平成 ２６年 ３月 定例会平成２６年２月２８日（金曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３１名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （１名） ２１番 佐 藤 博 幸
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 農 業 委 員 会 冨 樫 茂 広
会長職務代理者 選挙管理委員会 菅 野 邦 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第２号 平成２６年２月２８日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者は、21番
佐藤博幸議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ２番
今野美奈子議員。 （２番
今野美奈子議員 登壇）
◆２番（
今野美奈子議員） おはようございます。 では、通告に従い質問させていただきます。 インターネットや
ケーブルテレビなどによる議会中継、また議会だよりの発行の後、見知らぬ多くの市民、地域の方からお招きをいただき、その反響の大きさ、市民の市政に対する関心の高さに驚き、責任の重大さを実感している毎日です。 今回は、12
月定例会質問に関連したものを含めて、３点について質問させていただきます。 まず１点目、精神障害者と家族が利用できる
共生型ケアホームの整備についての質問でありますが、さきの議会で課題とするという御答弁をいただきました。 この要望につきましては、御承知のとおり、その後、精神障害者の家族の方々が心を支え合う会という組織をつくり、市と
県に対して、こうした施設の整備も含め、施策の充実について希望をいたし、私も同席させていただきました。
県からは、障害者とその家族の高齢化については待ったなしの状態であること、要望の施設整備に関しては、例はないけれども、手を挙げる民間があれば支援するということなどをお話しいただきました。また、要望は、
パブリックコメントを活用するように御紹介いただき、早速、関係者はコメントを入れました。ようやく、精神障害ということについての理解の第一歩が進むのではないかという期待が湧いてきました。 そもそも精神障害者の方の入所施設は、鶴岡地域に県立・市立の施設はございません。一方、高齢者、児童、身体・知的障害者の入所施設は、県立の鶴峰園、慈丘園、市立の愛光園、高齢者のおおやまなど、また、公的な
社会福祉法人の施設は数々あります。 精神障害の福祉の現状は、多様な特性から、福祉に関する法律が後にできた関係もあり、早目に、積極的に取り組まないと、他の施設と格差が広がる一方であると思います。行政の、こうした手を挙げる民間があれば支援するという待ちの姿勢・態度は、市は黙ってみているようで、消極的に映ります。 こうした意識・姿勢から抜け出すためには、関係者、市民協働で知恵を出し合い、おくれを挽回する前向きな施策で取り組む意識に転換する必要があると思いますが、御意見をお伺いいたします。 ２点目、発達障害児の早期発見に、大きな役割を担っていただきたい鶴岡病院へ最初に行くのをためらう現状から、問題点を提起し、荘内病院に専門医を配置してほしいという質問をいたしました。御答弁は
県に要望していくということでありましたが、この問題の根深さから、再度取り上げることにいたしました。 ことしの人権作文に、女子中学生が、発達障害のお兄さんとともに過ごす家庭での出来事を記していました。 家族が鶴岡に引っ越してきた理由は、鶴岡市が障害への理解が進んでいるとお母さんがおっしゃったからだそうです。 鶴岡市では、最近いろいろな分野で特有のよさを各方面に発信していますが、
福祉都市鶴岡も以前から高い評価を受けていると承知しています。こうした本市への転居された方は顕著な例だと思いますが、鶴岡市民の優しいこの心の評価は、本市の長い歴史・文化を底流にして培われた人間愛・人類愛の発露であり、世界に通用するものであると思います。 作文の最後にこう書いてありました。まずは、発達障害のことをたくさんの人に知ってもらいたい。小学生の不登校の子供さんのお母さんとお会いしたとき、そのお母さんはアスペルガーという言葉を御存じなかった。ところが、既にそれを知っているものとして対応されたために、自分は混乱してしまったというのです。親への伝え方、子供を育てる大人への浸透が図られていないと思う出来事だと思います。たくさんの人に知ってもらいたい、全くそのとおりだと再認識いたしました。
地元新聞元旦特集号には、鶴岡病院のこころの
医療センターの機能について詳しく紹介されており、その意欲と期待を感じました。 発達障害の啓発について、従来に増してその機能が求められていると思いますし、市民の民さんがためらいなく利用できる
リーダー的役割を担ってほしいと思います。 県立とはいえ、所在地の鶴岡市として、その施設の機能は十分発揮するように啓発施策が重要と思いますが、その具体策をお伺いいたします。 また、
県では、障害などのある子供たちへの早期発見・早期療育などの支援についての充実を図るため、
子育て応援プランの事業に、
子育て応援ファイルの作成・活用を計画しております。
県の担当者にお話を伺ったところ、平成26年度は、村山、置賜、最上、庄内の４地域ごとに一、二カ所程度にモデル事業を公募し、27年度からの実施と聞きました。この事業についての当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目、相談体制の充実についてです。 本市には、相談施設が多くあります。鶴岡市
教育センターには、専門家を初め、学校の教頭先生や校長先生を退職された女性が複数いらっしゃいます。また、
子ども家庭支援センターや鶴岡市
総合相談窓口でも、研修を積んだ職員が心に寄り添うような支援を一生懸命行うなど、機能しているところが多くあります。しかし、共通しているのは、特別な場合を除き、土・日はお休み、平日は４時、５時、夕方終了のところが多いということ。 加えて困るのは、次のような場合です。お母さんが働いていらっしゃる、今すぐ相談をしたい、学校が嫌いで行きたくない不登校なのに、
教育センターには学校の先生だった人がいる、相談には行きたくない。電話の向こうにどんな人がいるかわからないから会って話ししたいけれども、誰が紹介してほしい。初めて行くので、どういうところかわかない。本当は誰にも知られず相談したいから、大勢いるところには行きにくい。世話になっているからこそ言えない希望・要望は、どこへ訴えたらいいのか。訴えたいけれども、聞いてもらえるところがわからない。ＤＶの相談、女性特有の相談、そしてうちで介護をしていらっしゃる方、精神障害の方の御家族の方、自分の医者にも行けない、知り合いの葬式にも行けない、困っています。ショートステイできる施設はあるのかないのか、それはどこにあるのかといった複合的相談は、どこで受け付けているのかわからない。自宅を開放して相談活動をしていますが、相談場所が欲しいなど、市民のニーズはさまざまです。 そこで、次のようなことを提言いたします。 相談コーデです。悩みの内容が複合的で多岐なると、それぞれのところへ行かなければなりません。そういったことの御相談にも対応し、どこへ行けばよいか紹介したり、または一定の基準の相談できる個人に連絡をとり、相談場所として提供するなど、そこに電話すれば何とかなるというところが欲しいのです。
女性センターは、現在、中央公民館の分館として
カルチャーセンターのようになっており、33の
サークル利用者には、日常を楽しく過ごす場所として活用されております。現在の
カルチャー事業を継続しながら、その場所で、
相談コーディネートができるのではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。 答弁によって、再質問させていただきます。以上です。
◎
健康福祉部長（今野和恵） おはようございます。 私からは、質問の１点目と２点目について、２つの項目について、続けて答弁させていただきます。 初めに、精神障害及び
発達障害者の生活環境についての１つ目、
共生型ケアホームの入所施設の整備についてにお答えします。 御家族の高齢化が進む中、障害のある我が子を案じる保護者は多く、親の亡き後が心配、一緒に暮らせる施設があればいいという声があり、本市においても家族の会から
共生型ケアホームの整備要望が出ており、状況をお聞きしたところであります。 精神に障害のある子と親の共生型のケアホームは、全国的に見ても設置された事例はありませんが、類似したものは、富山
県の取り組みで、富山型と呼ばれる
共生型グループホームが国の総合特区の事業として実施されており、精神に障害のある方と認知症の高齢の方が、年齢や障害の内容・程度を超えて、一つ屋根の下で暮らすことにより、お互いに助け合い、理解し合う心を育むことを目的に設置され、高齢者と障害者の交流が双方の励みや刺激になるなど、成果を上げていると伺っております。 議員御提案の
共生型ホームの事業化に当たっては、例えば
有料老人ホームなどの高齢者住宅と障害者の
グループホームを隣接させるなどが考えられますが、制度上は、
認知症高齢者の
グループホームは介護保険の
認知症対応型共同生活介護、障害者の
グループホームは
障害者総合支援法の
共同生活援助で、異なる制度をよりどころにしているため、運営は、それぞれの設置基準を満たした上で、会計も全く別にし、職員も分けなくてはならないなど制度の壁があることや、支援者や介護者、相談支援を行う調整役などの職員養成の教育体制が未整備であるなど、今後さらなる検討が必要と思われます。 また、事業主体については、本市は、障害者、高齢者、福祉関連の施設整備については、
民間ノウハウを活用したほうがニーズに適した効率的な施設運営が期待できることから、
社会福祉法人を初めとした民間事業者が行う方針で整備を進めております。 今後、いただいた御要望も踏まえ、その必要性について検討し、障害者、高齢者、
福祉関係法人などに対し、現行の制度の範囲内でできる方式について十分な情報提供を行うとともに、民間事業者の参入しやすい環境を整えていきたいと存じます。 ２つ目の、発達障害に関する支援と課題についてでございます。 平成24年12月に公表された文部科学省の調査では、発達障害の可能性のある小・中学生が6.5％、約60万人に上り、40人学級１クラスにつき２ないし３人の割合になりますが、このうち４割弱の児童・生徒は特別な支援を受けていないとの結果が出ています。 発達障害の方が社会の中で自立していくためには、早い時期から必要な発達支援や環境調整を行うことが大切であり、様態も一様でないため、
ライフステージごと、それぞれの状況に合わせた個別の支援が必要となっています。 近年、「発達障害」という言葉は、マスコミなどを通じて世の中にかなり認知されるようになり、また平成17年４月には、
発達障害者の自立と社会参加を目指す
発達障害者支援法が施行され、19年４月には
特別支援教育が学校教育に位置づけられ、21年から施行された
保育所保育指針では、保護者に対する支援が盛り込まれており、さらには大学でも発達障害のある学生への支援体制を強化する動きもあります。 しかしながら、言葉は認知されても、障害の理解や、その対応方法などは知られていないのが現状で、特に大人の発達障害は本人にも周囲の人にも気づかれにくく、見えない障害となっております。 発達障害の特徴は、一般の人から見ると、その人の性格や個性に属するものと誤って捉えられ、頑張れば何とか克服できるもの、できないのは本人の努力不足と、周囲も本人も考えがちになり、専門医に相談することもなく、学校や職場に適応せず、家庭での生活も困難になってしまうことが現実に起こっています。 本市といたしましては、発達障害を理解していただくための取り組みとして、
子ども家庭支援センターにおいて保護者向けの研修会を年２回開催し、臨床心理士の講演を通じて、かかわり方や支援の考え方を学んだり、鶴岡市
障害者相談支援センターでは
障害者地域自立支援協議会の部会において情報交換会を開催し、現状把握に努めるとともに、市民向けの研修会として、障害の理解を深める研修会を毎年開催し、今年度は３月８日に研修会を開催する予定となっております。 しかしながら、現状は、発達障害を診断できる医療機関が少なく、発達障害への理解や対応のノウハウが十分に行き渡っていない機関もあるなど、さまざまな機関の理解不足が課題となっており、また学校卒業後の支援についても、
障害者総合支援法の対象者として
発達障害者も利用ができるよう、一定の法整備が進んでおりますが、経済的な基盤である就労支援や訓練活動の場など、青壮年期の支援体制の整備はいまだ途上にあり、生涯を通じた一貫した支援をどのように構築していくかが課題であると認識しております。 まずは、関係者間において、発達障害の特性や対応方法などの理解者をふやしていくことが必要であり、そのためには、庁内では福祉課、健康課、
子育て推進課を初めとする市役所の各窓口の担当職員や、就労支援などの日常的に発達障害の方と接する機会のある事業所などの職員を対象とする研修会を開催するなど、既存の
障害福祉サービス事業者に対して、発達障害の特性に応じた
サービス提供や、企業との連携などの取り組みを呼びかけることなどを通じて、
発達障害者の自立を促進する土壌をつくっていくことが必要であると考えております。 また、
総合療育訓練センター内にある
発達障害支援センター等、
県の専門機関との連携を一層密にするとともに、平成26年度に開院が予定されている（仮称）県立こころの
医療センターに、新たに子ども・
ストレス病棟や
児童思春期外来専用の入り口がある外来なども開設されることから、市民により親しみやすく、敷居の低い病院として、一義的には病院が病院についての周知を行うものではありますけれども、市も一体となって取り組めるよう、今後、さらに気軽に利用できるよう、その方策について病院と協議してまいりたいと考えております。 次に、
子育て応援ファイルの事業について、発達障害児・者を支援するということでの
応援ファイルについてお答えをいたします。
県では、平成22年３月に、今後の子育て支援、少子化対策の一層の推進を図るため、その指針となるやま
がた子育て応援プランを策定いたしました。このプランは、平成22年度から26年度までの５年間に、子育て支援・少子化対策として推進すべき内容や目標を具体的に定めた行動計画となっております。 議員からお話のありました
子育て応援ファイル（仮称）につきましては、
県が、やま
がた子育て応援プランの評価を行う中で、平成25年度に検討会を設置し、新たに発達障害児・者等の支援のための
情報共有ツールの開発に取り組んだものであります。 具体的には、発達障害がある子供の乳幼児期から青年期までの
ライフステージに対応した支援を行うため、子育て、教育、福祉、雇用などが連携し、年代や分野で途切れることなく情報共有や引き継ぎが行われ、本人や家族のニーズに応える支援が一貫して行われる
仕組みづくりを進めるもので、保護者の理解を得ながら、生育歴や配慮が必要な事項等の情報をファイルとしてまとめ、市町村の担当者が、健診や
子育て教育相談の機会に保護者にファイルの活用を促し、関係者が連携して支援を行えるようにするものであります。
県では、このファイルの活用について、26年度にモデル的に試行実施する計画というふうにお聞きをしております。そして、平成27年度からは全
県的に実施する予定と伺っております。また、市町村を初め、保健、医療、福祉、教育など、関係機関を対象にしたこのファイルの説明会が、本日、
県で開催されておりまして、本市でも関係各課の担当者が出席しております。 これまで、発達障害等の障害のある方への支援は、乳幼児期から就学期、青年期の就労まで、それぞれの
ライフステージによってかかわる機関が異なるため、発達障害などを持つ保護者にとっては、小学校入学、中学校入学、高校入学、就職などの際に、関係する機関や担当者がかわるたびに一つ一つ説明しなければなりませんでしたし、子供の障害を理解してもらうまで大変御苦労され、大きな負担となっていました。 こうした状況を踏まえ、本市として個々に応じた切れ目のない一貫した支援を、関係課の連携強化により進めることを目的に、昨年10月に、健康課、福祉課、
子育て推進課、教育委員会、学校教育課の庁内関係課が参集し、協議の場を設けたところであり、その後も会議を継続して開催し、一貫した療育、教育、自立支援を市全体で進めるための体制強化を図っていくことを確認したところです。 今後、このファイルにつきましては、本日の説明会や庁内関係課での協議を持ち、対応を決定してまいりたいと考えているところであります。以上です。
◎教育部長（山口朗） ニーズに応じた
相談体制整備について、
女性センターに関する御質問にお答えをいたします。 初めに、
女性センターの概要等につきまして、少し御説明をさせていただきます。 鶴岡市
中央公民館女性センターは、
勤労婦人福祉法に基づく福祉施設として、昭和57年に「働く婦人の家」の名称で、県内では３番目に開館いたしました。 開館当初は、当時の産業部で管理・運営を行っておりましたが、昭和61年から教育委員会の所管となりまして、その後、平成15年には現在の「
女性センター」に名称を変更し、平成24年度より行財政改革の一環といたしまして、中央公民館、
視聴覚センター、
女性センターを統合し、より効果的な事業の推進を図っております。 現在の
女性センターの事業といたしましては、生涯学習のきっかけとなる市民講座や、日常生活に必要な知識・技術の習得に向けた講座などを開催するとともに、平成23年３月に策定されました鶴岡市
男女共同参画計画に基づき、生活支援や就業支援に関する講座の実施に加え、
女性センターに集う
サークル活動の支援など、多彩な事業を展開しておりまして、平成24年度の
施設利用者数は約１万5,000人となっております。 また、
女性センターには、年間数件ではございますが、女性からの電話による相談窓口の問い合わせがございまして、相談の内容をお聞きした上で、その問題を直接担当する窓口を御紹介するという対応も行っております。 そこで、議員お尋ねの、
女性センターにおける休日・夜間の相談機能の整備についてでありますが、現在、
女性センターにおいては、各種の相談に応じる体制は整備されておらず、相談体制や機能の整備につきましては、
男女共同参画計画の中に検討課題として盛り込まれており、今後、情報収集を行いながら、本市全体を対象に検討を重ねてまいることにいたしております。 現在、女性の勤労者を含む市民の方々からの多様な御相談につきましては、市の総合相談室が担っております。 総合相談室は、平成24年度までは東庁舎において、祝日を除く月曜日から土曜日の午前９時から午後４時まで開設しておりました。しかしながら、相談場所がわかりにくいことに加え、土曜日の利用件数が全体の約１割と極端に少なかったこと、多様化する勤務形態に伴い、土曜日以外の平日にも勤労者の方々が見受けられるようになってきたことなどから、昨年、平成25年の４月からは相談場所を市役所本所１階に移設しますとともに、開設日につきましても、祝日を除く月曜日から金曜日、土曜日を外して変更をいたしております。 あわせて、相談者の多くが女性であったことを踏まえ、相談員は全部で４名でありますが、このうち女性を２名に増員するなど、女性が相談しやすい体制の整備を図っております。 その結果、平成26年１月末現在の相談件数は2,550件ということで、昨年同月に比べ326件増加いたしておりまして、相談者の男女の比率では、女性が約７割を占めるという状況にございます。 こうした状況を踏まえ、土・日、夜間等も含めた相談体制の充実や施設の整備につきましては、今後、その窓口のあり方や人材の育成・配置も含め、
男女共同参画計画に基づき市民の方々のニーズを把握するとともに、有識者の皆様方からの御指導もいただきながら、市関係課が連携いたしまして、引き続き検討してまいることにいたしております。 なお、
女性センターにおきましては、相談窓口の問い合わせ等がありました場合は、先ほど申しましたが、これまでどおり、国・
県や関係部署などからの情報収集に努め、特に土・日も開設しております相談先なども含めまして、適切な相談窓口を迅速に御紹介できるように努めてまいります。 最後に、
女性センターの中で相談できる場所を提供できないかという御質問でございますが、これも先ほど申し上げましたが、相談員の配置など相談体制はございませんけれども、開館日、開館時間の範囲内でございましたら、ロビーや図書室などのフリースペースを使用して、施設利用者同士による話し合いの場として御活用いただくということは可能でありますので、そのように御利用いただければというふうに思います。以上です。
◆２番（
今野美奈子議員） ありがとうございました。 それでは２点、
子育て応援ファイルは、次のステップへ進むときに活用されますけれども、発達障害の児童・生徒の将来の進路先等について、少し先ほど課題であるということでお話しありましたけれども、現在どういったことになっているのか、ちょっとお話を聞かせていただきたい。 それから第２点目、
女性センターは、そこに行けば安心できるという場所がやっぱり欲しいわけで、大いにそういうところで活用できるのであれば、そういったアピールもしてもらいたいと思うんですけれども、もっと内装もきれいにして、例えば使われていない幼児トイレもありましたし、幼児室なんかは余りきれいではないようなイメージをちょっと受けたんですけれども、そういったことも整えて、ぜひ門戸を開いてほしいと思うんですけれども、これから具体的にそういった方向に運んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点です。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 進路先ということの御質問でございましたが、最初の答弁で特に進路先については触れておりません。具体的なところということでは、今お答えはできませんけれども、それぞれ個別に乳幼児期、学童期、それから期を通じて、その子の成長発達、また御希望や要望等を踏まえて、それぞれ適切に、進路先については御相談されているものと認識をしております。
◎教育部長（山口朗） 再質問２点ございましたが、いわゆるアピールの関係ですが、
女性センターは、先ほども申し上げましたけれども、社会教育施設ということで設置目的がございます。それを実施する機関ということで、ただ、御相談はいろいろあると思います。そういったものについては、利用者の方々がそこに集って、いろいろお話をされるということについては、ぜひフリースペースを御活用いただきたいと。その分については、職員、館内を通してＰＲをさせていただければというふうに思います。 また、施設の修繕等については、やはり財政的なこともございますので、老朽化の厳しいところ、優先度を見ながら、年次的に改修しておりますので、引き続き、そうした対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（
