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1. 鶴岡市議会 2014-03-20
   03月20日－07号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２６年　　３月　定例会平成２６年３月２０日（木曜日）　本会議　第７日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３１名）　　１番　　　石　　井　　清　　則　　　　　　　　　２番　　　今　　野　　美 奈 子　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　菅　　井　　　　　巌　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　中　　沢　　　　　洋　１５番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　文　　一　１７番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　１８番　　　尾　　形　　昌　　彦　１９番　　　五 十 嵐　　一　　彦　　　　　　　　２０番　　　小 野 寺　　佳　　克　２２番　　　佐　　藤　　久　　樹　　　　　　　　２３番　　　菅　　原　　一　　浩　２４番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２５番　　　佐　　藤　　　　　聡　２６番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　２７番　　　野　　村　　廣　　登　２８番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　２９番　　　今　　野　　良　　和　３０番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３１番　　　五 十 嵐　　庄　　一　３２番　　　渋　　谷　　耕　　一　　欠　席　議　員　（１名）　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　企　画　部　長　　三　浦　総一郎　市　民　部　長　　上　原　正　明　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　今　野　和　恵　農 林 水産部長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　商 工 観光部長　　佐　藤　　　茂　建　設　部　長　　小　林　　　貢　　　　　　　　　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　　　　　　　　　荘　内　病　院　　板　垣　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　上 下 水道部長　　齋　藤　雅　文　　　　　　　　　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　会 計 管 理 者　　渡　邉　　　純　　　　　　　　　藤島庁舎支所長　　門　崎　秀　夫　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　　　　　　　　　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　朝日庁舎支所長　　宮　崎　清　男　　　　　　　　　温海庁舎支所長　　伊　藤　彦　市　教 育 委 員 会　　田　中　芳　昭　　　　　　　　　教　　育　　長　　難　波　信　昭　委　　員　　長　教　育　部　長　　山　口　　　朗　　　　　　　　　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　　　　　　　　　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　選挙管理委員会　　青　木　　　博　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　庶　務　主　査　　村　上　江　美　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　調　査　係　長　　増　坂　義　光　議 事 係専門員　　柿　崎　勇　夫　　　　　　　　　調 査 係専門員　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第７号　　　　平成２６年３月２０日（木曜日）第　　１　　議会第　１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　小野寺佳克議員　外７名）第　　２　　議会第　２号　災害時多目的船の導入を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）第　　３　　議会第　３号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」に関する　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　本間新兵衛議員　外３名）第　　４　　議第　　９号　平成２６年度鶴岡市一般会計予算第　　５　　議第　１０号　平成２６年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算第　　６　　議第　１１号　平成２６年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算第　　７　　議第　１２号　平成２６年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算第　　８　　議第　１３号　平成２６年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算第　　９　　議第　１４号　平成２６年度鶴岡市介護保険特別会計予算第　１０　　議第　１５号　平成２６年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算第　１１　　議第　１６号　平成２６年度鶴岡市墓園事業特別会計予算第　１２　　議第　１７号　平成２６年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算第　１３　　議第　１８号　平成２６年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算第　１４　　議第　１９号　平成２６年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算第　１５　　議第　２０号　平成２６年度鶴岡市病院事業会計予算第　１６　　議第　２１号　平成２６年度鶴岡市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　（以上１３件　予算特別委員長報告）第　１７　　議第　２２号　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第　１８　　議第　２３号　鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第　１９　　議第　２４号　鶴岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について第　２０　　議第　２５号　鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について第　２１　　議第　２６号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第　２２　　議第　２７号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第　２３　　議第　２８号　鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について第　２４　　議第　２９号　鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について第　２５　　議第　３０号　鶴岡市先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について第　２６　　議第　３１号　鶴岡市自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正について第　２７　　議第　３２号　旧羽黒町路線バス条例の一部改正について第　２８　　議第　３３号　鶴岡市櫛引情報センター設置及び管理条例の一部改正について第　２９　　議第　３４号　鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について第　３０　　議第　３５号　中川代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第　３１　　議第　３６号　宝谷辺地に係る総合整備計画の一部変更について第　３２　　議第　３７号　慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第　３３　　議第　３８号　財産の減額及び無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　（以上１７件　総務常任委員長報告）第　３４　　議第　３９号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第　３５　　議第　４０号　鶴岡市農村センター設置及び管理条例の一部改正について第　３６　　議第　４１号　鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正について第　３７　　議第　４２号　鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第　３８　　議第　４３号　鶴岡市リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正について第　３９　　議第　４４号　鶴岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について第　４０　　議第　４５号　鶴岡市消防手数料条例の一部改正について第　４１　　議第　４６号　鶴岡市鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正について第　４２　　議第　４７号　鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第　４３　　議第　４８号　鶴岡市社会教育委員条例の一部改正について第　４４　　議第　４９号　鶴岡市農村環境改善センター設置及び管理条例の一部改正について第　４５　　議第　５０号　鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例の一部改正について第　４６　　議第　５１号　鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正について第　４７　　議第　５２号　鶴岡市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理条例の一部改正について第　４８　　議第　５３号　鶴岡市藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正について第　４９　　議第　５４号　鶴岡市東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第　５０　　議第　５５号　鶴岡市羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第　５１　　議第　５６号　鶴岡市手向地区ふるさとセンター設置及び管理条例の一部改正について第　５２　　議第　５７号　鶴岡市羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正について第　５３　　議第　５８号　鶴岡市旧遠藤家住宅設置及び管理条例の一部改正について第　５４　　議第　５９号　鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正について第　５５　　議第　６０号　鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第　５６　　議第　６１号　鶴岡市鼠ケ関青少年海洋センター設置及び管理条例の廃止について第　５７　　議第　６２号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島地区地域活動センター）第　５８　　議第　６３号　指定管理者の指定について（鶴岡市東栄地区地域活動センター）第　５９　　議第　６４号　指定管理者の指定について（鶴岡市八栄島地区地域活動センター）第　６０　　議第　６５号　指定管理者の指定について（鶴岡市長沼地区地域活動センター）第　６１　　議第　６６号　指定管理者の指定について（鶴岡市渡前地区地域活動センター）第　６２　　議第　６７号　建物の無償譲渡について第　６３　　議第　６８号　