている。 消費者への影響について、日本炊飯協会消費拡大のためには消費者価格を下げる必要があるのは事実だが、生産者手取りをこれ以上下げる必要はないとしており、生産コストを反映して取引価格を決めるコスト主義への転換が必要だと言っている。消費者のためにも価格の安定が重要だと認識すべきである旨の答弁がありました。 次に、余ったから政府に買ってもらうという状況でなく、減反や食用以外に需要のある水田をフル活用するなど、恒常的な対策が必要でないかとの紹介議員に対する質疑に対して、政府の備蓄120万トンのうち、2007年産から2009年産の超古米が約48万トンある。この古米を餌に回して、その分昨年の政府が買い上げればすぐに解決できる方法である旨の答弁がありました。 次に、この請願が出された後の本県における状況はとの当局に対する質疑に対して、9月12日に全農山形から概算金の情報があり、つや姫が昨年に対して1,200円減の1万2,500円、はえぬきやひとめぼれ、つくばSD1号が2,500円減の8,500円、あきたこまちが2,700円減の8,300円となっており、総じて大幅な減少を示している旨の答弁がありました。 次に、請願提出後の状況を受けた地域経済への影響はとの紹介議員に対する質疑に対して、1俵当たり2,500円下がると500俵出荷する大きな農家であれば120万円の減収となり、毎月10万円ずつ収入が減ることになる。最新の生産費の1俵当たり1万3,830円に対して8,500円の収入では4割が赤字になり、地域経済に大きな影響を与えると思う旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(渋谷耕一議員) これから質疑に入ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。 初めに、賛成の討論を許します。11番加藤鑛一議員。  (11番 加藤鑛一議員 登壇) ◆11番(加藤鑛一議員) 請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願に、日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。 請願は、ことしから経営所得安定対策が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止されたことで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされ、とりわけ担い手層の経営への打撃ははかり知れない。主食のの需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割と述べ、政府の責任で過剰処理を緊急に行うことを求めています。 JA全農山形が12日に決めた2014年産はえぬき概算金は8,500円、前年の1万1,000円を2,500円も下回り、過去最低となりました。稲作農家からは予想以上の低さ、このままでは農家をやめざるを得ないと悲鳴が上がりました。生産費は1俵60キロで、山形県では1万3,830円で、8,500円はその6割程度です。物財費は8,651円ですから、物財費すら全額賄えず、労働費や所得はマイナスの価格です。人間にとって最もとうとい労働である農業の労働価値が全く評価されない価格が許されてよいのでしょうか。 米価下落の背景には、3年連続の豊作予想過剰在庫の問題があり、2013年産米穀機構が余剰35万トンを買い入れましたが、10月末の持ち越し在庫は20万トン程度あり、さらに本年産の予想収穫量は802万トンで、生産数量目標765万トンを37万トン上回るとされています。こうしたことから米価下落緊急対策政府の過剰処理にかかっているのです。 酒田市農業委員会は17日、酒田市に対し米価下落緊急要請を行い、その中で相当量の備蓄政策実施を国が責任を持って行うよう働きかけることを求めております。 北海道東北地方知事会は、吉村美栄子知事が代表して19日、西川農相に対し米価の安定対策などの緊急要望を行い、の需給と価格の安定を求めています。同会の要望は、主食用等の需給と価格の安定を図る食糧法の趣旨を踏まえ、需給バランスの改善に向け、政府主導による過剰主食用市場からの隔離対策を実施すること、また政府備蓄について実需者ニーズの高い飼料用海外援助への積極的な活用を図ることと明確です。 ことし秋の政府の備蓄は、今年産の25万トンを加えても116から142万トン、うち5年以上の超古米が40から48万トンと4割もあり、これを飼料用に回せば追加的な備蓄買い入れは十分可能です。過去にも2010年産の米価大暴落で、JA全農概算金7,000円を打ち出して農民を驚愕させた翌年、政府は合わせて34万トンの備蓄買い入れを行って米価下落に歯どめをかけ、JAも概算金を上乗せした経緯があります。消費者にとっても日本炊飯協会最高顧問福田耕作氏は、生産コストをもとに安定した相場が必要だ。乱高下する相場主義から、生産コストを反映して取引価格を決めるコスト主義への転換が大切と述べ、中食、外食の消費量が年間320万トンと全体の半数を占めている中、外食産業代表の声に耳を傾けるべきです。 16日の常任委員会の審査不採択後に、米価下落の波紋の広がりから、あすの本会議で米価下落対策を求める意見書議員発議で急遽提出し、の需給と価格の安定対策を求めるとするなら、過剰処理を求める本請願を採択することが筋であります。食糧法に基づくの需給と価格の安定を図ることは政府の責任であり、緊急の過剰処理によって稲作農家の苦境を救うことを強く求め、以上賛成討論といたします。 ○議長(渋谷耕一議員) 次に、反対の討論を許します。24番本間信一議員。  (24番 本間信一議員 登壇) ◆24番(本間信一議員) 請願第10号 政府による緊急の過剰処理を求める請願に対し、新政クラブを代表し、反対の立場で討論します。 農水省は、2014年産水稲の8月15日現在の作柄生育状況は、ほとんどの産地で平年並み以上と発表しました。近年3年間、作況は全国的に100を上回る状況が続いて、本年産が平年並みでも過剰基調に変わりはなく、全国の卸も販売に苦慮する年になりそうだと懸念を示しています。なぜ過剰が生じるのか。消費を上回る生産が行われるからにほかなりません。 最近の需給調整によると、2011年に生産数量目標が初めて800万トンを割り込んでからも、生産量は農家の努力と天候に恵まれ820万トンくらいで推移し、19万トンから28万トンぐらいずつ在庫量がふえてきました。 消費量について、1人当たり消費量は年々減少し、2012年度は56.3キロという発表がありました。少子高齢化に加えて人口減少が消費構造に大きく影響を及ぼし、この構図は今後変わることはなく、生産は留意しなければならないと考えます。 さきに述べたように、過剰基調の中、14年産は13年産より26万トン削減され、転作面積が強化されました。一方で、転作をしないで作付する過剰作付は2万7,000ヘクタール、14万トンの過剰に拍車をかけている状況も報告されています。 そんな中で、主食用の民間在庫は、6月末現在時点で適正在庫を上回る過去最高水準の222万トンに上りました。の需給環境が厳しい中で、今年産の概算金JA全農山形から示されました。主力品種のはえぬきが60キログラム1俵8,500円と予想以上の下げで、過去最低の価格が示され、昨年に比べ2,500円安い設定となり、ほかの品種も大きな下げとなった。そんな中で、本県の最高級ブランドつや姫は1,200円の下げで1万2,500円にとどめ、競合する新潟コシヒカリより500円高く設定したことは、今後に期待を持たせるものとなりました。 請願事項の緊急に過剰処理を行うことに対し、過去にも過剰処理は行われてきた経過があります。その結果、どうなったでしょう。の価格は維持できましたが、そのたびに減反面積が強化され、離れが進行いたしました。請願の過剰処理を行って、消費者にどんな影響があるのか、残念ながらはっきり示されておりません。消費者の視点が欠けていることを指摘しておきたいと思います。消費者にとって、新米価格が安くなって、むしろ歓迎されており、消費の増加を期待したいと思います。 また、農水省も米価下落時の対応として、本政策の柱である農政改革では、生産者の主体的な経営判断で需要に応じた主食用の生産を行うことを求めておりますので、出口対策は講じないとしております。この厳しい状況に鑑み、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の前倒しとか、日本型直接支払いの農家への早期支払いとか、収入減少に対し低利の融資を実施するとか、生産資材の高騰対策を打つとか、再生産可能な所得政策と消費拡大の対策を求めたいというふうに思います。 賛成論者は、平成22年度はこの請願を採択しての値段は維持できたというふうに先ほど言いましたけれども、当時とは取り巻く環境も違いますし、何よりも政権が違っております。現政権の所得政策への移行を認識しなければならないと考えます。 今後に向けては、つや姫に代表されるようなづくりへの転換、園芸特産物の導入、需要が見込める飼料用などが希望どおり生産できるよう種もみの確保、流通、保管、供給システムの強化の要請、何としても生産費を償い、農家が安心して農業ができるようなセーフティーネットを構築し、担い手が夢を持てる制度設計を要請したいと思います。 今年産の概算金の提示には大きなショックもありますが、自身の経営を根本から見直すチャンスと捉え、今後を見通した経営感覚を追求してほしいと願ってやみません。過剰処理を行っても、その場しのぎの一時的で消費者を意識しない対策であり、今後につながる農家経営は見通せないと考え、緊急に過剰処理を行うことに反対を表明し、反対の討論といたします。 ○議長(渋谷耕一議員) これで討論を終結します。 これから、請願第10号について採決します。 ただいま議題となっております請願第10号についての委員長の報告は不採択であります。請願第10号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛 成 者 起 立)
    ○議長(渋谷耕一議員) 起立少数であります。よって、請願第10号については不採択とすることに決しました。 △日程第3 請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願 ○議長(渋谷耕一議員) 日程第3 請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願を議題といたします。 この際、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。  (産業建設常任委員長 小野寺佳克議員 登壇) ◆産業建設常任委員長小野寺佳克議員) 請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願ついて、去る9月16日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、政府が骨太方針2014並びに新成長戦略に位置づけた農業改革は、日本の農業だけでなく、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねない。家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放しようとするもので、農業委員会や農協の事実上の解体をも提言している。農業委員の公選制を廃止し、建議機能を奪うことは、農民の意見表明の場を奪い、農業生産法人の要件緩和とあわせ、企業の農地取得に道を開くものである。 また、JA中央会の見直し、農業の株式会社化、単位農協から信用・共済事業を分離することは、農協の役割をないがしろにし、雇用にも重大な影響を与え、共同組合の存在を否定するものである。安全・安心な食料生産、供給を担い、環境と調和できるのは家族農業であり、国連もことしを国際家族農業年としている。家族農業を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティの維持、協同組合を発展させることこそが重要だと考える。 よって骨太方針2014並びに新成長戦略に位置づけた農業改革を中止すること及び農政改革に当たっては、農業の担い手の軸を家族経営とし、これを支援する諸制度の充実、農業委員会、農協の役割の強化等、生産の振興と食料自給率の向上に資するものにすることを国に求めるというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、農業委員会としての農政改革についての見解を確認したいとの当局に対する質疑に対して、6月定例会での見解に変化はないが、農業・農村の実態を無視して現場で頑張る農業委員の気持ちをそぐものであり、公選制または同様の仕組みにより代表性を確保することが重要と考えている。また、意見の公表、建議、諮問、答申の機能についても、行政庁の農業施策に反映されており維持されるべきであり、農業・農村の再構築に向けては農業委員会の役割、機能が十分に発揮できるよう、慎重かつ丁寧な議論を求めているところである旨の答弁がありました。 次に、農協について、信用事業や共済事業も含めて今までと同様にあるべきとしているが、独占やカルテルの疑いなどで公正取引委員会から指摘を受けていることについてどのように考えているかとの紹介議員に対する質疑に対して、庄内を中心としたの販売手数料について公正取引委員会が調査したが、法的に違反はなかった。農業協同組合の独占禁止法の除外規定は、国際的にも認められてきている。農業は、単に農産物販売あるいは資材の購買だけで協同組合をつくって守れるものでなく、それを根底から支える信用事業や共済事業があって続けられるものである旨の答弁がありました。 次に、請願事項にある農協の役割の強化とは具体的にどのようなことを考えているかとの紹介議員に対する質疑に対して、請願文にあるように、家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供しているという役割の強化を求める趣旨と認識している旨の答弁がありました。 質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ1件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(渋谷耕一議員) これから質疑に入ります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論を、次に反対の討論の順で行います。 初めに、賛成の討論を許します。9番菅井 巌議員。  (9番 菅井 巌議員 登壇) ◆9番(菅井巌議員) 請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願に、日本共産党市議団を代表し、賛成の討論を行います。 5月に規制改革会議が農協解体と農業委員会の骨抜き、企業の農地・農業進出を要求する意見書を提出し、自民、公明両党が多少の言葉を和らげる提案をして両方合体する形で答申が出されました。農協系統組織内での検討も踏まえてとしているものの、大筋では財界がリードする規制改革会議の意見を容認したと言わざるを得ません。農協や農業委員会制度の解体的な改革や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進められてきたこれまでの農業施策のあり方を根本から覆すものであります。 戦後の日本の農政は、農地解放、農地改革で生まれた耕作者主義を基本とし、自作農の農業者が担い手とし、その農業を守ってまいりました。その後、農産物の自由化が進み、農家経営が厳しくなる中で大規模農家がつくり出され、そこに生産のかなりの部分が集中する、こうした状況に今なっております。しかし、ことしの米価暴落が示すように、政府が農産物の需給調整に責任を持たず、価格保障も所得補償も確立されない中で経営が安定せず、大規模であればあるほど影響が甚大なことは明らかであります。TPP推進と一体で進められようとしているこの改革は、地域農業、農協のみならず、市民の生活、地域経済を一層困難にするものであり、こうした改革はやめるべきであります。 また、規制改革会議が示す農協改革は、協同の精神を失わせるものであります。協同組合の一番の力は、資本主義の中で小さいものが集まり大きなものと対抗することによって生存を保障することであります。そのための一番の武器は、農協でいうところの共同購入、共同販売です。