平成 ２６年 ３月 定例会平成２６年２月２６日（水曜日） 本会議 第１日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢 病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 渡 邉 純 羽黒庁舎支所長 武 田 功 之 櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗 朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男 温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教育委員会委員 毛 呂 光 一 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 農業委員会会長 三 浦 伸 一 選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２６年２月２６日（水曜日）第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願６件）第 ４ 議第 １号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認に ついて第 ５ 議第 ２号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（第４号）第 ６ 議第 ３号 平成２５年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第 ７ 議第 ４号 平成２５年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第３号）第 ８ 議第 ５号 平成２５年度鶴岡市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号）第 ９ 議第 ６号 平成２５年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）第 １０ 議第 ７号 平成２５年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第３号）第 １１ 議第 ８号 平成２５年度鶴岡市
水道事業会計補正予算（第１号）第 １２ 議第 ９号 平成２６年度鶴岡市一般会計予算第 １３ 議第 １０号 平成２６年度鶴岡市加茂財産区
管理特別会計予算第 １４ 議第 １１号 平成２６年度
鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算第 １５ 議第 １２号 平成２６年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算第 １６ 議第 １３号 平成２６年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算第 １７ 議第 １４号 平成２６年度鶴岡市
介護保険特別会計予算第 １８ 議第 １５号 平成２６年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算第 １９ 議第 １６号 平成２６年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算第 ２０ 議第 １７号 平成２６年度鶴岡市
集落排水事業特別会計予算第 ２１ 議第 １８号 平成２６年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計予算第 ２２ 議第 １９号 平成２６年度鶴岡市
浄化槽事業特別会計予算第 ２３ 議第 ２０号 平成２６年度鶴岡市
病院事業会計予算第 ２４ 議第 ２１号 平成２６年度鶴岡市
水道事業会計予算第 ２５ 議第 ２２号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第 ２６ 議第 ２３号 鶴岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について第 ２７ 議第 ２４号 鶴岡市職員の修学部分休業に関する条例の制定について第 ２８ 議第 ２５号 鶴岡市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について第 ２９ 議第 ２６号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第 ３０ 議第 ２７号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第 ３１ 議第 ２８号 鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について第 ３２ 議第 ２９号 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について第 ３３ 議第 ３０号 鶴岡市
先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について第 ３４ 議第 ３１号 鶴岡市
自然学習交流館設置及び管理条例の一部改正について第 ３５ 議第 ３２号 旧羽黒町路線バス条例の一部改正について第 ３６ 議第 ３３号 鶴岡市
櫛引情報センター設置及び管理条例の一部改正について第 ３７ 議第 ３４号 鶴岡市黒川能の里王祇会館設置及び管理条例の一部改正について第 ３８ 議第 ３５号 中川代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第 ３９ 議第 ３６号 宝谷辺地に係る総合整備計画の一部変更について第 ４０ 議第 ３７号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について第 ４１ 議第 ３８号 財産の減額及び無償譲渡について第 ４２ 議第 ３９号 鶴岡市
コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ４３ 議第 ４０号 鶴岡市
農村センター設置及び管理条例の一部改正について第 ４４ 議第 ４１号 鶴岡市西郷地区
農林活性化センター設置及び管理条例の一部改正について第 ４５ 議第 ４２号 鶴岡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第 ４６ 議第 ４３号 鶴岡市
リサイクルプラザ設置及び管理条例の一部改正について第 ４７ 議第 ４４号 鶴岡市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について第 ４８ 議第 ４５号 鶴岡市消防手数料条例の一部改正について第 ４９ 議第 ４６号 鶴岡市
鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正について第 ５０ 議第 ４７号 鶴岡市公民館設置及び管理条例の一部改正について第 ５１ 議第 ４８号 鶴岡市
社会教育委員条例の一部改正について第 ５２ 議第 ４９号 鶴岡市
農村環境改善センター設置及び管理条例の一部改正について第 ５３ 議第 ５０号
鶴岡市立藤沢周平記念館設置及び管理条例の一部改正について第 ５４ 議第 ５１号 鶴岡市
体育施設使用料条例の一部改正について第 ５５ 議第 ５２号
鶴岡市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理条例の一部改正について第 ５６ 議第 ５３号 鶴岡市
藤島運動広場設置及び管理条例の一部改正について第 ５７ 議第 ５４号 鶴岡市
東田川文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第 ５８ 議第 ５５号 鶴岡市
羽黒コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ５９ 議第 ５６号 鶴岡市
手向地区ふるさとセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ６０ 議第 ５７号 鶴岡市
羽黒勤労者研修センター設置及び管理条例の一部改正について第 ６１ 議第 ５８号 鶴岡市旧遠藤家住宅設置及び管理条例の一部改正について第 ６２ 議第 ５９号 鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正について第 ６３ 議第 ６０号 鶴岡市温海ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ６４ 議第 ６１号 鶴岡市
鼠ケ関青少年海洋センター設置及び管理条例の廃止について第 ６５ 議第 ６２号 指定管理者の指定について（鶴岡市
藤島地区地域活動センター）第 ６６ 議第 ６３号 指定管理者の指定について（鶴岡市
東栄地区地域活動センター）第 ６７ 議第 ６４号 指定管理者の指定について（鶴岡市八栄島
地区地域活動センター）第 ６８ 議第 ６５号 指定管理者の指定について（鶴岡市
長沼地区地域活動センター）第 ６９ 議第 ６６号 指定管理者の指定について（鶴岡市
渡前地区地域活動センター）第 ７０ 議第 ６７号 建物の無償譲渡について第 ７１ 議第 ６８号 建物の無償譲渡について第 ７２ 議第 ６９号 指定管理者の指定について（
山五十川古典芸能収蔵館）第 ７３ 議第 ７０号 鶴岡市
総合保健福祉センター設置及び管理条例の一部改正について第 ７４ 議第 ７１号 鶴岡市
障害者支援センター設置及び管理条例の一部改正について第 ７５ 議第 ７２号 鶴岡市手数料条例の一部改正について第 ７６ 議第 ７３号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について第 ７７ 議第 ７４号 鶴岡市藤島ふれあいセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ７８ 議第 ７５号 鶴岡市
高齢者活動センター設置及び管理条例の一部改正について第 ７９ 議第 ７６号 鶴岡市
国民健康保険診療所の一部負担金、使用料及び手数料条例の一部改 正について第 ８０ 議第 ７７号 鶴岡市
高齢者等活動支援施設設置及び管理条例の一部改正について第 ８１ 議第 ７８号 鶴岡市
海岸占用料等徴収条例の一部改正について第 ８２ 議第 ７９号 鶴岡市漁港管理条例の一部改正について第 ８３ 議第 ８０号 鶴岡市
庄内産業振興センター設置及び管理条例の一部改正について第 ８４ 議第 ８１号 鶴岡市勤労者会館設置及び管理条例の一部改正について第 ８５ 議第 ８２号
鶴岡市立加茂水族館設置及び管理条例の一部改正について第 ８６ 議第 ８３号 鶴岡市
自転車駐車場設置及び管理条例の一部改正について第 ８７ 議第 ８４号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について第 ８８ 議第 ８５号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について第 ８９ 議第 ８６号 鶴岡市