建物の無償譲渡について第　６４　　議第　６９号　指定管理者の指定について（山五十川古典芸能収蔵館）　　　　　　　　　　　　　　　（以上３１件　市民文教常任委員長報告）第　６５　　議第　７０号　鶴岡市総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第　６６　　議第　７１号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第　６７　　議第　７２号　鶴岡市手数料条例の一部改正について第　６８　　議第　７３号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について第　６９　　議第　７４号　鶴岡市藤島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第　７０　　議第　７５号　鶴岡市高齢者活動センター設置及び管理条例の一部改正について第　７１　　議第　７６号　鶴岡市国民健康保険診療所の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部改　　　　　　　　　　　　　正について第　７２　　議第　７７号　鶴岡市高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　厚生常任委員長報告）第　７３　　議第　７８号　鶴岡市海岸占用料等徴収条例の一部改正について第　７４　　議第　７９号　鶴岡市漁港管理条例の一部改正について第　７５　　議第　８０号　鶴岡市庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について第　７６　　議第　８１号　鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正について第　７７　　議第　８２号　鶴岡市加茂水族館設置及び管理条例の一部改正について第　７８　　議第　８３号　鶴岡市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について第　７９　　議第　８４号　鶴岡市都市公園条例の一部改正について第　８０　　議第　８５号　鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正について第　８１　　議第　８６号　鶴岡市克雪センター設置及び管理条例の一部改正について第　８２　　議第　８７号　鶴岡市農村公園設置及び管理条例の一部改正について第　８３　　議第　８８号　鶴岡市下水道条例等の一部改正について第　８４　　議第　８９号　鶴岡市藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正について第　８５　　議第　９０号　鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第　８６　　議第　９１号　鶴岡市創造の森設置及び管理条例の一部改正について第　８７　　議第　９２号　鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正について第　８８　　議第　９３号　鶴岡市ふるさとむら宝谷設置及び管理条例の廃止について第　８９　　議第　９４号　鶴岡市櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　ついて第　９０　　議第　９５号　鶴岡市丸岡城跡及び加藤清正墓碑駐車場等設置及び管理条例の一部改正に　　　　　　　　　　　　　ついて第　９１　　議第　９６号　鶴岡市雪室施設設置及び管理条例の廃止について第　９２　　議第　９７号　鶴岡市多目的活性化施設設置及び管理条例の廃止について第　９３　　議第　９８号　鶴岡市タキタロウ館設置及び管理条例の一部改正について第　９４　　議第　９９号　鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について第　９５　　議第１００号　鶴岡市関川活性化施設設置及び管理条例の廃止について第　９６　　議第１０１号　鶴岡市林業集会施設設置及び管理条例の廃止について第　９７　　議第１０２号　鶴岡市温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について第　９８　　議第１０３号　鶴岡市温海漁村センター設置及び管理条例の廃止について第　９９　　議第１０４号　市道路線の廃止について第１００　　議第１０５号　鶴岡市公共下水道温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関す　　　　　　　　　　　　　る協定の一部変更について第１０１　　議第１０６号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）第１０２　　議第１０９号　指定管理者の指定について（上村活性化センター）第１０３　　議第１１０号　指定管理者の指定について（田麦俣活性化センター）第１０４　　議第１１１号　指定管理者の指定について（北野活性化センター）第１０５　　議第１１２号　指定管理者の指定について（田麦俣農業体験農園）第１０６　　議第１１３号　指定管理者の指定について（月山あさひ博物村）第１０７　　議第１１４号　財産の無償譲渡及び無償貸付けについて第１０８　　議第１１５号　建物の無償譲渡について第１０９　　議第１１６号　建物の無償譲渡について第１１０　　議第１１７号　建物の無償譲渡について第１１１　　議第１１８号　建物の無償譲渡について第１１２　　議第１１９号　建物の無償譲渡について第１１３　　議第１２０号　建物の無償譲渡について第１１４　　議第１２１号　建物の無償譲渡について第１１５　　議第１２２号　指定管理者の指定について（越沢基幹集落センター）第１１６　　議第１２３号　指定管理者の指定について（木野俣集落センター）第１１７　　議第１２４号　指定管理者の指定について（小国山村振興センター）第１１８　　議第１２５号　指定管理者の指定について（小名部構造改善センター）第１１９　　議第１２６号　指定管理者の指定について（小国交流促進センター）　　　　　　　　　　　　　　　（以上４７件　産業建設常任委員長報告）第１２０　　議第１０７号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第１２１　　議第１０８号　資産買受等請求調停事件に関する調停について　　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）第１２２　　議第１２８号　鶴岡市監査委員の選任について第１２３　　議員派遣について第１２４　　閉会中の委員会活動について　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続調査申し出）日程追加　　委員の調査派遣について　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（渋谷耕一議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の欠席届け出者は、21番佐藤博幸議員であります。出席議員は定足数に達しております。　この際、申し上げます。　昨日の８番関　　徹議員の賛成討論の際に、４番佐藤峯男議員からありました議事進行について、私、議長の見解を申し上げます。　８番関　　徹議員の発言内容に関連して厚生常任委員会における審査の経過を精査した結果、動議という発言はしていないものの委員長の許可を得ての発言であったので、単なる意見とは認識されず、その直後に委員会に諮る必要があったものと判断されましたので、今回の討論の発言については修正の必要がないものと判断しましたので、御報告申し上げます。 ◆４番（佐藤峯男議員）　議長、議事進行。 ○議長（渋谷耕一議員）　４番佐藤峯男議員。 ◆４番（佐藤峯男議員）　今の最後の言葉が聞こえなかったので、再度お願いします。 ○議長（渋谷耕一議員）　今回の討論中の発言については、修正の必要がないものと判断しましたので、御報告申し上げます。　４番佐藤峯男議員。 ◆４番（佐藤峯男議員）　私はここまで14年も議員をやってきましたけれども、動議は動議と、議事進行は議事進行と、やっぱり議会の発言のルールにのっとったやり方を徹底してお願いしたいと。これは、議会運営委員会なり、そういうものに諮って、今後やっぱり議事進行なら議事進行、動議なら動議ということを言ってから発言するということを徹底しないとまずいと思います。やっぱり委員長の主観というものと、あとそういったものも入って、議事進行なのかどうかというふうなことが、人まちまちになったら大変だと思います。特に私の場合は、そういうことをきちっとして、動議なら動議、議事進行なら議事進行としてやってきましたので、私もそうやって扱われてきましたから、そういうふうなことで話し合っていただいて、徹底してもらいたいと思います。以上です。 ○議長（渋谷耕一議員）　本日の議事は、議事日程第７号によって進めます。 △日程第１　議会第１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出について　外２件 ○議長（渋谷耕一議員）　日程第１　議会第１号　過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出についてから日程第３　議会第３号　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」に関する意見書の提出についてまでの議案３件を一括議題とします。　提案者の説明を求めます。20番小野寺佳克議員。　　（20番　小野寺佳克議員　登壇） ◆20番（小野寺佳克議員）　過労死防止基本法の制定を求める意見書。　「過労死」が社会問題となり「ＫＡＲＯＳＨＩ」が国際語となってから四半世紀がたとうとしています。過労死が労災であると認定される数はふえ続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいですが、過労死は「過労自殺」も含めて広がる一方で減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的な困難や精神的悲哀は筆舌に尽くしがたいものがあり、また真面目で誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。　労働基準法は、労働者に週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しています。　しかし、当該法律は十分に機能していません。昨今の雇用情勢の中、労働者は幾ら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、個別の企業が労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。　このように個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があります。　国におかれましては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律（過労死防止基本法）を一日も早く制定するよう強く要望します。　１．過労死はあってならないことを、国が宣言すること。　２．過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。　３．国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　13番富樫正毅議員。　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　議会第２号　災害時多目的船の導入を求める意見書の提出について、案文を朗読して、提案にかえさせていただきます。　本年３月には、東日本大震災の発災から３年の節目を迎えます。平成23年３月11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及びました。特に沿岸地域では、津波によって壊滅的とも言える被害を受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要しました。　災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策であります。　また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の備えが確立されており、今後災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を待ちません。　よって、国においては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望します。　記１．海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ船舶及び民間船舶の活用をも含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。　２．平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。　３．平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を想定して実施すること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　26番本間新兵衛議員。　　