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1. 鶴岡市議会 2014-06-30
   06月30日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２６年　　６月　定例会平成２６年６月３０日（月曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３２名）　　１番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　２番　　　今　　野　　美 奈 子　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　１５番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　文　　一　１７番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　１９番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２０番　　　小 野 寺　　佳　　克　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　２３番　　　菅　　原　　一　　浩　　　　　　　　２４番　　　本　　間　　信　　一　２５番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　２７番　　　野　　村　　廣　　登　　　　　　　　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　２９番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　３１番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　３２番　　　渋　　谷　　耕　　一　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　企　画　部　長　　三　浦　総一郎　市　民　部　長　　川　畑　　　仁　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　今　野　和　恵　農 林 水産部長　　佐　藤　　　毅　　　　　　　　　商 工 観光部長　　佐　藤　　　茂　建　設　部　長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　病院事業管理者　　三　科　　　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)荘内病院長　荘　内　病　院　　加賀山　　　誠　　　　　　　　　上 下 水道部長　　齋　藤　雅　文　事　務　部　長　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　渡　邉　　　純　藤島庁舎支所長　　門　崎　秀　夫　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　宮　崎　清　男　温海庁舎支所長　　鈴　木金右エ門　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　田　中　芳　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　教　　育　　長　　難　波　信　昭　　　　　　　　　教　育　部　長　　長谷川　貞　義　監　査　委　員　　山　口　　　朗　　　　　　　　　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　　　　　　　　　選挙管理委員会　　青　木　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　佐　藤　秀　雄　　　　　　　　　事 務 局 主 幹　　丸　山　一　義　庶　務　主　査　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶 務 係専門員　　桜　井　寿　美　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　調　査　係　長　　増　坂　義　光　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成２６年６月３０日（月曜日）第　１　　諸報告第　２　　議会第　４号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　佐藤文一議員　外３名）第　３　　議会第　５号　手話言語法制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　佐藤峯男議員　外６名）第　４　　議会第　６号　地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）第　５　　議会第　７号　政府の農業・農政改革に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　菅井　巌議員　外３名）第　６　　議会第　８号　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤太一議員　外３名）第　７　　議第１３１号　平成２５年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について第　８　　議第１３２号　平成２６年度鶴岡市一般会計補正予算（第２号）第　９　　議第１３３号　平成２６年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第１０　　議第１３４号　平成２６年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　（以上４件　予算特別委員長報告）第１１　　議第１３５号　鶴岡市集落排水事業羽黒中央地区農業集落排水処理施設建築工事請負契約の締結について第１２　　議第１３６号　財産の取得について第１３　　議第１３７号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　（以上３件　総務常任委員長報告）第１４　　議第１３９号　鶴岡市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　（市民文教常任委員長報告）第１５　　議第１４１号　鶴岡市居住促進基金条例の制定について第１６　　議第１４２号　鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の制定について第１７　　議第１４３号　市道路線の認定及び変更について第１８　　議第１４４号　鶴岡市公共下水道事業大山中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の締結について第１９　　議第１４５号　鶴岡市公共下水道事業鶴岡浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結について第２０　　議第１４６号　建物の無償譲渡について第２１　　議第１４７号　建物の無償譲渡について第２２　　議第１４８号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　産業建設常任委員長報告）第２３　　議第１３８号　土地の取得について　　　　　　　　　　　　　　（総務常任委員長報告）第２４　　議第１４０号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　（市民文教常任委員長報告）第２５　　議第１４９号　財産の取得について第２６　　議第１５０号　財産の取得について第２７　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（渋谷耕一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　諸報告 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第１　諸報告を行います。　お手元に配付している文書のとおり、市長より鶴岡市新型インフルエンザ等対策行動計画の報告書が送付されておりますので、御報告します。 △日程第２　議会第４号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第２　議会第４号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。16番佐藤文一議員。　　（16番　佐藤文一議員　登壇） ◆16番（佐藤文一議員）　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　環日本海時代の本格化、東日本大震災を契機とした相互補完機能確保のためのダブルネットワーク構築に対する国民の理解の進展、さらには各方面からの「日本海国土軸形成」の提言など、日本海側の社会基盤整備に対する機運が大きく高まっています。　その中で最も重要な社会基盤となる日本海沿岸東北自動車道は、新潟・山形・秋田の３県をつなぎ青森に至る日本海側を結ぶ大動脈として、強靭な国土形成、防災・減災対策の強化を図る上で大変重要な路線であります。　また、日本海側重要港湾の連携強化や商工業・観光の振興などの地域産業の促進、さらには、救急医療施設への搬送時間の短縮、災害時の緊急輸送ルートの確保など、住民生活の安全や安心の確保を図る上でも必要不可欠な重要な路線であります。　しかし、未整備区間である新潟・山形県境区間において、両県を結ぶ唯一の国道７号は津波浸水区域や連続雨量による事前通行規制区間などの不安要素を抱える脆弱なものであり、災害時の代替性、住民の安全や安心が確保されていない状況にあります。　新潟・山形県境区間については、平成25年５月に朝日温海道路として事業化され、全線開通に向け大きく前進し、地域が抱えるそれら諸課題の解決に一層の期待が寄せられているところでありますが、公共事業予算が減少傾向にあること、さらには今後の復旧・復興予算の見通しが不透明なことから、全線開通時期の見通しは立っておらず、日本海側地域が真に必要とする日本海沿岸東北自動車道整備のおくれへの危機感を募らせているというのが実情であります。　高速道路は、ネットワークとしてつながってこそ初めて本来の効果を最大限発揮するものであります。今後、ますます重要となる日本海側の活力を高めていくためには、今こそ日本海沿岸東北自動車道の整備を促進することが重要であります。　このようなことから、鶴岡市議会は、ここに、日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通にかける地域住民の熱意と期待を改めて表明し、次のことを強く要望いたします。　記１．日本海沿岸部の新潟・山形県境を結ぶ朝日温海道路の早期開通を図ること。　２．朝日温海道路を初め、地域が真に必要とする道路整備を計画的に推進するための予算を持続的かつ安定期に確保するとともに、復旧・復興道路の整備に当たっては、通常の公共事業とは別枠での予算を確保すること。　３．国の公共事業関係費を平成21年度以前の７から８兆円の規模に回復させ、長期的・安定的に確保すること。　また、平成27年度当初予算における公共事業関係費の大幅な増額を図ること。　以上、決議する。　平成26年６月30日、鶴岡市議会。　皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第４号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。　よって、議会第４号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第４号について採決します。　ただいま議題となっております議会第４号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。　よって、議会第４号については原案のとおり可決されました。 △日程第３　議会第５号　手話言語法制定を求める意見書の提出について　外２件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第３　議会第５号　手話言語法制定を求める意見書の提出についてから日程第５　議会第７号　政府の農業・農政改革に関する意見書の提出についてまでの議案３件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。４番佐藤峯男議員。　　（４番　佐藤峯男議員　登壇） ◆４番（佐藤峯男議員）　手話言語法制定を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　手話とは、手や指、体などの動きや顔の表情などを用い、日本語を表現する独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使う聾者にとって、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として極めて重要な役割を担っている。　2014年に批准した「障害者権利条約」には、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」と明記されている。　また、2011年に改正された「障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」とし、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者の利用しやすい機器等の普及、放送・通信の利便性の向上、情報提供施設の整備や意思疎通仲介者の養成・派遣などが図れるよう必要な施策を講じられなければならないと定めている。　「障害者権利条約」「障害者基本法」を社会に反映させ、手話という言語の自由な使用が認められて、聾者の権利が保障され、尊重されるためには、手話が音声言語と同様な言語であることを広く国民に示し、日常生活、職場、教育の場などで手話を使ったコミュニケーションがあまねく行われるよう、手話を必要とする人の社会参加に向けたより一層の環境整備を国として実現していくことが必要である。　よって、手話の習得、手話での学習ができる教育環境の整備や自由な手話の使用を推進する社会環境の整備などを目的とした「手話言語法（仮称）」の制定を求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、13番富樫正毅議員。　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　議会第６号　地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書の提出について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。　現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。　全国の自治体では、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところです。　ついては、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望します。　記１．医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確に対応を行うこと。　また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。　２．今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。　３．地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。　４．特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて市区町村への支援を強化すること。　５．要支援者サービス・介護予防事業等の地域包括ケアシステム構築のための財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については、適切な配分に留意すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　９番菅井　巌議員。　　（９番　菅井　巌議員　登壇） ◆９番（菅井巌議員）　議会第７号　政府の農業・農政改革に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　政府の諮問機関である規制改革会議が５月22日に取りまとめた「農業改革に関する意見書」は、「農業委員会等の見直し」「農地を所有できる法人（農業生産法人）の見直し」「農業協同組合の見直し」等からなっています。　