克雪センター設置及び管理条例の一部改正について第 ９０ 議第 ８７号 鶴岡市農村公園設置及び管理条例の一部改正について第 ９１ 議第 ８８号 鶴岡市下水道条例等の一部改正について第 ９２ 議第 ８９号 鶴岡市
藤島エコタウンセンター設置及び管理条例の一部改正について第 ９３ 議第 ９０号 鶴岡市いでは文化記念館設置及び管理条例の一部改正について第 ９４ 議第 ９１号 鶴岡市創造の森設置及び管理条例の一部改正について第 ９５ 議第 ９２号 鶴岡市ほのかたらのきだい設置及び管理条例の一部改正について第 ９６ 議第 ９３号 鶴岡市
ふるさとむら宝谷設置及び管理条例の廃止について第 ９７ 議第 ９４号 鶴岡市
櫛引パーキングエリア地域拠点施設設置及び管理条例の一部改正に ついて第 ９８ 議第 ９５号 鶴岡市丸岡城跡及び
加藤清正墓碑駐車場等設置及び管理条例の一部改正に ついて第 ９９ 議第 ９６号 鶴岡市雪室施設設置及び管理条例の廃止について第１００ 議第 ９７号 鶴岡市
多目的活性化施設設置及び管理条例の廃止について第１０１ 議第 ９８号 鶴岡市
タキタロウ館設置及び管理条例の一部改正について第１０２ 議第 ９９号 鶴岡市
地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正について第１０３ 議第１００号 鶴岡市
関川活性化施設設置及び管理条例の廃止について第１０４ 議第１０１号 鶴岡市
林業集会施設設置及び管理条例の廃止について第１０５ 議第１０２号 鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について第１０６ 議第１０３号 鶴岡市
温海漁村センター設置及び管理条例の廃止について第１０７ 議第１０４号 市道路線の廃止について第１０８ 議第１０５号 鶴岡市
公共下水道温海浄化センターの建設工事（改築・更新）委託に関す る協定の一部変更について第１０９ 議第１０６号 指定管理者の指定について（
月山高原ハーモニーパーク）第１１０ 議第１０７号 建物の無償譲渡について第１１１ 議第１０８号
資産買受等請求調停事件に関する調停について第１１２ 議第１０９号 指定管理者の指定について（
上村活性化センター）第１１３ 議第１１０号 指定管理者の指定について（
田麦俣活性化センター）第１１４ 議第１１１号 指定管理者の指定について（
北野活性化センター）第１１５ 議第１１２号 指定管理者の指定について（
田麦俣農業体験農園）第１１６ 議第１１３号 指定管理者の指定について（月山あさひ博物村）第１１７ 議第１１４号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて第１１８ 議第１１５号 建物の無償譲渡について第１１９ 議第１１６号 建物の無償譲渡について第１２０ 議第１１７号 建物の無償譲渡について第１２１ 議第１１８号 建物の無償譲渡について第１２２ 議第１１９号 建物の無償譲渡について第１２３ 議第１２０号 建物の無償譲渡について第１２４ 議第１２１号 建物の無償譲渡について第１２５ 議第１２２号 指定管理者の指定について（
越沢基幹集落センター）第１２６ 議第１２３号 指定管理者の指定について（
木野俣集落センター）第１２７ 議第１２４号 指定管理者の指定について（
小国山村振興センター）第１２８ 議第１２５号 指定管理者の指定について（
小名部構造改善センター）第１２９ 議第１２６号 指定管理者の指定について（
小国交流促進センター）第１３０ 議第１２７号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（渋谷耕一議員） 皆さん、おはようございます。 ただいまから平成26年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（渋谷耕一議員） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において７番田中 宏議員、８番関 徹議員、９番菅井 巌議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（渋谷耕一議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。 17番上野多
一郎議会運営委員長。 （
議会運営委員長 上野多一郎議員 登壇）
◆
議会運営委員長（上野多一郎議員） おはようございます。 平成26年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月21日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月20日までの23日間と決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月20日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願６件）
○議長（渋谷耕一議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査いただきます請願６件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
△日程第４ 議第１号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について 外１２５件
○議長（渋谷耕一議員） 日程第４ 議第１号 平成25年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから日程第129 議第126号 指定管理者の指定について（
小国交流促進センター）までの議案126件を一括議題とします。 ただいま上程されました議案のうち議第107号 建物の無償譲渡について及び議第108号
資産買受等請求調停事件に関する調停については、直接利害関係にある議員２名が地方自治法第117条の規定に基づき除斥の対象となりますが、同条ただし書きの規定に基づき、会議に出席し、発言を認めることについて同意を得たいと思います。 お諮りします。議第107号 建物の無償譲渡について及び議第108号
資産買受等請求調停事件に関する調停については、直接利害関係にある議員が会議に出席し、発言を認めることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、会議に出席し、発言を認めることについて、これに同意することに決しました。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成26年３月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要について御説明を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 当初、市長説明にはありませんでしたが、この際、昨日、一部新聞等の報道におきまして、本市を含めた県内６市町において、
洪水ハザードマップを作成していない旨の報道があったところですが、市民の皆様に誤解を招きかねないと思い、この場において状況を説明させていただくことをお願い申し上げます。 今年２月24日付の会計検査院長により、
国土交通大臣宛ての改善要求の中で、４県管内の14市町村が法等に基づき、各管内で対象となる全て、または一部の河川にかかわる
洪水ハザードマップの作成が行われていなかったとあり、この14市町村の中に鶴岡市が含まれていたところです。 指摘対象となったと思われる河川に関しましては、人家に影響がない河川、既に作成されている河川、もしくは現在工事中で作成できない河川であり、その旨を会計検査院にもお伝えしているところであります。その他の対象河川の
洪水ハザードマップは全て終了しているところであり、今後ともこの管理を含め、本市の安心・安全に全力を尽くしてまいる所存ですので、議員を初め市民の皆様には御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 次に、今冬の雪の状況ですが、４年連続の大雪に見舞われました昨年に比べて、降雪量は少な目に推移いたしましたが、当初措置していた除雪対策費が不足する状況になり、気象庁の２月から４月までの３カ月予報では、降雪量は平均並みか多いと見込まれていることも考慮し、２月10日に４億7,410万円を専決処分により補正し、道路除雪などを実施して、市民生活の安全確保に取り組んでおります。 また、今冬は除雪作業中の重大事故や風雪などの影響による交通機関の運休やおくれなど、大きな被害は少なかったと存じますが、除雪によるけがなどに見舞われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 引き続き、気を緩めることなく雪害に対処するとともに、特に中山間部においては、雪崩による被害や融雪による災害などの発生も危惧されるところでありますので、市民生活に支障を来さないように巡回パトロールを強化するなど、万全を尽くしてまいります。 次に、農業についてでありますが、昨年を振り返りますと、豪雪と春先の低温、７月の記録的な大雨など、農業者の皆様には何かと御苦労の多い１年になったかと存じます。 ８月は天候が持ち直し、水稲は平年並みの作況で安定した品質が確保され、枝豆と庄内柿については、収量は平年を下回ったものの、価格は堅調に推移いたしました。農産物の生産には、気象変動が大きく影響することから、引き続き県やＪＡなどと連携し、きめ細やかに対策を進めてまいります。 また、安全・安心、おいしい鶴岡産農産物の生産振興とブランド化のために、地元農産物のＰＲや販路拡大が重要になっており、昨年８月に東京の大田市場でだだちゃ豆の、また11月には函館市で庄内柿のトップセールスを行ってまいりました。 今後とも、私自身が機会を捉えて、地元農産物のすばらしさを積極的にＰＲしてまいります。 国の農政の動向につきましては、昨年末に農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための地域政策を推進することとしており、農業・農村全体の所得を10年間で倍増させることを目指し、農業政策の大幅な見直しを行っております。 具体的には、農地利用の集積・集約化を加速させるための
農地中間管理機構の制度化や米の直接支払交付金の半減などの
経営所得安定対策の見直し、需要のある作物の生産を振興し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用生産が行われるよう環境整備を進めるとする水田フル活用と米政策の見直し、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が発揮されることを確保するための日本型直接支払、多面的機能支払の創設であります。 米を基幹とする本市といたしましては、国の政策の大幅な見直しの影響は大きく、