今野美奈子議員） 先ほど、精神障害の方たちの御家族のことについてのお話がありましたが、ぜひ民間が参入しやすい環境を整えるとおっしゃいましたので、これから期待をしております。 それから、発達障害のお子さんの親御さんたちは受け皿がない。この子がどういうふうに将来を歩んでいくのか不安である、それを示してもらいたいというお話があって、私も本当に胸が痛みました。子供たちを心配する親御さんが安心して暮らせる環境を、ぜひ早く整えていただきたいなあと思います。 けさの新聞に、「町に来るな」という見出しの記事がありました。山形市の知的障害者施設をめぐっての記事でありました。私はそれを見て、目がとまったというか、ぐっとくるものがありました。 でも、鶴岡市の場合は、鬱になったとか気軽に会話するように、聞くようになりました。でもやっぱり、精神障害の御家族の方にも、そういうふうに気軽に世間で話ができるようになってほしいなあと、ちょっと思いました。 発達障害の子供さんの親御さんたちは、人に子供も託すとき、わかる人につけば当たり、そうでなければ、子供は将来引きこもりになりそうだ。ぜひいろんなことを啓発して、啓発による学びが具体的に行動できる人をふやして、引きこもる子供が少なくなる手だてとなるように行ってほしいなあと願っています。 パラリンピックソチ大会がもうすぐ始まります。何一つ諦めない、だからその人は強いのだそうです。どんな人をも障害者ということではなくて、本当にみんな親しみのある呼び名で呼びたいなあと思いました。 今回質問したことは、鶴岡だけではなく、全
県・全国的な課題であって、私も何一つ諦めず、これからも取り組んでいく所存であります。 以上で質問を終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 通告しておりました件について、質問をいたします。 榎本市長が掲げた創造、観光、学術、安心、森林の文化都市構想が示され、以来、５つのルネサンス宣言がまちづくりの始まりとなり、今日に至っているものと認識しておりますが、大きく変わる社会経済情勢の影響を受ける地方、そこに住む市民の生活が変貌しております。市が考えているまちづくりが順調に進んでいるのか、まずお尋ねいたします。 鶴岡市は合併をし、広大な面積を有する自治体となりました。中心市街地を取り巻く地域、その集落の現状をどのように受けとめておりますか。同時に、今後の地域づくりとあり方についても伺います。 それぞれの地域の中心には学校があり、郵便局、公民館、駐在所、保育園、農協等、公共的役割を果たす、住民にとってなくてはならない重要な機関として、自治機能を発揮し、歴史に学び、伝統・文化を継承しながら、人と人、隣同士がきずなを強め、集落を形成して生活を営み、集落同士が集まり、決まりごとをつくり、地域を発展させてきました。その地域の現状は、少子化と人口の減少が進み、活力に陰りを感じるようになりました。 栄地区の例を言っておりますが、この現象は、多くの集落と地域にも当てはまる大きな問題であるものと受けとめております。 栄地区では、昭和46年に有志が募り、地域、居住環境の将来について協議を始め、以来何度となく協議を重ね、計画の具体化、事業実施に向け作業を進めたのでありますが、くしくも国・
県の補助事業である圃場整備事業栄地区促進協会が設立されたことにより、事業の推進に協力をし、工事完工８年後に再び事業実施に向けた取り組みをすることとしました。 しかし、平成13年に市が策定した都市計画マスタープラン、さらには平成16年に市街化区域と市街化調整区域とに線引きされたために事業実施不可能となり、断念せざるを得ませんでした。当時の農業事情と、後に策定された都市計画については一定の理解ができるものの、余りにも農業重視になり、地域のあり方、将来像を語り、描くことができなかったことを残念に思っている人は少なくありません。 そこで伺いますが、５つの文化都市構想を持って地域をどのように発展させるのか。また、都市計画区域の見直しを年次的に進めておりますが、地区計画を策定し、地域の活性化を試みる考えはどうなのか。 一定の中心市街地のみに光が当たり、地域が暗く置き去りにされているというような現状から脱却をし、均衡のとれたまちづくりこそが、鶴岡市の歩む姿であろうとの思いを高めておりますが、市の考えを伺います。
◎企画部長（三浦総一郎） まちづくりと地域と活性化に関する質問のうち、５つの文化都市構想と今後の地域の発展方策、それと均衡のとれたまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、５つの文化都市構想と今後の発展方策についてでございますが、東北一の面積を有する本市は、多様で豊富な自然環境に恵まれ、高等教育機関の集積や、先人たちの知恵と努力によって築かれてきた価値ある歴史、文化、産業など、貴重な資源や地域特性を有してございます。 このような鶴岡市の多様な資源や特性を守り、生かしながら、鶴岡ルネサンス宣言をまちづくりの柱といたしまして、創造文化都市、観光文化都市、学術文化都市、安心文化都市、そして森林文化都市の５つの文化都市を目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 まちづくりが順調に進んでいるかとのお尋ねでございますが、鶴岡ルネサンス宣言に基づいた、これまでの取り組みについて、その一端を申し上げます。 地場の可能性を伸ばす創造文化都市では、農商工観連携、産学官連携による６次産業化の取り組みの強化を図ってまいりました。また、本市の食文化は大きな地域資源であり、その食文化をテーマに各種プロジェクトの推進に努めているところでございます。 産業や文化を中心とするさまざまな地場の地域資源が地域の活性化に大きく寄与し、本市の可能性をさらに伸ばすものと考えております。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市では、水族館の整備や、温泉街・宿坊街の魅力向上に取り組んでまいりました。このほかに、日本海沿岸東北自動車道の整備を初めとする高速交通ネットワークの整備は、地域の振興、活性化に大いに寄与するものと考えております。 知を生かす学術文化都市では、慶應先端研の研究・教育活動を支援するとともに、ベンチャー企業であるスパイバー社が小島プレス工業と共同で建設した試作工場の運転が始まるなど、これまでの取り組みが着実に実を結んできているところでございます。 暮らす環境を整える安心文化都市では、少子化対策として子育て支援、婚活支援などに取り組んでまいりました。 婚活支援では、６庁舎において、それぞれの地域の特色を生かした婚活イベントを開催しておりますが、地元青年有志や旧市域の郊外地区15自治会が連携して婚活パーティーを実施するなど、地域社会全体で結婚を後押しする環境づくりに一定の成果があったものと認識しております。 また、将来を見据えた地域コミュニティの維持・活性化のために基本方針を取りまとめ、広域コミュニティの育成、空き家対策の推進などにも取り組んでいるところでございます。 自然とともに生きる森林文化都市では、市民が森に親しむさまざまな機会の創出や、市民による森づくりの活動の推進に加えて、市民の自然体験や自然学習などの拠点となる「ほとりあ」を整備いたしました。 「ほとりあ」では、森林に親しむ事業を行ったりしておりますが、開館２年目の昨年11月に、来館者が早くも５万人を超えたことは、より多くの方々から自然に触れていただく機会の創出につながったものと考えてございます。 以上、本市の発展を築いていく成長戦略である５つの文化都市に基づく主な取り組みについて申し上げましたが、鶴岡ルネサンス宣言の中では、また市民・地域・行政の協力による総合力の発揮ということを重要な目標に掲げてございます。このことについては、５つの文化都市にかかわる施策を進めるに当たって、市民、地域、行政が互いの信頼を深め、まちづくりの基本的な方向性を共有しながら、協調・協力関係を構築することを狙いとしております。多様化する市民ニーズに対して、行政だけの力で的確に応えていくことは難しく、市民、地域、ＮＰＯ、そして企業など、さまざまな主体との連携こそが、これからのまちづくりにおいては何よりも優先されるものと考えております。 こうしたことから、市民の声を市政に反映する機会の創出であったり、市民・地域・行政の協働のまちづくりの推進、そして若者の人材育成、女性の視点や能力の活用を通して総合力の発揮に努めることとしております。 このように、鶴岡ルネサンス宣言に基づき、これからも明るい希望あふれる鶴岡としていくためにも、市民の皆様と協力しながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、均衡のとれたまちづくりの考えについてをお答えいたします。 鶴岡市では、平成21年１月に「人 くらし 自然 みんないきいき 心やすらぐ文化をつむぐ悠久のまち 鶴岡」を目指す都市像とする鶴岡市総合計画を策定いたしました。 その基本構想では、目指す都市像の実現のため、まちづくりの基本方針として、健康福祉都市の形成、学術産業都市の構築、森林文化都市の創造の３つの方針を掲げ、あわせて施策の大綱を示しております。そして、大綱に基づく分野ごとの施策の方向などを基本計画としてまとめております。 今回、総合計画策定から５年が経過したということから、基本計画の中間見直しとすることとし、今後、総合計画審議会からの答申をいただく予定でございます。 さて、策定から５年が経過し、基本計画を見直す中で、改めて本市の今置かれている現状として強く感じ取れることが３つございます。 １つは、少子化などの自然動態の減少を主要因とする人口の減少が顕著に進行していることでございます。２つ目は、平成23年３月に発生した東日本大震災とそれに伴う巨大津波は多くの人命と財産を失わさせ、あわせて発生した福島の原発事故は、多くの人の暮らしや産業面など、多方面にわたり甚大な影響を及ぼしたこと。そして、本市においても、不測の大規模災害に備えるため、防災対策の強化を図り、市民の生命・財産を守る体制をしっかり構築しなければならないという認識の再確認。そして３つ目は、経済雇用環境についても依然として厳しい状況にあり、社会動態の観点から言うと、特に安定して働く場の確保は、若者の地元への定着や市民生活の安定に直結するものであることから、極めて重要な課題となっていること。以上の３つであります。 特に１つ目の少子化・人口減少の進行については、今後、産業や社会福祉などの市民の生産活動や日常生活にどのような影響を与えるのか、なかなか見通せない状況にある中、地域社会の維持・存続そのものに大きな懸念が生じております。 こうしたことから、鶴岡市のまちづくりは、これら３つの状況に対応した取り組みを行っていく必要があり、これは市街地・郊外地を問わずに進めていかなければならないものと認識しております。 一方、総合計画策定の少し前の平成20年には地域振興ビジョンを策定しております。これは、平成17年10月の市町村合併に当たり、合併後に中心部のみに機能が集積し、周辺部が活力をなくしていくのではないかということが懸念されたことから、旧町村の振興を図ることを目的に、藤島、羽黒、櫛引、朝日、そして温海の５地域において策定したものですが、今回、総合計画の基本計画を見直すに当たり、地域振興ビジョンについても見直しを行い、新たに地域振興計画として策定することといたしております。 基本的な考え方は、各地域の資源をより一層高度に活用し、地域の振興を図っていくとともに、各地域の実態を踏まえて、旧町村部がこれからもそれぞれの生活が守られ、安心して暮らせるよう、また明るい希望を持てる地域社会を実現するため、諸種の施策を講じることにより、鶴岡市の均衡ある発展を目指す展望でございます。 何よりも、市町村合併の理念である多様性の発揮を実現するため、引き続き、それぞれの地域の持つ特性を最大限に生かした個性豊かな地域づくりを進め、活力ある地域社会を目指すものでございます。 また、鶴岡地域の中心市街地と周辺地域の関係においては、中心市街地に多くの利用者の利便を考え、医療機関を初め文化体育施設などを配置し、周辺部には豊かな自然環境と良好な居住環境を維持するなど、その土地が有する地域特性をむやみに損なうことなく保っていくことが大切であると考えております。 さらに、合併により市域面積が拡大した本市は、多くの中山間の過疎集落も抱えております。こうしたところについては、現在、過疎法に基づく集落対策を講じておりまして、その中のモデル集落では、集落住民みずからによる集落ビジョンの策定と、それに引き続いて実践活動を行っております。 広くなった鶴岡市において、均衡あるまちづくりとは何なのか、これを容易に表現することはなかなか難しいこととは存じますが、これからも地域に生活している人々の気持ちや考えを尊重し、地域の持つ特性を最大限に生かした個性豊かな地域づくりが、均衡あるまちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。以上でございます。
◎建設部長（小林貢） それでは、私のほうからは、都市計画の見直しと、地区計画についてお答えをいたします。 現在の都市計画は、旧鶴岡都市計画区域を対象として平成13年に策定をされました都市計画マスタープランに基づき、市街化区域、市街化調整区域といった区域区分や、用途地域などの地域地区、都市施設の決定・変更を行ってまいりました。 しかしながら、マスタープラン策定より12年が経過し、人口減少の進展など、この間、社会情勢が大きく変化したことに加え、合併や都市計画区域の拡大・統合など、本市の状況も大きく変化したことから、都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランの見直しが必要となっております。 都市計画につきましては、都市計画マスタープランで示される目指すべき都市像といった基本的方針や、おおむね５年ごとに行うとされております都市計画基礎調査による20年後の人口などの基本フレームの推計に基づき、変更や見直しを行うこととなっております。 都市計画マスタープランの見直しにつきましては、予測されております急激な人口減少がまちづくりに及ぼす影響を検証し、これに対応した持続可能な都市像を示していくことが大きな課題となります。 そうしたことから、まずは人口減少に応じた都市機能の立地や都市施設規模のあり方など、持続可能な都市の形成に向けた施策の基本となる都市再興基本計画の策定を先行して、来年度に取り組むこととしております。これに基づき、都市計画マスタープランの必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。 都市再興基本計画策定に当たりましては、全市域を対象として、俯瞰的な観点からその全体像を検討し、グランドデザインとなる全体構想を示していくことを目標として、また現行の都市計画マスタープランに準じて、全体構想では、土地利用や幹線道路網、市街地整備、水と緑、景観といった従来の分野に加えて、防災や医療・福祉、住宅、公共交通といった今日的な課題となっている分野の各種計画についてまちづくりとの整合性を図り、この計画に位置づけていくことにつきましても、検討を行う予定としております。 さらに、計画策定に当たりましては、市街地と地域、それぞれの持続可能性に配慮したまちづくりについても検討を行ってまいりたいと考えており、必要に応じ、旧町村等を区域とした地区別構想の策定も検討し、都市再興基本計画を新たな都市計画マスタープランにつなげてまいりたいと考えております。 次に、地区計画についてでありますが、地区計画は、一定の区域について、住民の合意に基づき、都市計画法や建築基準法より踏み込んだきめ細かい土地利用や建築等についての規制などにより、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを行うための計画で、本市では、平成２年に伊勢横内土地区画整理事業地内に設定して以来、土地区画整理事業地区や民間大規模宅地開発地区で平成17年まで８地区、合計123.7ヘクタールを地区計画の区域として、都市計画決定しており、これは、鶴岡市街地の市街化区域の約7.7％となっております。 また、この制度につきましては、平成18年の都市計画法改正によって、市街化調整区域にも定めることができるようになったところであります。市街化調整区域は、原則として開発行為を制限している区域となっておりますが、本市の市街化調整区域内の既存集落につきましては、市条例により、指定された区域内では一定要件を満たす開発や新たな住宅等の建設が可能となっており、また地区計画を定めることにより、市街化調整区域であっても条例を超えた土地利用が可能となります。 市街化調整区域での地区計画制度の適用に当たりましては、山形
県が定める都市計画マスタープランである鶴岡都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、それから鶴岡市都市計画マスタープラン、この２つに即したものであることのほか、農用地が新たに宅地化されることから、農政局や河川管理者との協議が必要となります。しかしながら、この協議が調わない場合も多く、仮に協議を進めていった場合でも、相当の時間や基盤整備費の負担を要することとなり、最終的には計画を断念せざるを得ないことが想定されます。 制度といたしましては、地区計画により、市街化調整区域での開発行為による新たな土地利用は可能となっておりますが、関係機関との調整・協議など、実現には相当ハードルが高いものとなっております。 また、今後見直しを進めることとしております鶴岡都市計画マスタープランにおきましても、本市といたしましては、市域全体の人口減少が進行している状況から、現行のマスタープランでまちづくりの目標としております人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成につきましては、継承していく必要があるものと考えており、この方針に即して、昨年４月に都市計画区域の拡大・統合と、区域区分の都市計画決定を行っております。 都市と農村地域の調和のとれた共存を図っていく上でも、市街化調整区域につきましては、引き続き開発を抑制すべき区域とし、地域の活性化につきましては、本市といたしましては、総合計画に位置づけております歴史や伝統・文化を大切にした誇りの持てる地域づくりに掲げる施策の方向性を基本として取り組むこととしております。 活性化に対応するため、新たな土地利用が必要となった場合につきましても、区域内の既存ストックである低未利用地を活用するなど、条例に基づく制度により対応いただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、全国的に人口減少、少子・高齢化に伴う都市の縮減に対応した都市機能の再編が都市計画の大きな課題となっております。国土交通省を初めとした国におきましても、新たな施策・制度の検討、展開を進めているところであります。 そうしたことでありますので、本市といたしましても、これらの動向を見きわめながら、適切に都市計画の見直しと制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（加賀山茂議員） 市長は、今回の議会の提案説明の中で、人口の減少を大きな課題として捉えていることがわかりました。私も同様であります。今ほど、企画部長からも総合計画が５年経過した後の３つのところに、人口減少、少子化の課題・問題を注視していくという答弁だったと思います。 そうした中で、この旧鶴岡の中心市街地と、取り巻く地域と言われる集落があるわけですけれども、そこのところの人口がどんどん中心市街地のほうに、特に若い人たちが家を建てたり、土地を求めたりするわけです。そのところは、今、建設部長から答弁がありました都市計画の関係が大きく左右しているんだということをまず認識していただきたい、そんなふうに思います。 それから、過疎地域と指定されておるところが鶴岡には以前からあるわけですので、そこの地域での、これからも大きな課題であると思いますが、活力ある方向へどう導いていくのか、このようなことについてもしっかりと取り組んでほしいものだというように思っております。 それから、総括質問でも触れられておりましたけれども、合併の検証、いわゆる都市計画が均衡のあるまちづくりとして、当初、望んでおった５つのルネサンス宣言の中にあるような方向で進められておるということは今の答弁でわかりましたけれども、本当にこの集落といわれるところがどのような状況になっておるのかということも含めて、これからのまちづくりでは重要な課題だと思いますんで、検証をぜひしていただきたい、そんなふうに思います。 それから、少子化が進んでいることは誰しもが認めるところでありますけれども、地域の活動に伴って、人が少なくなっているからというようなことを重視して、地域活動が縮小されるようなことがあってはならないだろうと。それが均衡をとれるまちづくりの一番重要な柱ではないのかなあと思います。ですから、地域にも光の当たるような地域づくりをどうしていくのかということについて、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを提言して、質問を終わります。以上です。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 通告に従い、一般質問を行います。 先般、２月７日に第25回山形
県地方港湾審議会が開催され、加茂港港湾整備計画の見直しが16年ぶりに行われ、次期の目標年次を平成40年代前半に定め、今後、実施すべき事項について答申がなされました。鶴岡市長も委員であるとお聞きしておりますが、その変更計画の内容と、市の考え方についてお伺いします。 次に、神子沢トンネルについてお伺いします。 平成24年12月に起きた中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故をきっかけに、全国的に同じ天井板の構造を持つトンネルの一斉点検が行われ、本市においても補正予算を計上し、神子沢トンネルを初め、本市が管理するトンネルについて調査を実施しているとお聞きしておりますが、その進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 特に、海岸部を走る主要地方道藤島由良線と西目地区の県道西目大山線をつなぐ市道竹の浦神子沢油戸線の神子沢トンネルについては、日常的にトンネル側面のクラックから水がしみ出ているなど劣化が著しく、早急な対策が必要と思われますが、当局の見解と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、各漁港の砂などのしゅんせつについてお伺いします。 豊浦地区から加茂地区にある漁港の中には、冬季の波浪により港の中に砂がたまり、船底やスクリュー、また船が乗り上げ、そのまま動かなくなるという、漁船の入出港の際に支障を来している港が見受けられます。特に小波渡漁港においては、漁船の入出港ができないほど砂がたまったため、隣の堅苔沢漁港を利用するなど、漁業者が大変不便を感じております。毎年、漁港管理者である