この間の国会議論でも明らかなように、政府は、改革案が求める農協の中央会制度の廃止や、農業委員会系統組織でつくる全国農業会議所の廃止について、改革案の取りまとめに当たって大規模農業者、若手の新規参入者、農業団体、学識経験者などから広範に意見聴取した中で、「廃止要望は出なかった」と答弁しています。　農業委員会は、耕作する者の農地所有、利用を基本とする農地法に基づき、地域の農業者の自治と自覚で農地管理を進める行政委員会として大きな役割を担っており、「意見書」が求める「公選制廃止」は農業者の主体性を失わせるものです。　農業協同組合の見直しは、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）を初め、全国の農協組織から強い批判の声が上がっています。全ＪＡ組合長・会長緊急会議でも「規制改革会議の意見は、組織全体の結集力を弱め、解体につながる内容で、断じて受け入れられない」と決議されています。　規制改革会議による「農業改革に関する意見書」は、まさに農村現場の実態、声を無視している内容であり、現場の混乱につながります。　よって、政府の農業・農政改革は、与党の議論も踏まえ関係機関、全国の農村現場の関係者などの意見を酌み、農協の自己変革の組織討議を尊重し、農業委員会の機能を強化しつつ、何よりも農業所得の向上に資するものになるように強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。　よって、議案３件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議会第５号から議会第７号までの議案３件について一括採決します。　ただいま議題となっております議案３件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立）
   ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。　よって、議会第５号から議会第７号までの議案３件については原案のとおり可決されました。 △日程第６　議会第８号　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第６　議会第８号　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出についてを議題とします。　提案者の説明を求めます。10番加藤太一議員。　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書について、案文を朗読しまして提案にかえます。　政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受けて与党協議を行い、７月中にも閣議決定を行おうとしている。しかし、その強引な手法とともに、現在の憲法のもとでの集団的自衛権の行使容認については、さまざまな矛盾が指摘されている。　与党協議会での、米軍など多国籍軍への「後方支援」を実施する際の新たな基準案では、自衛隊の「後方支援」について、「非戦闘地域」に限るとした従来の制約を取り払い、「戦闘地域」でも活動を可能にする重大な内容であり、本格的な「戦地派兵」に道を開くものとなっている。　政府はこれまで、他国の軍隊に対する補給、輸送、医療などそれ自体は直接の武力行使ではない「後方支援」であっても、他国の軍隊の武力行使と「一体化」する活動は、海外での武力行使を禁ずる憲法９条のもとで許されないとしてきた。　しかし、政府が今回示した新基準案は、この「非戦闘地域」「戦闘地域」という区分けを廃止し、その上で、(1)現に戦闘を行っている他国部隊に対する支援、(2)戦闘行為に直接用いられる物品や役務の提供、(3)他国部隊が現に戦闘を行っている現場での支援、(4)他国部隊の個々の戦闘行為と密接な関係があるという４つの条件全てに該当しなければ、他国部隊の「武力の行使との一体化」とはみなさないとしている。これら、一つでも該当しない場合は実施可能としている。これは、もはや何の歯どめにもならない大転換である。　たとえ「後方支援」であっても自衛隊が「戦闘地域」まで行けば、相手側から攻撃され応戦することになるのは必至であり、「日本が再び戦争をする国になることは断じてあり得ない」という安倍晋三首相の言い分は通用しない。　また政府は、自衛隊に認める武器使用の範囲拡大に向け調整を開始した。これまで武器を使う相手として禁じてきた「国または国に準ずる組織」の定義を変更するとともに従来禁じてきた「任務遂行のための武器使用」「駆けつけ警護」を可能とし、憲法上の制約を取り払おうとしていることも重大である。　そして何よりも「戦争をしない国から戦争する国」への憲法に反する重大な事柄を一内閣の憲法解釈の変更によって行うことは、立憲主義に照らして許されないことである。　よって、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行わないように求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。　皆さん方の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第８号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。　よって、議会第８号については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。18番尾形昌彦議員。　　（18番　尾形昌彦議員　登壇） ◆18番（尾形昌彦議員）　新政クラブを代表して、集団的自衛権の行使容認に反対する意見書についての反対討論を行います。　国際連合の基本文書である国連憲章では、全ての加盟国に対し、武力行使を原則として禁止しています。　その上で、侵略行為があったとき、経済制裁などで解決しなかった場合には、安全保障理事会の決定で武力行使ができるとしています。これが国連による集団安全保障であり、侵略などを行った国に対して、国連加盟国が団結して制裁を加えるということですが、安保理の決定まで何もできないということになるので、国連憲章に加盟国の個別的自衛権及び集団的自衛権を認めております。　これまでの政府解釈では、日本は国連憲章に明記されている個別的自衛権も集団的自衛権も保有しているものの、憲法９条の制約によって、集団的自衛権を行使できないという解釈となっていました。　ただ、戦後から約70年が経過し、国家の根幹を揺るがしかねない隣国との領土問題や大陸間弾道ミサイル等の危険など、憲法制定時では考えられなかったことが起きているのも事実であります。　その中で、今般、政府より新解釈として、次の３要件がそろった場合は、武力行使ができるという方針が出されました。　１．我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。　２．我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がないこと。　３．必要最小限度の武力行使にとどめるべきこと。　３要件を満たした場合の武力行使は、国際法上の集団的自衛権の行使と解釈される場合があるとしつつ、憲法上はあくまでも必要最小限度の自衛の措置と位置づけられています。この要件での集団的自衛権は、極めて限定的な場合に限られることになります。　今回出された意見書には、戦地派兵につながる自衛隊武器使用の範囲拡大、解釈改憲であるなどの点から、集団的自衛権の行使容認には反対ということになっています。ただ、意見書の内容には、米軍などの多国籍軍、駆けつけ警護などという表現が出てきていることから、集団安全保障にかかわる部分も包含した意見書となっており、集団安全保障と集団的自衛権を混同している内容となっているようにも思われます。集団安全保障と集団的自衛権を整理して考える必要があると思います。　また、今回の解釈の変更により、すぐ海外派兵や武器の使用の範囲拡大につながるわけではなく、あくまでも先ほどのような限定的なケースに限られております。　周知のとおり、日本国憲法第９条は、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するとなっており、戦争、敗戦を経験した国家として平和を希求し、戦争をしないという精神は国民誰もが求めるものであります。今の我々に必要なのは、ただ反対といって思考停止するのではなく、この時代に即応した安全保障とはどのような形が望ましいかということについて議論を尽くすことだと思います。　繰り返しになりますが、戦争を求める国民などいないと私は信じておりますし、その観点で今回のことをきっかけに、さらにその議論を深めていくことになることを祈念して、この意見書に対する反対討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。