環太平洋パートナーシップ協定の動向も含め、これら制度の内容把握を行いながら、ＪＡや農業関係者と協議・検討を重ね、農業者への十分な説明と意見聴取を行い、
水田フル活用ビジョンの作成などにより、本市農業のさらなる振興・発展と農業・農村の所得向上に努めてまいります。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、まず
ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場につきましては、
ソニーセミコンダクタ株式会社への譲渡契約の締結がなされ、生産活動が継続されることが決まり、安堵しているところであります。 雇用につきましては、鶴岡工場で働く従業員の約８割が
ソニーセミコンダクタ株式会社に引き継がれることになったとのことでありますが、できるだけ現在の雇用が継続されるよう、今後とも要望してまいりたいと存じます。 本年１月の政府月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しているとしております。先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れがリスクとなっているほか、消費税引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれるとしているところです。 本市におきましては、雇用情勢は12月の有効求人倍率が1.05倍と一昨年の10月以来、14カ月ぶりに１倍を上回る倍率となりました。新規高校卒業予定者の就職状況につきましては、就職内定率が95.0％と、ここ10年間で最も高い内定率となっております。 また、新設住宅着工戸数は４カ月連続で、新車登録台数は６カ月連続で前年同月を上回っておりまして、地域の景気にも一定の回復が見られる状況となっております。 本市といたしましても、消費税率の引き上げによる影響を含め、今後の景気動向を注意深く見守りつつ、県やハローワークなど関係機関とも連携し、企業の経営支援や雇用対策などに取り組んでいくとともに、国の経済対策に係る施策なども積極的に活用しながら、適切な対応に努めてまいります。 さて、昨年10月、市長に再任をいただき、今定例会で通算で５回目となる当初予算案を提出いたしたところです。 私は、これまで一貫して、市政の役割はそこに住む人たちに、すなわち鶴岡市民の皆様に安心・安全な生活の場を提供するとともに、将来を担う若い人たちに負の遺産を残すことなく、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域社会をつくることであるという信念を持って市政の運営に当たってまいりました。 このたびの任期中には合併から10年間の区切りを迎えることとなりますし、現在、総合計画の基本計画の中間見直しを進めており、審議会の委員の皆様を初め、広範に貴重な御意見を頂戴して計画をまとめていただいております。 この基本計画の検討状況も踏まえ、さらに時代の趨勢や本市を取り巻く状況に加えて、地域の実態の把握に努め、数多くの市民の皆様からの生の声をお聞きしながら、可能な限り将来を見通し、今なすべきことについて思いをめぐらし、予算の作成に当たった次第であります。 そこで、平成26年度予算の具体的な内容に先立ち、予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。 初めに、鶴岡ルネサンス宣言ですが、本市のすぐれた地域特性や資源を新しい観点から生かし、地域の総合力を発揮して、成長・発展を図る戦略を基本理念として今後とも重点的な事業展開を行ってまいります。 特に、昨今の少子化、人口減少については、全国の地方都市に共通するものでありますが、本市においても憂慮すべき状況にあることがデータからも明らかになっております。 人口減少に歯どめをかけるために、多面的に取り組みを実施し、成果が上がるまでに長い時間がかかるものと存じますが、新年度予算では出生数の増加につながる少子化対策事業や、若年層の定着につながる雇用の創出や拡充に寄与する事業などを重視して予算措置を行っており、創造文化都市宣言、学術文化都市宣言、安心文化都市宣言に位置づけた事業にその主なものが盛り込まれております。 次に、合併の新市づくりの関係では、これまで新市づくりに必要な道路や学校、都市公園などの社会基盤整備を進めてまいりましたが、合併特例期間が残すところ２年間となり、今後とも将来負担を考慮しながら、合併特例債を可能な限り活用し、所要の整備を進めてまいります。 新年度は、新文化会館やサイエンスパーク、ごみ焼却施設などの中核的施設、朝日中学校などの学校施設、消防温海分署や消防北分署、仮称であります。消防救急無線や防災行政無線のデジタル化といった安全・安心確保のための施設整備、藤島地域の歴史公園や丸岡城跡史跡公園ガイダンス施設、羽黒庁舎など、地域に根差した施設などの整備に関連する予算を計上いたしております。 こうした投資的事業への積極的な取り組みとともに、各地域の振興方策として、今年度に地域振興ビジョンを見直して、地域振興計画の策定を進めておりますが、新しい計画も視野に置き、地域活性化事業や地域間連携事業などの各地域の特色を生かした地域づくりを引き続き推進してまいります。加えて、中山間地域の活性化を図るべく、集落支援員の配置や、地域おこし協力隊の導入を引き続き行うとともに、集落ビジョンの実践活動の支援を拡充してまいります。 さらに、今年度地区担当職員制度を新設し、住民主体の地域づくりに新たな支援を行いましたが、さらに取り組みを強化してまいりたいと存じます。 次に、社会経済情勢についてでありますが、アベノミクスとも呼ばれる政府の経済政策によって景気は回復基調にあるとされておりますが、本市にはいまだ十分に波及していない状況にあります。こうした中で、政府は本年４月から消費税率を引き上げることとし、その影響を緩和して経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、５兆5,000億円規模の補正予算による経済対策を講じております。 本市でも、この経済対策予算を積極的に活用して事業推進を図るべく、３月補正として予算計上いたしており、加えて消費税率の引き上げにあわせて市町村が給付事業を行う臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について、適切に事務を進めてまいります。 また、消費税率の引き上げに加え、電気料などの光熱水費の値上げなどにより、公共施設の維持管理やサービス提供に要する経費が増嵩することから、利用される方の御負担がふえることは心苦しいところでありますが、受益者負担の原則に基づき、使用料と手数料の見直しを行った次第であります。 次に、行財政改革についてでありますが、合併特例期間終了後に地方交付税が段階的に削減されることを踏まえ、合併特例期間終了後の財政の健全性の維持などが大きな課題となっております。このため、行財政改革推進委員会を設置して、行財政改革大綱を策定し、現在は大綱をもとに組織機構や事務事業の見直しを進めているところであり、その多くが順調に実施されております。 新年度におきましても、引き続き行財政改革大綱にのっとり、あつみしゃりん、温海地域の地区構造改善センターや林業集会施設などの民間譲渡、アマゾン自然館と民族館などの廃止を行うほか、市民プールや藤島、羽黒、櫛引、朝日地域の運動施設の管理運営業務の民間委託、広域コミュニティ及び住民自治組織に関する補助金などの制度の統一と総合交付金化、藤島地域における地域活動センターへの移行などを行う予定であります。 行財政改革は、財政の健全性を確保した上で、将来における社会経済情勢や市民ニーズの変化に適切に対応していくため、行財政基盤の再構築を図ろうとするものであり、単なる施設の廃止や事業の削減にとどまるものではありません。 これからも全庁を挙げて行財政改革の取り組みを進め、これらを通じて市民サービスの向上や明るい地域づくりを図ってまいりたいと考えており、その新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便を来さないことはもちろん、便利になった、よくなったと実感していただけるよう最大限の配慮を行ってまいりますので、なお一層の市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 平成26年度予算は、以上の基本的な考え方を踏まえて編成いたしたところでありますが、次に、その予算の財政フレームについて説明を申し上げます。 まず、平成26年度一般会計当初予算の総額ですが、628億2,400万円であり、前年度当初予算と比較して11億5,300万円、1.9％の増となっております。 なお、政府の経済対策として平成25年度補正予算を本市でも可能な限り受け入れて予算編成に当たったところであり、この結果、３月補正予算には９億4,770万9,000円を当該事業費として盛り込み、これらを新年度の一般会計当初予算と合わせますと637億7,170万9,000円となるものです。 特別会計は、10会計合計で380億3,901万4,000円、前年度から５億9,490万1,000円の増となっております。 国民健康保険特別会計では、加入者数の推移などで減となっておりますが、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては、保険需要の増大に伴い増となっているほか、集落排水事業特別会計と公共下水道事業特別会計では、施設整備の整備費の伸びなどによって増となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計では、システム更新や医師公舎の購入などのため32億7,187万8,000円増の184億2,201万6,000円、水道事業会計では、地方公営企業会計基準の見直しによる特別損失の計上などにより９億4,826万2,000円増の55億8,551万4,000円となっております。 次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、木造住宅の新増改築が堅調に推移したことから、固定資産税及び都市計画税の家屋分は増と見込みつつも、本市経済の厳しい情勢を踏まえた市民税の減などにより、３億543万円減の142億2,808万2,000円といたしました。 地方消費税交付金は、消費税率引き上げに伴い１億5,672万5,000円増の13億9,078万円としております。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画では、出口ベースで1.0％の減となっておりますが、本市の場合、合併特例債や臨時財政対策債の償還に充当される交付税が増額されることや職員給与減額の復元などから、９億1,699万4,000円増の229億7,195万9,000円を計上しております。 また、自主的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は１億5,610万円減の21億1,460万円を見込みました。 