県及び市からは、漁港のしゅんせつ工事を行っていただいておりますが、ことしのしゅんせつ工事の実施予定についてお伺いいたします。 また、漁業者からは、生産基盤である漁港は最も重要な施設であり、安全に利用するためにも港の中に砂がたまれば、しゅんせつ工事という応急的な工事だけではなく、なぜ砂がとどまるのか原因を調査して、根本的な対策を図ることが重要と考えます。 取り組みについてお伺いいたします。答弁によって再質問をいたします。
◎建設部長（小林貢） それでは、加茂港港湾計画の改定についての御質問にお答えをいたします。 加茂港は、
県管理の地方港湾として昭和27年に指定をされておりまして、加茂地区を中心に、金沢地区、今泉地区の３つの地区に分けられ、これまで山形
県沿岸漁業の振興や海洋研究の促進に寄与をしてまいりました。 このたびの改定につきましては、山形
県が平成９年11月に改定した計画の目標年次である平成20年代前半を経過したため、16年ぶりの改定を行ったものであります。 この間、水産業を中心とした港湾利用はもとより、人工海浜の加茂レインボービーチの整備などにより、海洋レクリエーションの場としても活用されてきたところであります。 改定計画は、次期目標年次を平成40年代前半に定め、今後、計画事業が実施されてまいりますが、今回の改定の柱としましては、大きく３点ほど上げられております。 １点目は、加茂水産高校裏手の北側レクリエーション予定地1.2ヘクタールが、緑地0.5ヘクタールに変更をされております。この緑地計画につきましては、加茂地区自治振興会と、本市で主催をしております加茂地区整備構想策定ワークショップの中でも検討されておりまして、地元の意向に沿った形でイベントができる多目的緑地に整備する計画とされております。 ２点目は、ただいまの緑地と関連しますが、これまでの計画にありましたレクリエーション施設1.2ヘクタールのマリーナ計画が削除をされております。これは、鼠ヶ関マリーナや酒田プレジャーボートスポットなど、他の収容施設の活用や、加茂港湾では漁船との共存による現有施設の活用を進めるなど、マリーナ計画を削除しても、プレジャーボート収容は十分可能との判断というふうに聞いております。 ３点目は、浜町泊地の水深を4.5メートルとしております。これまでの計画では、水深4.5メートルと5.5メートルのエリアに分割されておりましたが、加茂水産高校の漁業実習船、５代目になりますけれども、鳥海丸が平成23年１月に新造され、総トン数452トンから233トンに小型化されたことで、既存の水深4.5メートルのままで湾内の旋回や浜町岸壁への離着岸が可能となりました。 また、改定計画における入港船舶の設定としましては、年間利用を漁船中心で考え、小型の内航商船が１隻、漁船が84隻の見込みとし、取扱貨物量2,000トンとしておりますので、大型商船や大型貨物船の入港は見込まれず、加茂港の全般的な水深は4.5メートルで十分対応できる、そういうふうなことになっております。 その他、港湾内への静穏効果を果たす南防波堤300メートルの残工事75メートルの計画などが盛り込まれておりますが、大きくはただいま申し上げました３点について、ここ５年程度の港湾利用実績に基づいての改定内容となっております。 改定内容につきましては、以上のとおりでありますが、海運による物流計画は横ばい状態にありますが、本市といたしましても、緑地などの港湾空間において、港湾利用者だけではなくて、加茂地区住民、加茂水産高校、加茂水族館が連携したイベント開催とか、海洋学習、魚介類の加工品開発・販売などが行われ、加茂地区全体の活性化が図られますことに期待をいたしております。 次に、神子沢隧道の改修計画についてお答えをいたします。 現在、本市が管理している市道のトンネルは、本所管内に神子沢トンネルの１本、朝日庁舎管内に３本、温海庁舎管内に３本の計７本となっております。通行どめとなっている朝日の１本を除き、６本のトンネルが現在供用をされており、それぞれ建設された時期につきましても、古いものでは大正時代にさかのぼるものから、新しいものは平成に入って建設されたものまであります。 議員、御紹介のとおり、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネルの事故をきっかけにしまして、全国的に道路トンネルの緊急点検が実施をされております。本市におきましても、事故発生後、直ちに担当職員による現地調査を実施しております。調査の結果、引き続き専門的な調査が必要と思われる神子沢トンネルを含む３本につきましては、昨年９月の定例会において補正予算を計上し、専門業者による目視や打音検査などの調査を実施し、さらに詳細な調査を行った上で、何らかの対策を講じなければならないものということで、神子沢トンネルと温海トンネルの２本をリストアップしたところであります。 御質問の神子沢トンネルにつきましては、延長309メートル、幅員が４メートルの１車線のトンネルで、昭和22年に、当時の三菱油戸炭鉱の事業用トンネルということで建設されたもので、昭和32年の炭鉱の閉鎖により、本市に移管をされております。改修工事を行った後、翌年の昭和33年から市道のトンネルということで供用を開始、現在に至っております。 建設当初からは66年、市の管理となってからも56年の年月が経過をしており、これまでの調査の結果でも、５本のトンネルの中でも劣化の度合いが高く、地山を覆うコンクリート壁には多くのクラックが確認をされ、そこから漏水している箇所も多く見られるなど、さらに詳細な調査を行った上で、早急に対策を講ずる必要があるものと判断いたしたところであります。 現在の取り組み状況と今後の進め方でありますけれども、今年度、実際にコンクリートの壁面の一部を抜き取り、コンクリートの劣化の状況や強度の計測を行うとともに、電磁波レーダーによる壁厚や背面空洞の分布状況などの詳細な調査・解析を行い、来年度にはこの解析をもとにして、対策工法の検討と工事の詳細設計に入っていきたいというふうに考えております。 また、対策工事の内容にもよりますが、工事の実施も視野に入れて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 今後の工事に際しましては、このトンネルを含む市道竹の浦神子沢油戸線は、海岸地域を走る主要地方道藤島由良線と内陸部を並行して走る一般県道西目大山線をつなぐ唯一の市道となっており、波浪により藤島由良線が通行どめになった場合、油戸集落の住民の皆様にとりましては、内陸部に通ずる唯一の連絡路となりますことから、工事の実施時期につきましては、当然のことながら、厳しい気象条件を避けた時期を念頭に実施すべきものというふうに考えております。 この藤島由良線を管理する庄内総合支庁の道路計画課にお聞きしましたところ、今年度、25年度は通行どめはなかったということでありますが、ここ10年間の記録では、冬期間の高波や130ミリを超える連続雨量により、年間平均して１日程度の通行どめを実施しているようであります。通行どめそのものは半日ぐらいで、それほど長い時間ではないようですが、神子沢トンネルが通れないと油戸集落はその間孤立をするわけでありますので、施工時期につきましては十分に配慮するとともに、なおその上で、万が一の緊急事態を想定した対応につきましても、地元住民の皆様と十分な協議を行い、関係機関との連携をとりながら進めていかなければならないというふうに考えております。 なお、温海トンネルにつきましても、引き続き詳細な調査と、それに基づく対策工法の検討を行ってまいるものでありますし、その他のトンネルにつきましても、今後とも定期点検を継続して行い、市民の皆様が安心・安全なトンネルとして通行いただけるよう、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 次に、私から、各漁港の砂などのしゅんせつについての御質問にお答えをいたします。 初めに、しゅんせつ工事の実施の予定についてであります。 本市には、市が管理いたします漁港８カ所、山形
県が管理する漁港４カ所の計12カ所の漁港があり、それぞれの管理者が維持管理を行っております。 まず、市が管理する８カ所の漁港についてでありますけれども、市では、冬季に各漁港の堆積状況を漁業者からの聞き取りと目視により調査しまして、必要に応じ、しゅんせつ工事を実施しております。 油戸漁港においては、冬季波浪以外にも港内に河川が流れ込んでいる地形条件であることから、雪解けや豪雨により土砂が港内に流れ込んで堆積する状況でもあり、毎年しゅんせつ工事を行っているところであります。ことしも４月に実施を予定しております。 三瀬漁港につきましては、近年、安定しておりまして、維持しゅんせつを必要としない年もあり、３月に入ってから調査をする予定でございます。 温海地区の６カ所の漁港につきましては、ほとんどが岩礁地帯にありまして、砂などの堆積はほとんどないことから、これまで定期的なしゅんせつは行っておりませんが、ことしも漁船の航行に支障を来すほどの堆積は、現在のところは確認されていないというところでございます。 次に、
県が管理します４カ所の漁港についてでありますけれども、議員が御案内のように、小波渡漁港については、冬季波浪により漁港内に砂が堆積して水深が浅くなっております。また同様に、由良漁港におきましても、浅くなった場所を迂回するということで、航路が狭くなっているという状況もございます。そうしたことから、毎年３月にしゅんせつ工事を発注し、航路・泊地の水深の確保を行っております。 現在、庄内総合支庁水産振興課で所要の手続を進めておりまして、３月中に工事に着手し、由良漁港では５月上旬、小波渡漁港では６月上旬までにしゅんせつ作業を完了させる予定であると伺っております。 次に、砂が堆積する原因調査の取り組みについてお答えいたします。 市が管理する三瀬漁港では、過去に防波堤延伸の工事を実施したところ、港内に大量の砂が堆積し、港が埋まるという事例がありました。このため、
県やコンサルタントと調査・検討を行った結果、港内の既存の防波堤が潮の流れを阻害していることが原因として、これを撤去したところ、現在では、通常の維持しゅんせつ程度の量しか砂が堆積しないという状況になっております。
県の管理漁港につきましては、小波渡漁港について、近年、港内に堆積する砂の量が多くなる傾向が見られましたことから、今年度、一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所の標砂問題診断に応募した結果、航路・泊地埋没対策手法調査のモデル地区として採択され、現在、調査を実施をしております。この調査結果を受けまして、
県では今後の対策についての検討を進めていくとしております。 また、由良漁港につきましては、国の補助事業であります水産物供給基盤機能保全事業の対象施設に新たに航路などの水域施設が追加され、調査事業も補助対象となったことから、この事業を活用することを検討していると伺っております。 議員の御質問にもございましたとおり、港は漁船・漁業にとって最も重要な施設でありますことから、本市といたしましては、市が管理する漁港については、安全に港内を航行できるように、適切に管理していく考えでありますし、
県管理漁港につきましても、漁業者や
県漁協と連携し、適切なしゅんせつ工事の実施と、堆積の原因調査と、その結果に基づく対策工事の実施について要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆４番（佐藤峯男議員） まず最初に、今、農林水産部長がおっしゃったように、私たちも漁業協同組合、あとは漁場漁業運営の、地元にもありますから、それも含めて一生懸命はやっているんだけれども、何せこの砂がどのようにしてくるのか、毎年しゅんせつするということで、お金をただ投げているようなもんで、大変だなと。と同時に、このイカ釣り漁船が壱岐のほうからもやってきますので、その辺が入れないということで、大変な問題になっているので、市のほうからも強く、私どもも要望はしていますけれども、市からも特段の配慮をしていただきたいというふうなことで、今回一般質問として取り上げました。 また、公共事業とか、そういったものが少なくなったもんだから。港湾関係、港、漁港関係に。したがって、しゅんせつ工事のやる船そのものも少なくなっていると。そういったこともあるみたいなんで、それはそれで業者だから仕方がないといえば仕方がないけれども、フル回転はしているみたいなんだけれども、優先的にどの港をどうしてやるかということを、年度初め前に、やっぱり打ち合わせをしなきゃならないなというようなことで、お願いができればありがたいなと思っています。 じゃあ、再質問させてもらいますけれども、まず神子沢トンネルについては、私は議員になって、平成11年からずうっとこの神子沢トンネル、これで３回目か４回目の質問だと思うけれども、今まで何とか維持したなあと。 だけど、部長がおっしゃったように、側面から水漏れもし、また冬になればつららも下がる状態。そんな状態の中で、非常に危ないというようなことで、今回検査ということで、また聞くところによると、鶴岡市でもできないような検査まで頼んでやると。そういう徹底したことをやると言っていますんで、期待はしています。 ただ私としては、早急に修理はしてもらいたいけれども、どこがどのぐらい悪くてどうするんだという中身がまだわかっていない段階で、私がああだこうだと、専門職でもない人が言うのもいかがなものかと思いますから、まずは徹底的に、ここがだめだというふうな結論が出たら、早目に工事するスケジュールを出してもらいたいなというふうに思います。 なお、部長も言っていたように、冬は波浪が強くて、藤島由良線がとまるということになると、神子沢トンネルがなくちゃあ油戸は孤立化するし、なお冬期間なんかも、または冬期間ではなくても由良坂で事故が起きた、また積雪で動かないといった場合については、やっぱり油戸経由で神子沢トンネルを使って鶴岡のほうに出るということになりますから、旧市内に出るということになりますんで、部長がおっしゃったとおりなんで、ぜひともその工事をやる期間については、やっぱり台風とかそういったものが来ないような時期と、また波浪が高くなるような時期とか、積雪の時期とかを除くとなると、今からいっても27年の春からになるのかなあとは思っていますけれども、そのぐらい慎重に構えてやってもらえればありがたいなというふうに思います。そうしないと、油戸集落孤立ということだけは避けたいので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。別に意見を求めることはいたしません。 問題は、加茂港湾の問題です。 これについては、全部はもう12月議会で地元議員も質問していますけれども、やっぱり道路の問題というようなこともあるし、枯れ葉の問題もあるし、藤島由良線の拡幅整備の問題もあります。これは、まず停泊地の係留施設の水深、これについては私どももいろいろ議論をしました。 したがって、今の水深では無理だという判断で、当初、鳥海丸も小さくはなったけれども、果たしてどうなんだろうということで、いろいろ議論した中で、無理だというようなことがあったんですけれども、今のままであれば、荷物を積まなければ大丈夫だろうというようなことがありますけれども、満潮・干潮の関係がありますから、何も加茂水産高校の実習船のみならず、これは港湾ですから、今後、加茂地域の発展ということで、活性化ということであれば、貨物船とかそういったものも私は対象にするべきじゃないかと。今後、十数年間の計画を練っているわけだから、私はそういうようことで、あくまでも4.5メートルじゃなくて、やっぱり５メートルぐらいまでにしてもらいたいと。 なお、審議会でも大多数の委員が、4.5メートでは水深は浅いんじゃないかというようなこともちょっと私の耳にも聞こえていますから、ぜひともこれは漁港じゃなくて港湾なので、そういうようなことで対応について、それは市のほうの対応として、もう一回、その辺を
県のほうに強く言ってもらいたいなと思います。 それから、その辺を伺いたいと思いますし、なお、金沢漁港も港湾の一部なんで、金沢漁港の枯れ葉の問題ですね。これは上げて肥料にすればいいんだといっても、やっぱりあのにおいは大変なもんなんですよ。したがって、そういったものが海岸線にあるということ自体が問題だし、ましてや船が全部加茂港に回ってしまうということも、金沢漁港そのものも漁港としての役割を果たしていないという問題もあるから、この枯れ葉についても、ただ単に毎年流れてきて、それをしゅんせつしているというふうなことでは、金をただどぶに捨てているようなもんだと私は思うんで、
県にもしっかりと潮流検査をしてもらって、今後、本港の加茂港の防波堤の延伸とかそういったものを、どう考えてどうやるべきなのか。それによって枯れ葉がなくなっていくのか。これはしっかりと見届けて、できれば今の改定の中に入れてもらいたいなというふうに思います。 それから問題は道路です。 道路は、部長ね。また由良のことを例に出して悪いけれども、由良は、あの港周りの道路は海岸の県道だけれども、これは産業道路なんです、由良の場合は。漁港であっても産業道路なんだから、港湾であれば港湾道路というものでなぜつくれないんでしょうか。 そういったことも含めて、あそこの曲がりくねった112号線、または藤島由良線を何とか、橋をやるかという話も25年前にはありました。そういった経過もあるんですよ、加茂地区では。でも意見がまとまらなくてここに至っているわけだけれども、道路際の港を10メーター幅埋め立てしてでも道路をどうにかするということも加茂地区ではあるわけだから、そういったことも踏まえながら、やっぱり港湾道路として整備するのか、それとも112号線として、または藤島由良線として整備するのかわかりませんけれども、前の造船会社からずうっと、今の神社ですか、もとの。そこまではちゃんとしてもらいたいなと、道路をこの際。 また、今の十何年間の中にこの道路問題が入らなければ、加茂の地域は今のままで、その後またなるとなると、もう我々は当然いなくなるわけだけれども、とんでもないことになっちゃうと思うんです、加茂地域が。だから、海のほうに出さざるを得ない、道路は。そういったことは、当然今ようやく加茂の人たちも目覚めたようなんで、前は絶対だめというようなことがあったんです。
○議長（
渋谷耕一議員） ４番議員に申し上げます。 再質問は簡潔な質問でお願いします。
◆４番（佐藤峯男議員） わかりました。 だから、そういったことも含めて、もう一回、このことについてだけ答弁願います。
◎建設部長（小林貢） それでは、１点目の浜町泊地の水深の関係ですけれども、4.5メートル設定の理由につきましては、先ほど
県の考え方を申し上げましたけれども、この4.5メートルでの許容範囲といいますか、どれだけの貨物船が入れるかということですけれども、
県からお聞きしますと、浜町岸壁では、総トン数で申し上げますと大体350トンぐらいの貨物船が係留可能ということで、実際に、物流需要があった場合につきましても対応はできていくのではないかというのが
県の考え方であります。 それから、漂着枯れ葉対策ですけれども、枯れ葉対策というよりは、
県のほうでも平成10年になりますけれども、調査を実施しております。 その中で、最上川・赤川水系から流れてくる枯れ葉が、北西の強風に乗って、金沢の海岸とほぼ直角をなす沖合から、潮流に乗って港湾のほうに流れてきているという調査結果のようです。 この抜本的な解決策ということでは、海域から湾内の流入を防止するということになるわけですけれども、そういった沖合での浸入防止策につきましては、漁業への影響も大きくなるということで、現在のしゅんせつ対策を行いながら、引き続き、具体的な解決策を検討していきたいと、そういったことでありました。 それから、藤島由良線の拡幅整備ですけれども、先ほど申し上げました、加茂地区で、市と自治振興会が中心になりまして、加茂地区がどうあったらいいかということでいろいろ御議論させていただいております。その中で、具体的に港湾側への張り出し拡幅といった話も出ておりますので、その辺を取りまとめまして、
県のほうに具体的な整備内容ということで協議をしてまいりたいと。 それから、港湾道路というお話もありましたけれども、これも基本的に、港湾管理者・道路管理者との問題になるわけですけれども、ただいま申し上げました港湾部の拡幅ということになれば、道路管理者として港湾計画を変更してつくるのか、あそこは主要地方道ですので、道路サイドでの整備というのが一番本来的に考えられるのかなと思っておりますけれども、港湾管理者と道路管理者との協議の中でこれからどのようになるのか、市としても具体的な要望の中で、拡幅については粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思っています。
◆４番（佐藤峯男議員） いずれにしても、部長も前向きに考えているみたいなんで、ぜひともですね、道路の問題については、これ以上先延ばしはできないと思います。そういった意味も含めて、ひとつよろしくお願いをして、私の質問を終わります。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初の質問は、鶴岡市が目指すバイオ関係事業についてです。 平成26年度の予算書を見ますと、慶應先端研バイオ関連事業として、合計８億5,000万円余りが計上されています。そのうち、新たな事業としてサイエンスパーク整備事業があります。事業規模が大きい割には、市民に理解されていない点が多いと思います。 次の６項目について質問させていただきます。 最初に、市の目指している全体像についてお聞きします。 次に、財政的支援についてであります。 先端研への支援は第４期目に入りますが、市の支援の根拠についてお聞きします。 ３番目の質問としては、先端研とバイオベンチャー企業との関係についてです。 ベンチャー企業としては、現在、ＨＭＴ社とスパイバー社の２社がありますが、先端研との関係が混然一体となって、釈然としない感があります。事業上、財政上ではどのような関係にあるかをお聞きしたいと思います。 ４番目の質問は、これも市民の方から聞かれることがあるんですが、特許料やベンチャー企業の株の利益は市に還元されているのかについてお聞きいたします。 ５つ目の質問は、平成13年から17年の第１期５年間に積み立てられた研究基金35億円の運用果実の活用についてです。 この基金は、市が45％、