８番関　　徹議員。　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　日本共産党市議団を代表し、議会第８号　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書に賛成の討論を行います。　本意見書案が提出された６月５日以降、政府与党は、この意見書案が懸念したとおりの暴走を進めています。　先週金曜日27日に、政府は解釈改憲の閣議決定最終案を自公両党に提示し、あす予定されている両党の最終合意を受けて、閣議決定で解釈変更を強行することを狙っています。　最終案は、第１に個別的自衛権の緩和、第２に海外での戦地派兵の拡大、第３に集団的自衛権と軍事的な集団安全保障措置の容認の３つの柱で構成され、密接な関係にある他国に対する武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるときに武力行使は憲法上許容されるとする内容です。　形容詞がたくさんついていますけれども、要するに、日本が武力攻撃を受けなくても相手国に対する武力攻撃を行うこと、戦闘地域でも自衛隊の後方支援活動を行うこと、しかも時の内閣の判断で世界のどこででも活動する、すなわち世界のどこででも戦争できるというものであります。国連軍や多国籍軍への参加にも道を開き、武器使用基準をも緩めるものとなっています。　このような政府与党の動きに対し、強い反対の世論が急速に高まっています。毎日新聞が今月27、28日に行った世論調査では、政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて、反対が58％で賛成の32％を大きく上回りました。前回５月の調査より反対が４％増、賛成は７％減です。　法曹界を代表する団体である日本弁護士連合会と、全国52の全ての単位弁護士会も安倍首相らの説明を厳しく批判する決議や声明を発表。そうした動きは言論出版関係者、宗教界など、日本社会に大きく広がっているのであります。それは単なる反対論ではなく、日本の平和は武力によらず平和的な国際貢献、積極的な平和外交によって守るべきだという理念に裏打ちされたものであります。　歴代内閣が半世紀以上にわたり堅持してきた、憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないという解釈を、一内閣の閣議決定で180度ひっくり返すことは許さないという国民の意思は明確であります。　本請願は、集団的自衛権行使容認反対、殺し殺される国への転換反対の市民の声を議会が代弁して発言しようというものであり、今ぜひとも採択すべきものであることを述べて、賛成討論とします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。14番中沢　洋議員。　　（14番　中沢　洋議員　登壇） ◆14番（中沢洋議員）　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書に反対の討論をさせていただきます。　本来であれば、憲法改正が理想でありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっている現在、憲法改正には相当時間がかかります。憲法を守って国が滅びることのないように、日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることに高く評価をしたいと思うのであります。　なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。それは、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているからであります。厳しさを増す安全保障環境を乗り切るため、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を強化する必要があるからであります。　そこで、今の日本がどんな状況に置かれているかを知るために、1990年、23年前を思い出していただきたいと思うのであります。　湾岸戦争は日本に苦い教訓を与えました。クウェートの現状をイラクが武力で変更しようとしたのに対し、当時、世界の警察官だった米国が多国籍軍を結成し、あっという間にイラク軍をクウェートからたたき出したのであります。西側諸国、アラブ諸国が加わった29カ国の砂漠の嵐作戦に日本は参加をしませんでした。湾岸から80％の石油を輸入していたのに、憲法第９条を盾に、ほかの国々のようには汗も血も流さず、国際社会の顔色を見ながら資金を小出しに支出し、結局どこに使われたか不明のまま、国民１人当たり100ドル、140億ドルで責任を逃れたのであります。　クウェートが戦争後、米国と地域社会の国々へと題する感謝の広告をアメリカの新聞紙に出しました。28カ国の名を上げた中には日本は入っていなかったのであります。湾岸戦争における日本の対応、親日的な人々を失望させ、日米同盟関係を基軸としていくべき日本にとって、湾岸戦争は大きな負の遺産を残したのであります。このことを忘れてしまったかのようであります。世界から日本は評価をされませんでした。　今、隣の国北朝鮮は、たび重なる国連安保理の非難・制裁決議を無視し、日本全土を覆う弾道ミサイルを配備しております。また、核実験を３度実施し、生物化学兵器を保有し、さまざまな主体によるサイバー攻撃は、国際社会に大きな脅威とリスクを与えているのであります。　また、中国は、東シナ海では尖閣諸島の奪取を狙い、南シナ海ではフィリピンやベトナムを相手に南沙西東諸島などを奪おうとしているのであります。力による現状変更を図る試みをやっており、アジア太平洋地域に領土をめぐる緊張が高まっているのであります。　北朝鮮は、核兵器、ミサイルを開発し、中国が海洋進出を強めている中、その状況でどうやって安全保障を図るか。一番大事な力のバランスが崩れ、どこかに力の真空地帯ができれば必ず戦争になります。それを抑止するにはどうしたらいいかであります。　また、先ほど湾岸戦争でお話ししたように、我が国の船舶の航行に重大な影響をも及ぼします。我が国が輸入をする原油の大部分が通過する重要な海峡等で武力攻撃が発生をし、攻撃国が敷設した機雷で海上交通路が封鎖されれば、我が国の原油供給が大部分とまります。経済及び国民生活に死活的な影響があり、我が国の存立に大きな影響を与えるのであります。　現行の憲法解釈では、我が国は停戦協定が正式に署名をされ、機雷が遺棄機雷と評価されるまで掃海活動には参加できません。そのような現状を改める必要があるのではないかと思うのであります。　反対論者は、集団的自衛権の行使を認めれば、戦争に巻き込まれると言いますが、むしろ行使容認によって抑止力が向上する効果を生むと思うのであります。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要があります。　集団的自衛権は権利であり、義務ではありません。我が国が行使することにどれだけ意味があるのか等を総合的に判断して、政策的な判断の結果、行使しないことがあるのは当然であります。解釈変更は、行使を可能にしておくことで日米同盟を強化し、抑止力を高めて、紛争を未然に防止することこそに主眼があるのであります。　個別的自衛権だけで国を守ろうとすれば、日本は膨大な軍事力を持たなければなりません。しかし、日本には幸いなことに米国という同盟国があります。同盟を強化することで国の安全を図るほうが、個別に国家が軍事拡張するよりは安全であるし、コストもかかりません。我が国が一方的に米国の庇護を期待するのではなく、協力をして、地域の平和と安全に貢献しなければならない時代になっているのであります。地域の平和と安定を確保するために、重要な役割を果たすアジア太平洋地域内外のパートナーとの信頼、協力関係も必要となっているのであります。　このような視点から、集団的自衛権の行使容認反対する意見書に反対の討論とさせていただきます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。２番今野美奈子議員。　　（２番　今野美奈子議員　登壇） ◆２番（今野美奈子議員）　市民クラブを代表して、集団的自衛権行使容認に反対する意見書に賛成討論をします。　日本国憲法の３つの基本原理は、御承知のとおり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ですが、その平和主義の反対側に立つ武力行使を、歴代の政府は憲法でそれを許さないと解釈してきました。　密接な関係にある他国が攻撃された場合、ともに反撃するという権利を２つの与党合意で政府が解釈変更することは余りにも軽々しい判断であり、容認することができません。　