分担金及び負担金は、消防事務に関する三川町の負担額がふえることなどから1,492万4,000円増の11億3,608万8,000円、使用料及び手数料は消費税率引き上げなどに伴う料金の見直しといったことから4,191万1,000円増の10億3,135万3,000円といたしました。 国庫支出金につきましては、国の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給などにより、９億3,983万6,000円増の69億4,080万6,000円を計上し、県支出金は農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業や雇用創出基金事業の減額などにより、２億3,486万8,000円減の41億5,151万6,000円となっております。 繰入金に関しましては、25年度に措置された地域の元気臨時交付金を公共施設整備基金に積み立てて、26年度の新文化会館の整備等に充てることなどから、13億161万2,000円を計上いたしました。 市債につきましては、新年度は新文化会館や消防関連の整備などがありますが、新加茂水族館や朝暘第四小学校といった大型事業が減額になることから、９億8,780万円減の56億9,140万円となっております。 新年度の予算の自主財源比率は、繰入金の増額が市税の減などを補い、前年度の33.2％から33.3％と若干上昇しております。 次に、歳出の性質別概要について申し上げます。 まず、人件費は、事務事業や組織機構の見直しに努め６億6,449万7,000円、5.6％減の112億9,275万9,000円となり、前年度に引き続き行財政改革や合併の効果が大きくあらわれております。 物件費につきましては、賃金で削減が図られているものの、民間への新たな業務委託の拡大などにより、1.0％増の81億2,650万5,000円となりました。 扶助費は、これまでの増加基調は変わらないことに加え、市独自に実施する子育て支援のための医療給付費の増額により、4.2％増の115億1,087万8,000円となっております。 補助金等は、国の臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金のほか、会計基準の見直しに伴う病院事業会計の繰出金の支出費目の変更などにより、28.2％増の57億2,089万1,000円を計上いたしました。 普通建設事業につきましては、これまで同様計画的な推進を徹底するとともに、プライオリティーや費用対効果、ランニングコストなどを精査した上、合併新市づくりに必要な社会基盤整備や安心・安全なまちづくりなどに積極的な予算を確保したところであり、結果的には２億477万円増の76億403万3,000円となりました。 公債費は、25年度に引き続き合併特例期間終了後における公債費の削減を念頭に、償還方法を変更して、返済の前倒しの措置を講じたために増額となり、その増分は５億3,000万円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は、前年度当初予算との比較で２億5,023万1,000円の増となりましたが、歳出総額の伸びが大きいことから、49.7％と50％を切る比率となっており、これまでの行財政改革、市町村合併による人件費の削減が扶助費の伸びを吸収し、さらに投資事業や政策的ソフト事業の財源を生み出しているという本市の基本的な財政構造は、新年度予算にもはっきりあらわれているものと存じます。 続いて、新年度予算に盛り込まれた主要事業について、鶴岡ルネサンス宣言に沿って、その大要を申し上げます。 初めに、地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言につきましては、引き続きユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を確実なものとするために、食文化創造都市推進事業を展開するとともに、食文化をテーマにして観光誘客の促進や農林水産業の販路拡大を図ります。 また、農商工観連携総合推進協議会によるネットワーク形成や農林水産業創意工夫プロジェクトの支援などを通じて、農林水産業の６次産業化を推進いたします。 シルクタウン・プロジェクトでは、本市の貴重な絹文化の継承を図るため、市民の皆様の取り組みとシルク産業及び産地の自立化を図るための生産者の取り組みを支援し、鶴岡シルクブランドの形成を進めます。 若者の就労を支援するため、農業や水産業の新規就業に対する支援やワークサポートルームの設置、職業能力の開発などに引き続き力を入れていきます。 新文化会館につきましては、平成28年度の開館を目指し、建物及び舞台設備の工事を行うとともに、管理運営実施計画の策定を進めます。 平成28年度に本県で開催される全国豊かな海づくり大会につきましては、本市開催に向けＰＲ活動を展開します。 人と人のつながりから交流人口を拡大する観光文化都市宣言では、まず新加茂水族館につきましては、本年６月の開館に向けて工事を着実に進めるとともに、駐車場や交通対策などに万全を期してまいります。 また、山形デスティネーションキャンペーンを好機として、本市の魅力の一層の発進と誘客の拡大に取り組むとともに、引き続き広域観光圏の形成、体験観光の開発、グリーンツーリズムなどの推進に努めてまいります。 一方、高速交通体系の整備促進につきましては、日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向け、要望活動の強化に取り組むとともに、庄内空港利用振興協議会と連携しながら、東京線５便化、利便性の向上や安定就航の確保に取り組んでまいります。 さらに、新潟駅での新幹線の乗りかえの同一プラットホーム化の早期実現と羽越本線の高速化や、さらなる安定輸送対策が図られるよう要望を行ってまいります。 知を生かす学術文化都市宣言では、本市に所在する高等教育機関の相互の一層の連携を図るほか、新産業創出基盤事業を通じて、地元企業などのバイオ関連産業への参画や人材育成を進め、地域でのバイオクラスターの形成やベンチャー企業の創出、育成に取り組みます。 慶應義塾大学先端生命科学研究所につきましては、引き続きその研究教育活動を県とともに支援するほか、次代を担う高校生などの研究活動への参画を支援します。 また、鶴岡みらい健康調査を通じて、慶應先端研の最先端技術を市民の皆様の健康づくりにも役立てるほか、本年６月に本市で開催される第10回国際メタボロミクス会議を支援し、国際的な存在感の発揮に努めます。 さらに、市先端産業研究支援センター隣接地の用地造成を行い、バイオ関連企業などの立地誘導を図ります。 暮らす環境を整える安心文化都市宣言では、まず少子化対策として、子育てに係る負担軽減を図るため、中学３年生までの医療費自己負担を完全無料化いたします。また、第３子以降の保育料の無料化を引き続き実施するほか、未婚のひとり親家庭の保育料の軽減を新たに実施いたします。 さらに、婚活支援や特定不妊治療費の上乗せ補助を継続するほか、既存の住宅リフォーム助成制度に結婚や出産時の上乗せ助成を新設いたします。 移住・定住促進に向けた新たな取り組みとして、首都圏におけるＰＲ活動やモデル事業などを実施するほか、移住者が空き家を取得し、改修する費用を助成する制度を新設いたします。 健康分野では、がん検診の受診率の向上に向けて、40歳総合健診や日曜日がん検診を拡充するほか、精密検査の受診勧奨を強化いたします。 また、予防接種事業では、成人の風疹予防接種助成を継続するほか、県外への里帰り出産者への定期予防接種費用を助成する制度を新設いたします。 地域包括支援センターにつきましては、専門職職員の処遇改善を図ったほか、多職種協働による地域包括ケアシステムの構築に向けた地域ケア会議を開催することとしております。 地域コミュニティ関係では、地域間で相違のあった広域コミュニティと自治住民組織における補助金などの制度を統一し、助成の拡充を行うほか、コミュニティ活性化のための取り組みに対する新たな補助制度を設けることとしております。 また、今年度から実施しておる防犯灯のＬＥＤ化については、26年度に全地域の更新を行うこととして予算を措置いたしております。 自然とともに生きる森林文化都市宣言では、まず森林文化都市構想の推進として、引き続き森の散歩道の整備などを行いながら、つるおか森の時間や里山あるきなど、自然に親しむさまざまな機会の創出に努めます。 また、鶴岡の森保育を初めとする森林環境教育事業を展開するとともに、自然学習交流館での市民の活動を助長いたします。 森林資源の保全・活用の面では、引き続き企業の森づくり推進事業などにより、多様な市民の森づくりへの参画を促進いたします。地域産材の一層の利用拡大では、朝日中学校の改築に地域産材を活用するほか、地域住宅リフォーム支援事業を継続実施いたします。 自然エネルギーの活用の面では、木質バイオマス発電施設の建設に支援を行うほか、家庭における再生可能エネルギー設備導入などに対する助成を継続いたします。 続いて、現下の情勢を踏まえた課題に対応する取り組みについて申し上げます。 １点目の経済雇用対策の推進でありますが、まず地域産業の活性化の観点から、引き続き地域住宅リフォーム支援事業を実施いたします。 また、国の補正予算で新設された地域人づくり事業による県の基金事業を活用して雇用対策に当たるほか、新たな事業を目指す起業家に対する相談体制充実への支援を強化いたします。 さらに、本市企業のものづくりの技術力を発信し、取引の拡大を図るため、国内最大級の展示会への出展を支援するほか、中小企業の意欲的な事業活動や技術力向上を図る取り組みの支援や資金面での支援として金融対策を引き続き実施いたします。 ２点目の災害に強いまちづくりでは、災害発生時の対応力向上を図るために、住民組織と市職員などを対象とした図上訓練を拡充するほか、防災資機材整備、津波避難路整備、ハザードマップの作成、防災講演会による意識啓発や子供たちへの防災教育などに引き続き取り組んでまいります。 防災拠点の強化対策といたしましては、県補助金により、小・中学校などに引き続き防災資機材を配備するほか、防災設備を整備し、あわせて太陽光発電設備と蓄電池を４つの小・中学校に整備します。 消防機能の整備のため、温海分署の移転改築工事を進めるほか、駅前分署を移転して仮称北分署として整備するため用地取得を行います。 災害時の情報伝達手段を整備するため、消防救急無線デジタル化を引き続き進めるとともに、新たに防災行政無線のデジタル化にも着手をいたします。 冠水対策では、道路改良、雨水排水対策、農業用施設整備、河川改良により水害などの防止を図ります。 ルネサンス宣言事業とともに、合併新市づくりのソフト事業として重視をいたした地域振興事業につきましては、今年度の総合計画の中間見直しにあわせて各地域の振興ビジョンも見直しを行っており、このビジョンに基づき、各地域の特性を生かした事業を力強く展開するとともに、これまでと同様、地域間連携の視点からの取り組みも含め、各地域庁舎が中心となり、関係者と連携して特色のある取り組みを進めてまいります。 また、中山間地域、過疎地域の振興では、引き続き新過疎法に基づくソフト施策の充実などについても積極的に取り組むこととし、集落支援活動や集落ビジョンの実践などについて所要の予算を措置したほか、引き続き地域おこし協力隊を大鳥地区に配置し、地域力の維持、強化に努めてまいります。 