県が55％を出資してできた基金で、平成18年度以降の先端研の事業は、この基金の果実により運営することになっておりましたが、その後の活用は、どのようになっているかお尋ねしたいと思います。 それから６つ目の質問は、先端研は設立当初、東北公益文科大学をサポートする研究所として設立されたと思いますが、現在はどのような形でサポートされているか。 以上６項目についてお聞きいたします。 次に、大きな質問２番目です。公共施設マネジメント白書作成についてです。 本市では、合併後の行財政改革の中で、公共施設の統廃合、民間への譲渡、委託の推進を行財政改革大綱に基づき実施、上がっている計画は、ほぼ予定どおり遂行されようとしています。市民の思いとは相入れない施策も多かったと思いますが、合併後の避けては通れない大事業でもあったと思います。 これからは、少子・高齢化、人口減少、税収の落ち込みと大変厳しい時代を迎え、公共施設の計画的維持管理はますます大切になってくると思います。 箱物は隠れ借金とも言われています。行財政改革推進委員会で一部示されたように、現在ある公共施設の施設ごとの利用状況、施設の老朽化度、維持費、将来負担などを示した白書をつくり、情報公開することを提言したいと思います。市民の共有財産としての公共施設を可視化して情報公開することにより、何が必要で何が必要でないかが見えてきますし、納得のいく維持管理ができてくると思います。また、更新の優先順位、統廃合による資産売却、貸し付けなどを通じた新たな財源確保にもつながってくる可能性があるとも言われています。 将来の鶴岡を市民・地域・行政が一体となり考えていく一つのツールとして、公共施設白書の作成を考えていただきたい思い、提言いたします。 次に、３つ目の大きな質問です。庄内南部定住自立圏共生ビジョンについてです。 定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を積み重ねる結果として形成される圏域で、中心市に都市機能を集約し、周辺の住民が共同利用することで生活の利便性を高め、大都市圏への人口の流出を食いとめようとする総務省が提唱する事業で、庄内南部定住自立圏では、中心市は鶴岡市、周辺市町村は三川町と庄内町で構成されています。 昨年３月に共生ビジョンが制定され、平成29年までの５年間、医療、福祉、教育、産業、公共交通、インフラ整備などの分野で連携の取り組みが実施され、国からは鶴岡市に毎年約4,000万円、三川町、庄内町には約1,000万円の特別交付税が措置されるとされています。 そこで、まずこの１年間の成果と課題についてをお尋ねします。 次に、以下の事柄を提言したいと思います。 定住自立圏構想を積極的に生かすことができれば、三川町、庄内町とも一体となり、地域再生に向け、公益的まちづくりができる新たな可能性が生まれてくるのではないかと期待するものです。そのためにも、１つは、定住自立圏、共生ビジョンというのは、ほとんど市民に浸透していないように思いますので、市民にもっとわかる形での情報発信、事業の周知を行っていただきたいと思います。 参考までですが、たまたま私たち市民クラブで、平成23年10月に高松市に行ってまいりました。高松市でも広域の定住自立圏を行っておりまして、高松市では、共生ビジョンの製本版を、コミュニティーセンターを初め市の施設窓口に設置して、周知を図っているようでありました。 提言の２つ目は、既存のお互いの事業を結びつけて連携事業も大切ですが、新しい発想による有機的なつながりを深める試みもあってよいのではないのかというふうに思います。 例えば、周辺のお年寄りが本市に通院や買い物に行きやすいようにバス路線の整備、デマンドバスとかコミュニティバスなどの活用、それから本市の中央図書館に配備されております移動図書館を利用して、三川町とか庄内町へ移動拡大するとか、それから全国的にも有名になっておりますＮｅｔ４Ｕを使った医療ネットワークの活用、あるいは響ホールや新文化会館を使った、例えば庄内南部音楽祭などを行うとか、いろいろ考えられると思います。 提言したことについてのお考えをお聞きいたします。 次に、４つ目の大きな質問であります。中心市街地の積極的活性化についてです。 私は、鶴岡にＵターンして36年目になります。商店街に住んでいるので、まちのにぎわいをつくるにはどうしたらいいか、それなりに考えてきました。しかし、なかなか一筋縄ではいかないのが現状です。 そこで、最初に本市の現状分析と、これからの活性化についてお聞きしたいと思います。 また、全国的に展開されている事業として、商店街マネジャー人材育成事業というのがあります。商店街をマネジメントする人材は、本市にとっても大切と思いますが、このことについて市ではどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 中心市街地の活性化には、個々のお店の努力はもちろん大切ですが、個人の努力だけでは限界があるのも事実で、行政の後ろ盾が必要となっていると思います。 そこで、活性化策として、次の５点について提言したいと思います。 １つは、中心市街地の大きな道路で、銀座通りとか南銀座なんかは一方通行になっているわけですけれども、その一方通行の解消と、それから駐車場の整備ですね。できれば、無料の駐車場の整備があったらいいなというふうに思います。 それから、ネットを使った各店舗の情報発信です。これもぜひ実現していただけたらなというふうに思います。 それから使い勝手のよい公共交通、先ほど３つ目の質問でもお話しいたしましたけれども、デマンドバスとかコミュニティバスなどの公共交通の整備による中心市街地の集客です。 それから、トイレや休憩場所の記載があるわかりやすい案内図の配置。それを含めた１つの町に１カ所ぐらい空き家を活用した町なか休憩所などを設置することで、利便性を向上させる事業などがあってもいいのではないかというふに思います。 以上、提言について当局のお考えをお聞きいたします。答弁によって再質問をさせていただきます。
◎企画部長（三浦総一郎） それでは、１番目の本市が目指すバイオ関連事業について、６つの項目にわたっての御質問でありますので、それぞれ順次お答えをいたします。 初めに、１点目の全体像ということでありますが、慶應先端研を中核としたバイオ関連事業につきましては、総合計画の実施計画における重点方針の中で、知を生かす学術文化都市の項目に位置づけ、推進しているものでございます。 特に、バイオクラスター形成の中核となる慶應先端研の世界最先端の研究開発の促進及びバイオを核とした高度な産業集積の促進を掲げておりまして、近く答申が行われる予定の後期基本計画においても踏襲される見込みであり、これに基づいて、今後ともバイオ関連事業に取り組んでまいる所存でございます。 具体的な今後の展開方針につきましては、総括質問で市長が答弁申し上げましたとおり、新たなベンチャー企業の連鎖的創出・育成及び次世代新繊維事業の円滑な事業化支援と、関連企業の集積に向けた環境づくり、健康・医療及び農業関連での産業化の推進を重点に取り組んでまいりたいと考えており、そのための一層の基盤強化に向け、新年度予算においてバイオサイエンスパーク整備の事業費を新たに計上したところでございます。 次に、２点目の先端研への財政支援の根拠ということでありますが、今期の先端研の総合的な成果に関する専門有識者による評価を
県とともに実施いたしまして、その総合評価においてすぐれた取り組みが進められているとの結論が報告されておりますことを踏まえ、来年度からの第４期における継続的な支援の枠組みについて、現在、
県と最終調整中でありまして、今後、慶應も含めた３者協定の締結を予定いたしているところでございます。 市といたしましては、中・長期の視野に立った政策のプライオリティーや財政的な観点からも慎重に検討を行った上で、支援を継続する方向で予算に計上し、今議会にお諮りしているところでございまして、
県においても同様の方向での予算が計上されていると伺っております。 次に３点目の、先端研とベンチャー企業２社との事業上や財政上の関係ということについてのお尋ねでございます。 ベンチャー企業２社につきましては、先端研から生まれた企業ではありますが、会社として設立されました時点からは、一民間企業と変わらない独立した会社として先端研の関与等は全く受けず、会社としての自由な事業活動を行い、財務も含め独立した経営が図られるものでありまして、実態もそうした状況にあるところでありますので、そのように御理解いただきたいと思います。 次に、４点目の特許及び株式に関連してのお尋ねでございます。 先端研で生まれた発明については、慶應義塾大学の知的資産部門で特許事務が行われておりまして、これまでの特許収入につきましては、メタボローム解析技術の発明特許によるライセンス収入が主で、その実績は数千万円程度となっており、特許の維持に係る経費や発明者の権利分を除いた収入が先端研の運営費に充てられていると伺っているところでございます。あわせて、
県・市・慶應義塾の３者協定に当たっては、こうした知的財産を県内企業が利用する場合には、実効性のある配慮がされるよう求めているところでございます。 また、株式に関しましては、さきのＨＭＴ社の株式上場を踏まえてのお尋ねと存じますが、そもそも株式上場により調達した資金は利益ではなく、あくまでその企業の事業活動に充てるための資金であります。したがって、この調達資金から市に対して直接何らかの還元を行うといったことは、資金の性格上なじまないものである点を御理解いただければと存じます。 市としては、ベンチャー企業がこうした資金をもとに事業活動を活発に展開し、事業を拡大してもらうことで、今後、雇用であったり、あるいは税でありますとか、また新たな企業や研究への投資といった形での還元を期待しているところでございます。 こうした先端研究から革新的技術が生まれ、事業化が始まることで投資資金を呼び込み、事業が拡大することで雇用や新たな投資が生まれ、さらなる先端研究が始まり、新技術が生まれるというよい循環が今後とも地域で回っていくことを目指してまいりたいと存じます。 次に、５点目の基金運用に関するお尋ねでありますが、この基金は、先端研研究教育基金として、
県と市により平成13年度から17年度までの５年間で35億円の出資を行い、造成されたものでございます。 この運用につきましては、慶應義塾において、学校法人会計基準第30条第１項第３号に規定する基金、いわゆる第３号基金としまして、ＴＴＣＫ基金の名称で継続的に運用されているところでございまして、毎年、この基金についての運用果実収支状況等報告書の提出を受けてございます。 その運用の状況でありますが、慶應義塾が有する基金全体の運用果実から、毎年定額の１億4,000万円が先端研に配分されることでルール化されておりまして、この額は、毎年先端研の研究者の経費に充当されており、平成24年度実績では、先端研の19名の研究者の経費に充てられているところでございます。 最後に、６点目の先端研の公益大への支援というお尋ねであります。 市といたしましても、公益大の活性化に向け、先端研が何らかの形で貢献できればと期待をしているところではございますが、公益大の研究分野が基本的に文化系であることから、先端の生命科学を研究分野とする先端研とは、なかなか連携できる接点が見出せないというのが正直課題でございます。そうしたことから、先端研というより、まずは慶應大学の文科系学部との交流という観点から、同大日吉キャンパスの先生方から、庄内セミナーという自然・伝統文化について、当地域をフィールドとして学び合うセミナーを実施いただいておりまして、このセミナーに公益大の学生や大学院生が参加することで、交流が図られるよう進めているところでございます。 いずれにいたしましても、両大学の連携・協力が進展するためには、公益大自身の活性化に向けた一層の改革も欠かせないものと存じ、同大学当局の一層の努力を期待いたしているところでもございます。 バイオ関連事業に関しての６点のお尋ねについては、以上でございます。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩いたします。再開を13時とします。 （午前１１時５４分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問２つ目の答弁であります。 公共施設のマネジメント白書作成について、お答えをいたします。 この公共施設のマネジメント白書でございますが、全国の幾つかの地方公共団体で先駆的に取り組んでいる事例があるようでございます。 このような取り組みの背景には、昭和40年代以降の右肩上がりの経済成長と人口増加、これらを背景として、整備が求められました小・中学校、あるいは公民館等の教育施設、さらには道路や橋梁、上下水道などの社会インフラについて、人口減少の進行や経年劣化、社会ニーズとの差異などにより、既存の公共施設のありようを見直す必要性が高まってきたといったことがあると考えます。 先行して取り組んでいる団体の白書におおむね盛り込まれている内容としましては、個別の公共施設ごとに、施設面では安全性、老朽化の度合い、維持管理経費について、利用の面では利用実態やサービスの状況、住民ニーズへの適合などについて、また運営面では運営方法や用途別に事業手法やコストなどを分析した内容となっているようであります。 一方で、それぞれの団体によって公共施設を網羅的に対象としているものもあれば、一部の分野の施設に限定しているもの、また盛り込む内容も、施設の老朽度や耐震性など施設の保全面にとどまるものから、市内の人口分布や将来の人口予測をもとに、今後の利用見通しを持って公共施設の配置まで盛り込むものがあるなど、対応が異なっているのが現状のようでございます。 また、この白書作成には技術的に高いものが要求されるようでありまして、大きなコスト、能力、また一定の期間が必要となると見込まれるところでございます。 本市では、行財政改革大綱に基づき、公共施設の統廃合や民間への譲渡、委託の推進、維持管理経費の削減などに取り組んでおりますし、公共施設の建設年度や構造、規模などの基礎的なデータ整理のほか、橋梁、トンネル、下水道などについては、それぞれに長寿命化計画をつくっております。 少子・高齢化を伴う人口減少が進行するとともに、今後は大きな経済成長が見込めない現状においては、公共施設を現在のまま維持し続けることは、今後の市政運営にとって負担となることも予想されますし、計画性を持った既存施設の点検、見直しを行うことは必要なことと存じますが、白書をみずからの行政運営にどのように生かすか、明確な意図を持って、そのためにはどのような白書とすべきなのか、十分な検討が必要なものと考えます。 現在、国では地方公共団体に対して、公共施設などに関する総合管理計画を作成することの指針の概要を示し、今後、正式な指針を示すとのことであります。これは、御質問の公共施設のマネジメント白書に相当すると思われますし、この計画策定がどのような形での要請となって、また財政支援措置と連動するものとなるのか、そういったことなどを注視する必要があるというふうに考えております。 このような状況を踏まえ、白書を含め、これから示される国の指針について検討していくこととし、あわせて市総合計画や行財政改革の推進の観点、毎年度の予算編成の中で公共施設のありようを検討しながら、各施設の今後の方向を見定めつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
◎企画部長（三浦総一郎） まず、この定住自立圏制度の趣旨については、議員のお話にありましたとおりでございまして、本市におきましては、三川町と庄内町の１市２町の枠組みで庄内南部定住自立圏を形成し、昨年３月に連携する事業を共生ビジョンとしてまとめ、今年度より具体的な取り組みを実施しているところでございます。 １年間の成果と課題についてのお尋ねでございます。 当圏域では、生活機能の強化の分野や結びつきやネットワークの強化の分野など、計23の項目について協定を締結しておりまして、連携を図ってございます。 主な取り組みについて、実施の状況を申し上げますと、休日及び夜間における診療体制の充実については、鶴岡市休日夜間診療所の普及啓発として、各市町広報紙やホームページへの情報掲載などを行っております。 受診者数は、インフルエンザや感染性胃腸炎などの流行性疾患に大きく左右されるため、その増減だけを見て認知度を判断することはできませんが、受診者数について、平成24年９月から12月の人数と平成５年の同じ時期の人数を比較しますと、鶴岡市民の受診者数が減少する中、三川町と庄内町の受診者数は横ばい、または増加しており、２町においても一定の周知が図られているものと考えております。また、がん検診受診率向上に向けた取り組みの拡大については、10月に文化会館にて住民向けのがん講演会、また三川町にある複合商業施設にて健康チェックなどの受診キャンペーンを実施しております。 １市２町が連携し、共通認識を深め、課題解決に向け一体的に取り組むことで、３市町間の情報交換や連携の強化、また保健所や医師会などの関係機関との連携が深まるといった効果も生まれております。 なお、来年度以降は、３市町が分担して事業実施をすることを検討しております。 それから、産業振興の分野になりますが、雇用・就労支援対策の推進については、鶴岡市が設置する鶴岡ワークサポートルームにおいて内職の相談やあっせんを行うものですが、12月までの相談件数のうち約３％、97件、内職のあっせん件数のうち約５％、７件が三川町の方となっております。 また、育苗施設等農業施設の相互利用については、今年度は庄内町の花卉育苗施設の相互利用に向けて調整を行いましたし、鶴岡市においては、来年度から当該施設利用者に対する助成制度を創設し、利用を促進することとしております。 結びつきやネットワークの分野になりますが、婚活対策の拡大について、今年度から市のつるおか婚活ネットワークへの登録対象を２町にも拡大し、相互の連携強化を図ったところであり、圏域内での12月までの婚活イベント等の開催実績を見ますと、鶴岡市で39回、三川町で７回、庄内町で３回の合計49回と、計算上は週１回以上、何かしらの婚活イベントが圏域内で開催されているという状況になってございます。 最後になりますが、圏域のマネジメント能力の強化の分野では、圏域の地域活力向上に資する合同研修、交流等、職員の人材育成について、今年度から主に若手から中堅職員を対象とする地域課題に対処する施策立案研修を１市２町が合同で行っておりまして、研修を班ごとのグループワークを中心として実施し、受講した職員間の活発な交流を図ったところでございます。 以上、主な取り組みの実施状況について申し上げましたが、このように１市２町の圏域内での連携が進んできておりまして、一定の成果が出ているものと認識をしております。 次に、定住自立圏構想に係る課題についてでありますが、まずは共生ビジョンに掲げた連携事業の着実な推進を図っていく中で、例えば施設の相互利用について取り組んでおりますが、鶴岡市の一部施設では市民で定員が充足され、２町の住民が利用できないといった実態がございます。受け入れ体制の整備が求められているなど、それぞれの事業において課題となっている部分がございます。 また、定住自立圏構想全体としては、今年度から連携して各事業に取り組んではおりますが、各事業の市民、町民への周知がより必要であると考えておりますし、また新たな連携事業の実施による圏域の一層の活性化も図る必要があると考えてございます。さらには、本構想の目指す集約とネットワークの考え方に基づいた圏域のより望ましい姿を模索していく必要があると考えております。 次に、御提案いただきました中の２点についてお答え申し上げます。 まず１点目の、市民へのわかりやすい情報発信、事業の周知につきましては、協定締結後の平成24年11月と共生ビジョン策定後の昨年５月号の広報「つるおか」に協定の内容や共生ビジョンの取り組み内容についての記事を掲載しており、三川町と庄内町においても、同時期に町の広報紙に記事を掲載してございます。あわせて、それぞれのホームページで情報発信をしておりますが、このような全体的な広報を基本としながらも、より構想の浸透を図るために、それぞれ個別の事業における講座の実施や施設利用の促進など、住民への働きかけも重要と認識しており、積極的に事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の、有機的なつながりを深める事業の提案につきましては、例えばバス路線の整備やデマンドバスの活用については、現在の共生ビジョンの中で圏域公共交通ネットワークの維持確保及び利用促進を２町と連携して取り組んでおりますが、まずは地域住民のニーズを把握し、既存バス路線の路線見直しや、ダイヤの再編などにより利便性の向上を図るとともに、デマンド交通やコミュニティーバスなど、新しい形態の公共交通体系についても、その可能性や課題などを調査・研究してまいりたいと考えております。 また、移動図書館の圏域への拡大につきましては、現在、自動車文庫「やまびこ号」１台が毎月13回、54カ所程度、保育園や小学校、コミセンなどを巡回しておりますが、合併して市域が拡大したこともありまして、要望があってもお断りしているケースもあるのが現状となっております。 ただ、どこにお住まいの方でも図書館は利用いただけますし、貸し出しについても、庄内地域在住であれば本館、分館とも可能となっておりますので、実際、市民以外の多くの方に利用いただいております。まずは庄内地域図書館連絡協議会の場などを通じて、他町の移動図書館のニーズについて意見交換や情報収集をしたいと考えております。 なお、御提案があったような他の事例につきましても、他の地域の例も参考にしながら、当圏域で取り組めるものについては、協定と共生ビジョンへの追加を検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、私のほうからは大きな項目の４番目、中心市街地の積極的活性化についてお答えいたします。 本市では、鶴岡市中心市街地活性化基本計画を平成20年に国から認定を受け、25年３月までの５年間で、全体テーマを「住み、暮らし、活動する場としての中心市街地」として、民間と行政がそれぞれの役割を果たしながら、交流の拡大、中心商店街の活性化、まちなか居住の環境づくりを目標に、ハード・ソフトのさまざまな取り組みを実施してまいりました。 結果、基本計画全38事業のうち、ハード事業は18事業中11事業が完了、ソフト事業は全20事業を実施し、進捗率は81.6％となっており、おおむね計画した事業は実施完了したところであります。 本計画では、藤沢周平記念館や総合保健福祉センター「にこふる」、商店街の街路整備、また民間事業者による「まちキネ」や「さんのう夢ほっと」、コーポラティブ住宅などのハード整備により、中心市街地の求心力の増強を図ってきたところであります。 また、鶴岡ＴＭＯでは、空き店舗を活用し、商業者の育成、不足業種の誘致を図るチャレンジショップ事業や、御殿まりや和菓子づくりなどを体験し、伝統的手仕事への理解と関心を高め、中心商店街への誘客を図る伝統工芸等体験工房事業、中心商店街の購買活動を活性化するための共通商品券発行事業や来街と購買意欲への動機づけとする商店街の生活の知恵お役立ち講座などのソフト事業をそれぞれ行ってきたところであります。 