さらに、２つの政党はさきの総選挙においてこのことを公約に掲げておらず、国民の審判を受けていません。国民はこのことの意味を理解した上での覚悟を持っていません。　息子は戦争に行ったのではなく、治安維持に行ったのだから死ぬはずがないと送り出し、しかしその活動中に地雷を踏み死亡。カナダでは、アフガンで３月の撤退までに158人の犠牲者を出し、そのうち20代の死者は62％で、30代の死者は28％と、合わせると全体の90％を占めたと報道されています。水や弾薬を運ぶことが主な役割であり、国連安全保障理事会決議に基づいて設置された国際治安支援部隊で活動していた最中のことでした。　集団的自衛権の行使を容認するということは、どのような状況であれ、このように戦場で犠牲者を出してよしとすることに等しいことです。密接な関係にある他国が攻撃された場合、ともに反撃する権利があり、自衛の措置としての武力行使は憲法上認められるとの解釈、このような命にかかわる重要案件を一内閣で決定してよいものでしょうか。　国民の議論も少なく、何より今の日本人には、人をあやめて、武器を持って身を守るという覚悟はありません。皆さんには人を殺す覚悟がありますか。自分の子供に人を殺せと教えられますか。武器を使うとはそういうことではないでしょうか。　そして、憲法は人によって解釈が変わるものではなかったはずです。国民に真偽を国政で問うべきです。日本人は武力を持たないで平和を訴えるように歴史から学んでいます。そして、それをこれまでずうっと実践してきました。このままで何が悪いというのでしょう。守られてきた平和は国際的にも評価され、日本は安全な国と認知されています。戦争体験のない世代に引き継ぐとき、小さな風穴をあければそれは広がるばかりと思いますが、いかがでしょうか。　自衛隊になりたいという子供、またそういう職業の人との結婚を希望する女性などがふえています。それはなぜかといえば、人を背負い、助け、力を出して救ってきた姿があり、国民の涙を拭いてくれるからです。　しかし、これからはどうでしょうか。そんな解釈のもとで志願する人はいるのでしょうか。当然、減ってくるでしょう。減ってきたら、今度は救援活動に要する十分な人数を確保できないばかりか、兵役として義務が課せられることにもなる可能性が十分あると予想できます。　教育委員会制度が変わり、首長の権限が強くなるという方向に進んでいます。そうなれば、当然教科書採択にも大きな影響を及ぼし、教室では、やられたらやり返すことを教える、そんなことが起きかねません。それがこれまでの歴史から学んできた日本の教育なのでしょうか。教え子を戦場に送るなという思いで教育に携わってきた人々は、世界の中の日本の役割について、先人たちの平和に対する深い思いを受け継ぐ子供たちになってほしいと願っています。　人として、たとえいかなる理由があっても、武器を使うところに平和はあり得ません。殺し合いの場所に子供を送りたくないと思うのは当然のことであり、日本人は武器を使って解決できるものは何もないと確信しているはずです。大人はそれを教え伝える責任があり、世界に誇る日本の平和憲法のもと、戦後の実績を台なしにするような解釈変更をしてはなりません。　どの党も平和を願って立党しているはずです。ここ鶴岡市は、今日では第２の県都、歴史ある平和の象徴、福祉都市から各分野で名を上げています。この市議会から集団的自衛権行使容認に反対の意見書に賛成されるよう、強く強く訴え、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。７番田中　宏議員。　　（７番　田中　宏議員　登壇） ◆７番（田中宏議員）　集団的自衛権の行使容認に反対する意見書に対して、賛成の立場で討論をいたします。　ただいまは、集団的自衛権の行使容認についての論点が多く提出されていたかと思いますけれども、私のほうからは、解釈改憲の論点から賛成討論をさせていただきたいと思います。　今回の問題については、国民の間でもよくわからないという声のほうが多いかもしれません。その漠然とした不安感が国民を支配していると思います。　行使容認という目的と解釈改憲という手段、これを切り離して考え、議論していかないと、なかなか混乱が整理されていかないというふうに思います。自国の憲法をないがしろにする国は、国際法をもないがしろにする可能性があるとして、外交上のリスク、諸外国からの信用の低下ということが有識者から指摘されております。　今回の意見書につきましては、憲法に反する重大な事柄を一内閣の憲法解釈の変更によって行うことは、立憲主義に照らして許されないというふうに指摘されておりますけれども、この解釈改憲については方法の問題ですね。解釈改憲については、憲法を破壊する改憲であるとよく言われますけれども、集団的自衛権のあり方、そして外交、国防のあり方と自衛隊の役割、そして位置づけ、このあたりが国民的関心が高まっている今だからこそ、正々堂々と行っていくべきだと考えます。　その点において、今回閣議決定において、一内閣だけの憲法解釈の変更によって集団的自衛権を行使容認するというあり方は、言い方を迷いますけれども、暴走と。将来的にそのときの内閣の暴走を抑止できなかった我々国民の責任、そして子供たちへの責任、議論をしないで一内閣の判断によってそれを委ねてしまったという責任、それを私としては、鶴岡市民の負託を受けた地方議会の責任として、内閣の暴走を抑止するべく、今回の集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行わないように求めるものであると記されているこの意見書に賛成討論とさせていただきます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議会第８号について採決します。ただいま議題となっております議会第８号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立少数であります。　よって、議会第８号については否決されました。 △日程第７　議第１３１号　平成２５年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について　外１５件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第７　議第131号　平成25年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから日程第22　議第148号　建物の無償譲渡についてまでの議案16件を一括議題とします。　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。25番佐藤　聡総務常任委員長。　　（総務常任委員長　佐藤　聡議員　登壇） ◆総務常任委員長（佐藤聡議員）　総務常任委員会に付託されました議第135号から議第137号までの事件議案３件について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第135号　鶴岡市集落排水事業羽黒中央地区農業集落排水処理施設建築工事請負契約の締結について審査を行いました。　この建築工事は、鶴岡市羽黒町狩谷野目地内に鉄筋コンクリートづくり平家建ての汚水処理施設管理棟、床面積1,503.75平方メートル及び汚水処理施設流入ポンプ棟、床面積66.96平方メートルの各１棟、合計床面積1,570.71平方メートルを建設するもので、工期は平成26年７月１日から平成27年２月13日までとするものであります。　入札方法は、条件つき一般競争入札で行い、入札参加条件としては、市内に本店を有し、建築一式工事Ａランクに格付されている業者であることとし、事前に予定価格を公表した上で、平成26年５月27日に入札を実施したものであります。　この工事の入札には、入札参加条件に従い、15社から入札参加申請があり、入札の結果、株式会社佐藤工務が２億5,920万円で落札し、５月30日付で仮契約を締結しているものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第136号　財産の取得について及び議第137号　財産の取得についての議案２件を一括して審査を行いました。　議第136号及び議第137号の財産取得は、朝日地域に配備するロータリ除雪車2.2メートル級１台、及び櫛引地域に配備する13トン級除雪ドーザ１台を購入するものであります。　契約方法は、指名競争入札により、市内に本店または営業所を持つ除雪機械販売の登録業者のうち、当該仕様の除雪機械の取り扱いが可能で、除雪作業中における故障時の緊急修繕や総合点検等の対応可能な５社を指名し、平成26年５月16日に入札を実施したものであります。　