（26番　本間新兵衛議員　登壇） ◆26番（本間新兵衛議員）　「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」に関する意見書の提出について、案文を朗読して、提案にかえさせていただきます。　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、世界規模の重要な課題となっており、とりわけ森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する関心と期待は大きくなっています。　一方、国では平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられた第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収で確保する取り組みを推進することとしています。　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されましたが、使途は二酸化炭素排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっております。　本市は、東北で一番広い1,311平方キロメートルの面積を有し、その73％が山林であり、森林施業の環境整備と森林資源の循環による林業振興及び森林保全を目指しております。また、地域産材の公共施設や一般住宅建築への使用促進、間伐材の木質バイオマス発電への利活用など、林業施策を総合的に計画し、実施しております。　しかしながら、林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい現状にあり、その一方では山そのものが荒廃し、自然災害等を誘発する危険性も有しています。　鶴岡市議会では、森林を再生・循環させることで、森林吸収源対策などの地球温暖化対策を図るための恒久的・安定的な財源確保が必要であると考えています。　よって、政府に対して、下記事項の実現を求めるものであります。　記、林業の振興を図るとともに、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有している森林の整備・保全等を推進する自治体の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの実現を求める。　以上、地方自治法第99条の規定によって、意見書を提出します。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、議案３件については委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　討論は、討論通告がありませんので、討論を終結いたします。　これから議会第１号から議会第３号までの議案３件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案３件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。　よって、議会第１号から議会第３号までの議案３件については原案のとおり可決されました。 △日程第４　議第９号　平成２６年度鶴岡市一般会計予算について　外１１５件
   ○議長（渋谷耕一議員）　日程第４　議第９号　平成26年度鶴岡市一般会計予算から日程第119　議第126号　指定管理者の指定について（小国交流促進センター）までの議案116件を一括議題とします。　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。25番佐藤　聡総務常任委員長。　　（総務常任委員長　佐藤　聡議員　登壇） ◆総務常任委員長（佐藤聡議員）　総務常任委員会に付託されました議第22号から議第38号までの条例、事件議案17件について、去る６日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　最初に、議第22号　鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について審査を行いました。　この議案は、鶴岡市立加茂水族館施設の管理運営及び整備のため、積立基金として加茂水族館整備振興基金を設置するものであり、また藤島地域を対象とする庁舎等維持補修基金及び長沼温泉ぽっぽの湯に関する総合交流促進施設整備基金について、今年度末をもって残高がゼロとなることから廃止するほか、ふるさとづくり事業基金をウィステリア基金に統合するものであります。　なお、この条例の施行日は、加茂水族館整備振興基金を設置する規定については公布の日から、その他の規定については平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第23号　鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について審査を行いました。　この条例は、国で人事院規則の改正により、白血病等の有効な治療法である移植療法のドナーとなる場合に取得可能な特別休暇について、骨髄を提供する場合に加え、末梢血幹細胞を提供する場合にも休暇取得を可能としており、本市職員についてもこれと同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第24号　鶴岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について審査を行いました。　修学部分休業制度は、地方公務員法第26条の２に規定されており、職員が自発的に大学等の教育施設で修学することにより公務に関する能力の向上に資すると認められるときに、公務に支障のない範囲で承認することができるとされているもので、修学部分休業に関し必要な事項は条例で定めることとされ、昨年、人材育成基本方針を作成したことなども踏まえ、職員の資質向上、意識改革、人材の育成に資するため、修学部分休業の承認に関し、必要な事項を定める条例を整備するものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第25号　鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について審査を行いました。　自己啓発等休業制度は、地方公務員法の規定により、職員が自発的に修学または国際貢献活動を行う場合に、公務の運営に支障がなく、かつ公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、休業を承認することができるとされているところであり、修学部分休業に関する条例と同様、職員の資質向上、人材の育成に資するため、必要な事項を定める条例を整備するものであります。　なお、附則により、この条例の施行日を、平成26年４月１日からとし、職員定数条例、一般職の職員の給与に関する条例、及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、所要の改正をするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第26号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について審査を行いました。　現在、市長、副市長、常勤の監査委員、病院事業管理者及び教育長の給料月額について、市長は100分の20、副市長は100分の13、常勤の監査委員、病院事業管理者及び教育長は100分の7.5をそれぞれ減額支給していますが、来年度も同様の減額を継続するものであります。ただし、期末手当の計算基礎額と退職する場合の給与月額については、この限りでないとするものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第27号　鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について審査を行いました。　職員の昇給制度については、国・県では人事院勧告及び県人事委員会勧告を受け、55歳を超える職員の昇給を抑制する措置が講じられていることから、本市においても同様の措置を講ずるものであります。また、給与構造改革に伴い、抑制されてきた昇給分を45歳未満の職員に対しては１号給、40歳未満の職員に対しては、最大２号給の回復措置を講ずるものであります。　なお、附則により、この条例の施行日を、平成26年４月１日からとし、関連条例等について所要の改正をするものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　55歳以上の職員給与の原則昇給停止については、人事院勧告、県人事委員会勧告を受けて措置するとのことであるが、その内容について、また国家公務員は改正給与法に基づき原則昇給停止となったが、市がそれに倣う必要があるのかとの質疑に対し、人事院勧告及び県人事委員会勧告については、民間の給与実態調査を踏まえ勧告する内容になっており、高齢層は公務員の給与水準が高く、若年層は高くない実態の調査結果がある。公務員給与は均衡の原則、情勢適応の原則など長い歴史の中で積み上げられてきた制度であり、基本的に勧告に準拠するという考えである旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第28号　鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について審査を行いました。　外国出張については、内国旅行と異なる準備、携行品等に係る費用に充てるため、支度料を支給することとされており、その支給について、国家公務員等の旅費に関する法律の規定を準用することとされているが、時代背景も変化し、国では原則支給しない取り扱いとされ、また他市町村等の状況を踏まえ、このたび支度料について廃止するものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第29号　鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正についてから議第31号　鶴岡市自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正についてまでの議案３件について一括して審査を行いました。　このたびの３件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　市の公共施設の使用料については、消費税法で消費税の納入義務がない中での改正となるが、どのような考えによるものかとの質疑に対し、施設管理では、例えば清掃業務について、民間清掃会社と業務委託契約を締結することになるが、消費税増税相当額の増加が見込まれることから、施設利用者の受益者負担の原則に基づき、使用料を改正する考えである旨の答弁がありました。　質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して３件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第32号　旧羽黒町路線バス条例の一部改正について審査を行いました。　羽黒地区における市営の路線バスについては、上川代小増川線と今野線の２路線を隔日運行で運行しているが、今回の消費税の引き上げに伴うランニングコストの増加などを見込み、路線バスの乗車に係る使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、地元利用者への周知期間などを考慮し、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第33号　鶴岡市櫛引情報センター設置及び管理条例の一部改正について及び議第34号　鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正についての議案２件について、一括して審査を行いました。　このたびの２件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して２件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第35号　中川代辺地に係る総合整備計画の一部変更についてから議第37号　慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更についてまでの議案３件について一括して審査を行いました。　この議案は、辺地に係る総合整備計画のうち、中川代辺地については羽黒山スキー場におけるゲレンデ整備車、宝谷辺地については除雪ドーザー、慌代辺地についてはロータリー除雪車とそれぞれの更新による事業費等の増額に伴い、計画内容の一部を変更するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して３件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第38号　財産の減額及び無償譲渡について審査を行いました。　当該土地は、現在、羽黒庁舎が普通財産として管理しているもので、平成23年度に閉館した旧西部児童館の敷地で、面積が約3,254平方メートル、鶴岡市羽黒町三ツ橋字向田46番３に位置するものであります。土地の譲渡先である鶴岡市羽黒町赤川字熊坂47番３号の特定非営利活動法人大地は、当該地の近隣で平成17年から認知症高齢者グループホームを運営しており、当該地に市の施策に基づき認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を建設し、サービスの拡充を図ることを目指しているものであります。　