さらに、羽黒庁舎の改築につきましては、現在策定を進めている基本計画に基づき、新年度は設計に着手することとしております。 なお、本庁舎関連では、東庁舎を解体し、駐車場として整備をいたします。 ルネサンス宣言の行動戦略の基礎となる市民、地域、行政の協調、協力による総合力の発揮につきましては、鶴岡パートナーズや車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業、鶴岡まちづくり塾、男女共同参画関連事業など、市民主体のさまざまなまちづくり活動を支援してまいります。 続いて、ルネサンス宣言の関連事業以外の新年度の重要施策などについて、市総合計画の施策の大綱に沿って説明いたします。 第１に、市民生活分野について申し上げます。 地域コミュニティでは、リーダー育成のための研修や地区担当職員制度による住民主体の地域づくりの支援を引き続き行います。 消防救急機能の整備、充実では、車両更新計画に基づき高規格救急車の更新をいたすほか、県の心肺蘇生法の手順の変更に対応するための機器を新たに整備いたします。このほか、消防施設の新営改良を引き続き実施するとともに、消防団員の雨がっぱの整備を今年度と２カ年で実施をいたします。 環境対策といたしましては、ごみの焼却炉の改築に向けた生活環境影響調査や基本計画の策定を行うほか、最終処分場の整備に向けた調査を実施します。ごみの減量やリサイクル事業については、市民の皆様とともに取り組みを進めるほか、今年度から条例に基づき取り組んでいる空き家対策については、相談に応じて適切な指導を行ってまいります。 また、消費生活のトラブルを初め市民の皆様の悩みや不安に関する相談体制については、昨年４月から本所１階に設置した総合相談窓口を中心に、他の専門相談窓口とも連携をしながら、引き続き体制の充実に努めます。 第２に、健康福祉分野について申し上げます。 まず、健康づくりの面ですが、総合保健福祉センターを拠点に、健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業、心の健康づくり推進事業などに所要の予算を盛り込んでおります。 地域福祉関係では、福祉のまちづくり総合推進事業などで、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を図り、住民主体の地域福祉活動の活性化を図ります。 障害者福祉につきましては、障害者相談支援センターを基幹センターとし、障害者相談員設置事業や地域生活支援事業によって、相談や支援体制の強化を図るとともに、障害者のさまざまなニーズに対応するため、関係団体や事業者などのネットワークの構築を進め、障害者の自立を支援してまいります。 低所得者福祉につきましては、生活保護制度の適切な運用により、生活の安定と自立の促進を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、介護予防を初めとする介護サービスの充実を図ります。 また、国が策定した認知症施策推進の５カ年計画に基づき、認知症の予防対策や家族介護者の支援を実施するとともに、コーディネーターとなる認知症地域支援推進員を設置し、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を進めます。 子育て関係では、子ども家庭支援センターを拠点する相談支援を引き続き実施するとともに、子育てサークルの活動助成の全市拡大、庁内関係課の連携による発達障害児支援体制づくりに新たに取り組むほか、放課後児童対策の充実を図り、保育ニーズへの適切な対応に努めます。 また、国・県の補助金を活用して、民設民営保育所の保育士の処遇改善による保育士確保や一時保育などの多様な保育サービスの提供を促進するほか、市立西郷保育園の民営化による保育園の移行支援や民間保育園などの改修の助成を行います。 地域医療の拡充につきましては、荘内病院において、引き続き基幹病院として高度で良質な医療の提供に努めるほか、医師確保に向けて修学資金を貸与するとともに、ＰＦＩ方式による医師公舎の整備を進めます。 また、南庄内緩和ケア推進協議会を通じ、地区医師会などと連携し、がん患者やその家族のサポート体制の充実を図ります。 第３に、教育文化分野について申し上げます。 学校の整備に関しましては、平成26年度に開校する朝暘第四小学校では、グラウンド整備を進めるほか、朝日中学校では、平成27年４月の開校に向けて引き続き改築工事を進めます。 学校適正配置では、朝暘第四小学校と朝日小学校については開校関連の所要経費を、三瀬小、小堅小、由良小の統合については閉校関連事業や新校校歌作成経費などを予算措置いたしております。 また、教育相談センターを拠点に教育相談・適応指導事業を進めるほか、学校教育支援員の配置や特別支援教育コーディネーターの養成などを通じて、特別支援教育体制の整備を図ります。 さらに、楽しい学校生活を送るため、Ｑ－Ｕと呼ばれるアンケートを活用し、いじめや不登校などの発見や予防に努める取り組みを始めます。 生涯学習関係では、中央公民館を拠点として全市的な各種学習事業を実施するほか、住民自治組織やコミュニティ関連事業と一体的な運営による地域に根差した生涯学習事業の一層の振興を図ります。 藤沢周平記念館につきましては、平成27年度の開館５周年記念事業の準備を進めつつ、藤沢周平作品を通じて鶴岡の文化や風土なども紹介できる施設として運営をしてまいります。 図書館では、平成27年度の創立100周年に向けて、子供読書活動推進計画の策定を進めます。 歴史文化資源の保存・継承では、国指定名勝である金峰山の保存管理計画を策定するための調査を実施するほか、丸岡城跡史跡公園において、旧日向家住宅を活用したガイダンス施設整備の基本計画や管理運営計画づくりを行います。 スポーツ関係では、現在策定を進めているスポーツ推進計画に基づき、施策を推進しておりますが、新年度は市内在住の全国クラスの指導者による若年層の競技力向上のための教室を開催するほか、市民プールや地域の体育施設を指定管理委託として、市民ニーズを踏まえた柔軟なサービス展開を図ります。 第４に、農林水産分野に関しましては、国の農政が大きく変わろうとしておりますが、農林水産業は本市の基幹産業であり、本市が我が国有数の食糧生産基地として発展していけるよう、一層の振興を図ってまいります。 まずは担い手育成関連ですが、経営体育成交付金を通じ、人・農地プランに位置づけられた中心的経営体の機械施設などの整備補助を行うとともに、農地集積が円滑に進むよう支援いたします。 中山間地の農業活性化では、直接支払交付金事業を推進するほか、鳥獣被害に関しては、被害防止活動を実施する対策協議会や集落の活動、被害防止機器の整備経費、狩猟免許取得関係経費を引き続き支援します。 地域の特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効利用した畑作物の生産振興や農産物の産地化と生産性の向上を図るための試験圃場設置経費の助成を行うほか、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援を継続いたします。 環境保全型農業については、今年度策定した推進計画に基づき、全市的な取り組みを促進するとともに、農産物認証事業を引き続き推進します。 食育や地産地消の仕組みづくりでは、学校教育における地元農産物の利用を促進するほか、農商工観の連携強化に引き続き取り組みます。 畜産関係では、優良牛などの導入確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行うとともに耕畜連携を推進いたします。 農業の基盤整備につきましては、国営赤川２期地区かんがい排水事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業、県営ため池等整備事業、水田畑地化基盤強化対策事業などにつきまして、３月補正分も含め引き続き支援を行うものです。 林業につきましては、森林文化都市の形成に向けたさまざまな学習事業を展開するほか、三瀬矢引線、三瀬峠線を初めとする林道や作業道の路網整備、特用林産物の生産振興及び販売促進に向けた支援を行います。 水産業につきましては、漁業就業希望者に対する研修の実施支援や、漁船取得費用の助成を継続するほか、加工品開発や販路拡大などの地元産魚介類の消費拡大のための事業を進めます。 また、県が実施する小波渡漁港の整備については、３月補正予算も含め所要の負担を行うものです。 第５の商工観光分野についてでありますが、まず企業立地の方策として、ふるさと鶴岡産業活性化懇談会などの人材ネットワークや専門情報を有する識者などからの情報収集に努めるほか、工業用地購入や新たな設備投資などを行う企業に対する事業場設置助成や雇用創出助成金制度といった誘致促進策を継続します。 地元企業の活性化に向けては、公益財団法人庄内産業地域振興センターの体制強化を図り、新製品開発、販路拡大、技術力向上などを行う企業に対する支援、起業家育成、職業能力開発などの産業人材育成の取り組みを促進いたします。 商店街の振興につきましては、購買活動の活性化とにぎわいのある商店街形成を図るため、引き続きＴＭＯ事業を支援します。 観光につきましては、赤川花火大会の助成を拡充したまつり振興事業や山形デスティネーションキャンペーンの補助金を盛り込んだ観光文化都市つるおか推進事業などの観光文化都市宣言の関連事業を強力に推進し、本市の有するすばらしい観光資源を一層活用しながら、さらなる交流人口の拡大に努めてまいります。 最後に、第６の社会基盤分野について申し上げます。 まず、都市計画関係では、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づき、鶴岡公園周辺地区、手向地区、松ケ岡地区における歴史性を生かしたまちづくりを進めます。 鶴岡公園と藤島地区歴史公園の整備、櫛引赤川河川緑地と大山公園の公衆トイレの整備については、３月補正予算に前倒ししております。 道路や橋梁の整備につきましては、国の経済対策予算も活用して事業推進を努めたところであり、広域幹線道路である国道112号の４車線化を引き続き強く要望してまいります。 また、将来における日本海沿岸東北自動車道の県境部の開通に備え、鼠ケ関に整備されるインターチェンジ周辺などの土地利用の検討調査を引き続き実施するほか、日沿道開通後の円滑な交通ネットワークの形成を図る観点から、国道345号平沢関川間の道路改良について、強く要望してまいります。 除雪関係では、近年の豪雪を踏まえ、除雪機械の整備なども含め除雪対策を充実しており、新年度からは櫛引地域の直営方式を委託方式に切りかえ、櫛引地域における効率的な除雪作業の推進を図ります。 交通輸送対策では、バス路線の補助金財源に過疎債なども活用しながら、引き続きその維持に努めるほか、地域住民が主体となった地域交通の実証実験などを引き続き支援いたします。 公共下水道につきましては、湯田川地区、加茂地区、西郷地区などでの面整備を進めるほか、区画整理事業が予定されている茅原地区や小堅地区での管渠設計などを行います。集落排水事業では、羽黒地域と櫛引地域の処理施設の統合事業などに引き続き取り組みます。 水道事業につきましては、効率的な事業運営に努めるとともに、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進します。 以上、平成26年度予算の概要の説明を申し上げましたが、限られた予算と人員の中で、こうした事業を推進し、最大限の成果を上げていくため、職員の資質向上は必須条件であります。市人材育成基本方針のもとに、新しい取り組みにチャレンジする職員、マネジメント能力の高い職員、地域社会と協働できる職員、こうした目標に向けて、職員の育成に努力をしてまいります。 また、国の政策が大きく変わろうとしており、その動向について引き続き情報収集を行うとともに、こうした変革のときであるからこそ、地域実態の把握に努め、本市にとって望ましい施策、制度などについて調査研究を行い、国・県・当局へも積極的に提言し、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には、平成26年度当初予算関係議案13件のほか、専決処分承認１件、補正予算７件、条例案件70件、事件案件35件、人事案件１件を提出しておりますが、その概要について申し上げます。 まず、専決処分の承認につきましては、今冬の降雪による除排雪経費などの増嵩に伴い、２月10日に４億7,410万円を一般会計に増額補正することを専決処分といたしましたので、承認をお願いするものであります。 次に、