これは値段を統一するということで表面的に見れば独占禁止法違反、カルテル行為に当たりますが、戦後、法律家の中で議論がされ、経済民主主義を守るためにこの共同購入、共同販売、協同組合という事業方式は絶対守らなければならないとなり、協同組合に対して独占禁止法の適用を除外することとなっております。全農の株式会社化はそれを外すことが一番の狙いであり、独占禁止法の適用除外というのは農協だけにとどまらないものであり、今回の改革案に対し、日本協同組合連絡協議会や国際協同組合同盟など、国内外から反対の声明が出され、厳しい批判の声が上がっております。 農業委員会は、耕作する者の農地所有、利用を基本とする農地法に基づき、地域の農業者の自治と自覚で農地管理を進める行政委員会として大きな役割を担っており、公選制廃止は農業者の主体性を失わせるものであり、また農業委員会組織に法定化されている意見の公表、建議機能についても農業者の代表である農業委員会の極めて重要な機能であり、公選制と同様に堅持するべきものであります。 農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数から成る委員会に改変するとしていますが、それは独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請機関に変質させる危険性があり、容認できないものであります。 今農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化など困難を抱え、農政の転換を切実に求めております。それは、関税撤廃・削減が焦点となっているTPP交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続くを初めとする生産者価格の安定や、地域農業の担い手が確保されるこうした政策であります。この農民の声に、農協組織や農業委員会が応える体制を政治がしっかり支援するべきだと考えます。 また、ことしは国際家族農業年です。これまで築いてきた家族経営とその協働の再生こそが喫緊の課題です。政府が進める農政改革はこれに逆行し、家族経営と農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にするものであり、安全な食料の確保と食料自給率の向上を初め、国土環境の保全と農村社会の維持、発展、国民生活の向上にとって百害あって一利なしであります。 この請願は、地域農業を守るための農民の切実な声であり、政府農業改革の名のもとに進めようとしている今回の農協や農業委員会潰しはやめるべきと考え、本請願賛成討論といたします。 ○議長(渋谷耕一議員) 次に、反対の討論を許します。19番五十嵐一彦議員。  (19番 五十嵐一彦議員 登壇) ◆19番(五十嵐一彦議員) 新政クラブを代表し、請願第11号 農業委員会、企業の農地所有農協改革など、「農業改革」に関する請願に反対の立場で討論します。 我が国の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる環境は危機的状況にあると言えます。こうした状況の中にあっても、これらの課題を克服し、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するためには、既存農業者や新規参入者、農業団体等の意欲ある主体が、地域や市町村の範囲を超えて精力的な事業展開を図るなど、新しい道を積極果敢に切り開いていく必要があります。本市の総合計画やつるおかアグリプランでも、担い手は認定農業者を中心に集落営農など組織化、法人化を目指しているところです。 これまでの日本の農業のあり方を見直してみれば、家族経営主体での農業が強い産業として再生することは非常に困難であることは誰もが理解しているところです。また、JA中央会の見直しを初めとした組織改革は、農協の役割をないがしろにするどころか、各農家が加入する地域の農協の自立を促す内容だと理解しています。国内農業の強化は待ったなしの課題であり、それを進めるためには、農協が農家のための協同組合という原点に立ち返り、農家を支えていく必要があります。 しかしながら、現状を見れば全国に約700ある地域農協を指導、監督する権限を与えられている全中の方針が農業保護に偏り、結果的に農業の強化につながらなかったことは明白であり、また上意下達の体制が各地の農協から創意工夫の余地を奪ってきたとの指摘もあります。各農協が置かれた環境は、地域によってさまざまであるため、中央からの共通の指導に基づくよりも、各農協が自主的に単独で、または連携して戦略を策定し、実効的に成果を上げることができる仕組みをつくることこそが求められています。 農業改革を中止することは、日本の農業の将来性を摘み取ることになり、逆に強い意思を持って改革を推し進め、課題を解決していくことこそが必要であり、結果として食料自給率の向上にもつながるものであると考えます。 以上の理由から、本請願には反対します。 ○議長(渋谷耕一議員) これで討論を終結します。 これから、請願第11号について採決します。 ただいま議題となっております請願第11号についての委員長報告は不採択であります。請願第11号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛 成 者 起 立) ○議長(渋谷耕一議員) 起立少数であります。よって、請願第11号については不採択とすることに決しました。 △散会 ○議長(渋谷耕一議員) 本日はこれで散会します。  (午前10時50分 散 会)...