土地の譲渡に関しては、同法人による福祉施設の建設であることなどから、譲渡価格について配慮し、通常価格より減額し、約1,268万5,000円で譲渡するものであります。　また、同地用水路に係る通路橋は、旧西部児童館の児童、保護者等の通行のため市が維持管理をしてきたものであるが、今後も適正な維持管理を図るため、土地の譲渡先に無償で譲渡するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、市民文教常任委員長の報告を求めます。15番岡村正博市民文教常任委員長。　　（市民文教常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆市民文教常任委員長（岡村正博議員）　市民文教常任委員会に付託されました議第39号から議第69号までの条例、事件議案31件について、去る７日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第39号　鶴岡市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についてから議第41号　鶴岡市西郷地区農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正についてまでの３件についてであります。　このたびの３件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第42号　鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について及び議第43号　鶴岡市リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正についての２件についてであります。　このたびの２件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げに伴って、当該手数料及び使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第44号　鶴岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてであります。　この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、消防組織法第15条が改正され、これまで政令で定められていた消防長及び消防署長の任命資格が、政令で定める基準を参酌して市町村の条例で定めることとなりました。これにより、基準となる市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令が平成25年９月６日に公布され、平成26年４月１日から施行されることとなったことから、この政令を参酌して市条例を定めるものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第45号　鶴岡市消防手数料条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、平成26年４月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第46号　鶴岡市鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正し、あわせて利用者の利便性向上を図るため開館時間を変更するとともに、現在フォーラムと呼んでいる大階段のあるスペースを交流広場として新たに夜間の貸し出しを行うものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第47号　鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正についてであります。　この議案は、温海地域においてはこれまでの公民館事業に福祉、防災等の地域づくり事業を実施する地区公民館組織にかわる新たな組織を立ち上げることと、地区公民館として独立した建物を持たない実態を踏まえ、このたび温海第１地区から第４地区公民館を廃止することとし、あわせて消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、温海第１地区公民館から第４地区公民館の廃止は平成26年４月１日から、使用料の改正は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第48号　鶴岡市社会教育委員条例の一部改正についてであります。　この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による社会教育法の一部改正に伴い、社会教育法第15条に規定されていた社会教育委員の委嘱の基準について都道府県及び市町村の教育委員会が定めることになったことから、条例に社会教育委員の基準を追加するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第49号　鶴岡市農村環境改善センター設置及び管理条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金の値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第50号　鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。ただし、記念館の設立目的にあります藤沢文学の継承を図るためには、新たな読者層の開拓、特に若年層への働きかけが大事であることから、高校生・大学生料金並びに高校生・大学生も対象としている年間券につきましては据え置きとするものです。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年10月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第51号　鶴岡市体育施設使用料条例の一部改正についてから議第53号　鶴岡市藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正についてまでの３件についてであります。　このたびの３件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。あわせて、議第52号のうち櫛引中学校屋外運動場照明施設の使用区分を改める改正を行うものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第54号　鶴岡市東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第55号　鶴岡市羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正についてから議第57号　鶴岡市羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正についてまでの３件についてであります。　このたびの３件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。あわせて、議第55号はこれまで独自の料金設定としていたものを、他のコミュニティセンターや地区公民館などとのバランスを考慮し、それらと同じ設定とする改正であります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第58号　鶴岡市旧遠藤家住宅設置及び管理条例の一部改正について及び議第59号　鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正についての２件についてであります。　このたびの２件の条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。ただし、議第58号、旧遠藤家住宅の入館料については、算定の結果増額分が10円未満のため、改定しないものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第60号　鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正についてであります。　このたびの条例改正は、消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料を改正するものであります。　なお、この条例の施行日は、利用者への周知期間を確保するため、平成26年７月１日からとするものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第61号　鶴岡市鼠ケ関青少年海洋センター設置及び管理条例の廃止についてであります。　この議案の対象となる鶴岡市鼠ケ関青少年海洋センターは、平成２年３月に設置以来、海洋活動を通して青少年の健全育成を図るとともに、地域活動拠点施設として設置されたものであります。設置当初から、管理運営につきましては鼠ヶ関自治会が行っており、また平成18年４月に指定管理者制度導入後も継続し、同自治会が指定管理者となり、設置以来25年間一貫して同自治会が管理運営者となり、地元子供たちの漁業体験活動も含め、地元住民の方々を中心に利用されている施設となっております。実態としては、地元の自治公民館としても使用している状況にあります。これまで管理していただいた地元鼠ヶ関自治会に検討していただいた結果、総会において譲渡の受け入れを決定していただいたことから、市の施設から除外することとし、条例廃止を行うものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第62号　指定管理者の指定について（鶴岡市藤島地区地域活動センター）から議第66号　指定管理者の指定について（鶴岡市渡前地区地域活動センター）までの５件についてであります。　この議案は、鶴岡市コミュニティ基本方針と本市行財政改革大綱及び同実施計画に基づき行うもので、指定管理者の指定に当たっては、公募によらず鶴岡市藤島地区自治振興会、鶴岡市東栄地区自治振興会、鶴岡市八栄島地区自治振興会、鶴岡市長沼地区自治振興会及び鶴岡市渡前地区自治振興会を指定するものであります。　これまで藤島地域では、各地区単位に各町内会や各種団体により公民館運営協議会を組織し、自主的に公民館事業を実施してきたところでありますが、昨年の10月から11月にかけて設置された各地区自治振興会が運営母体となり、地域活動センターを拠点施設として地域活動に活用していただくとともに、より効率的な管理運営を行っていただくものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第67号　建物の無償譲渡についてであります。　この議案は、朝日熊出公民館を地元自治会に無償譲渡するものであります。行財政改革大綱に基づき、実施計画の中で利用者が地域住民に限定されることから、地元自治会に譲渡するとの方針が示され、関係自治会と協議した結果、譲渡を受けることが了承されたため、平成26年４月より地元の熊出中自治会に無償譲渡するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第68号　建物の無償譲渡についてであります。　この議案の対象となる建物は、鶴岡市鼠ケ関青少年海洋センターであります。当施設は、鶴岡市行財政改革の見直し対象施設となっており、民間譲渡という方針が示されたところであります。設置以来現在まで、また将来にあっても地元の利用が中心となることと、設置目的を果たしながら地域の活動拠点として適切に管理運営を行ってきていただいてきました鼠ケ関自治会を相手方として協議を重ね、平成25年１月の自治会総会の席上で無償譲渡の受け入れを決定していただいたことから、鼠ケ関自治会に平成26年４月１日に無償譲渡を予定しているものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第69号　指定管理者の指定について（山五十川古典芸能収蔵館）についてであります。　山五十川古典芸能収蔵館の指定管理者の指定につきましては、ことし３月で指定管理の更新時期を迎えることから、引き続き現指定管理者である山五十川自治会を指定管理者として指定しようとするものであります。　山五十川自治会は、開館以来これまで一貫して山五十川古典芸能収蔵館の指定管理者として施設の管理及び運営を担い、自主的な運営手法で経費節減に努めながら、適切に業務を行ってきたものと評価されます。　山五十川古典芸能収蔵館の管理運営を最も効果的に達成することができる団体としては、地域住民と一体となって継続的に安定した運営が期待できる山五十川自治会が最適であり、公募によることなく選定するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。４番佐藤峯男厚生常任委員長。　　