こうした事業を展開してきた結果、交流人口の拡大については、指標とする主要観光施設の入り込み客数が平成18年度15万7,100人に対し、目標値は21万2,000人ではありましたが、平成24年度は16万8,400人に、まちなか居住の環境づくりの指標である健康・子育て・福祉施設の利用者数は、平成18年度７万7,002人が平成24年度には14万7,948人へと増加をしております。 また、中心商店街の活性化の指標となる空き店舗数では、平成19年の56店舗に対し、平成24年度では48店舗と減少をし、数値指標上では一定の効果があったものと存じますが、一方で、商店街のにぎわいを示す自転車・歩行者通行量の減少には歯どめがかかったとはいえず、中心市街地全体の活性化には至っていない状況にあります。 中心商店街の活性化には、個店の魅力を高め、商店街への来街者をふやすことが重要であることから、今年度から商店街の方々から参加をしていただき、今後の魅力ある商店街づくりを目指すための研究会を開催し、具体的に空き店舗の活用方策などについて話し合いを行っていただいているところであります。 また現在、本市の鶴岡市中心市街地活性化の２期計画の策定に向けてでありますが、活性化の取り組みに関する民間の事業が少ないといった課題や、国でも活性化法の制度見直しを行っていることなどもありまして、こうした状況を注視しながら、今後の中心市街地活性化基本計画の策定、認定に向け検討をしてまいりたいと考えております。 続いて、商店街に常駐をする現地型マネジャーについての御質問ですが、これまでも国のアドバイザー派遣制度を活用して、山王商店街のまちづくり委員会へ定期的にアドバイザーを派遣していただきながら、商店街のまちづくりに助言をいただくなどの取り組みを進めてきたところでありますが、まちづくり全体を総括し、各商店街を横断的に調整・連携を図るために、商店街マネジャーやタウンマネジャーといった地域に根づいて事業をサポートしてくれるような人材が重要かつ必要と考えております。 なお、タウンマネジャーの配置では、まちづくり会社等に雇用をされて活動をしている事例が全国にあるようですが、所属する組織の収入の確保、支援体制、雇用条件、業務に専念できるような環境づくりといった面では課題があり、これらを含めて検討する必要があると考えております。 次に、御提言をいただきました５点について、市の現状などについて、商工観光部のほうから一括して答弁をさせていただきます。 まず中心市街地の一方通行の解消、駐車場の整備についてでありますが、中心商店街の一方通行の解除に関しましては、鶴岡商工会議所からの要望と鶴岡市中心市街地活性化協議会での御意見等をいただき、南銀座通り、鶴岡信用金庫南支店の前の市道神楽橋十三軒町線、一日市通りの一方通行解除について、庁内の関係部局により調査・検討をしているところであります。 南銀座通りにつきましては、以前、地元の商店街、地元町内会、交通規制を担当する公安委員会とも協議をし、一方通行解除も可能と判断をされておりますので、今後は交差点改良を含む交通安全上の技術的な問題の解決を行い、事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、市道神楽橋十三軒町線、一日市通りにつきましても、鶴岡商工会議所と連携をし、地元商店街、町内会の声を再度確認し、南銀座通りの一方通行解除と一体的に捉え、道路構造上の問題を精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中心商店街の駐車場の問題であります。 中心市街地交通検討調査の結果では、来客用と月決めを含めた駐車場は、駅前、日吉、山王、銀座商店街を形成する各町内会に計386カ所、台数として7,197台分ありまして、駐車場の数が不足をしているとは言えないのではないかと思われます。しかし、調査報告にもあるとおり、駅前周辺には無料のマリカの駐車場がありますが、それ以外の商店街には小規模な駐車場が多く、利用しづらいこと、買い物を行った後は回遊をしないで帰ってしまうという問題点が指摘され、大型駐車場から回遊可能な
仕組みづくりが有効であるというふうにされております。 また、中心商店街からは大型駐車場の整備を要望する声が出されておりますが、中心商店街には大規模な遊休地がほとんどないといったような現状にありますので、今後、市といたしまましても、中心商店街における駐車場のあり方につきましては、商店街の皆様と商店街個々の状況に応じた対処方法について検討をしていきたいと考えております。 続いて、ネットを使った各店舗の情報発信についてでありますが、このところ、若手自営業者の方などが独自に勉強会を開催し、フェイスブックを使って情報発信をし、集客につなげる取り組みも行われているようです。 鶴岡ＴＭＯ事業において、ソーシャルネットワークサービスなどの情報発信ツールを効果的に活用し、売り上げに結びつける知識と技術を身につけるセミナーの開催を予定しているところであり、これらに御参加をいただき、各個店から積極的な情報発信を期待したいところであります。 続いて、公共交通に関してですが、デマンド交通の事例を挙げて御紹介をいたしますと、藤島東栄地区のデマンドタクシー、それから西郷地区のボランティア輸送が地域主体の取り組みとして実践をされております。どちらの利用区域も、比較的コンパクトな平場の地域で、道路事情もよく、複数の予約による乗り合い乗車でも経路の選択が容易で、効率的に運行できている状況でありますが、収支の状況などにつきましては課題とされているというふうにお聞きをしております。 続いて、町なかでのトイレ施設等の案内図についてであります。 市内には、駅前や鶴岡公園など、主要な箇所に中心市街地の観光地図的な案内看板の設置をしておりますが、そのほとんどが観光施設や主要施設を紹介する内容となっており、トイレの表示についてはなかなか気づかないことであり、議員より御指摘ありましたように、中心市街地を訪れる方への配慮としては、改めて表示の必要性を認識したところであります。 なお、一昨年、昨年と鶴岡ＴＭＯで作成をした観光客向けの鶴岡散策マップや鶴岡観光協会が発行をする鶴岡市街地観光ガイドマップには、それぞれやトイレや銀行のＡＴＭの設置場所なども表示をしており、町なか散策の際の利便性を向上するものとして御利用いただいている状況にあります。 最後に、空き家を活用した休憩所の創設については、これは古い話で恐縮でありますが、実は平成13年にある商店街で空き店舗を活用した休憩サロンを設置したところ、目的に合わない利用をする方が出入りをし、他の方の使用に支障が生じたことがあったようです。その後、ふだんは閉鎖をされ、商店街の会合の場として利用されているようでありますが、管理面で課題があることというふうに思われます。 なお、現在、つるおかランド・バンクが取り組んでいる事業の中に、空き家を集会所などに活用する場合の２分の１補助、限度額50万円といったメニューもあるようでありますので、これは御活用いただきたいというふうに考えております。以上であります。
◆３番（渡辺洋井議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、慶應先端研についてでありますけれども、今、主な事業としてはどのようなことをされているか、簡単でよろしいんですけど、答弁をお願いします。
◎企画部長（三浦総一郎） 現在、先端研で行われている事業の内容についてのお尋ねでございます。 先端研で行われている事業、大きく申しますと３つほどございます。１つは研究事業、２つ目は人材育成事業、３つは交流事業。この３つを大きな柱として進めているわけでございますが、その主なものを御紹介いたします。 最初に研究事業については、健康・医療分野で、がん医療の高度化に向けたバイオマーカーの研究開発、メタボローム解析を活用した次世代健康診断に向けた研究開発、人体に常在する細菌に関する研究などが行われております。 それから、農業・食品分野では、地域農産物に含まれる機能性成分の解析、栽培技術への応用研究などが行われております。 それから、環境・エネルギー分野では、宇宙空間における紫外線への耐性を示す細菌の研究や、オイル産生藻の研究開発が行われております。 また、こうした各分野の研究の基盤となりますメタボローム、プロテオーム、たんぱく質の総称ですが、トランスクリプトームに関する解析技術の開発研究や、ゲノムデザイン技術に関する基礎研究が並行して進められているほか、がん情報ステーションからだ館の事業や鶴岡みらい健康調査の事業などが進められております。 次に、２つ目の人材育成事業でありますが、高校生研究助手、特別研究生、全国高校生バイオサミット、サイエンスキャンプなどの事業が展開されているところでございます。 また、３つ目の交流事業では、メタボローム国際学会を初めとする世界レベルや全国クラスの学会が毎年盛んに開催されているところでありまして、全国・世界から多くの研究者や企業が鶴岡に来訪しているものであります。 このように、先端研の事業は多岐にわたります。評価委員会の専門有識者からも、この辺は意欲的な活動として高い評価をいただいているというところでございます。以上です。
◆３番（渡辺洋井議員） よくわかりました。 それでは、２番目の公共施設白書ですけれども、部長の答弁では、国の方針を含めて適切な対処をしていきたい、対応をしていきたいということでありましたので、市民にもわかりやすい形での対処の仕方をこれからもお願いしたいと思います。 それから、中心市街地の活性化については、個々課題も指摘されましたし、長らくの懸案でありました中心市街地の一方通行の解除については、前進した答弁をいただいたのではないかというふうに思いました。 それから、南部自立圏共生ビジョンについてですけれども、これも成果と課題の中でいろいろ指摘されましたけれども、やはり一つの、これから人口減少の中で、この南部定住自立圏の共生まちづくりというのが、私たちにとってある意味では大きな力となってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、中心市街地のところですけれども、第２期の基本計画の作成が計画されているということでありました。先ほども申し上げましたけれども、行政の支援というのが大変大きな力となりますので、ぜひＴＭＯの事業などを、もっと私たち市民初め商店に見える形で活動していただいて、牽引役としてよろしくお願いしたいと思います。 以上、要望を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） 私からも質問させていただきます。 初めに、いじめ問題でございます。 今、全国的に小・中・高のいじめ問題がマスコミ等で報道され、また国会においても、いじめ防止対策推進法が９月に施行されました。また、２月開会の県議会においても、この基本法案を条例化しようとしております。 近々においては、１月７日、天童市内の女子中学１年生がＪＲ奥羽線で山形新幹線「つばさ」にはねられ、死亡いたしました。この件については、学校では当初見解で、いじめは確認できなかったとしておりました。しかし、その後の調査により、死亡した女子生徒がノートにいじめを受けていたと記していた。また、母親本人もいじめを受けていると学校に相談されていた事実が明らかになり、また全校生徒にアンケートをとったら、530人のうち百数十人の生徒からいじめは認識していたとの結果が出たことによりまして、市教育委員会や学校の対応の甘さが露呈した結果になりました。 教育委員会の会見において、孤立している生徒について、いじめがあるとの前提で対応していなかった。いじめ対策が形骸化している可能性もあるなどとしております。その後、天童市教育委員会において、市内の小・中学生にいじめの実態把握の方法、いじめを認知した際の報告、情報の共有、いじめの解決に向けた体制などを再点検するアンケートを配付し、その回答を求めているとのことであります。 いじめ問題は、この天童の件だけではありません。これまで、本県も含め全国各地で、いじめにより将来希望のある子供たちが、地域の宝である子供たちが、楽しいはずの学校生活が一転苦しい、精神的に耐えられない苦痛を受け、後の仕返しが怖く、味方であるはずの先生にも親にも打ち明けられず、みずからこの世を去る。その状況を察するとき、なぜ子供の心を素早く察知することができなかったのかと、先生も御両親も、私は悔やまれてならない心情だったと思います。 私も以前、小・中・高と12年間ほどＰＴＡにかかわってまいりました。その間、いじめ、校内暴力等々の問題が発生し、その対応に苦慮した事実が何度かありました。その際、一番痛感したことは、事実を隠し、公表をしないのが、ゆがんだうわさにより事態が悪化していくという事実でありました。 私は、当時いち早く校長にお話をし、ＰＴＡの全校関係者集会を校長に開いていただいて、事態の真実と事の重要さを校長から伝えていただきました。また、私も会長という立場から、いかに先生と父兄の信頼関係の構築が重要かも、そのとき訴えさせていただきました。それを機会にうわさは鎮静化し、反面、父兄が協力的に転じたという経験をさせていただいた事実がございます。 先生は神様ではありません。普通の人間です。教師という職業を選び、職についた人間です。しかし、他の職業にもそれぞれ使命感があるように、子供たちを教え、育て、守るという使命があるはずです。 本市から、決していじめにより、とうとい子供たちの命を犠牲にすることは許されません。教育委員会、学校現場、ＰＴＡと３者一体となり、より真剣に防止策を講じていただくことを願わずにはおられません。事が起きてからの調査では、手おくれであります。常に調査をすることも必要不可欠であると思います。そこで、次の２点をお伺いいたします。 本市の中学生のいじめの実態をどう把握しているのか。また、日常の取り組みも含めて、その防止対策、緊急時の対応策などをどう学校現場に指示されているのかをお伺いいたします。 次に、パワーハラスメントについてお伺いいたします。 通称パワハラといい、わかりやすく言えば、私は大人社会におけるいじめとも言えるのではないかと思います。 厚生労働省では、職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為としております。 また、その類型として、１つ、暴行、傷害などの身体的な攻撃、２つ目は脅迫、名誉毀損、屈辱、暴言などの精神的攻撃、３つ目は乖離、仲間外し、無視などの人間関係からの切り離し、４つ目として、業務上、明らかに不要なことや遂行不可能なことなどの強制、仕事の妨害など過大な要求、５番目として、業務上の合理性がなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなど過小な要求、６つ目として、私的なことに過度に立ち入ることなど個の侵害などが上げられております。 民法第709条は、故意、過失によって他人の権利、法律上保護される利益を侵害した者は損害賠償責任を負うと定めております。また、民法715条には、使用者に対して、相当の注意をしていた場合を除き、使用者が第三者に与えた場合の損害賠償責任を定めているとあります。 また、精神障害の労災、全国での補償の支給決定数は、平成22年度が308件、23年度が325件、24年度が475件と、年々上昇しております。また、その内容を見ますと、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」が一番多く、次に「上司とのトラブルがあった」でありました。 また、企業調査によると、従業員の相談件数のうち、70.8％がパワハラに該当した結果でありました。企業の88％が予防・解決を経営上の課題と取り上げてはおりますが、実際取り組んでいる企業は45.4％と、半数以下にとどまっている現実でありました。また、パワハラが発生しやすい企業として、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1％と多く、次に正社員や正社員以外などのさまざまな立場の従業員が一緒に働いている職場、また残業が多く、休みがとりにくい職場、失敗が許されない職場などとなっております。 厚生労働省では、パワハラについての法令、統計、事例などを公表して、その重要性を促しております。 本市においても、現実に悩み、苦しみ、精神的苦痛を受けている方がいるとお聞きいたしております。しかし、その相談、あるいは訴える場、窓口がわからなく、途方に暮れているということであります。 子供であれ、大人であれ、精神的悩みが鬱などの精神障害になり、大変重要な事件に発展することが多々あります。今も社会的にいろいろマスコミで報道されている事件がございますが、それらをいち早く解決に向けていく取り組みが必要不可欠と思います。市の広報等にも相談窓口の案内をわかりやすく掲載し、防止の一助にするべきと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、相談窓口の件も含めて、本市管内の企業や公的機関に従事する職場におけるパワーハラスメントの実態を把握している範囲をお伺いいたします。あわせて、本市庁舎職場内でのパワーハラスメントの実態及びその防止対策をお伺いいたします。 以上です。必要なときには、再質問させていただきます。
◎教育長（難波信昭） いじめ問題について、教育委員会から御質問にお答えいたします。 議員御案内の、天童市の中学校の事件を初め、いじめが原因と思われる児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が全国的に発生していることは極めて遺憾で、残念なことと感じております。教育委員会としましても、いじめは決して許されないことであり、本市のどの学校にも、どの子供にも起こり得るものという認識に立って対応していかなければならないものと捉えております。 まず、鶴岡市の小・中学校におけるいじめの実態について、御説明いたします。 教育委員会では、年３回、学期末にいじめに関する定期的な調査の実施と結果報告を各学校に求めております。 今年度12月末の調査によりますと、いじめの発生件数は、小学校で16件、中学校で28件であります。 いじめの状況としては、小学校では「冷やかしやからかい」「悪口や嫌なことを言われる」が最も多く、中学校では「仲間外れ」「集団から無視をされる」が最も多いという報告となっております。いじめ発見のきっかけとしては、小・中学校ともに保護者からの訴えによるものが最も多く、次いで教職員による発見となっております。 次に２点目の、いじめ問題に対する取り組みと防止対策についてでありますが、学校においては、いじめを早期に発見する取り組みとして、先ほども申し述べましたが、定期的にアンケートによる調査を行い、その結果に基づいて個別に面談を行うなど、解決に向けた取り組みを行っております。また、いじめを発見するためのチェックリストを活用し、児童・生徒の日常生活を細かく観察しながら、いじめの兆候を見逃さずに対応できるよう取り組んでおります。 このほかにも、子供の心の声を察知するための取り組みとして、児童・生徒と担任による個別面談を定期的に行ったり、家庭学習として、子供が書いた日記を担任が丁寧に読み取ったりするなど、児童・生徒のわずかな心の変化にも気づけるよう、日常的にさまざまな手だてを講じております。 いじめを生まないよりよい集団づくり、関係づくりを推進することにつきましては、道徳の授業などを通して子供たちの心を育てる教育を計画的に実施しております。また、学級活動や校内の行事、係活動などを通して満足感や達成感を持たせ、自分を大切にし、誇りに思う気持ちを養うよう取り組んでおるところであります。 教育委員会におきましては、各小・中学校からのアンケートやチェックリストの報告をもとに、いじめの実態や対応状況等を正確に把握し、校長会等で、私の思いを含め、いじめ防止についてお話をしたり、そしてその実態や状況等の把握したことを継続的に指導しておるところであります。特に、アンケートの実施やチェックリストの活用を通して知り得た情報について、校内の教職員で共有し、早期対応を図るとともに、校内における組織的な見守り体制づくりに取り組むよう指導しておるところです。 あわせて、今年度、市内全小・中学生に配付した「親子で楽しむ庄内論語」の積極的な活用を通して、いつの時代でも大切にされてきた思いやりや真心について考える心を耕す指導のより一層の推進を依頼しているところであります。 今後につきましては、いじめ防止対策推進法の施行を受け、国や
県の方針を踏まえて、鶴岡市としても条例化に向けて基本方針を策定するとともに、いじめ問題に対応する実効的な組織づくりを行い、緊急時の対応についても、各小・中学校の指導と支援に努めてまいりたいと考えております。 このほかに、新たな取り組みとして今議会に予算措置をお願いしておりますが、学級や学校生活における満足感の状況を把握し、いじめの早期発見や予防を狙いとしたＱ－Ｕテストの市内全小・中学校での実施と、その効果的な活用についての研修会を計画しております。さらに、