入札の結果、ロータリ除雪車が3,186万円、除雪ドーザが1,944万円で、いずれも旭車輌整備株式会社が落札し、５月19日付で仮契約を締結し、平成26年11月28日を納入期限とするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第139号の条例議案について、去る19日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　議第139号　鶴岡市火災予防条例の一部改正についてでありますが、この議案は、昨年８月15日に死者３名、負傷者56名が発生した京都府福知山市の花火大会における火災を受け、類似火災の発生とその被害を防ぐため、昨年12月27日に消防法施行令が改正されたことに伴い、鶴岡市火災予防条例の一部を改正するものであります。　改正の主な内容は、祭りなど多数の者が集合する催しにおいて、対象火気器具等を使用する場合には消火器を準備し、あらかじめ消防長に届け出なければならないものとし、また多数の者の集合する催しのうち、屋外での大規模なものを指定催しとして指定し、指定催しの主催者は防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させ、作成した計画を消防長に提出しなければならないとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第141号から議第148号までの条例及び事件議案８件について、去る23日に委員会を開催し、審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第141号　鶴岡市居住促進基金条例の制定について審査を行いました。　この条例は、中心市街地における不良住宅の除去及び中心市街地への若者世帯、子育て世帯、移住希望者等の居住の促進を図るため、鶴岡市居住促進基金を設置するものであります。　この基金は、中心市街地の老朽化した空き家の所有者から寄附を受け、建物を解体し、更地にした上で、若者世帯や子育て世帯等に供給して居住促進を図る中心市街地居住促進事業を進めるため、更地化した土地及び土地の売り払い代金を基金に積み立て、事業として運用するものであります。　基金に属する財産は、その設置の目的のため、寄附により市が所得した土地及び現金とし、基金の運用から生ずる収益は、鶴岡市一般会計予算に計上して基金に繰り入れるものとしております。　なお、附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　更地化には経費がかかるが、現在の地価で空き家を取得して売却することで収益が得られるのかとの質疑に対して、建物の解体については、国の補助金と山形県住宅供給公社の事業を活用するものである。土地の売却に際しては、近傍の実勢価格での売却になるが、売買代金は確実に基金に入ることになる旨の答弁がありました。　次に、中心市街地でない郊外にある空き家への対応は、また既存住宅の隣地に敷地を広げる際にも適用するのかとの質疑に対して、この事業は中心市街地の利用不可能な住宅を市が更地にし、そこに人を呼び込む住宅施策である。郊外地については、現状で利活用できる空き家を対象にしたＮＰＯのランド・バンク事業があり、実績も上がっているので、その活動に期待し、支援したい。　更地化した土地の利用については、基本的には新しく入ってくる人を想定しているが、隣地の人が子育てや婚姻で間取りが狭くなった場合なども考えられることから、今後検討していきたい旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第142号　鶴岡市あさひ自然体験交流施設設置及び管理条例の制定について、審査を行いました。　この条例は、株式会社湯殿山観光開発公社が、鶴岡市、庄内たがわ農業協同組合を相手方として申し立てた調停に合意し、去る５月に本市が湯殿山スキー場全ての財産を所有するに至ったことから、隣接し、既に市の施設となっているあさひ家族キャンプ村と一体的な施設として適正に管理をするため、条例制定を行うものであります。　当該施設は、本市の自然に親しむ場及び野外リクリエーションの場を提供することにより、自然教育、環境教育及び冬季スポーツの推進並びに観光振興を図るために設置し、施設の利用については、利用料金制度、指定管理者制度を採用しております。　開場期間は、スキー場は12月上旬から３月下旬まで、キャンプ場は５月上旬から10月下旬までとし、利用料金については、利用料金基準額の範囲内において、指定管理者が徴収して管理・運営を行うものであります。　なお、附則として、この条例は平成26年10月１日から、指定管理者の指定の手続については公布の日から施行するものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　誰をターゲットに、どういう経営戦略で地域の振興に貢献していくのか、またどのような考えで料金基準を設定したのかとの質疑に対して、スキー人口が年々減少する中で、首都圏から修学旅行や友好都市との交流、湯殿山スキースクールとの連携を強化した外部からの誘客活動で、安定的に若い世代やシニア世代を集めていきたい。また、安価で豊富なレンタル用品がそろっており、市内、県内の学校に対しても宣伝していきたい。　料金設定については、平成20年に料金を大きく下げており、子供料金は機会拡大を図るためそのまま据え置いて、大人は消費税増税分のみ増額している。県内の同規模の３施設の料金と比較しても若干低目であるが、検討の結果、便乗するような形の値上げはしないで、今回の設定をした旨の答弁がありました。　次に、この施設は朝日地域で創設して、地域の方々が育ててきた施設だが、朝日地域の雇用も減ってきているのではないか。地域の振興を意識するべきでないかとの質疑に対して、平成25年度は、アルバイトを含め全体で41人を雇用し、そのうち26人が朝日地域の方である。昭和51年のスキー場開設当初は朝日地域の出稼ぎ対策でもあったが、それらの方々も高齢化してスキー場からは退いている。雇用の面では以前より朝日の方は少なくなっているが、若い人もスキースクールに入ったり、スキーを通して結婚したりして一部は地元に残っている。冬期間の大きな集客施設であることから、沿線のドライブインや観光施設へ立ち寄る効果などを通して活性化につながっていると考えている旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第143号　市道路線の認定及び変更について審査を行いました。　このたび新たに認定する路線は、東工業団地11号線ほか８路線、総延長880メートルであります。これらは全て開発許可及び協議により整備されたもので、底地は既に市に帰属されており、路線沿いに一定の住宅が建築されていることから認定を行うものです。　また、変更する路線は鼠ヶ関地内の横路南線で、国道７号から市道小学校通り線までの箇所が小学校通り線の拡幅改良工事を実施したことにより、国道７号との交差点形状が変わり、小学校通り線の区域として管理するほうが合理的と考えられるため、当該路線の延長60.3メートルを廃止するものです。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　市道認定の申請をしても認められない道路もあるか。その場合、生活道路が壊れると住民にいろいろと不都合が生じるが、補修などの対応はとの質疑に対して、現地を調査して、市道認定基準に合致しない道路については、関係者に認定基準等を示しながら説明している。認定外道路の補修等については、舗装補修を実施している場合もあるので、現地を調査して個別に対応する旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第144号　鶴岡市公共下水道事業大山中継ポンプ場の建設工事委託に関する協定の締結について審査を行いました。　大山中継ポンプ場は、平成５年度に事業着手した大山地区の汚水を新斎部地区まで圧送する施設として計画された施設ですが、ポンプ場整備用地が日本海東北自動車道の計画に含まれたことから、暫定的にマンホールポンプ２台で運用してきたものであります。　その後、高速道路整備用地から除外されたことや、マンホールポンプ場の老朽化が著しいこと、また昨年度から管渠整備に着手した西郷地区の汚水量が増加することから大山中継ポンプ場を整備することとし、昨年度実施した土木建築工事に引き続き電気機械設備の整備を行うため、協定を締結するものです。　なお、協定金額は１億8,110万円で、協定の相手方は日本下水道事業団であります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第145号　鶴岡市公共下水道事業鶴岡浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の締結について審査を行いました。　