（厚生常任委員長　佐藤峯男議員　登壇） ◆厚生常任委員長（佐藤峯男議員）　厚生常任委員会に付託されました議第70号から議第77号の条例議案８件について、去る10日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第70号から議第72号までの議案３件については、消費税の引き上げや電気料などの値上げに伴い、管理経費の増嵩などを考慮して見直しを行い、使用料などの改正をするものであるとの提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　議第70号のにこふるについて、栄養指導研修室の使用料を新たに設定する理由はとの質疑に対し、セントルなどの閉鎖で会議室の貸し館需要がふえていることから、これまで一体利用のみであった栄養指導研修室と調理実習室を会議用に栄養指導研修室のみを借りられるようにし、使用料は午前では2,000円のところを1,300円とし、利用者の利便性に配慮したものである旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、議案３件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第73号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、低年齢児の保育需要が高い状況に対応するため、県補助を活用し、指定管理者の社会福祉法人恵泉会が運営する松原保育園のゼロ歳及び１歳児の保育室拡張整備を25年度に行ったことに伴い、入所定員を現行の90人から100人に改めるものです。　なお、施行については、平成26年４月１日からとするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第74号から議第77号までの議案４件について、消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う管理経費の増嵩などを考慮して見直しを行い、使用料などの改正をするものであるとの提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　藤島ふれあいセンター、櫛引の高齢者活動センター、朝日の高齢者等活動支援施設は、設置目的が類似の施設であるが、使用料については、合併後相当経過しており、施設間のバランスがとられた公平な負担であるべきと思われるが、今回の改正ではこの点についてどのように加味されているかの質疑に対し、使用料の算定においては他の類似施設の使用料に配慮しながら決めている。しかし、広さや暖房の仕方など各施設で条件が異なるため、一定の基準とするのは難しいところである旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し、議案４件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第78号から議第126号までの条例及び事件議案47件について、去る11日に委員会を開催して、審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　初めに、議第78号　鶴岡市海岸占用料等徴収条例の一部改正についてから議第81号　鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正について、議第83号　鶴岡市自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について、議第84号　鶴岡市都市公園条例の一部改正について及び議第86号　鶴岡市克雪センター設置及び管理条例の一部改正についての議案７件について、一括して審査を行いました。　この７議案は、いずれも消費税法の改正に伴う消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして使用料等を改正するものであります。　また、料金改正に加え、議第80号では、庄内産業振興センター応接室を研修室として新たに使用料金を設定するとともに、年末年始の休館日の変更、議第81号では鶴岡市勤労者会館運営委員会の廃止、議第84号では老朽化した赤川桜堤展望塔の温水シャワーの廃止を行うものであります。　なお、各条例の施行日は、議第78号及び議第79号、並びに議第81号の運営委員会の廃止については平成26年４月１日から、そのほかの条例については７月１日からとしております。　提案説明の後、質疑に入りました。議第78号について、料金を上げる積算内容はとの質疑に対して、現行の採取料のうち５％に相当する部分を８％に改めて計算した金額である、県でも同様の条例があり、県議会の今期定例会で審査されている額と同額である旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し、７件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第82号　鶴岡市加茂水族館設置及び管理条例の一部改正についてであります。　この議案は、加茂水族館の改築に伴い、その位置、開館時間及び利用料金を改正するものであります。　開館時間は午前８時半から午後５時まで。ただし書きにより、７月20日から８月20日は午後６時まで延長していたものを、利用状況、職員の勤務体制等を考慮して、開館時間は９時とし、ただし書きによる夏季の時間延長は削除するものの、曜日配列などを考慮して、その年の延長営業をする期間を引き続き定めることができるものです。　利用料金上限額については、新しい施設の維持管理コストなどを考慮し、料金基準額を大人1,000円、小・中学生を500円に改正するとともに、未就学児については無料とするものであります。　なお、附則としてこの条例は平成26年６月１日から施行するものです。　提案説明の後、質疑に入りました。　加茂水族館を観光の起点とする湯野浜温泉の宿泊客などへの開館時間変更の影響と、未就学児を無料にする効果はとの質疑に対して、全体で見ると８時半から９時までの利用客は多くない状況であることと、職員の勤務体制等を考慮し、９時開館が適切と判断したものである。未就学児の無料化については、入館者に占める割合も小さく、これに伴う収入減少は少ないと考えており、より多くの方々に見てもらう機会を提供することなどの観点から無料化を判断した旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第85号　鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。　この議案は、平成25年９月の道路法の改正を受けたもので、道路占用物件として認められるものとして、太陽光発電及び風力発電設備と、津波からの一時的な避難場所としての機能を有する施設に係る占用料について新たに定めるものです。あわせて、国の事業のうち、道路占用料を徴収できるものが国有林野事業に限られていたところ、平成25年４月に当該事業の形態が廃止されたことを受けて、関連する条文の整理を行うものです。　なお、附則として、この条例は平成26年４月１日から施行するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第87号　鶴岡市農村公園設置及び管理条例の一部改正について、議第99号　鶴岡市地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について、議第115号　建物の無償譲渡について及び議第116号　建物の無償譲渡についての議案４件について、一括して審査を行いました。　この４議案は、農業振興と農業環境改善等を目的に地域活動の拠点施設として設置している丸岡コミュニティセンター、山五十川多目的研修集会施設、温海川農業者健康管理施設、安土構造改善センターの４施設について、行財政改革実施計画において、地元自治会に譲渡、貸し付けの方針が示され、その協議が調ったことから、当該施設を廃止して普通財産とし、無償譲渡等を行うものであります。　施設の廃止については、議第87号で丸岡コミュニティセンターの底地である丸岡公園を、議第99号で当該４施設をそれぞれ廃止して普通財産とするものです。なお、無償譲渡する施設のうち２施設について、議第115号で山五十川多目的研修集会施設の建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て1018.37平方メートルを山五十川自治会に、議第116号で安土構造改善センターの建物、木造瓦ぶき平家建て138.8平方メートルを安土自治会に、それぞれ平成26年４月１日付で、無償譲渡するものであります。　なお、議第99号においては、藤島南部地区構造改善センターについて、消費税率の引き上げ等に伴う利用料金の改定をあわせて行うもので、施行日は平成26年７月１日としています。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入り、反対の討論が１件ありました。討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第88号　鶴岡市下水道条例等の一部改正についてであります。　この議案は、一部自治体において水道水以外の水の使用による下水道使用料の不正未払いが発生していることから、その不正な使用形態の変更を防止するため、国が標準下水道条例を改定したことを受け、鶴岡市下水道条例、鶴岡市集落排水処理施設設置及び管理条例、及び鶴岡市浄化槽設置及び管理条例の一部改正を行うものです。　各条例において、公共下水道の使用者が水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、または水道水以外の水を使用するための設備に変更があったとき、その他使用の態様の変更があったときは、遅滞なく届け出なければならない制度を追加するものであります。　また、この届け出についての不実の記載をした者、集落排水設備の新設等を行って期間内に届け出をしなかった者、集落排水及び浄化槽に係る使用開始等の届け出について不実の記載をした者、偽りその他不正な手段により浄化槽の使用料の徴収を逃れた者について、それぞれ過料に処する規定を整備するものであります。　なお、各条例の施行期日は、平成26年７月１日とするものです。　提案説明の後、質疑に入りました。　水道水以外の水の使用状況をどう把握、認識しているのかとの質疑に対して、本市の下水道の使用態様は、水道使用のほかに自家給水井戸の使用がある。井戸の使用については、計量法に基づくメーターの設置、もしくは市長が定める認定制度で使用水量を認定しているが、いずれも水道の給水装置でないため、下水道の排水設備設置申請以外では届け出義務がないことから、このたび義務化するものである旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第89号　鶴岡市藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正についてから議第92号　鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正について、議第94号　鶴岡市櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正について、議第95号　鶴岡市丸岡城跡及び加藤清正墓碑駐車場等設置及び管理条例の一部改正について、議第98号　鶴岡市タキタロウ館設置及び管理条例の一部改正について及び議第102号　鶴岡市温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正についての議案８件について、一括して審査を行いました。　この８議案は、議第78号等の議案と同様に、いずれも消費税率の引き上げや電気料金の値上げに伴う施設の管理経費の増嵩などを考慮し、受益者負担の原則に照らして当該使用料等を改正するものであります。　なお、各条例の施行日は、議第92号、94号、95号、98号については、平成26年４月１日から、そのほかの条例については、７月１日からとしています。　また、料金改正に加え、議第91号では、創造の森の開館時間を施設の管理形態に合わせ、午前８時30分から午前９時に改めるものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、８件を一括して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第93号　鶴岡市ふるさとむら宝谷設置及び管理条例の廃止についてであります。　この議案は、農業体験や食文化の体験などを通した交流伝承活動を行い、高齢者の生きがいづくりと地域の活性化を図っているふるさとむら宝谷を廃止し、普通財産に変更するものであります。　この施設は、行財政改革大綱実施計画において民間譲渡貸し付けの方針が示され、指定管理者であるふるさとむら宝谷運営管理組合との協議が調ったことから、無償貸し付けすることとし、このたび廃止するものです。　なお、附則として、この条例は平成26年４月１日から施行するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第96号　鶴岡市雪室施設設置及び管理条例の廃止について、議第97号　鶴岡市多目的活性化施設設置及び管理条例の廃止について、及び議第109号　指定管理者の指定について（上村活性化センター）から議第111号　指定管理者の指定について（北野活性化センター）までの議案５件について一括して審査を行いました。　この５議案は、いずれも朝日地域の施設の廃止に係る議案であります。　議第96号については、庄内たがわ農協を指定管理者として管理運営している雪室施設・あさひの雪蔵を同農協に無償貸し付けするため、廃止するものです。　この施設は行財政改革大綱実施計画において、庄内たがわ農協に平成26年４月から５年を期限に無償貸し付けし、その実績を踏まえて譲渡に向けて協議を継続するとの方針が示され、今般無償貸し付けについて合意したことから、当該条例を廃止して普通財産に変更するものです。　