特別支援教育講座の中でも、いじめ問題への対応について検証を深めることも計画をしているところでございます。 また、「親子で楽しむ庄内論語」の継続活用とあわせて、ことし４月に各小・中学校に配付予定となっております鶴岡市子ども像指導資料集を活用し、より一層、心の教育を推進してまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、本市からいじめによって子供たちのとうとい命が犠牲になることは決してあってはならないと考えております。また、教職員は、子供たちの命を守る使命を担っていることを改めて自覚し、毅然とした態度でいじめ問題に対応していくことが大切であると考えております。 いじめは決して許されることではありませんが、子供は学びや、ともに生活する中で、もめごとやけんかを通して人との正しいかかわり方を身につけていきます。人間関係を形成していく発達段階において、このようなことを経験することは大切なことであると思います。全ての物事やけんかに対して大人が直接介入してしまっては、子供の健全な成長の機会を損なってしまう場合も考えられます。もめごとやけんかといったさまざまな経験の中から、相手への思いやりや庄内論語でも取り上げている「義を見てせざるは勇なきなり」、人としてしなければならないことを知りながら、これをしようとしないのは本当の勇気がないということになるということを子供たちみずからがしっかり学んでいくことも必要なことであると考えます。 しかし、同じように見える言動であっても、それはもめごとやけんかであったり、あるいはいじめであったりすることが考えられます。また、からかいや軽くぶつかるについても、小学校低学年と中学生では意味合いが違ってくることも考えられます。教職員や周りの大人は、子供の発達段階とその状況をしっかりと見きわめながら気づく力を高め、個々のケースに応じた適切な対応をしていかなければならないと考えております。 このようなことから、本市の子供たちが適切な見守りと支援とともに、温室育ちではなく、たくましく、優しく、賢い子供たちに育っていくことを切に願っているところであります。 教育委員会としましては、今後とも各種の施策を実施しながら、学校、ＰＴＡ、地域と連携し、未然防止を基本としながらも、いじめを生まない学校づくりといじめの早期発見、即時対応の体制づくりに努め、学校を支援してまいります。以上です。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、次にパワーハラスメントの実態と相談窓口について、お答えいたします。 パワーハラスメント、いわゆるパワハラの定義については、議員の御質問の中にもありましたように、一般的には、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為をいうと定義をされているようであります。 パワーハラスメントの実態については、これも議員から御紹介ありましたけれども、平成24年に厚生労働省において、国として初めて職場のパワーハラスメントに関する実態調査を実施し、その結果を同年12月に発表しております。 この調査は、全国の従業員30人以上の企業1,700社を調査した企業調査と、全国の企業、団体等に勤務する20歳から64歳の男女9,000人に対して行った従業員調査から成るもので、その内容を見ますと、実際に過去３年間にパワーハラスメントに関する相談を１件以上でも受けたことがある企業は、回答企業全体の45.2％、実際にパワハラに該当する事案のあった企業は、回答企業全体の32.0％と報告をされております。 一方、従業員に関しては、過去３年間にパワハラを受けたことがあると回答した者は、回答者全体の25.3％であり、企業に寄せられるパワハラに関する相談について当事者の関係を見ると、上司から部下へ、先輩から後輩へ、正社員から正社員以外へと、通常は立場が上の者から下の者への行為が大半を占めていると報告をされております。 御質問の、本市管内におけるパワハラの実態についてでありますが、これは特別に調査等を実施しておりませんのでデータとしては持ち合わせておりませんが、山形労働局から発表された平成24年度の県内６カ所の労働基準監督署における労働相談等の状況を見ますと、労働相談受理件数は１万552件で、２年連続して１万件を超す相談が寄せられております。 その中で、いじめ、嫌がらせ、解雇、労働条件の引き下げなどのいわゆる民事上の個別労働紛争に関する相談件数は3,226件で過去最多であり、中でもいじめ、嫌がらせに関する相談が613件と、最多であったというふうに報告をされております。 こうした状況を踏まえて、本市といたしましても、山形
県労働委員会が実施する労働関係のトラブルに関する出張相談などについて、これを市広報による周知や、厚生労働省で周知を進めている職場のパワハラの予防・解決に向けた提言についてのリーフレットやポスターなどによる周知を行うなど、その啓蒙と啓発を図ってまいりました。 また、本市には、パワハラなどの労働相談を専門に受け付ける窓口は特に設置をされておりませんが、山形労働局を初め、県内の山形、米沢、庄内、新庄、村山の各労働基準監督署には総合労働相談コーナーとしての相談窓口が設置されているほか、山形
県労働委員会でも相談を受け付けております。 なお、本市の総合相談室やワークサポートルームなどに相談においでになられた場合には、これまでどおり庄内労働基準監督署の総合労働相談コーナーや、庄内総合支庁の労働相談窓口などへの指導や紹介を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎総務部長（石塚治人） 本市庁舎職場内でのパワーハラスメントについてお答えをいたします。 庁内のパワーハラスメントについて、実態を特に調べるといったようなことは行っておりませんが、毎年実施しております配属希望など、そういったものをとる自己申告書制度におきまして、その申告書様式の中に職場の人間関係について記載する欄を設けております。これがパワーハラスメントの有無と職場の状況を把握する一つの方法になっております。 実情としましては、日常において上司からの叱責等を受け、ストレスを抱えることとなって、悩みを訴えてくるケースが年に何例かございます。 件数は多くないとしましても、パワーハラスメントは仕事への意欲や自信を失わせ、メンタル面で病むことにつながって、同時に職場の事務執行にも悪影響を及ぼすというものでもありますし、しっかりと対策をとるべき問題と捉えております。 庁内では、平成24年に厚生労働省がパワーハラスメントの定義を示した際に、部長会議を通じてパワーハラスメントの概念、またパワーハラスメントに該当する行為などについて職員に説明をし、パワーハラスメントに対する認識の共有を図って、職場からなくすことを目指しているところでございます。 通常、パワーハラスメントは上司から部下へのいじめ、嫌がらせを指す場合が多いわけでありますが、業務上の指導等との線引きが難しいところもありまして、パワーハラスメントと言える行為なのかどうか、判別しがたいといったこともございます。 人事所管課においては、パワーハラスメントが疑われる行為を把握したときや職員から相談を受けたときには、事実関係について関係職員から聞き取り等を行い、パワーハラスメントを受けたと思われる職員の立場に立った適切な対処を心がけながら、個別に対応をしております。 平成24年度に厚生労働省で行った企業における実態調査では、先ほど議員が言われたとおり、パワーハラスメントが発生しやすい職場の特徴として、上司と部下のコミュニケーションが少ないとか、残業が多く休みがとりにくいといったようなことが特に上げられているようであります。庁内でも、この点では懸念するところもありますので、パワーハラスメントの防止の観点からもこうした状況を改善するとともに、職員がお互いの人格を尊重しながら信頼関係を築き、働きやすい職場づくりを進められるよう努めてまいりたいと考えております。
◆６番（小野由夫議員） いじめの問題ですけれども、これは正直言って、私の現在の見解では、我々、ＰＴＡに関係していたころから見ると、藤島管内の小・中学生を見る限りは、ほかは余りよくわかりませんけれども、すばらしくよくなったなあと、そういう実感であります。 ただ、一番危惧されるのは、そのアンケートに頼り過ぎて、わずか少ない１％、２％の声が届くか届かないか。多くはそんなに問題ない子供とかが多いわけですけれども、父兄もそうですけれども、わずか１％、２％の悩みのあるところに目を向けていかないと、そこから本当に大変な事態が起きると、私はそういう感じがするんですけれども、その辺、ぜひアンケートの際に注意していただきたい。 それからもう１点ですけれども、教育委員会として、いじめ問題のいろいろな会議等を見せていただくと、定例会議や臨時会議を１回ぐらいやっているようですけども、これだけ県内で問題になっている状況の中で、やっぱりそのいじめ問題だけで教育委員会は臨時会議を開いて、そしてその委員の皆さんが一番、いわゆる学校現場から離れた委員の皆さん方は地域で生活しているわけですから、そういう委員の皆さんの意見を聞いたり、地域の声を聞いたり、そこで酌み上げて、私はこういう重要な時期には会議等、必要なのではないかなあと思いますけれども、教育長、どうでしょうか。
◎教育長（難波信昭） 定例の教育委員会の中で、いじめ問題を取り上げて議題にしたらどうかということであるかと思います。 そんな中で、毎月１回、定例の教育委員会をしているわけですが、有事の際には臨時に開けることにもなっております。 そんな中で、定期の教育委員会の中で議事にはしておりませんけれども、学校教育課等、いじめの実態等について報告を受け、その中で委員の方々から意見を聞いて、それは毎回それぞれの定期の教育委員会の集まりの中で話し合いをしているということで、議事にはなっていないので議事録には載らないわけですけれども、話し合いは毎回持っているということになるかなあ思っておりますので、その声を必ず学校現場のほうに届くようにしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（小野由夫議員） ぜひ、それは怠ることなくという言い方がふさわしいかどうかわかりませんけれども、ぜひ重要視して、これからも見守っていただきたいと。 教育委員長の最初の広報の挨拶にも子供は宝ということでおっしゃっておりますので、これは本当に、宝というのは本当に大変なんですね、宝を守るということは。そういうことで、ぜひ地域の子供に目を向けていただければ、取り組んでいただきたいと思います。 それから、パワハラの関係ですけれども、時間がないので簡単にお聞きしたいと思いますけれども、本当に判断が大変難しい、このパワハラという。私も今回これは取り上げてほしいという御意見があったときに、難しいなあと思ったんですけれども、やっぱり本人から見ると、相当の悩み、苦しみを持っている人が多いんですよね。これが、ひいてはいろんな最悪の問題に発展する。もう世の中が真っ暗闇になってどうでもよいという状況になったり、それから鬱になってうちにこもってしまったとか、そういう状況に発展するわけですけれども、この鶴岡市として、いじめ、自分が悩みを持ったときに、どこに相談へ行けばいいのかというのがわからないという声があったんですけれども、私はやっぱり広報でもう少し、ただ総合窓口で、またはそれでは労働組合ということじゃなくて、総合窓口で相談を受けるんであれば、そこからもっと丁寧に、悩んでいる人たちの相談の行き先というか、相談窓口から例えば基準監督署にとか、そういう丁寧な、私は広報で示していくことも必要なのではないかなあと思います。 それからもう１点ですけれども、庁舎内のパワハラ問題については、正規と非正規の方々の関係が、この辺が問題になりがちだなあと率直に思わせていただいたんですけれども、その辺にも目を向けていくことが大切ではないかなあと思いますけど、この２点について、ちょっとお伺いします。 広報について、それをきちっと公表してというか、示していただきたい。そのことについてどうですか。
◎商工観光部長（佐藤茂） 広報などで、基準監督署なり正規の窓口を御紹介するといったようなことを行っていただきたいという内容かと思いますけれども、これにつきましては、総務部と広報のほうとも連携をとりながら、そのように対処をさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（石塚治人） 先ほど自己申告書制度ということを申し上げましたけれども、これは正職員に限ったもので今実施しております。そういった面からは、正規と非正規のところの関係というのは見えないところもあるわけですけれども、今のところ、私のところに報告が来ている限りでは、正規、非正規のところでのパワハラというような事案はないということではあります。 ただ、職場のパワハラに関していえば、これも正規、非正規といった区別は特にすべきものでもないと思いますので、議員の御指摘、これからも注意しながらやっていきたいというふうに思います
◆６番（小野由夫議員） なかなか表に出にくい問題ですけれども、本当は大変重要な問題ですので、ぜひ子供たちのいじめ問題と同じように、パワハラも十分理解していただいて、その方々の、悩んでいる方の身になって対応していただくように、再度お願いしたい、そう思います。以上、終わります。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、子供の読書活動の推進についてお伺いします。 近年、活字離れの進行とともに、コミュニケーション能力の低下や日本語の乱れが顕著になっております。そのような状況を克服するためにも、読書に親しんでもらう取り組みが望まれるところであります。特に読書習慣を身につけるには、中学生以下での取り組みが重要であり、その時期に読書は楽しいと思える子供たちであっていただきたいと思います。 社団法人全国学校図書館協議会が実施した第57回読書調査によると、平成23年における１カ月の平均読書冊数は、小学生が9.9冊、中学生が3.7冊、高校生が1.8冊という結果であります。この結果から、中学生以降の読書量は急激に低下する傾向にあり、その対策が求められております。 また、江戸川区による読書に関するアンケートによると、本を読まなかった理由として、「勉強や習い事、部活動等により読書時間の確保が難しい」「読みたい本がない」という回答が目立っております。本市においても同じような傾向であることが推測され、小学校における取り組みの検証、中学校での取り組みの強化など、小・中学校における継続的な成長段階に応じた取り組みが望まれます。 本市では、これまで全国をリードする読書活動を進めてきました。また、平成27年に向け、鶴岡市子ども読書活動推進計画が策定されようとしております。これまでの取り組みを総括するとともに、読書活動の現状をお伺いいたします。 また、子供たちの読書活動を支援する環境は極めて重要であります。平成22年度学校図書館の現状に関する調査結果によると、学校図書館図書標準の達成は、小学校で50.6％、中学校では42.7％と、５割を切っております。また、小学校及び中学校の学校図書館蔵書のデータベース化に至っては、45％に満たない状況であります。子供たちの読書活動を支援する、本市の学校図書館の現状をお伺いします。 また、学校図書館に図書システムを導入することは、大変有効であります。図書システムは、主に資料検索や貸出管理のために利用されるものでありますが、蓄積されたデータにより、読書活動を推進するための客観的、多目的な評価を行うことができ、使い方によりさまざまな可能性が開かれてまいります。図書システム導入に対して御所見をお伺いします。 次に、青少年のインターネット依存対策についてお伺いします。 厚生労働省研究班の大井田隆日大教授は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、昨年８月に調査結果を発表しました。 調査によると、ネット依存の疑いが強いと分類される割合は、中学生で６％、高校生で９％であり、中高生全体では８％となり、全国の中高生数で計算すると、約52万人と推計しております。また、男女別では、女子10％、男子６％で、女子の高い理由は、チャットやメールを多く使うためとしております。 以前からネット依存については懸念されており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため、全体像がつかめず、具体的な対策がとられておりません。しかし、この調査結果に基づき、今後の予防と対策を進めなければなりません。 １日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、エコノミークラス症候群等を起こし、体がむしばまれてしまいます。韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しているとのことです。 日常生活的にも、引きこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。 ネット依存は、たった１カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにもその怖さを認識させることが重要であると思います。 そこで初めに、このたびのネット依存の調査報告書について、教育委員会の御所見をお伺いします。また、ネット依存は、青少年の健全な育成の妨げとなり、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要でありますが、御所見をお伺いします。 また、若年層のネット依存が強まる環境の中で、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策も推進していかなければなりません。いじめの多くが、ネット上で始まるケースが多いと言われております。いじめ問題対策で重要なことは、言うまでもなく早期発見、早期対応であります。 そのような中、和歌山
県ではネットパトロール事業を行っております。インターネット上での青少年の犯罪被害やいじめ等を監視するため、専門パトロール員による学校裏サイト、ブログ、プロフ、ツイッターなども探索し、内容ごとに専門機関に連絡して、事件を未然に防いでいくことを目的にしております。ネット上に誹謗中傷の書き込みをされることは、本人にとって心に受けるダメージは相当な大きさであります。以前にも提案・要望した経緯がありますが、ネットいじめ対策について御所見をお伺いいたします。 必要に応じて再質問させていただきます。
◎教育長（難波信昭） 初めに、子供の読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、子供が読書の楽しみを知り、心豊かな生活を送っていくことは非常に大切なことであると考え、教育委員会としてその推進を図り、学校図書館、市立図書館においても、それぞれで取り組みを重ねてまいっております。 質問の１点目、読書活動の現状についてでありますが、学校においては、ほぼ全ての小・中学校で一斉読書を取り入れたり、児童・生徒会の委員会活動で読書祭りを開催したりするなど、各校独自の図書館活動を展開しております。また、目標とする冊数を設定したり、必読図書や推薦図書を指定したりすることで、読書量をふやしたり、読書の幅を広げたりする工夫もしております。さらに、小学校を中心にして、ＰＴＡや地域ボランティアを巻き込んでの読み聞かせ活動も活発に行われております。 市立図書館においては、おはなし会を開催したり、手づくり絵本や紙芝居コンクール、読書感想文や感想画コンクールを実施したりして、読書に興味を持つような活動を展開しておりますし、学校や保育園への団体貸し出しや自動車文庫の巡回など、読書の機会を広げる活動もしております。 教育委員会といたしましても、スムーズな図書館運営が行われるよう、図書館職員を配置するなど、機能的で魅力的な図書館づくりのための環境整備に努めてまいりました。 具体的な数字から小・中学校の現状を見てみますと、平成24年度の年間貸出冊数を単純に12で割った１カ月平均は、小学校で12.8冊、中学校で1.6冊となっております。これは、あくまでも学校図書館からの貸出冊数ですので、議員お示しの読書冊数と一概に比較できるものではありませんが、中学生になると読書量が減るという点では、本市においても同様の傾向が見られる現状にあります。 確かに中学校においては、学校でも、家庭でも学習にかける時間が多くなり、放課後や週末には部活動に励む生徒がほとんどですから、小学生に比べて読書量が減ることはやむを得ない実態があると考えます。しかしながら、教育委員会としましては、成長過程の一時期を見て読書量の増減を課題とするのではなく、生涯を通して読書に親しもうとする資質の下地づくりを大切にしたいと考えております。 さきに紹介しました市立図書館の取り組みには、赤ちゃんと楽しみたい絵本リストの作成や読み聞かせがございますし、ブックスタート事業においては、７カ月健診で絵本の贈呈を今年度から全市に広げて実施しております。このような取り組みを通して、幼少期にすぐれた絵本と出会うことに始まり、小学校を中心としてさまざまな読書活動を経験していくことは、たとえ一時的に読書量が減る時期はあるとしても、将来的にそれぞれのタイミングで読書の楽しさを再発見することにつながるものと期待しているところであります。 次に２点目の、子供たちの読書活動を支援する学校図書館の現状についてお答えします。 文部科学省が示している学校図書館に整備すべき蔵書の標準である学校図書館図書標準に対する本市の平均達成率は、平成25年７月10日現在で、小学校においては143％、中学校においては126％となっておりますので、蔵書冊数につきましては全国平均を大きく上回って、充実した状況となっております。 その一方で、３つ目の御質問の図書システムの導入、蔵書のデータベース化については、整備されている小学校が12校で30％、中学校は２校、18％であり、データベース化については、議員お示しの全国平均を大きく下回る状況にあります。 本市において、データベース化を積極的に推進してこなかった背景として考えられることは、本市が早くから図書館に人的な配置を行い、子供と直接言葉を交わしながら貸出業務を行うなど、心通う図書館づくりを重視した経緯がございます。このような経緯も踏まえ、今後の図書システムの導入につきましては、効果と課題を十分に検証する必要があると考えております。 データベース化を導入した学校によりますと、貸し出しにかかる時間が短くなること、未返却本が減ること、さまざまな統計を集計しやすくなることなどのメリットが大きい一方で、データベース化する際のパソコンへの登録作業は膨大であること。さらに、実際の導入に当たっては、専用のパソコンやソフトの導入、関連機器の整備などの課題があると捉えております。教育委員会といたしましては、システム導入のさまざまな課題について研究しながら、活用の可能性を今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 議員御案内のとおり、現在、本市におきましては、全ての子供がいつでも、どこでも自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備を図り、子供の読書活動推進のための施策の充実を目指すため、図書館創立100周年に当たる平成27年度に向けて、鶴岡市子ども読書活動推進計画を策定することとしております。今後は、子供の読書活動につきましては、現状把握のために、児童・生徒、保護者等を対象にして行いました実態調査やニーズ調査の結果を考察し、明らかになった現状と課題を反映させたこの計画に基づいて一層の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援賜りますようお願いいたします。 次に、青少年のインターネット依存対策についての御質問にお答えいたします。 まず、ネット依存の調査報告についてでありますが、議員の御指摘によれば、全国調査においては、ネット依存の疑いが強いと分類される中学生は６％、高校生が９％、中高生全体では８％と推計されるということでありますし、また先日、山形
県においても、
県教育委員会が県内の公立高校１年生を対象に、スマートフォン・携帯電話依存の調査を実施し、全体の4.2％が高い依存度、70.1％が中程度の依存度であったということが発表されております。 本市では、ネット依存に関する独自の調査を行っていないため、数字を示すことはできませんが、本市も全国や