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に32億4,873万1,000円を加え、予算総額を689億4,092万3,000円とするものです。 なお、この補正予算のうち９億4,770万9,000円は、国の経済対策に係る補正であり、平成26年度に県事業負担金などを除く全額を繰り越して、平成26年度当初予算と一体的に執行してまいります。 投資的経費は８億5,530万9,000円であり、その主な内容は、小学校大規模改修事業１億6,942万円、中学校耐震補強事業１億879万9,000円、藤島城址前等整備・歴史公園整備事業１億3,513万3,000円、鶴岡公園整備事業3,900万円、道路公共事業7,230万円、橋梁新設改良事業2,550万円、地域介護・福祉空間整備事業の整備交付金２億4,986万3,000円などとなっております。 投資的経費以外の主なものは、地方交付税の減額により、昨年７月から本年３月まで実施する職員給料の削減に伴い、職員人件費を減額するとともに介護保険特別会計、病院事業会計、水道事業会計への各繰出金を減額するものです。これにより、財政調整基金３億7,000万円の取り崩しを回避するとともに、今後の財政への健全性の維持を図るため、決算見通しなどを考慮し、財政調整基金へ積立金６億円、減債基金への積立金８億円、市債の繰り上げ償還に係る元利償還金１億7,210万円をそれぞれ追加措置し、加えて地域の元気臨時交付金12億1,946万6,000円を公共施設整備基金に積み立て、新文化会館の整備費などに充当してまいるものです。 このほか、生活保護に係る各種扶助費１億945万8,000円、国民健康保険特別会計繰出金2,680万8,000円、公共下水道事業特別会計繰出金2,324万3,000円、子ども・子育て新システム制度への移行に向けたシステム改修費896万4,000円、特例社団法人荘内文化財保存会の解散に伴う財産の基金への積み立て525万2,000円などとなっております。これらの財源といたしまして地方交付税５億8,069万2,000円、国・県支出金18億9,892万円、繰越金３億8,506万7,000円、市債７億4,880万円を歳入に計上しております。 このほか、国民健康保険特別会計につきましては、平成24年度の給付費の確定に伴う国庫への償還金１億4,245万8,000円を追加し、公共下水道事業特別会計は、職員の給与の減額や国の補助内示に伴う整備事業費の減額などの一方で、使用料収入の減や浄化センター及び中継ポンプ場等維持管理における電気料の不足などにより、合計で１億4,623万5,000円を減額するものです。 条例案件及び事件案件につきましては、その主なものの概要を御説明申し上げます。 まず初めに、施設等の使用料等の改正に関する条例の一部改正につきましては、消費税率の引き上げや電気料金などの値上げに伴う管理経費の増嵩などを考慮して見直しを行い、使用料などを改正いたすものであります。 なお、改正時期につきましては、利用する皆様への周知期間を確保するため、その大半を７月１日としております。 基金の設置管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、加茂水族館整備振興基金を新たに設けるほか、藤島地域の庁舎等維持補修基金と総合交流促進施設整備基金を廃止し、ふるさとづくり事業基金をウィステリア基金に統合するものです。 特別職の給与に関する条例の一部改正につきましては、平成26年４月１日から１年間、市長、副市長、常勤の監査委員、病院事業管理者及び教育長の給料月額をこれまでに引き続き減額するものです。 一般職の給与に関する条例の一部改正につきましては、55歳以上の職員については原則的に昇給の対象外とするほか、45歳未満の職員について、抑制されていた昇給分を一部回復させるなどの改正を行うものです。 消防手数料の条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防関係事務の手数料を改正するものです。
鶴岡アートフォーラム設置及び管理条例の一部改正につきましては、使用料の改正のほか、開館時間を変更し、利用者の利便性を図るとともに、現在フォーラムと呼んでいるスペースを交流広場として夜間の貸し出しを新たに行うものです。 公民館の設置及び管理条例の一部改正につきましては、各公民館の使用料の改正のほか、年度末をもって温海第１地区公民館から第４地区公民館までを廃止するものです。 手数料条例の一部改正につきましては、国の介護報酬の改定に伴い、介護予防サービス計画作成手数料を改正するものです。 保育所設置及び管理条例の一部改正につきましては、松原保育園の入所定員を90人から100人にふやすものです。 加茂水族館設置及び管理条例の一部改正につきましては、６月のリニューアルオープンにあわせ、位置、開館時間及び入館に係る利用料金基準額の変更を行うものです。
道路占用料徴収条例の一部改正につきましては、道路法施行令の改正により、太陽光及び風力発電設備と津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設の市道の占用に関する占用料を新たに定めるものです。 下水道条例の一部改正につきましては、利用者が水道水以外の水を排除することとなったときなど、使用の形態が変更になった際、市に届け出することとするものです。
地区構造改善センター設置及び管理条例の一部改正につきましては、今年度末をもって丸岡コミュニティセンター、山五十川多目的研修集会施設、温海川農業者健康管理施設、安土構造改善センターを廃止するとともに、藤島南部地区構造改善センターの使用料を改正するものです。 公の施設の設置及び管理条例の廃止に関する各議案につきましては、鼠ケ関青少年海洋センター、ふるさとむら宝谷、雪室施設、多目的活性化施設、関川活性化施設、林業集会施設、温海漁村センターについて、多目的活性化施設は本年６月末をもって、他の施設は今年度末をもって廃止するものです。 次に、事件案件についてですが、中川代、宝谷、慌代の各辺地に係る総合整備計画の一部変更につきましては、事業費等の変更を行うものです。 財産の減額及び無償譲渡につきましては、旧羽黒西部児童館の敷地について、事業の公益性などを考慮し、減額して譲渡するとともに、同地と道路の間に流れる水路の上に設置した通路橋を無償で譲渡するものです。 市道路線の廃止につきましては、市道今泉線を廃止するものです。
公共下水道温海浄化センターの建設（改築・更新）委託に関する協定の一部変更につきましては、日本下水道事業団と締結した協定について、事業費を精査し、減額変更するものです。
資産買受等請求調停事件に関する調停につきましては、株式会社湯殿山観光開発公社による本市及び庄内たがわ農協に対する湯殿山スキー場に係る調停事件について、裁判所からの調停案に基づき調停するものです。 財産の無償譲渡及び無償貸付けにつきましては、株式会社クアポリス温海に対し、あつみしゃりんの建物等の無償譲渡と土地の無償貸し付けを行うものです。 建物の無償譲渡の10議案につきましては、丸岡コミュニティセンター、朝日熊出公民館、温海第４地区公民館兼鶴岡市鼠ケ関青少年海洋センター、山五十川多目的研修集会施設、安土構造改善センター、関川しな織の里ぬくもり館、峠ノ山集会センター、鍋倉集会センター、戸沢林業集会施設、温海漁村センターを地元自治会へ無償譲渡することについて議決を求めるものです。 指定管理者の指定に関する17議案につきましては、藤島地域の５地区の地域活動センターについて各地区の自治振興会を、
山五十川古典芸能収蔵館については山五十川自治会を、
月山高原ハーモニーパークについては一般社団法人月山畜産振興公社を、朝日地域の上村、田麦俣、北野の各活性化センターについて各地元自治会を、
田麦俣農業体験農園と月山あさひ博物村については株式会社月山あさひ博物村を、温海地域の
越沢基幹集落センター、
木野俣集落センター、
小国山村振興センター、
小名部構造改善センター、
小国交流促進センターについては各地元自治組織をそれぞれ指定管理者として指定するものです。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） これから、総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 15番岡村正博議員。 （15番 岡村正博議員 登壇）
◆15番（岡村正博議員） 新政クラブを代表し、ただいまの市長説明及び今定例会への提出案件につきまして総括的に質問をいたします。 昨年２期目の市長選挙、対立候補がなかったことは、これまでの４年間、国の政権が大きく変わり、大震災が発生するなど、社会情勢が混迷する中、車座ミーティングなど積極的に市民の声に耳を傾け市政運営を進めてこられたことに、榎本市長でなければできなかったとの市民の評価と思っております。 さらにこれからの４年を市民から託されたわけでありますが、榎本市長自身５回目となる26年度予算について、先ほど説明がありましたが、任期中には合併10年を迎えるわけで、市民の一体感を醸成しつつも、地域特性を生かした地域づくり、まちづくりが重要と捉えておりますが、このようなことを踏まえ、市長はどのような方向を目指し、26年度予算編成に当たられたのかお聞かせください。 次に、行財政改革について伺います。 23年に第１次行財政改革大綱、24年には第２次大綱を策定し、28年度以降段階的に普通交付税が減額となることを踏まえ、組織や事務事業の見直しを順調に進めておられると認識しているところであります。 26年度においても、施設の民間譲渡や廃止、さらには民間委託などの提案がなされておりますが、市長説明にあったように、市民の皆様方に不便をかけることがあってはならないと思うところであり、廃止や民間委託には、これまで同様に慎重かつ大胆に取り組む姿勢が重要と思うところであります。これまでの進捗状況と成果について、市長の見解をお聞かせください。あわせて今後の取り組みについて伺います。 次に、地域経済と雇用対策について伺います。 政権交代以来、政府の月例経済報告は、円安・株高により、景気は回復しつつあるとの報告であります。何年ぶりかでベースアップの交渉がなされるとのことからも、その状況をうかがうことができますが、本市においては、なお時間を要するものと認識いたすところであります。 新設住宅着工戸数や新車登録台数が昨年同月より上回るようですが、４月よりの消費税による駆け込みとの見方も一部ある中、本市経済動向について、市長の認識をお聞かせ願います。 また、
ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場が
ソニーセミコンダクタ株式会社への譲渡契約がなされ、生産活動が継続されることに安堵しておりますが、雇用は従業員の８割との報道があるなど、今後も動向を注視し、要望を継続しなければならないと思うところであります。このことについてもお聞かせ願います。 次に、雇用情勢について伺いますが、有効求人倍率は12月、１倍を上回るなど好調のようですが、少子化、人口減少対策の観点においても、若者、特に高卒者の地元定着は重要ですし、そのための地元企業への支援について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、合併特例債のこれまでの効果と今後の活用について伺います。 これまで防災拠点となる消防本部本署、健康福祉のにこふる、次世代を担う子供教育の学校建設など効果的に活用されておりますが、市長はこれまでについてどのように評価されておりますか、お聞かせ願います。 また、今後とも将来負担を考慮しながら、可能な限り活用するとの所見を述べられましたが、期間が５年延長したことにより、今後どのような整備を進めようとお考えか。また、使用可能な金額とあわせてお聞かせ願います。 次に、防災対策について伺います。 関東を中心にした想定外の大雪は、警報・注意報の発令から避難方法や情報伝達など、整備が必ずしも十分でなく、大きな被害を受けました。雪の怖さを知るにしては余りにも大きな代償であり、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、早期の復興を願っております。 本市では、３・11や近年の豪雨を教訓に、国や県の動向にあわせ、昨年８月に防災会議を開催し、これまでの地域防災計画を見直し、さらに本年度中には、この防災計画と水防計画を見直す予定と伺っております。これまでの具体的施策として、ハザードマップ作成や資機材整備、防災無線整備、自治会組織や職員を対象とした図上訓練など効果的な施策に取り組まれておりますが、小・中学校の取り組みや、災害弱者である高齢者、幼児への今後の対応についてはどのようにお考えか伺います。 また、状況変化に対応するには、個人個人の的確な判断が求められるわけですが、この点についてもお聞かせ願います。 次に、災害時の避難経路について伺います。 海岸地域の防災対策では、避難路の整備や表示は非常に重要と思いますが、現状と今後の対応についてお聞かせ願います。 さらに、昨日報道にあった
洪水ハザードマップについて、冒頭市長が触れられておりましたが、この点についてもお聞かせ願います。 次に、慶應先端研について伺います。 生命科学のパイオニア的研究拠点として設置され、13年が経過しました。以来、有用な微生物や医薬品を人工的にデザインし、環境、医療、食料を初め多岐の分野に応用する技術の開発を目指した研究は、広く世界で注目されておるところであります。 市長は、26年度においても、県とともに次代を担う高校生などの研究活動への参画や市民の健康づくり、６月に開催される国際会議などへの支援をするとしておりますが、これまでの成果と評価をどのように捉えておられるのかお聞きいたします。 また、雇用創出に向けた地元初め関連企業との今後の連携についてもお伺いいたします。 次に、株式会社湯殿山観光開発公社について伺います。 湯殿山観光開発公社が本市並びに庄内たがわ農業協同組合を相手方に、資産売却や負債等の整理について、昨年11月、鶴岡簡易裁判所に提起した調停申し立てについて、今月10日、裁判所から調停条項案が示されましたが、その概要と本市の基本姿勢についてお伺いいたします。 次に、調停に際し、長年の信頼関係を大切にしながら、慎重な交渉を行ったものと思いますが、今後、当事者間における合意に向けた主要の意思決定について、その手順と見通しについてお聞きいたします。 また、調停成立後の清算手続についての見通しについてもお伺いいたします。 最後になりますが、湯殿山スキー場は当地方有数の施設整備を有し、現在も冬期間のスポーツ振興、市民の健康維持、体力向上などに大きく寄与しておりますが、今後の経営方針についてはどのようにお考えかお聞かせ願います。 質問は以上でありますが、答弁により議席にて再質問させていただきます。
◎市長（榎本政規） まずは、市政運営ということでありますので、初めに平成26年度の予算編成の目指す方向性についてお答えを申し上げます。 さきの提案説明で申し上げたとおり、平成21年の市長就任以来、市民の皆様が安心・安全で暮らすことができるよう、また誇りを持って住み続けていきたいと思えるような地域社会をつくり上げたいということで、鶴岡ルネサンス宣言として市政運営の基本方針を提案しながら施策を講じてまいった次第であります。 現在は、市の総合計画につきまして、平成26年からの５カ年間の事業実施に当たって、その指針となる後期基本計画の策定を進めており、間もなく総合計画審議会から答申をいただくことになっておりますが、ルネサンス宣言を本市の未来を創造する成長戦略と捉えて、中核的な取りまとめをいただいており、この計画をベースとしてこれから政策を進めてまいりたいと考えております。 昨今の本市の情勢の中で、私が最も憂慮いたしておることは、人口減少が顕著になっていることであります。 本市では、出生数が平成23年度以降、毎年1,000人を下回る状況が続いており、また婚姻数についても近年500カップルで推移し、漸減傾向にあります。社会動態においても、これまで地元定着の受け皿となっておりました大企業の雇用が縮減をしている関係があり、減少幅が拡大しております。 我が国の総人口が減少局面を迎えていると言われている中で、大都市圏から離れた市町村の人口減少が顕著であることは、本市に限らない全国的な傾向でありますが、本市の活力が薄れないように、少子化対策、若者の雇用、定住対策に力を入れてまいるべき、このたびの予算編成でも、これらの関連事業に重点的な予算配分を行ったところであります。 少子化対策の観点からは、これまで取り組んでまいりました第３子以降の保育料の無料化、特定不妊治療費の助成、さらには若者の婚活活動への支援に加え、子供を産み育てやすい環境づくりとして、医療費の自己負担の完全無料化を従来の未就学児から一気に中学３年まで拡充することといたしましたし、これまでの住宅リフォーム助成について、結婚や出産時に上乗せをする制度を新設することといたしました。 また、若者の雇用、定住の観点から、国の新たな地域人づくり事業を本市でも積極的に活用し、観光商工業、福祉の多方面などに雇用拡大を図るほか、食文化をテーマとするユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定に向けた取り組みを推進力として、本市の農林水産業の潜在力と食にかかわるすぐれた伝統文化を生かし、新たな食文化を創出する裾野の広いさまざまな取り組みを喚起してまいりたいと存じます。 さらに、慶應先端研を知的基盤として、バイオ関連企業などの集積を図るため、スパイバーを中心とする合成クモ糸繊維を核とした事業の展開の受け皿となることも想定し、市先端研究産業支援センターの隣接地約1.5ヘクタールを市で取得して用地整備を行うこととしております。 このほか、移住による人口の増加の観点から、新たに首都圏在住者を対象にしたＰＲ活動やモデル事業を実施してまいりますし、交流人口の拡大により地域の活力の維持、発展を図ることも重要であることから、山形デスティネーションキャンペーンを好機として、６月１日に開館をする加茂水族館や、歴史ある出羽三山を初めとする本市の魅力をアピールし、強力に誘客を図るとともに、隣県などと誘客ネットワークの強化にも努めてまいりたいと考えております。 行財政運営の面からは、将来を担う若い人たちに負の遺産を残すことのないように、市行財政改革大綱に基づき、組織機構の見直しや定員適正化を行うとともに、公共施設や補助金を初めとする各種事務事業の点検・見直しを行うように努めたところでありますし、合併特例期間終了後の財政の健全性を維持するため、投資事業の実施に当たっては緊急減災・防災事業債や過疎債、合併特例債など有利な起債を活用し、将来負担の軽減を図るよう努めたところであります。 また、今定例会で条例の一部改正を提案いたしておりますが、消費税の引き上げなどによる使用料、手数料の見直しを行うこととしており、利用される方におかれましては、これまでより負担がふえることになり、恐縮ではありますが、受益者に御負担をいただくことが基本となりますので、御理解を賜りたいと思います。 社会経済のグローバル化の中で、農業行政を初めとして国の施策も大きく転換する様相を呈している今こそ、地域の実態の把握に努め、国や県などに対し、要望や提言を進めてまいりますし、国・県の支援制度などについても、各部署において常にアンテナを高くして情報収集しながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、定住自立圏構想や高速交通の整備、広域観光など、関係市町村などとの連携のもとに進める事業については、意思疎通を図りながら、それぞれを進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、行政の力だけでなく、市民、地域との協調、協力による総合力を発揮することで、希望あふれた地域、持続可能な地域社会をつくることが可能になると存じますので、議員各位におかれましても御理解、御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、行財政改革についてお答えを申し上げます。 今般の行財政改革の取り組みは、平成22年６月に第１期の行財政改革推進委員会を立ち上げ、計18回の会議を開催し、第１次と第２次の行財政改革大綱及びその実施計画を策定し、平成23年度から平成27年度までの５カ年にわたる129の見直し項目を掲げたところであります。 また、平成24年７月には第２期の委員会を立ち上げ、実施計画の進行管理や新たな見直しについて、委員の皆様に御意見をいただいたところであります。 御質問にありました進捗状況を申し上げます。 平成25年度まで実施するとしたものは85項目であり、既に実施済みのものは、藤島、櫛引、朝日、温海地域の給食センターの管理運営業務や地区担当職員制度の導入など69項目となっておりまして、残り16項目につきましても、15項目は段階的に実施に入っており、残り１項目についても、来年度には実施となるよう調整を進めており、ほぼ計画的に進捗が図られております。 