廃止後は鶴岡市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例に基づき、使用貸借契約により貸し付けする予定です。　続いて、議第97号及び議第109号から議第111号の４議案は、鶴岡市多目的活性化施設である上村活性化センター、田麦俣活性化センター、北野活性化センターの３施設について、行財政改革実施計画において地元自治会に譲渡する方針が示され、その協議が調ったことから、当該施設を７月に廃止して普通財産とするとともに、現在の指定管理期間満了後の４月から譲渡までの３カ月間、引き続き指定管理期間を更新するものであります。　なお、施設の廃止が７月となる理由ですが、譲渡に伴う老朽破損箇所修繕工事に際して、格付指定型一般競争入札で４回の公告を行ったが応札がなく、随意契約により施行することとしたものの、完成時期がおくれる見込みのためであります。　提案説明の後、質疑に入りました。　上村活性化センターに関して、廃止に至るまでの住民との協議の中で出された要望、意見はどのようなものがあったのか。また、廃止後の費用負担についての周知内容と、今後の市の支援はとの質疑に対して、譲渡に際して表示登記や所有権移転登記等の手続について、市に協力してほしいという要望があった。費用負担については、固定資産税等の課税については、公共施設と同様の扱いで、減免、免除になることを伝えている。これまでも大規模修繕以外の維持管理については地元自治会が負担しており、譲渡に伴って負担がふえるものではないと考えている。今後の市としての支援は、一般的な自治会公民館と同様の扱いとなることから、その補助制度の中で支援していく旨の答弁がありました。　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、５件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第100号　鶴岡市関川活性化施設設置及び管理条例の廃止について、議第117号　建物の無償譲渡について、議第101号　鶴岡市林業集会施設設置及び管理条例の廃止について、議第118号から議第120号の建物の無償譲渡について、議第103号　鶴岡市温海漁村センター設置及び管理条例の廃止について及び議第121号　建物の無償譲渡についての議案８件について、一括して審査を行いました。　この８議案は、温海地域において、行財政改革大綱実施計画により民間譲渡及び貸し付けの方針が示されている各施設について、それぞれの協議が調ったことから、当該施設を廃止して普通財産とし、地元自治会に無償譲渡するものであります。　議第100号は、鶴岡市関川活性化施設、関川しな織りの里ぬくもり館を廃止するもので、議第117号はその建物、木造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建て341.76平方メートルを、関川自治会に無償譲渡するものです。　次に、議第101号は、峠ノ山集会センター、鍋倉集会センター、戸沢林業集落集会施設の３施設を廃止するもので、議第118号は峠ノ山集会センターの建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て298.98平方メートルを峠ノ山自治会に、議第119号は鍋倉集会センターの建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て292.76平方メートルを鍋倉自治会に、議第120号は戸沢林業集落集会施設の建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て520.16平方メートルを戸沢自治会に、それぞれ無償譲渡するものであります。　続いて、議第103号は鶴岡市温海漁村センターを廃止するもので、議第121号はその建物、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て381.89平方メートルを温海自治会に無償譲渡するものであります。　なお、無償譲渡の時期は、いずれも平成26年４月１日付となっています。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、８件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第104号　市道路線の廃止についてであります。　この議案は、今泉字大久保地内の今泉線、延長117メートル、幅員８メートルを廃止するものであります。　本路線は加茂水族館前の県道の加茂の浦隧道の完成に伴い、昭和47年に県から移管されたものですが、トンネルの開通に伴い公道の役割はほとんど薄れていたことから、このたび加茂水族館の改築を契機に廃止の手続を進めるものです。なお、廃止後は加茂水族館用地の一部として活用する予定であります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第105号　鶴岡市公共下水道温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関する協定の一部変更についてであります。　この議案に係る建設工事は、平成24年９月27日の議決を経て、日本下水道事業団と協定金額２億5,600万円で委託協定を締結し、平成26年３月末までの２カ年工事として、温海浄化センターの脱水設備工事及び関連する運転操作設備、計装設備工事を実施しているものですが、２カ年の事業費を精査した結果、協定金額を当初の２億5,600万円から8,180万円減額するものです。　変更の理由として、日本下水道事業団の工事入札時に、汚泥処理設備工事及び電気設備工事の請差金額が1,750万円、その後それぞれの工事における設計変更及び事業費の見直しにより、6,430万円の工事費の減額があり、最終的に１億7,420万円に協定金額を変更し、協定を締結するものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第106号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）であります。　この議案は、１年更新で一般社団法人月山畜産振興公社に指定管理者を指定している月山高原ハーモニーパークについて、平成26年４月からふれあいハウスのレストラン部門を民間で管理運営する申し入れがあったことから、レストラン部門を除くふれあいハウスの建物の一部と広場公園の環境設備、野外ステージ、公園公衆トイレ、遊具等を含めた月山高原ハーモニーパークの管理を引き続き行うため、一般社団法人月山畜産振興公社を指定管理者として指定するものです。　なお、指定の期間は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までとするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第112号　指定管理者の指定について（田麦俣農業体験農園）及び議第113号　指定管理者の指定について（月山あさひ博物村）の議案２件について、一括して審査を行いました。　この２議案はいずれも朝日地域の施設について、指定管理者を指定するものであります。　議第112号は、鶴岡市農業体験農園の一つである田麦俣農業体験農園について、これまで指定管理者として指定してきた株式会社湯殿山観光開発公社の運営する湯殿山スキー場が来シーズンから市直接運営の方向で検討していることから、館内の施設管理において適切な管理運営をしている実績があるか、株式会社月山あさひ博物村を指定管理者として指定するものであります。　議第113号は月山あさひ博物村について、現在の指定管理者である株式会社月山あさひ博物村が業務を適切に実施し、効果的、効率的な運営管理を行っていると認められるため、引き続き当施設の指定管理者として指定するものであります。　なお、指定の期間については、いずれも平成26年４月１日から平成31年３月31日までとするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議第114号　財産の無償譲渡及び無償貸付けについてであります。　この議案は、株式会社クアポリス温海に、早田緑地等利用施設、いわゆるしゃりんについて、建物、あずまや、駐車場設備、その他設備一式を無償譲渡し、土地は無償貸し付けするものでございます。　無償譲渡にする財産は、建物については、木造合金メッキ鋼板ぶき平家建て、床面積746.93平方メートルの店舗と木造合金メッキ鋼板ぶき平家建て、床面積119.23平方メートルのバザールであり、建物以外では、あずまや、駐車場設備、その他一式であります。また、無償貸し付けする土地は、建物等の敷地、３筆合わせて１万1,248.3平方メートルであります。　なお、建物等の無償譲渡の日は、平成26年４月１日とし、土地は将来とも設置目的に沿って運営が行われることを担保するため、無償貸し付けとするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議第122号　指定管理者の指定について（越沢基幹集落センター）から議第126号　指定管理者の指定について（小国交流促進センター）までの議案５件について、一括して審査を行いました。　この５議案は、農業振興と農業環境の改善または都市交流の促進を目的とした地域活動の拠点施設として温海地域に設置している５施設について、現在指定管理者に指定している団体を引き続き指定管理者に指定するものであります。議第122号は越沢基幹集落センターを越沢自治公民館に、議第123号は木野俣集落センターを木野俣自治公民館に、議第124号は小国山村振興センターを小国自治会に、議第125号は小名部構造改善センターを小名部自治公民館に、議第126号は小国交流促進センターを小国ふるさと振興会に、それぞれ指定するものであり、いずれの施設も行財政改革実施計画において民間譲渡貸し付けの方針が示されていることから、指定期間は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの１年間とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、５件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。24番本間信一予算特別委員長。　　（予算特別委員長　本間信一議員　登壇） ◆予算特別委員長（本間信一議員）　今期定例会において、予算特別委員会に付託されました議第９号から議第21号までの、平成26年度予算議案13件について委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。　新年度予算議案につきましては、３月５日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。　ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。11番加藤鑛一議員。　　（11番　加藤鑛一議員　登壇） ◆11番（加藤鑛一議員）　ただいま上程されております議第９号　平成26年度鶴岡市一般会計予算初め12号から14号まで、17号から21号まで、計９予算議案、条例では第27号、それから29から34号まで６議案、39から43号まで５議案、45から47号まで３議案、49号から60号まで12議案、62号から66号まで５議案、70号から72号まで３議案、74から84号まで11議案、86号、89から92号まで４議案、94、95、98、99、102、合計54条例議案について、同意できませんので、日本共産党市議団を代表して、反対討論を申し上げます。　東日本大震災と福島原発事故から３年が経過し、今なお27万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされ、震災関連死が3,000人に達しているのに、国の政治は、医療・介護の被災者支援の打ち切り、国土強靱化の名による大型開発優先と、規制緩和や特区で被災地に復興格差を拡大させ、それに消費税大増税とＴＰＰ推進が、被災者の暮らしとなりわいの復興に打撃をもたらそうとしています。　福島原発事故では、14万人もの人々が避難生活を強いられ、汚染水処理もできずに、政府は原発再稼働に突き進もうとしています。復興、被災者の生活再建は最優先の課題であるのに、安倍政権は集団的自衛権行使を容認する解釈、改憲、国民に自助を強制する社会保障制度改革などに暴走し、憲法の平和と民主主義、人権条項が最大の危機に直面しています。　このもとで開かれた市議会３月定例会は、市民の安全と暮らしをどう守っていくのか、大きく問われた議会です。　市長は、今定例会で、人口減少に歯どめをかける少子化対策や若者の雇用対策を重視した予算編成にしたと述べています。その施策の一環として、市民や我が党市議団が長年求めてきた子供の医療費無料化について、昨年９月議会では、子供医療費を中学３年まで完全無料化を求める市民の請願が与党会派の反対で不採択にされましたが、市当局は中学生まで完全無料化へ、一気に県内トップの水準へ拡大したことは大いに歓迎、評価したいと思います。　人口減少は全国的な課題になっていますが、特に本市では、合併調整による旧町村の独自事業の廃止や支所機能の後退、職員の削減などの行財政改革によって、旧町村の活力を衰退させてきたことは否めません。人口減少、景気悪化という波が一緒に押し寄せてきた場合に、人口が減った上に効率化するとさらに人口が減って、行政サービスも落ちて、さらに人口が減るという悪循環のスパイラルが生まれつつあるとの指摘は、昨年10月に岡山市で行われた後藤・安田記念東京都市研究所主催の「市町村合併～その功罪を考える」シンポジウムで出された意見であり、その指摘は本市にも当てはまると思います。　