県と同じような傾向にあるのではないかと危惧しているところであります。 実際に、一部の学校からは、夜遅くまで友人とメッセージをやりとりしたり動画サイトを閲覧したりして学習時間が大幅に減り、学力低下につながっている子供がいることが報告されております。また、オンラインゲームなどにのめり込んで昼夜逆転の生活に陥り、不登校状態になっている子供がいることも把握しております。 このように、ネット依存は青少年の健全育成の妨げとなる可能性があり、教育委員会といたしましても、議員御案内のとおり、適切な対策が必要であると考えているところです。 ２点目の、ネット依存に対する対策につきましてお答えいたします。 まず各学校におきましては、授業中の様子や大幅な学力の低下、欠席の状況などから、児童・生徒の家庭生活の様子を聞き取り、ネット依存の早期発見、早期対応を心がけているところであります。 教育委員会では、学校からの要請に応じて指導主事を派遣し、保護者や教職員、また児童・生徒を対象にした研修会を行い、その中でネット依存に触れ、未然防止を図っております。特に保護者や教職員対象の研修会の中で強調しているのは、今の子供たちはスマートフォンや携帯電話よりもゲーム機や携帯音楽プレーヤーを使ってネットを利用しているということ。そして、その事実を保護者が理解していないということであります。 保護者は、音楽を聞くための機器を買い与えたつもりでいても、実際子供たちはスマートフォンと同じ使い方をし、友人とのメッセージのやりとりや動画の閲覧を際限なく行っているというケースが、この一、二年増加傾向にあると認識しております。保護者の知らないところで子供たちが自由にネット利用している現状がネット依存の問題を拡大し、深刻化していると考えられ、そのためにも保護者の啓発に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 そして、その一環として、家庭におけるネット利用に関する約束づくりを促進するためのアウトラインを作成し、各学校での指導に活用できるようにしていきたいと考えております。 ３つ目の、ネットいじめ対策については、本市でもソーシャルネットワーキングサービス上でのやりとりのトラブルから不登校につながったケース、問題行動に発展したケースが報告されており、今年度も対策を講じてきたところであります。 ネットいじめは、ネットを介することで事態がより深刻化、拡大化、そして潜在化していくことが危惧されますが、いじめは絶対に許されないこととして、各学校で指導に当たっております。その具体的な内容につきましては、先ほど６番議員にもお答えしておりますが、各学校において、定期的に生徒対象のいじめについてのアンケートを実施し、ネットいじめの早期発見、早期対応に努めております。 また、教師がいじめのチェックリストを活用し、児童・生徒からの申し出がなくても、日ごろの様子からいじめの早期発見につながるように努めております。 教育委員会といたしましては、先ほど紹介しました指導主事の派遣に加え、教職員対象の情報モラル研修会を実施し、無料通話アプリの利用から想定されるトラブルなどの研修を深めております。 この研修会では、子供たちのネットトラブルの発端となっている無料通話アプリを実際に教職員が利用してみるという内容もありましたが、そのときに初めて利用したという教職員が多く、子供たちを取り巻くネット環境の現状理解という意味で、非常に有意義な研修会であったという報告を受けております。 また、小・中学校の生徒指導担当者会議におきましては、各校で発生したネットに関するトラブルについての情報交換を行い、共通理解を図っております。数多くの事例を学校間で共有することで、ネットいじめを含めたネットトラブルの早期発見、早期対応につなげております。 さらに、議員御案内のネットパトロールにつきましては、校長会などを通してＰＴＡ活動としてのネットパトロールの協力をお願いしているところでありますし、ＰＴＡの理事会、総会におきましても、教育委員会、私のほうからそのお話もさせていただいているところでございます。 先ほどのネット依存の問題にも共通しますが、ネットに関する問題は学校だけの問題ではなく、各家庭での問題でもあり、保護者の理解と協力が不可欠です。そのためにも、学校と保護者が一丸となって対応していけるように、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。今後、ますます社会の情報化が進んでいく中で、情報機器はさらに普及拡大していくものと思われます。 その中で、情報機器の利便性と危険性について児童・生徒に正しい知識を与え、活用力を育成していくという学校の使命はさらに大きくなっていくものと考えております。教育委員会といたしましては、喫緊の課題であるネット依存やネットいじめの未然防止に迅速に対応しながら、今後とも適切な情報活用能力の育成と情報モラルに関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆13番（富樫正毅議員） それでは最初に、ネット依存のほうから再質問させていただきますけれども、国立病院機構の久里浜
医療センターというところがありまして、このセンターが全国に先駆けて、2011年７月に専門外来を開設して以降、診察したのが約160人、これネット依存者の数ですね。そのうちの半数が中高生だそうです。大学生を含めると、全体の７割に及んでいるという状況のようでございます。 じゃあ、どうしてこのネット依存になってしまうのかと。一例がありまして、ある17歳の男子生徒は、高校１年生のときに自分用のパソコンを手に入れたというところで、そこからオンラインゲームがエスカレートして、１日12時間を超えるようになってしまったということでございまして、また１日16時間もゲームをする生活をほぼ10年間続けてきたという30代の人もいるようでございまして、本当に短期間で重症化してしまうというのがネット依存であります。 これは、アルコール依存症とはちょっと違うんですね。アルコール依存症というのは、10年、20年というスパンがかかるんですが、このネット依存は、短ければ１カ月ですこんと重症化してしまうということがあるんで、早期対応というのは本当に必要だなあというところでございます。 そして、ネット依存なんですけれども、健康や生活に悪影響が出てくるわけでございますが、現在、ネット依存症といっても、病気としては決まっていないんですね。病気として定義されていないんですが、今度、ＷＨＯ（世界保健機関）の国際疾病分類、これは2015年に改定されるそうですけれども、その中で、ネット依存症が盛り込まれる予定になっているそうで、ＷＨＯでも正式にもう病気だということに認定されそうなんですね。 これは、日本より先に隣の国、韓国ではこのネット依存問題の対策を講じているわけでございまして、韓国で取り組んでいる内容としては、小学校４年、中学校１年、高校１年を対象にＫスケール、これは韓国独自のネット依存チェック表だそうですけれども、これを使った調査を実施し、ネット依存が見られる子供には親と一緒にカウンセリングをしていただくというところで、早期発見や早期対応に努めているようでございます。 日本においても、文科省が2014年度、若者のインターネット依存症対策として、青少年教育施設を活用したネット依存対策研究事業を創設しております。国を挙げて、ようやくネット依存に光が向けられている状況でございます。 そこで、まだ病気ではないんですが、今後病気というふうな認定になるこのネット依存なんで、この対応策として市でできることというのは、今教育長が言ったとおり、情報モラル教育の充実なんですね。まずそこをしっかりやっていただきたいと。まずは利用実態の調査をしっかりやるとともに、教員や保護者を対象とした研修会ですね、ネット依存の危険性を啓発する研修会をぜひやっていただきたい。もう一方、児童や生徒に対してネット安全教室みたいなものをしっかりしていただきながら、ネット依存というのは本当に怖いもんだよと。しっかりそれを防いでいく手だてを講じていきましょうというような、情報モラル教育の充実が必要と思われます。 そこで、教育長のほうから、この情報モラル教育の充実に関して、ひとつ御答弁いただければありがたいと思います。
◎教育長（難波信昭） ネット依存に関しまして、議員からは貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 情報モラル教育ということでしたけれども、子供たちが、今情報を取捨選択するという、いろんな情報が入り乱れている、いろんなところから自分が得ようとしなくても入ってくる世の中になってきました。非常に恐ろしい世界だなあというふうに思います。 そういった中で、この情報は自分に必要なものなのか、必要でないものなのか、そういったものを自分で判断をするという力をきちんと学校教育の中で育てていかなければならないというふうに思いますし、このことに関しては、情報活用能力、あとは情報機器について正しい使い方をするという、先ほども議員からあったことをきちっと指導していくということが大事なんでないかなあというふうに思いますし、そういったことをこれから十分に気をつけながら、学校教育の中で子供たちの意識、そして教員の意識、そして保護者の意識を高めていきたいというふうに思っております。 大変大事なことだと思いますし、これから当然物すごく大事なことになってきているんじゃないかなあと思っております。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） よろしくお願いいたします。 あと、このネットいじめに関しては、本当に情報交換というものが大事になってくると思うんで、あらゆる情報を入手しながら、お互いに交換しながら対策を講じていただければありがたいなあと思っております。 次に、読書活動のほうなんですが、きのうの新聞、見た人は見たんですけれども、大学生協の調査が出ておりまして、大学生、一冊も本を読まないという人が４割いるというような状況で、ええっというような感じをいたしたところでございます。やはりこの読書習慣が身についていない、読書の楽しみがわかっていないというようなところが大変大きいんだろうなあと思うんですね。ですから、この成長段階に応じた取り組みというものをしっかりつけていかねばならない。 特に中学生や高校生は、この読書量の低下についてしっかり対策を講じていかねばならないと。しっかり下地をつくっていくのが大切なんだというようなことがありましたけれども、その下地というか、その習慣、楽しみをしっかりわかっていただくような期間になっていただければなと思っています。 図書標準については、頑張っているんだなあというような印象を受けました。すごいなあと思っております。 一方、この図書システムなんですけれども、鶴岡市は全国から注目されてきた学校図書館活動がありますが、これまでアドバイス、指導は職員の経験と知識にのみ頼ってきた経緯があるのではないかなあと思っておりまして、この読書活動支援におけるハード面、さっき提案させていただいた図書システムだとか、蔵書のデータベース化というようなハード面が驚くほどおくれている状況だなあというような思いをしております。 そこで、学校図書館にはこの図書システムというのはやっぱり導入すべきだろうなあというふうな考え方でおりまして、この図書システムが蓄積しているデータを活用することによって、読書活動の推進の幅が広がります。つまり個々の児童・生徒の読書活動を把握することで、個性、それぞれに応じた読書指導プログラムが可能になってくるわけでございます。そのためには、読書履歴をデータとして蓄積できる読書通帳の導入が有効であります。 読書通帳というと耳なれない言葉でございますが、自分の読書履歴が預金通帳のように印字される読書通帳により、どのくらい読書をしたのかが一目でわかり、読書意欲を上げる効果があるそうでございます。文科省の事業実績報告書には、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたとの報告があります。ぜひ先進地の事例を参考にしながら、この読書通帳の導入をまずは市立図書館で行っていただければなあと思っております。 そして、以前に話ししたところによると、温海地域がこの図書システムが導入になっているようでございますので、学校図書館では温海地域を先進事例としながら、この読書通帳を導入していただいて、本当に本というのは楽しいなあというふうに思えるような取り組み、やっぱり工夫していかなくてはならないと思うんですね。そのような取り組みをぜひやっていただきたいなあと思っているところでございます。この読書通帳の導入について、教育長の答弁をいただきたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 読書通帳の効果について、また御提言いただきましてありがとうございます。 多分この読書通帳への取り組みは、江戸川区でとられている施策かなあというふうに思うところでありますが、まずは児童・生徒の自分自身がどんな本を読んだのかなあという、そういった読書歴を一覧できるということで、大変読書活動からすると本の貯金ができるということでは、非常に子供にとってはうれしいことであり、ますます読書活動が推進される一助となっているのかなあというようなことを思いますし、ますます読書活動が推進されるものだということで、江戸川区さんのほうからはお聞きしているところであります。 確かに個々の読書歴がデータとして蓄積できるわけですけれども、また公立図書館、市立図書館や学校図書館でそういった連携ができて、自分の選んだ本、それからほかに自分は何を選べばいいかというようなことを、その履歴を見て、図書館の職員がアドバイスしたりというようなことでの連携の可能性は広がるんではないかなあと、私自身、思います。 そんな中で、本市ですぐやれるかどうかというのは、今お話をいただいたばかりですので、すぐに導入できるかどうかというようなこと、また先ほど先進地の江戸川区さんのことも含めて参考にしながら、必要な取り組みというようなことをこれから考えていきたいものだなあというふうに思いますし、データベース化している旧温海地区があるわけですけれども、そこのところも含めながら検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
◆13番（富樫正毅議員） 今、江戸川区がどうというような話があったんですけれども、この導入自治体の事例としては、広島市、山口
県萩市、静岡
県島田市、千葉
県銚子市、滋賀
県甲賀市等々、各地でこの読書通帳なるものをつくって、取り組みをしているようでございます。 これは児童・生徒のみならず、市民に対しても行っているようでございますので、例えばアマゾンという本を買うところがありますよね。あれで、例えば本を検索すると、この本を読んだ人はこういう本も読んでいますというのが出てくるんですね。だから、そういうような自分が関心のあることが自分の読書履歴として残っていれば、もっとこういうような楽しい本がありますよという紹介になってくるわけですよ。ですから、非常に本の幅というか、どんどん広がっていく大変すばらしい取り組みなんだろうなあという思いがしておりますので、ぜひそのような取り組みをやっていただきたいなあと。 どちらかというと、答弁が後ろ向きとは言いませんけど、前向きにもなかなかなっていなくて、何か横向きというような答弁なんですけれども、その横向きの先には市長のほうがございますので、市長のほうの御理解もいただきながら、この図書システム導入をしていただきたいなあと思っているところでございます。 今回は、ネット依存のことと読書活動についてのことを質問させていただきましたけれども、スマホを持つ手が本を持つ手に変わっていただければすばらしいなあと。大学生の40％が一冊も本を読んでいないというのは、本当に愕然とするようなことでございまして、ぜひこの鶴岡で学んだ子供たちは、いつも読書というか、本をそばに置いているような子供たちであっていただきたいものだなあというふうに思っております。そこで初めて社会性なんかも培われていくのではないかなあと。なかなかそういうネット上の中では社会性は培われていかないと思っておりますので、ぜひそのような取り組みを強化していただければありがたいなあと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上です。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 14番中沢 洋議員。 （14番 中沢 洋議員 登壇）
◆14番（中沢洋議員） それでは、通告してあります庄内地域における高速交通網の整備の方向性についてお聞きをいたしたいと思います。 首都圏への一極集中によって、地方の過疎化は一層厳しくなっております。 過疎化とは、単に人口が減少していくというだけではなく、若者を大都市に取られ、農山村は若者不在の高齢者だけが住む社会となり、地域社会のバランスは大きく崩れる状況になっております。こうした世代のバランスが崩れれば、地域社会は崩壊をし、財政基盤、産業基盤、そして文化基盤が失われます。 地方は、優秀な人材を育て、教育をし、東京に送り出してきました。今や地方は、東京に全ての栄養分を取られ、抜け殻のようになりつつあるのであります。 一極集中とは、単に人口が集中するという単純なものではありません。日本社会の全ての機能が集中することを意味しているのであります。 政府は、これまでも東京の一極集中を終えるためにさまざまな手を打ってきましたが、功をなしたとはとても言えない状況にあります。一極集中を少しでも終えるには、何よりも首都圏と地方との交流拡大が必要であります。日本の社会が急速に高齢化に向かう中、今、高速交通の整備に向けた計画を怠るなら、それこそ取り返しのつかない結果に陥ることとなります。 そこで、羽越本線の高速化と地域活性化について、当局の考え方をお聞きいたしたいと思います。 次に、庄内地域は新幹線のネットワーク化がおくれている地域となっていますが、鉄道は、私たちが生活を過ごす上で欠かすことができない重要な社会資本であります。鉄道により、町に活力が生まれることが大切であります。 こうした観点からすれば、日本海国土軸の形成につながる羽越新幹線の推進、そして県土の一体的発展から庄内と内陸、そして仙台圏をつなぐ山形新幹線の庄内延伸は、どちらも進めていかなければならない重要な課題だと考えるところであります。改めて羽越新幹線導入の意義と役割についてのお考えをお聞きいたし、あわせて羽越新幹線と山形新幹線の整備促進に向けた取り組みの優先順位について、お聞きいたしたいと思います。 最後に、日沿道の県境区間が新規事業決定したことにより、高速交通のネットワーク化が実現可能となりました。一方、国外の交流を盛んにするためには、庄内空港を拠点に、航空機の活用も検討していくことが重要と考えるところであります。 こうしたことから、庄内空港での航空機チャーター便を利用した海外との交流について、その考えをお伺いいたします。
◎企画部長（三浦総一郎） ４つの御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 羽越本線の高速化と地域活性化については、平成18年から19年にかけて、新潟・山形両
県から成る羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会において議論された経緯がございます。 この検討委員会では、首都圏と北陸を結ぶ北陸新幹線の金沢開業を控え、新潟・山形両
県において上越新幹線の利用促進、近隣各
県との連携強化や地域振興が課題となっていることから、羽越本線など既存の鉄道網の高速化による日本海縦貫高速鉄道のネットワークの構築について話し合われておりまして、この検討結果は報告書の形でまとめられております。 この中では、高速化の必要性について次のように記載してございます。 人口減少の時代を迎え、羽越本線沿線地域は多くの課題に直面している。人口減少は、全国均一に進むのではなく、交通の利便性を享受しにくい中小都市や中山間地域から進んでいく。こうした人口減少は、地域コミュニティの希薄化や地域の活力低下を促進し、さらなる人口減少を引き起こすという負の連鎖を招いてしまうと、このようになっております。 この表現は、地域が持続的に発展するためには、交流人口の拡大が必要であり、交通の利便性を確保できなければ、その地域の発展は望めないということを示しております。こうしたくだりは、まさしくただいま議員が述べられている、首都圏を中心とする交通の利便にまさる大都市に地方都市が吸引されていくという危機感と同様なものではないかと思うところでございます。 こうしたことから、庄内地域にとっては、上越新幹線と接続する羽越本線の高速化への取り組みが急ぐべき課題であると認識しておりますし、日本海沿線の各市町村は、豊かな観光地域資源を有しており、これらを活用して沿線地域の連携を高めることが地域の活力低下を防ぐことにつながるものと考えております。 現段階としては、来年春の北陸新幹線金沢開業の効果をどのように地域の活性化に取り組んでいくのか、山形
県近隣の新潟
県、秋田
県、そして沿線市町村などとともに連携しながら、羽越本線高速化シンポジウム等の開催を通して地域活性化の機運を盛り上げております。 こうした取り組みの中では、羽越本線沿線地域全体が活性化するためには、沿線地域の連携とブランド化の必要性が上げられ、その手法の一つとして、沿線地域の共通資源の開発ということが提唱されております。 鶴岡市でも、これまで庄内と新潟
県岩船地域、秋田
県由利地域と日本海きらきら羽越観光圏を形成し、沿線地域の一体的な共通資源の創造と情報発信に努めてきたところですが、さらにより一層、地域間の連携を通して共通資源の開発に取り組み、高速化事業と地域活性化を一体的に進めていくことが必要であり、これからも羽越本線につながる各鉄道路線沿線地域の皆様と連携の取り組みを強化してまいりたいと考えております。 続いて、２点目の羽越新幹線導入の意義と役割について、お答えいたします。 新潟から秋田、
青森にかけての羽越本線は、東北地方の日本海沿線都市部を結ぶ路線であり、上越新幹線接続ルートとして重要な役割を担っております。特に平成23年３月に発生した東日本大震災では、旅客・貨物の両面で迂回ルートとしての機能の重要性が認識されております。 また、北陸新幹線が金沢まで開通するということは、太平洋側と日本海側が幹線鉄道でつながるということであり、日本海の縦貫高速鉄道体系を築いていく上で、日本海側を縦貫する幹線鉄道の一端として国土の強靱化につながるものと期待しております。 山形
県の庄内地方としても、北陸新幹線の開業が迫っている今だからこそ、羽越新幹線の高速化を推し進め、上越新幹線接続のもと、早く首都圏にたどり着くようにしなければならないと認識しております。首都圏との時間距離を短縮し、その上で日本海の沿岸地域と結ぶことが国土の強靱化につながり、新たな交流人口の拡大につながるものと期待しております。 さらに、有事の際の鉄道の役割と新幹線の役割を申し上げますと、羽越本線は上越新幹線接続ルートとして旅客・貨物の両面で迂回ルートの機能を担ってはおりますが、有事に備え、国土軸の強靱化を図っていくために、太平洋側も日本海側も双方を補完する代替機能が必要であり、大量輸送に備えた機能を確保しなければなりません。 このような観点から考えますと、太平洋側に比べて日本海国土軸の整備はおくれをとっており、私どもが日ごろ利用している羽越本線についても、幹線鉄道ながら心もとないのが実情です。 それは、首都圏と主要都市を結ぶ時間距離の比較によっても明らかであります。東京と鶴岡は、上越新幹線新潟乗りかえで在来線を利用した場合、最短所要時間３時間35分、2010年に完成した東北新幹線で