鶴岡浄化センターは、供用開始から34年が経過し、平成22年度に実施した詳細調査において、老朽化により処理機能が低下している状況が認められるため、鶴岡市下水道長寿命化計画に基づいて計画的に改築・更新を実施し、適切な施設の運転管理及び処理施設の保全を行うものであり、汚泥脱水設備、運転操作及び計装設備、水処理ゲート設備の改築・更新工事について、日本下水道事業団と２億5,560万円で委託協定を締結するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第146号から議第148号までの建物の無償譲渡についての議案３件を一括して審査を行いました。　この３議案は、３月定例会において、その設置及び管理条例の廃止について議決した上村活性化センター、田麦俣活性化センター、北野活性化センターをそれぞれ地元自治会である上村自治会、田麦俣自治会、北野自治会に無償譲渡するものであります。　いずれの施設も、国庫補助事業を活用して旧朝日村が公の施設として設置したものであり、行財政改革大綱に基づく実施計画において、地元自治会に譲渡するとの方針が示され、関係自治会と施設譲渡の協議を重ねたところ、自治会より要望のあった施設修繕工事等も完成したことから、無償譲渡するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、３件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。24番本間信一予算特別委員長。　　（予算特別委員長　本間信一議員　登壇） ◆予算特別委員長（本間信一議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について、委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　今期定例会において、本委員会に付託されました予算議案は、議第131号　平成25年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから議第134号　平成26年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの４件であります。　６月11日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　各分科会での審査の経過につきましては、27日の予算特別委員会において、各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して４件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第131号から議第148号までの議案16件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第131号から議第148号までの議案16件についての各委員長の報告は、承認及び可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。　よって、議第131号から議第148号までの議案16件については、原案のとおり承認及び可決されました。 △日程第２３　議第１３８号　土地の取得について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第23　議第138号　土地の取得についてを議題とします。　この際、総務常任委員会における審査の経過と結果についての委員長の報告を求めます。25番佐藤　聡総務常任委員長。　　（総務常任委員長　佐藤　聡議員　登壇） ◆総務常任委員長（佐藤聡議員）　総務常任委員会に付託されました議第138号　土地の取得について、去る18日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　このたびの土地の取得は、鶴岡市先端研究産業支援センターの北側に所在する鶴岡市覚岸寺字水上234番ほか５筆で、面積が１万5,076.36平方メートルを鶴岡市北部地区サイエンスパーク整備用地として取得するもので、一般財団法人鶴岡市開発公社が購入、取得、造成した用地について、鶴岡市が２億9,980万8,722円で再取得するもので、研究開発型企業等の立地用地として整備するものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　通常の企業立地では、開発公社と企業との間で売買契約を締結していると思うが、市が開発公社から土地を取得し、企業に貸し付けする意味は何か。また、今後の企業立地の具体的見通しはとの質疑に対して、このたび取得する土地は、拠点都市法の指定を受けた北部拠点地区にあり、バイオクラスター形成による産業振興を図る政策目標上の目的に誘導するという特殊性がある。開発研究段階では、一定の業態までにない企業に対しては、貸し付けが至当という判断である。また、現時点では具体的企業を言及できる段階にはないが、秋口までには個別の企業から発表があるものと見込んでいる旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。８番関　　徹議員。　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　日本共産党市議団を代表し、議第138号　土地の取得について反対の討論を行います。　対象となっている土地は、慶應先端研発のベンチャー企業の技術の事業化を目指す企業に用地として貸し付けるためのものとされていますが、委員会質疑でも進出する企業についての明確な説明はありませんでした。　地元での雇用や地元企業との結びつきなどがどの程度のものになるのか、バイオ関連の地域産業がどのようにつくられていくのかなど、将来展望もいまだ明確なものではありません。　一般に、科学研究は人類の進歩に不可欠な活動でありますが、その支援は国家的に行われるべきものであり、本市が先端研を支援する場合には、産業振興と雇用創出を目的として、その効果に見合ったものでなければなりません。　そこで、これまでの支援については、本市にもたらされている成果と照らし合わせ、厳しい本市の財政に照らし合わせれば、大き過ぎると指摘したところであります。もとより、産業振興と雇用の創出は産業の分野を問わず、市民の切実な要求でありますが、多額の市税を投入してきた先端研関連では、当初うたわれてきた40社創業1,000人雇用という規模で実現していなければならないはずのものであります。　もちろん、遺伝子組み換え生物のリスクが完全に管理され、安全な食料生産基地としての本市の評価を損なわないことが絶対条件であることも指摘してきたとおりであります。　今、先端研発ベンチャー企業の技術が国際的な注目も浴び、経済産業省やＮＥＤＯの支援も受けるに至っていますが、どんな企業であれ、特定の民間企業に先行きが明確ではない中で多額の支援を行うことは、地方自治体の本来のルールから逸脱するものと言わざるを得ませんので、本議案に反対であります。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。28番齋藤　久議員。　　（28番　齋藤　久議員　登壇） ◆28番（齋藤久議員）　議第138号　土地の取得について、新政クラブを代表して賛成討論を行います。　次代を担う成長分野で新しい産業の振興を図るため、高等教育機関の研究成果をもとに、医療、食品、環境などバイオに関する研究機関や企業が集積するクラスターを形成するとともに、その受け皿となる鶴岡サイエンスパークの整備は、鶴岡の未来を創造する成長戦略の一つであります。　その期待のあらわれとして、今月24日、内閣府が革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）の採択発表を行い、小島プレス工業とスパイバー社による構造たんぱく質の産業化促進に関する研究・開発事業が採択されました。この事業は、平成26年から30年までの５年間の事業で、50億円の研究開発費が国から投入されるとのことであります。　山形県でも、研究拠点の形成や関連産業の県内集積を促進するため、地元鶴岡市や関連企業、産業支援機関などにより構成する県合成クモ糸繊維関連産業集積会議を設置し、県を挙げた支援体制を構築しながら、世界最先端の技術による産業形成に取り組むことがさきの県議会の知事説明でありました。　