学校適正配置という名で複式学級の解消を目指し、上から小学校の統廃合を進めれば、学校を失った地域の子供の数は将来どうなるのでしょうか。複式学級は解消すべきとの方針で、地域に苦渋の選択を迫る統廃合の押しつけは行うべきではありません。複式学級は、異年齢で学び、教え、助け合いの人間教育が実現でき、教師と児童のきずなが一人一人深く結ばれ、小規模校だからこそ地域と学校の連携が図られます。　また、全国学力テストや中高一貫校の検討については、小学校から競争教育を激化させ、教育をゆがめるものであり、反対します。　行財政改革によって生み出された余裕資金が基金に積み立てられ、合併当初の50億円から120億円に2.4倍に積み増しされています。それは、合併特例措置の廃止に備えるためといいますが、市民の暮らしを守る財源を内部留保に積み増しして、何のための合併でしょうか。その財源の一部から、福祉灯油など生活困難にある市民の苦境を救うために、可能な限り充当すべきです。　職員全体の３割を占める多くの非正規職員は、低賃金と雇用不安を抱えながら公務労働を担っています。非正規、臨時職員の希望に沿わない５年を期限とした雇いどめは行わず、賃上げや旧藤島町の嘱託職員にあった一時金支給を復活するなど、公務労働の職場で働く誇りを認め、地域経済の循環にも資する施策を率先して行うべきです。　消費税増税を理由として、公共施設の使用料、手数料を軒並み引き上げる提案は、増税の影響を受ける市民生活より、市の経費回収を優先したものとして問題です。　受益者負担主義では、負担能力のない人は市民サービスから排除されます。市民が差別なく公共サービスを受けられるよう、公共施設の経費は応能負担である税を財源とするのが原則であり、市の使用料、手数料は、可能な限り低く抑え、公民館やコミセンは無料化し、広く社会参加ができるようにするべきです。財政論の原則では、ダニエル・ベルの言うような公共家族の概念で説明され、受益者負担主義とは相入れないものであることを指摘しておきます。　新農政で、政府は５年後に主食の米の減反をやめて、食料の安定供給の責任を放棄しようとしています。さらに、農地中間管理機構で大規模農家に農地を集中させ、企業を農業に参入させ、家族農業を解体に導こうとしています。こんなことをやったら、農村社会と地域経済は衰退し、農村部から人口減少が一気に加速するでしょう。　ことし2014年は国連が決めた国際家族農業年、さらに来年2015年は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が決めた国際土壌年です。資本循環型農業の振興で、小規模農家や家族農業を守り、土を豊かにする施策を重点化すべきです。　市の環境保全型農業振興計画がつくられましたが、有機農業の振興など、より一層力を入れることを求めます。　バイオ研究と関連事業に多額の予算が投入され、サイエンスパーク整備の拡張工事３億7,700万円の用地取得が計画されました。　人工クモ糸の試作品の量産化は月産500キロ、平成27年まで１トンを目指すとされますが、遺伝子組み換え生物の培養槽は、試作品生産でも数万リットルと大量であり、本格的な量産体制が可能かどうかは不透明です。さらに、遺伝子組み換え生物の大量生産は、安全な食料生産地帯である鶴岡市にふさわしいのか、風評被害のリスクはないのか、根本的な検討が必要です。　旧藤島町は、全国初の遺伝子組み換え規制条例をつくった自治体として、その権威は不滅です。市民の暮らしに回すべき予算をリスクの多いバイオ関連事業に多額の投資を続けることには反対します。　安倍政権が、原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼働させると公言し、新しいエネルギー計画案で原発を重要なベースロード電源と位置づけているのは、まさに被災地の現状に反するものです。鶴岡市は自然エネルギーの宝庫であり、市は原発からの撤退を求めるべきであり、再生可能エネルギーへの転換と新たなエネルギー産業の振興に力を入れることを求めます。　地区公民館を廃止し、コミセン化して、教育施設から市長部局に移管し、指定管理で地元自治会に運営を委託する問題は、社会教育の公的責任から大きな後退となります。公民館主事は、地域活動センターの事務局長として、新たに防災や福祉など自治会活動全般を担うことになり、逆にその給与待遇は、藤島地域では現行より減額になり、行革の犠牲にされます。社会教育法に基づき、学校と社会教育との連携や住民の学習権保障に対する公的責任を求めます。　国民健康保険では、平成27年度から全ての医療費が県単位に運営され、インフルエンザ流行などで急に医療費が増加したときに基金から取り崩して充てるという役割がなくなり、市が基金５億円を維持する必要はなくなります。国保広域化に対して、基金を持ち込まないと考えている自治体もあり、基金の一部２億円を取り崩して１世帯１万円の減税を求めます。　国保税では、低所得者の税額軽減の対象世帯が拡大されることは改善となりますが、後期支援分と介護分の課税限度額の引き上げ計４万円、限度額は合計で81万円となり、資産処分など一時的に所得がふえた人にも増税され、生活困窮者にも増税される場合があることに注意する必要があります。限度額引き上げに反対します。　後期高齢者医療、県の保険料について、所得割率を7.84％へ、0.32％増に引き上げられました。頼みの年金はことしも減らされ、消費税の８％のアップで新たな負担を強いられる高齢者に追い打ちをかけるものです。高齢者の差別医療であり、制度の廃止を求めます。　介護保険では、次期計画の策定を進めますが、国の社会保障制度改革で、自己負担の２割化や要介護者への保険給付廃止、特養入所基準を厳しくし、食事や住居費の負担軽減制度の見直しで自己負担が引き上げられるので、制度改悪に反対し、市が介護サービスを守るために全力を上げることを求めます。　荘内病院は、昨年創立100周年を迎えました。地域の２次救急医療機関の基幹病院として重要です。しかし、差額室料の引き上げや各種加算料、倍加される非紹介患者、初診加算料の値上げが盛り込まれています。本来、医療はお金のあるなしに左右されるのではなく、いつでもどこでも適切に受ける権利が誰にも平等に保証されるべきです。　上水道、下水道は、市民の生存に欠かせない基礎的な社会的公共資本です。低所得者に最大限配慮し、税を基本に負担能力に応じて負担するものであり、消費税増税に伴う利用者負担増を盛り込んだ上水道企業会計、下水道特別会計に反対します。　議第27号の鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、45歳未満の職員の給与回復には賛成しますが、55歳以上の職員給与の原則昇給停止については、生涯賃金で比較すれば民間より高いとは言えず、景気回復への賃上げにも逆行し、反対です。　新文化会館の建設工事の入札不調が昨日の本会議で経過説明がありました。不調の主因は、予定価格と実勢価格が乖離していることにあり、改善された設計労務単価の反映など最新単価の適用徹底、資材価格の高騰などに対応するスライド条項の適切な設定活用など対策を講じる必要があります。公契約条例の創設及び市民に対する明確な説明を求めます。　最後に、冒頭に述べましたように、この国の政治が急速に右傾化し、平和憲法が重大な挑戦を受けているもとで、今こそ憲法を市政に生かし、市民の暮らしと福祉、平和な社会を守るために全力を上げることを希望し、私どもも力を尽くすことを表明し、以上、討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　次に、賛成の討論を許します。29番今野良和議員。　　（29番　今野良和議員　登壇） ◆29番（今野良和議員）　榎本市長は、本定例会初日の市長説明で、市政の役割はそこに住む人たち、すなわち鶴岡市民に安心・安全な生活の場を提供するとともに、将来を担う若い人たちに負の遺産を残すことなく、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域社会にすることであるということを、強い信念を持って市政の運営に当たっていくというように力強く決意を述べました。こうした基本姿勢のもとに編成をされました榎本市長２期目、最初の当初予算であります議第９号　平成26年度鶴岡市一般会計予算から特別会計予算並びに病院事業会計、水道事業会計予算及び条例案件など議第126号まで議案116件に対し、新政クラブを代表して、賛成の立場を明らかにして討論を行います。　初めに、死者・行方不明者が１万8,000人を超えた未曽有の大災害が発生した東日本大震災から３年が経過をいたしました。現在も原発事故の影響などで、全国で約26万7,000人の方々が不自由な避難生活を続け、山形県には約6,000人、本市には260人の方々が身を寄せております。この震災により、最愛の御親族を失われた御遺族の皆様に対し、改めて衷心より哀悼の意をささげますとともに、今なお行方のわからない方々の御家族を初め、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げ、被災地の復興と一日も早く安らかな日々が戻ることを切に願うものであります。　本予算の中にも、数多くの災害に強いまちづくり対策予算が計上されていることは心強く思いますが、災害はいつどこにどのように発生するかわかりません。備えあれば憂いなし、大震災の教訓を忘れることなく、市民の生命・財産を守る決意を新たにして、見直しをした防災計画のもと、防災・減災対策に計画的に取り組むことを強く求めたいと思います。　さて、平成26年度一般会計予算の総額は628億2,400万円で、25年度当初比11億5,300万円、1.9％の増で、合併後最大の予算規模となっております。これは、新文化会館建設費や朝日中学校の改築、消防温海分署移転改築などに伴い、投資的経費が伸びたのが主な要因と思われます。合併特例期間終了後の健全財政を見据えながら、若者の雇用創出、人口減少を食いとめるための少子化対策に重点を置き、喫緊の課題に対し、積極的に取り組むための適切な予算計上であり、厳しい財政状況にある中で、市民生活の向上、充実をもたらすことが期待できる妥当なものであり、評価をするものであります。　歳入について申し上げます。　主な歳入のうち自主財源の根幹である市税は、厳しい経済情勢を踏まえ、個人、法人市民税とも減少を見込み、前年度当初比2.1％減の142億2,808万円、また歳入全体の３分の１近くを占める地方交付税は、合併特例債の返還分に対する特例措置や職員給与の復元などで4.2％増の約29億7,190万円を見込んでの計上であります。　今議会には、４月からの消費税や電気料金の値上げに伴う使用料、手数料等の条例改正が数多く提案されておりますが、受益者負担の原則に基づき、その見直しはやむを得ないというふうに考え、市民の皆様の御理解を願うものであります。　市債につきましては、加茂水族館などの大型改築事業などの減額などで、14.8％減の56億9,140万円、繰入金は13億161万円を計上、市税の減少を繰入金の増額で補ったことなどで、自主財源比率は33.3％で0.1％上昇をいたしました。　地方の景気は依然として好転しておらず、消費税の引き上げを目前にしての不安定な経済情勢や国の動向についても不確定な要素が多い中で、予算編成時点で見込まれる歳入については、手がたく見込んだものと理解をいたします。　なお、税負担の公平の観点などから、市税などの収納率の向上には一層の努力を願うものであります。　次に、歳出について申し上げます。　人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、0.8％増の311億9,975万円、扶助費は子育て支援の医療給付費増額などで4.2％増の115億1,087万円、人件費は議員職員数の減少などで5.6％減の112億9,275万円、公債費は後年度負担の軽減を考慮し、5.6％増の83億9,611万円の計上であります。　一方、投資的経費は、3.5％増の77億5,763万円で、合併新市建設に必要な社会基盤整備や安心・安全なまちづくりに積極的に取り組む姿勢や、将来負担を考慮しながら投資事業を進める姿勢が見られます。すぐれた地域特性や資源を生かしながら、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民とともに構築する、これが榎本市長が掲げる鶴岡ルネサンス宣言の基本理念であります。　次に、この戦略理念に沿った主な新規事業について申し上げます。　喫緊の課題である少子化対策では、３億6,753万円を計上した子育て支援医療給付事業であります。医療費の完全無料化を中学３年生まで拡充するもので、市長の決断を高く評価をいたします。ある会派のように、我が会派の提言によって実現したなどというようなやぼなことは言いません。この少子化対策に伴う医療費の無料化については、私は本来国で行う施策ではないかというふうに考えますが、市町村に競わせるようなことはいかがなものかと私は考えます。　教育費、あるいは医療費につきましては、子供は所得を生むことはできないわけでありますので、国がしっかりと考えて対応していくのが一番いいというふうに私は思います。ぜひ、市長には市長会を通して国にその責任を持っていただくように運動していただくよう強く要望いたします。　また、結婚・出産時リフォーム工事に補助する地域住宅活性化事業として200万円、未婚ひとり親家庭の保育料軽減にも新たに実施する予算が計上されており、少子化対策に真剣に取り組む姿勢を評価いたしたいと思います。　一方、防災面におきましては、国の緊急防災・減災事業債を活用しての市消防本部温海分署庁舎移転改築に２億1,028万円、消防救急無線のデジタル化事業に３億6,298万円、同じく老朽化した防災行政無線のデジタル化に1,202万円の予算の計上であります。