青森に行くとすれば３時間12分かかります。また、北陸新幹線の場合、長野・金沢間が完成すれば、東京・金沢間は２時間半程度と見込まれております。これらを距離を含めて比較すると、東京・鶴岡間より250キロも遠い
青森のほうが30分早く到着し、東京・鶴岡間とほぼ距離の変わらない金沢では１時間以上早く到着するようになります。羽越本線の高速化は明らかにおくれておりますし、緊急に高速化を進めていかないと、山形
県自体が日本海の縦貫高速鉄道体系から取り残されることになり、結果として、国土の均衡ある発展にとってバランスを欠く結果となります。こうしたことから、国土の強靱化という観点からも、羽越新幹線の導入は必要不可欠なものであると認識しております。 羽越新幹線は、富山・
青森間の約560キロの区間を走る新幹線構想ですが、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線に盛り込まれた昭和48年から40年以上、何ら進展が見られない状況となっております。多額の建設費用の負担が発生することから、在来線の高速化の取り組みが優先されてきたところですが、東北新幹線の代替機能として整備実現に取り組んでいる
県とともに、また新潟・秋田両
県及び沿線市町村と連携しながら進めていく重要事項だと考えております。 ３点目の、羽越新幹線と山形新幹線の整備促進の優先順位について、お答えいたします。 羽越新幹線の導入に向けた近年の取り組みを御説明いたしますと、
県においては、平成13年度から17年度にかけて、羽越本線の高速化及び山形新幹線の機能強化の調査をそれぞれ実施しておりまして、平成18年に両調査の報告書を公表しております。 それによりますと、庄内と対首都圏との関係においては、新潟駅同一ホーム乗りかえを含む在来線高速化改良という手法が、短縮される時間、事業費、費用対効果などの点で山形新幹線延伸よりも優位であるとされたことから、その時点で、
県及び庄内地域としての取り組みの方向が定められたものであります。 こうしたことから、以後、鶴岡市では、庄内地域の各自治体、経済界等が会員となっている羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会の一員として、新潟地区同盟会、秋田地区同盟会と一緒になって、在来線の高速化と安定輸送の要望活動とともに、羽越新幹線の導入に向けて取り組みを重ねてまいりました。 また、
県においても、北海道新幹線や北陸新幹線など、昭和47年に新幹線構想の基本計画に位置づけられた全国の新幹線がほぼ全路線で完成のめどがついたことから、翌年に基本計画に盛り込まれた奥羽・羽越新幹線の実現に向けた県民運動を行うこととしており、その一環として来る３月20日には、奥羽・羽越新幹線の実現に向けたシンポジウムの開催を予定しているものであります。 山形新幹線の庄内延伸については、その考え方自体否定するつもりはありませんが、高速交通の役割、交流人口の拡大、地域活性化の視点から改めて新幹線導入を考えた場合、陸羽西線を利用して山形新幹線を庄内まで延伸したとしても、さらに１時間10分程度の時間を要することから、鶴岡市を初めとする庄内地方の南部地域にとって、どれだけの効果をもたらすものなのか、その判断は難しいと考えるところでございます。 鶴岡市は、これまで同盟会を主体に、山形
県初め秋田・新潟両
県、沿線各自治体、経済界、そして関係団体との信頼と協力のもとに羽越本線の高速化、羽越新幹線の整備要望に努めてまいりましたが、今後もこれまでの経緯を大切にして取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 こうしたことから、庄内地域への新幹線導入については、羽越新幹線の整備促進を優先して取り組み、次に羽越新幹線と奥羽新幹線の横軸を結ぶ路線として山形新幹線の延伸を考えるべきだと判断しているところであります。 なお、日本海国土軸の一体的な高速交通網の取り組みについては、太平洋側とのダブルネットワーク機能を構築する上でも、日本海沿岸東北自動車道の早期開通が望まれるところですが、同時に横軸となる山形自動車道の月山道路部分等の整備を促進し、全国の高速道路網につながるネットワーク機能の充実を図っていくことも重要と考えてございます。 最後に、庄内空港のチャーター便を利用した海外との交流についてお答えいたします。 庄内空港の利用振興については、庄内地域の自治体、総合支庁、地域経済界や関係団体で組織しております庄内空港利用振興協議会を通して行っております。この協議会では、利用振興の取り組みとして、５便化や利用しやすい時間帯での発着、機材の充実、大阪便の復便などの要望活動を行うとともに、旅行商品に対する助成や誘客キャンペーンを行い、観光需要に対する掘り起こしを行っております。 一方、御質問のチャーター便による海外との交流については、庄内空港の利用振興とともに交流人口の拡大にもつながることから、本市としても一層力を入れていかなければならない分野であると考えているところであります。 本県のチャーター便の利用につきましては、
県の国際チャーター便連絡協議会が中心となって、鶴岡市長が会長を務める先ほどの空港利用振興協議会、それから山形空港の振興協議会等が一体となって事業を進めているものであります。 ここ３年の庄内空港におけるチャーター便の離発着の実績は、国別に申し上げますと、平成23年には台湾、香港合わせて10便、平成24年は台湾、香港、中国で23便、平成25年は台湾４便と、便は全て隣国の国々となっており、今後もこうした国々を中心とした交流になるものと思います。 このようなチャーター便の運航については、１方向だけによる送客ではなく、双方から送客するような取り組みがこれまでもなされてきておりますが、その一例を申し上げますと、昨年10月には、台湾の遠島航空を利用した台湾からのツアー客一行を庄内空港にお迎えし、県内では映画村、山居倉庫、羽黒山、山寺、最上川の舟下り、銀山温泉など、各地の観光地をめぐる県内３泊の行程であり、帰路も庄内空港から台湾にお帰りいただくというものでございました。一方、鶴岡南高校でも、この遠島航空を利用して台湾への修学旅行を行ったところでございます。 こうしたチャーター便の利用については、空港の利用拡大につながるとともに、交流人口の拡大にも直接つながっていくことから、その効果については大いに期待をしているところであります。 しかし、課題もありまして、チャーター便の利用に当たっては、空港の出入国手続に際し、税関、出入国審査、検疫などの施設整備が不十分で、若干手間取ることがあります。また、滑走路が2,000メートルしかないということで、台湾の航空会社の中には、冬季の安全運航上、2,000メートルでは不足だとして乗り入れを見合わせているところも出ております。 この航空会社は、平成24年の冬季に多くのチャーター便を庄内空港に乗り入れてきたところだけに、特に重要視をしなければならない課題であると考えております。 こうしたことから、これらの課題に対応した要望活動をこれからも積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上、るる御答弁申し上げましたが、空港でのチャーター便を利用した海外との交流については、これからも利用振興協議会を初め関係団体と連携しながら、積極的な利用に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（中沢洋議員） 2020年は東京オリンピックがあります。東京都知事は、東京を世界一の都市にすると宣言をしております。このまま行きますと、ますますの首都圏の一極集中が進むだろうと思うのであります。日本海国土軸の羽越新幹線、山形新幹線の庄内延伸は、重要な課題であります。 そこで、庄内の市長同士のお互いの認識を確認して、そしてこの庄内の魅力ある都市像、展望、ビジョンを描くことが大事だろうと思うのです。 今、酒田市さんは、きのうの当初予算を見ますと、庄内延伸を推し進めるというようなことを書いてありますので、市長の御見解を、何といっても庄内一緒になって、一つになって、酒田だ、鶴岡だと言わないように、一つになってやっていただきたいと思いますので、市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。
◎市長（榎本政規） お隣の酒田市さんが山形新幹線の庄内延伸を大きな課題として掲げていることは事実であります。 ２市３町での話し合いの中でもそういう話題は出るところでありますが、先ほど企画部長が申し上げましたとおり、来月の３月20日には山形
県主催の奥羽新幹線、羽越新幹線のシンポジウムが開催されるところであります。 域内交通だけを考えれば、山形新幹線の庄内延伸は非常に大きなメリットがあろうかと思いますけど、今後想定される人口減少社会の中にあっては、やっぱり全国からこの庄内へ交流人口を図る上では、どうしても本格新幹線の導入を目指していかなければならないと思います。そして、長年の秋田
県、あるいは新潟
県とともに運動を継続してきた羽越新幹線の実現に向けては、庄内としては決して欠かすことのできない、大きな国土軸の形成の上で重要な課題であると思っております。 庄内全体としていろんな論議をしながら、何が一番大切なことかということを改めて庄内全体の住民の皆さん、そして鶴岡市議会も、あるいは酒田市議会も、また３町の議会も、広範な話題の提供の中で、しかるべき方向性が見出せていけばいいのかなあと思っておりますが、鶴岡市長としては、あくまでも両
県との連携を大切にして、羽越本線の本格新幹線に向けて取り組んでいくことが、鶴岡市にとっての一番の課題であろうかと思っております。 それとともに、日本海沿岸、東北自動車道のいち早い完成とともに横軸の横断道酒田線、山形道の未整備区間であります月山インターから湯殿山インターへのいち早い工事着手に向けても、皆さんのお力をかりながら進めていかなければならない課題であります。 また、海外との交流人口を図る上では、庄内空港の一層の整備促進、滑走路の延長の問題も含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。どうぞ議員の皆さんの御支援を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
◆14番（中沢洋議員） 終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） それでは、歴史的風致維持向上計画についてお伺いをいたします。 昨年11月22日、地域の固有の歴史、文化、自然、そしてそれらが織りなす歴史的風致を生かしたまちづくりを進めていくことを目的として策定した本市の鶴岡市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けまして、10年間の計画期間がスタートいたしました。 市として維持向上すべき歴史的風致、あるいは重点地域や建造物、環境や景観等については既に公表されているとおりであり、割愛いたしますけれども、この計画の認定により、本市の発展、特に観光を初めとする交流人口の拡大にどれだけ寄与する施策とすることができるのか、当局の御努力に期待をするものであります。 そこでまず、この計画を実施するに当たり、必要とされる具体的施策はどのように考えられておられるのか、その概要についてお伺いをいたします。 次に、こういった計画を実施する際に最も大事な点は、市の計画に対し、市民の皆様が呼応して協力をし、最大の効果を上げるべく取り組むことができるかどうかという点にかかってくるんだと思いますけれども、私ども政友公明クラブでは、先般１月29日に、平成23年に歴史的風致維持向上計画を国に認定をされました埼玉
県の川越市で行政視察をさせていただきました。 ここで気づいたことでありますけれども、川越市では、この計画の推進役としてＮＰＯ法人蔵の会という民間組織が施策の中核を担っており、この法人を中心に計画が推進されているという点でございました。 市としては、市民の協力体制の構築についてどのように考えておられるか、御所見をお伺いいたします。 最後に、この計画の目指すべき最終目標はどのあたりにあるのか、当局のお考えをお示しください。 答弁によりまして再質問いたします。
◎建設部長（小林貢） 歴史的風致維持向上計画について、お答えをいたします。 初めに、計画実施に必要とされる具体的な施策についてでありますが、計画では、歴史的風致を維持向上する歴史的な建造物の保存と活用、それからその周辺の市街地整備、さらに人々の活動の活性化、これらを課題として、解決に向け、取り組んでいくといった方針を掲げております。 そのための具体的な施策としましては、大きく４つにまとめておりまして、１つ目は、歴史的建造物の保存、修理及び活用、２つ目は、それら歴史的建造物周辺の良好な市街地の環境や景観の保全形成、３つ目は、町なかの回遊性の向上とし、本市特有の歴史的風致を感じられる整備に取り組むこととしております。 さらに、その整備につきましては、地域の歴史を取り巻く背景の調査の必要性とか、歴史的風致を生かしたまちづくりには、地域や住民の皆様からの御理解と御協力、そしてまちづくりへの主体的な参加が必要である、こういった考えから、４つ目の施策として、歴史的風致の調査事業と活動支援及び普及啓発を位置づけ、それぞれにつきまして、鶴岡公園とその周辺地区、羽黒手向地区、羽黒松ヶ岡地区の３つの重点区域内を中心としまして、さまざまな事業を計画に上げております。 具体的に申し上げますと、歴史的建造物の保存活用の推進では、指定文化財の保存活用として、現在進められております重要文化財旧鶴岡警察署庁舎解体保存修理事業、史跡松ヶ岡大蚕室の保存修理事業、また平成26年度に新たに羽黒手向地区の重要文化財羽黒山正善院黄金堂の保存修理事業を進めますとともに、指定文化財以外の、市民の皆様に親しまれ、歴史的風致を醸し出している歴史的建造物の保存活用につきましても、計画に位置づける歴史的風致形成建造物指定に向けた調査事業などを実施し、具体的な保全や活用策の検討を行っていくこととしております。 また、歴史的建造物周辺の市街地の環境整備といたしましては、鶴岡公園とその周辺地区では、城址公園である鶴岡公園の整備のほか、三雪橋から鶴ヶ岡城の大手門に通じる三日町口通り、南高前の鶴岡公園周辺道路の修景整備、羽黒手向地区では、宿坊街町並みの保存と修景整備に対する支援事業、宿坊街の公共空間整備、羽黒松ヶ岡地区では、史跡松ヶ岡の史跡内及び周辺の歴史的景観に配慮した整備についても、住民主体の取り組みと連携を図りながら整備を進めるものであります。 このような歴史的建造物の保全とその周辺市街地の良好な市街地環境の整備による歴史的風致の維持及び向上の推進にあわせ、歴史的風致をつなぐ案内板や散策途中での休憩施設設置等の町なかの回遊性向上のための整備も計画では必要とされるものであります。 さらに、計画に基づくまちづくりに取り組む活動に対する支援事業のほか、これらを担う人材の育成事業を行っていくとともに、広く多くの市民の皆様からこの計画を御理解いただき、御協力いただくための啓発普及事業として、ワークショップやシンポジウムを継続的に開催してまいります。今年度は初年度、初めてになりますけれども、３月23日にシンポジウムを開催する予定でおります。 次に、市民の協力体制の構築についてでありますが、計画に上げました方針に基づき、歴史的風致の維持向上を図り、これを生かしたまちづくりを進めていくためには、歴史的建造物の所有者や関係者、さまざまな伝統行事や風習などを継承し、支えている市民や団体の皆様、さらには多くの市民の皆様より本計画を御理解いただくとともに、御協力いただきながら進めていくことが重要なことと認識いたしております。 重点地区における各種整備事業実施に当たりましては、その具体的整備内容の検討の際にはワークショップ等を行うなど、関係団体や地域住民の皆様などの市民参加を進めるとともに、地域のまちづくり活動を支え、担っていく人材の育成を図っていくことも重要なことであります。 これまでも、羽黒手向地区では出羽三山魅力発信協議会が中心となり、大学からの支援を受けながら、手向地区宿坊街の魅力の向上について話し合われ、来年度以降は歴史性に基づいた町並み形成を図るためのまちづくり協定の検討を進めることとしており、今後の整備事業実施に向け、地域住民が一体となった取り組みが期待されるものであります。 また、羽黒松ヶ岡地区においても、地域住民や事業者が主体となっております松ヶ岡地域振興会議において、松ヶ岡地域振興ビジョンを策定し、引き続きこれに基づく史跡建造物活用計画づくりの取り組みを進めることとしております。 鶴岡公園とその周辺地区につきましては、これまでもさまざまな形で市民の皆様と協働しながらまちづくりを進めてまいりましたが、改めて地域や住民の皆様とともに、歴史的風致の維持向上といった観点からまちづくりを進めるもので、その体制につきましても、今後地域や関係する団体の皆様の協力をいただきながら構築し、歴史まちづくりを進めていくこととしております。 最後に、本計画の最終的な目標についてでありますが、本計画策定の根拠となっております地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律では、歴史的風致の維持向上を図ることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的としております。 本市におきましても、総合計画が目指す都市像の実現に向け、本市固有の歴史と文化を生かしたまちづくりを推進するための計画として位置づけております。 計画では、公的施設整備にとどまらず、民間団体や個人が所有する建造物等の保存、修復や、歴史的風致を生かした市民、地域、団体等の活動やその支援を通し、ハードとソフトが一体となった歴史的資源を生かしたまちづくりを進めることとしております。これによりまして、地域とのきずなを維持し、市民が誇りを持って住み続けられる環境形成が図られるとともに、鶴岡を訪れる誰もが本物の魅力を感じる歴史と文化のまちを維持・継承することで、観光の振興や交流人口の拡大につなげてまいるものであります。 計画期間は平成34年までの10年間となっており、計画に上げております各種施策につきましてもこの10年間で取り組むこととしているものでありますが、計画の着実な進捗を図っていくために、進行管理と施策の進捗に合わせた必要な見直し等を行うなど、実効性のある計画としてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 私は、ことしの正月、１月３日の日にお客さんがありまして、ことしは雪が少なかったもんですから、車に乗っていただいて、あちこち回ったんですね。行ったところは、藤沢周平記念館を初めとする鶴岡公園の周辺、ほとんど休みでした。１月３日だから当然のことでありますけれども、それから松ヶ岡にも行きました。松ヶ岡も休みでした。玉川寺も行ったんですけれども、羽黒の手向の宿坊街も車でざあっと通っただけなんですけど、大変に感動しておりまして、こんなところは全国どこにもないよというふうにおっしゃっておりました。宿坊街、坊がずうっと並ぶ景観は、やっぱりすばらしいんだなあと。我々はしょっちゅう見ていますから、それほど感じないんですけれども、本当に羽黒のあそこの手向の宿坊街というのは、歴史的風致として大変な価値があるんだなあというふうに。もう全部休みでしたから、そこだけすごく感動して見てもらいました。 この歴史的風致の維持向上計画そのものが、私たちの住むまちの資産価値をすごく高める大きい意味があるというふうに思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、重要文化財であります鶴岡警察署の庁舎の解体保存修理事業を今進められておりますけれども、大変苦労されたと。 なぜかというと、お金がない。やっぱり歴史的建造物を改修して、解体したり、再整備したりする場合には、相当なお金がかかるわけですね。いろんなところから寄附をしてもらったりして、ようやく推進することになったわけですけれども、今回、歴史的建造物とかは、行政の施設というのとはまた違うと思います。民間団体のもの、あるいは個人で所有するものというのは結構いっぱいあるわけですね。こういったものをその個人や、あるいは民間団体にお願いをして整備をするにしても、先立つものがないととても手をつけられないわけです。前に進まないんではないかというふうにも考えられます。 したがって、その財源となる、そういうために国から認定を受けたんだというふうに思いますけれども、その財源となる支援策についてどのようなスキームになっているか、どんな考え方でいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（小林貢） 国や
県の文化財となっていない個人や民間所有も含めた歴史的な価値を有する建造物につきましては、歴史的風致維持向上計画に基づきまして、歴史的風致形成建造物ということで指定することができるようになっております。 この歴史的風致形成建造物に指定になりますと、一般公開を行うなど一定の条件はありますけれども、その保存とか修復、修景などに必要となる経費につきまして、国の街なみ環境整備事業の補助対象というふうになります。 このたび、国の認定を受けました本市の計画では、歴史的風致形成建造物の候補ということで、大宝館と致道博物館内の御隠殿の２つを上げてあります。ただ、このほかにも、本市には個人所有でも早期に何らかの修復等を行わないと次の時代に残せないといった歴史的価値ある建造物も幾つかあるわけでありますし、今お話しありました手向の町並みもその一つかというふうに思っております。 今後、指定する建造物の市としての指定の考え方の整理とか、あるいは国の補助を活用した市の支援制度、どういった市としての支援ができるのか、あるいは建造物を公開するとか、あるいはどう活用していくのか、そういったといったもろもろのことにつきまして検討をして、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 大変重要なテーマであるというふうに思いますので、ぜひともブラッシュアップしていただいて、この計画が順調に、期待どおりに進むことを切望いたしまして、質問を終わります。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時２１分 散 会）...