こうした新たな展開の事業を見ても、今後鶴岡を拠点とした新素材産業の集積に大きな期待をするところで、そのためにも研究・開発型企業の立地環境を整えるためのサイエンスパークの拡張整備は必要不可欠なものであり、今回覚岸寺に約１万5,000平方メートルの造成した用地取得はまことに時宜を得たものであると考えます。　若者の交流、定着及び企業創業の促進は本市の最大の政治課題であり、さらなる発展や地域活性化への期待につながる本案件に賛意をあらわし、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第138号について採決します。ただいま議題となっております議第138号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。　よって、議第138号については原案のとおり可決されました。 △日程第２４　議第１４０号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第24　議第140号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止についてを議題とします。　この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第140号の条例議案について、去る19日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　議第140号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止についてでありますが、この議案は、平成27年３月31日をもって、本市唯一の市立幼稚園となっておりました西郷幼稚園が閉園となることを受けて、市立幼稚園条例を廃止するものであります。　また、これに伴い鶴岡市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正するものであります。　西郷幼稚園につきましては、これまでの施設を一部改修し、社会福祉法人湯野浜・松並保育会が運営する形で、保育園として地域の幼児保育を継続していく計画となっております。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。　　（11番　加藤鑛一議員　登壇） ◆11番（加藤鑛一議員）　日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されております議第140号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止について、反対の討論を申し上げます。　私立幼稚園は、それぞれの教育理念に基づく教育を実践されてきていますが、公立幼稚園は幼稚園教育要領に基づく教育を提供するとともに、小学校との連携、少子化、障害児発達支援教育などにも対応し、より安い使用料で保育教育機会を市民に提供してきた役割は非常に大きいものがあると思います。　このたびの条例廃止で、鶴岡市立幼稚園が全廃されるということで、公立幼稚園が廃止することになれば市民の選択機会を失い、幼稚園の教育、保育水準の引き上げなど公的責任を果たすことができなくなるもので、少子化対策からも後退となり、以上の理由により同意できませんので、討論を申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。17番上野多一郎議員。　　（17番　上野多一郎議員　登壇） ◆17番（上野多一郎議員）　議第140号　鶴岡市立幼稚園条例の廃止について、新政クラブを代表し、賛成の討論を行います。　本市では、鶴岡市行財政改革推進委員会において、平成24年度から平成27年度までに市立幼稚園を廃園するという方向が示されました。　昨年度、羽黒地域の泉幼稚園が廃園となり、唯一の市立幼稚園でありました西郷幼稚園につきましても、平成27年３月31日をもって閉園する予定となっております。　西郷幼稚園につきましては、西郷地区住民との話し合いを重ねる中で、地域の意見として、その当時、幼稚園の保育時間が短く、早く帰ってくるため、80名のうち50名が他の施設に通っている。そのため、早く帰ってくることへの解消、またゼロ歳から３歳までも入れる施設の設置の要望の声が多かったとお聞きしております。また、民営化についてはおおむね理解をいただいたようであります。　来年度から民間が保育園として運営されるが、近年、幼稚園指導要領に養護の考えが加わり、保育園保育指針の内容が幼稚園指導要領に近づいたため、幼稚園における指導内容と保育園における保育内容がほとんど差がなくなってきたと認識しております。　今後、核家族、共働きの増加など社会情勢の変化や保護者ニーズの変化等を踏まえ、よりよい保育環境の整備を期待しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第140号について採決します。　ただいま議題となっております議第140号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。　よって、議第140号については、原案のとおり可決されました。 △日程第２５　議第１４９号　財産の取得について　外１件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第25　議第149号　財産の取得について及び日程第26　議第150号　財産の取得についての議案２件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。総務部長。　　（総務部長　石塚治人　登壇） ◎総務部長（石塚治人）　議第149号及び議第150号の財産の取得について、２件につきまして御説明を申し上げます。　まず、議第149号でございます。　この財産取得は、学校給食センター開設当初に設置してから27年経過し、老朽化が激しい連続式揚げ物機２台を更新するものでございます。　納入業者の選定に当たっては、市内に本店または営業所を有し、厨房、調理の取り扱い業者として登録しており、調理機械の取り扱いがある業者15者を指名し、平成26年６月18日に入札を行っております。　入札の結果、鶴岡市馬町字八幡田97番地、せんじん商事株式会社鶴岡営業所が1,965万6,000円で落札し、６月23日に仮契約を締結しております。　なお、納入期限は平成26年８月17日としております。　次に、議第150号でございます。　この財産の取得につきましては、消防本部の消防車両等更新10カ年計画に基づき、国の平成26年度緊急消防援助隊設備整備費補助事業により、西分署に配備されている災害対応特殊救急自動車１台を更新するものでございます。　納入業者の選定に当たっては、市内に本店または営業所を有し、特殊用途自動車の取り扱い業者として登録しており、高規格救急車の販売取り扱いがある者のうち、緊急時等の修理に対応可能な５者を指名し、平成26年６月18日に入札を行っております。　入札の結果、鶴岡市美咲町34番５号、山形日産自動車販売株式会社が1,839万7,800円で落札し、入札日同日に仮契約を締結しております。　なお、納入期限を平成27年１月30日としております。　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第149号及び議第150号の議案２件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。　よって、議案２件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから、議第149号及び議第150号の議案２件について一括して採決します。　ただいま議題となっております議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。　よって、議第149号及び議第150号の議案２件については原案のとおり可決されました。 △日程第２７　議員派遣について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第27　議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。　よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △閉会 ○議長（渋谷耕一議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　以上で今期定例会に付議されました議案の審議は全て議了しました。　これで平成26年６月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　（午前１１時３２分　閉　会）...