消防機能と災害時の情報伝達手段の強化により、有事の際の市民の安心・安全が図られる予算が計上されております。　一方、食文化都市推進事業におきましては、ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟認定を目指し、各プログラムを展開する予算1,549万円を計上し、食の都庄内、食文化都市鶴岡として全国に情報発信をし、交流人口の拡大を図り、地域振興と活性化に資する予算となっております。　一方、投資事業につきましては、新文化会館に22億6,227万円、朝日中学校改築に９億7,508万円、サイエンスパーク整備に３億7,703万円、加茂水族館外構工事等に１億9,846万円、羽黒庁舎改築設計事業に2,255万円、ごみ焼却施設整備に向けた基本設計策定などに3,080万円を計上し、これら合併特例債活用分として22億430万円を予定し、有利な特例債を活用し、これからの社会基盤の整備にしっかりと取り組む姿勢を評価したいと思います。　また、先ほどの討論でもありましたけれども、新文化会館の入札不調中止の件について申し上げます。　これは以前は考えられない事態でありますが、昨日、我が会派の緊急質問で今後の方向性が示されましたことで一定の理解をいたしますが、課題も明らかになったと思います。今回のことにつきましては市民の関心も高く、今後同じようなことが生じることがないように、互いの信頼関係が最も重要であると思います。互いの立場を尊重した真摯な対応を望むものであります。　地域の活性化対策予算について、申し上げます。　藤島歴史公園整備事業に13年度補正分も含めて１億4,431万円、丸岡城址史跡公園内に整備するガイダンス施設設計計画策定に585万円を予算化し、各地域の振興を図る予算が組まれております。　私たち新政クラブは、去る１月に各庁舎を訪問し、地域課題について庁舎幹部職員の皆さんと意見交換をしてまいりました。今年度の総合計画の中間見直しにあわせて各地域の振興ビジョンも見直しを行っておりますが、この新たなビジョンに基づきまして、各地域の特性を生かした事業を力強く展開することを強く求めたいと思いますし、地域庁舎に活気が出るように、我々新政クラブも一緒に取り組んでまいりたいと思います。　特別会計におきましては、10会計の合計で380億3,901万円、前年度比５億9,490万円の増になっております。　国民健康保険特別会計では、加入者の推移などで減となっておりますが、構造的な課題解決について、社会保障制度改革を注視しながら、国・県に対しては、国民皆保険制度を守る応分の負担・協力を求めていかなければならないと考えます。　後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計の増は、保険需要の増大によるものであり、集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計では、施設整備の伸びなどにより増額予算となっておりますが、安定的、健全な事業へのための必要不可欠な予算と理解し、妥当と考えます。　病院事業特別会計については、システムの更新やＰＦＩ方式による医師公舎の整備、そして勤務する医師確保に向けた修学資金貸与制度の継続などで32億7,187万円増の184億2,201万円の計上であります。　優秀な医師を確保することは、地域医療体制を守ることであります。病院事業の充実を図るそのための予算計上は大いに評価できると思います。今後とも、荘内病院につきましては、高度専門医療、急性期医療、救急医療病院として、また湯田川温泉リハビリテーション病院は、慢性期医療病院として、心のこもった患者サービスに徹し、地元医師会と連携をとりながら市民の負託に応えていただくように切に願うものであります。　いずれにいたしましても、本市総合計画に基づいて行財政改革を進めながら、厳しい財政状況の中で、市民・地域・行政が一体となって互いに協力し、多くの課題解決に着実に取り組みながら、さらなる本市の飛躍、発展を願うところでございます。　市政発展を目指す多くの新規事業の取り組みと、継続事業の中身の充実、将来の鶴岡市を見据えた積極型の予算に高い評価をいたしたいと存じます。　なお、最後になりますが、今年度をもって退任をされる職員の皆様には、長年にわたり本市発展のために大変な御尽力をいただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。どうぞ今後とも健康に留意されまして、ますます御活躍されることを祈念をいたします。　以上申し上げて、今定例会に上程されました各議案について賛成の意を表明し、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷耕一議員）　これで討論を終結します。　これから議第９号から議第126号までの議案116件について、一括して採決します。ただいま議題となっております議案116件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立多数であります。よって、議第９号から議第126号までの議案116件については原案のとおり可決されました。 △日程第１２０　議第１０７号　建物の無償譲渡について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第120　議第107号　建物の無償譲渡についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、17番上野多一郎議員の退席を求めます。　　（17番　上野多一郎議員　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　ただいま議題となっております議第107号について、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第107号について、去る11日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この議案は、行財政改革大綱実施計画で示された無償譲渡の方針に基づき、議第99号において廃止する丸岡コミュニティセンターの建物、木造瓦ぶき平家建て347.03平方メートルについて、協議が調ったことから、地元の丸岡自治会に無償譲渡するものであります。　なお、無償譲渡の日は、平成26年４月１日とするものです。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第107号について採決します。ただいま議題となっております議第107号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第107号については原案のとおり可決されました。　　（17番　上野多一郎議員　着席） △日程第１２１　議第１０８号　資産買受等請求調停事件に関する調停について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第121　議第108号　資産買受等請求調停事件に関する調停についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、16番佐藤文一議員の退席を求めます。　　（16番　佐藤文一議員　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　ただいま議題となっております議第108号について、産業建設常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。20番小野寺佳克産業建設常任委員長。　　（産業建設常任委員長　小野寺佳克議員　登壇） ◆産業建設常任委員長（小野寺佳克議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第108号について、去る11日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　この議案は、申立人株式会社湯殿山観光開発公社が、相手方鶴岡市及び庄内たがわ農業協同組合に対して、湯殿山スキー場に係る資産の売却や借入金につき、利息及び損害金の免除を求める平成25年（ノ）第25号資産買受等請求調停事件について、裁判所からの調停条項（案）による調停案に基づき調停するものであります。　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（渋谷耕一議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第108号について採決します。ただいま議題となっております議第108号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第108号については原案のとおり可決されました。　　（16番　佐藤文一議員　着席） △日程第１２２　議第１２８号　鶴岡市監査委員の選任について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第122　議第128号　鶴岡市監査委員の選任についてを議題とします。　　（教育部長　山口　朗　退席） ○議長（渋谷耕一議員）　提案者の説明を求めます。市長。　　（市長　榎本政規　登壇） ◎市長（榎本政規）　議第128号　鶴岡市監査委員の選任について御説明申し上げます。　平成21年11月から本市監査委員に御就任をいただいておりました板垣隆一氏が来る３月31日をもって退任されますことから、その後任に山口　朗氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　山口氏は、昭和52年４月から旧鶴岡市職員となられ、以後、企画調整課主幹、議会事務局次長、市長公室長、教育委員会管理課長、櫛引庁舎支所長を歴任され、現在は教育部長の職を担ってもらっております。　山口氏は、これら豊かな行政経験から、地方公共団体の事務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、人格も高潔であり、本市監査委員として適任と存じ、ぜひとも選任いたしたく、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。　なお、板垣隆一現監査委員につきましては、長い公務員生活、そして鶴岡市職員として鶴岡市の発展に取り組んでいただいたことに、改めてこの場から御礼を申し上げ、またこれからも鶴岡市の発展に御貢献をいただくようお願いを申し上げる次第であります。以上であります。 ○議長（渋谷耕一議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第128号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、議第128号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これから質疑に入ります。　これで質疑を終結します。　これから討論に入ります。　初めに、反対の討論を許します。　次に、賛成の討論を許します。　これで討論を終結します。　これから議第128号について採決します。ただいま議題となっております議第128号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛　成　者　起　立） ○議長（渋谷耕一議員）　起立全員であります。よって、議第128号についてはこれに同意することに決しました。　　（教育部長　山口　朗　着席） △日程第１２３　議員派遣について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第123　議員派遣についてを議題とします。　お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △日程第１２４　閉会中の委員会活動について ○議長（渋谷耕一議員）　日程第124　閉会中の委員会活動について（閉会中の継続調査申し出）を議題とします。　３月20日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。　お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成26年度中の各定例会の期間を除き、各委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申し出のとおり決しました。 △日程の追加について ○議長（渋谷耕一議員）　ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を、予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加　委員の調査派遣について ○議長（渋谷耕一議員）　日程追加　委員の調査派遣についてを議題とします。　お諮りします。各委員を、予算の範囲内で先進地への調査派遣することにし、その方法などについては、各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渋谷耕一議員）　異議なしと認めます。よって、委員の調査派遣については承認されました。 △閉会 ○議長（渋谷耕一議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　これで平成26年３月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　（午後　０時１０分　閉　会）...