また、今後の取り組みといたしましては、平成26年度は住民自治組織への各種補助金、交付金を１つにまとめ、手続の簡素化と使途の自在性を与える総合交付金制度の導入や、地域住民の集会施設として利用されている各施設の譲渡など、地域市民の生活により密接にかかわる見直しを実施してまいりますし、さらにごみ焼却処理施設や浄化センターの維持管理、運転業務の委託拡大、大鳥自然の家や各地域の体育施設の指定管理への移行など、民間活用を推進してまいります。 これら平成26年度に実施する予定の見直し項目は24項目を予定しておりますが、鋭意関係者との調整を進め、適切に対応できるよう作業を進めてまいる所存であります。 さらに、行財政改革大綱の計画期間最後となる平成27年度を見据え、残された見直し項目の実施に当たりましても、一つ一つについて市民の皆様に丁寧に説明を行いながら進めてまいりたいと考えております。 また、第２期の行財政改革推進委員会の委員の皆様方からは、これらの検討を進めるに当たり、今年度は対象になっている公共施設や地域庁舎の視察を行っていただくなどの現状を踏まえた協議を重ねていただいておりまして、現委員の任期となりますことし４月までには、意見のまとめをいただく予定となっております。 その後につきましては、行財政改革は行政をつかさどる者の責務として、絶えず取り組んでいかなければならない課題でありますことから、現計画の進行管理を定期的に行いながら、重要な課題については集中的な議論を行う場を設定するなども視野に入れつつ、行財政改革のさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域経済と雇用対策についてお答えいたします。 まず、経済動向についてでありますが、２月の政府月例経済報告につきましては、１月に引き続き景気は回復しつつあるとし、雇用情勢につきましては、改善から着実に改善しているといった報告がなされているところであります。 本市の状況につきましては、御案内にありましたように有効求人倍率が14カ月ぶりに１倍を上回ったことや、新車登録台数、新設住宅着工戸数について、それぞれ８月、９月以降連続して前年同月比を上回っており、また制度融資におきましても、設備資金の活用件数並びに活用資金額ともに、９月以降連続して前年の伸び率を上回るなど、一定の回復が見られる状況になっているものと推察をしているところであります。 一方、工場等での生産活動の目安となる大口電力需要は、昨年５月以降、連続して前年同月比を下回っており、本市の基幹産業である製造業におきましては、いまだ厳しい状況にあり、総じて議員御案内のとおり、本市の景気回復にはもう少し時間を要するものと認識をしているところであります。 今後、消費税の引き上げによる影響や景気の動向を注視するとともに、アンテナを高くし、国の経済対策に係る施策を積極的に活用し、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場の譲渡についてでありますが、ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場については、平成26年３月末を目途に、
ソニーセミコンダクタ株式会社に資産譲渡され、生産活動が継続されることが決まりまして安堵をしているところであります。 また、雇用につきましては、鶴岡工場の従業員680人の約８割の方が
ソニーセミコンダクタ株式会社に引き継がれ、ルネサス鶴岡工場に残る約２割の従業員は、当面２年から３年を目途に、同工場にてルネサス製品の製造に継続従事すると伺っております。 しかしながら、今回の譲渡対象とならなかった鶴岡東工場については、２年から３年を目途に閉鎖が予定されていることでありますので、引き続きその動向を注視するとともに、情報収集に努め、鶴岡工場に残る従業員約130人と鶴岡東工場の従業員約200人の雇用について、基本的にはルネサスグループ全体での雇用計画を含めた構造改革の中で、できる限り雇用が継続されるよう、関係機関と連携を図りながら継続して要望を実施してまいります。 次に、高校卒業者の地元定着に向けた支援についてであります。 若者の地元定着は、人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持するために重要な課題であり、市といたしましても、これまで高校生や若者の就業支援に向けた積極的な取り組みを実施してまいりました。 本市の高校生向けの雇用対策についてでありますが、ハローワーク鶴岡や鶴岡地区雇用対策協議会等、関係機関との協力により、高校２年生に対する職業観醸成セミナーや、卒業を間近に控えた高校３年生に対し、職業能力の向上と社会人としての必要な知識と技能を習得する新社会人スタートセミナーを初めとした各種事業を実施しております。 また、一旦県外に進学した場合、進学先の都市等で就職する傾向が強まっていることから、高校生の段階で地元に情熱を持って取り組んでいる多くの企業経営者や優良な企業、職場があることを知ってもらい、卒業後の地元就職につながるためのアカデミックインターンシップ事業への支援や、地元高校生や鶴岡高専などの学生に対し、地元企業を理解してもらう機会の一つとして、鶴岡大産業まつり、ものづくりエリアでの企業紹介の実施など、地元企業への就職やＵターンのきっかけづくりとなる事業も実施してまいりました。 こうした各種事業の実施は、地元への若者の定着や早期離職を防止するとともに、Ｕターンによる流入人口の増加につながり、ひいては地元企業の生産性の向上や人材育成につながるものであることから、今後も積極的な取り組みを展開してまいります。 さらに、国では、新卒者のインターンシップを支援する新卒者就職応援プロジェクトの実施や、35歳以下の若年者の人材育成、定着支援のための奨励金制度を設けております。 また、山形県では、今春県内に就職を希望している高校、大学等を卒業する方で、まだ就職が内定していない学生を対象にした正社員化を目指す事業なども実施しております。 こうした国・県の新卒者、若年者への人材育成、地元定着に向けた助成制度や奨励金制度などの啓発を行いながら、各企業での制度の積極的な活用を促進し、本市での新卒者、若年者の地元定着が図られるよう関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。 合併特例債についてお答えします。 合併特例債は、新市計画に基づき、市町村合併に伴い必要となる事業に対して充当することができる地方債であり、本市ではこれまで道路や情報通信基盤、学校、保育園、消防施設、総合保健福祉センターなどの合併新市に必要な生活インフラや、先端研究産業支援センター、加茂水族館などの本市の発展の基盤施設の整備、さらには地域振興ソフト事業に充当する地域振興基金の造成に合併特例債を活用してまいりました。 平成17年度から25年度までの合併特例債の発行額は約300億9,000万円となる見込みであり、このうち地域振興基金38億円を除いた建設事業に係るものは約262億9,000万円で、建設事業に係る合併特例債の発行限度額約460億7,000万円に占める割合は約57％となっております。これに平成26年度当初予算に計上した分、22億430万円を加えますと、累計が284億9,430万円となり、限度額に占める割合は62％となります。 合併特例債は、事業費への充当率が95％と高く、さらに元利償還金の70％が後年度の地方交付税の算定において基準財政需要額に算入されるなど大変有利な制度であり、建設事業における資金調達に加え、元利償還金など後年度の負担軽減にも多大な効果が発揮されます。合併特例債が活用できなかったとすれば、ほとんどの事業は交付税措置のない地方債を活用せざるを得ず、仮に本市で合併特例債を活用した事業が交付税措置のない地方債であったとすると、平成25年度までの建設事業の交付税措置分として184億円の負担増が生じているものと見られます。 また、新市建設段階で合併特例債の発行総額を350億円程度と見込んでおりましたが、合併特例債の発行期限が５年間延長され、平成32年度までとなりましたので、平成25年度までの見込み額と発行限度額までの差額、残り約197億8,000万円を今後７年間で活用していくこととなり、年度間の負担のバランスを考慮しながら、限度額いっぱいまで合併特例債のメリットを享受できる状況となりました。 今後、活用を想定している事業としては、新文化会館のほか、ごみ焼却施設や鶴岡第三中学校などの大型投資事業、他の有利な起債が活用できない羽黒庁舎などが想定されますが、消費税の引き上げや、昨今の労務単価の上昇に伴う投資的事業全般の経費増大も考慮していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、市民生活や地域経済などを支える社会基盤整備が将来とも大変重要であり、今後ともしっかりと行っていく必要があると存じますので、引き続き国・県資金の導入や、他の有利な制度の積極的な活用を図りながら、施策のプライオリティーや今後の財政見通しのもとに、合併特例債の有効かつ計画的な活用を図ってまいりたいと存じます。
○議長（渋谷耕一議員） 市長の発言中でありますが、暫時休憩といたします。再開を13時といたします。 （午前１１時４８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（榎本政規） 安心・安全なまちづくりにつきまして、初めに異常気象に対する本市の取り組み状況と今後の対応についてお答えいたします。 東日本大震災を初め、全国各地にこれまで経験したことのないような大雨、突風、豪雨、豪雪などの災害が発生しており、県内におきましても、昨年７月に各地で大雨による河川氾濫や土砂崩れなどの被害が発生し、本市でも記録的な大雨により住宅への浸水や道路、河川、あるいは農業施設など甚大な被害があったところであります。 異常気象によるこのような災害を教訓に、災害対策基本法や水防法の改正を行い、本市におきましても昨年の８月に地域防災計画の大幅な修正を行い、本年度内に水防計画を含め地域防災計画の再度の修正を行うため防災会議の開催を予定しております。 本市の防災対策につきましては、この地域防災計画や水防計画などに基づき、対策を講ずることになりますが、災害に対しましては、事前の予防対策を講ずることで被害の軽減を図ることが可能であることを基本に、災害予防と減災に向けた取り組みを進めております。 この災害予防などの取り組みにつきましては、防災関係機関による防災活動はもとより、地域住民の方々における自主的かつ組織的な防災活動が極めて重要であると考え、自主防災組織の普及・啓発による地域力、市民力を生かした防災への取り組みを進めており、あわせて住民の方々へ速やかな情報伝達に向けた情報伝達手段の整備や避難所強化対策などに取り組んでおります。 また、地域力、市民力を生かした防災への主な取り組みといたしましては、危険箇所の注意喚起や防災場所などの周知を図るため、津波や土砂災害、交通などのハザードマップを住民の方々と一体となって作成してまいります。 特に沿岸部につきましては、津波ハザードマップの作成を契機に、本年度よりワークショップ形式による検討会や図上訓練を行い、避難に当たっての課題を整理するなど住民による自主防災体制の充実を図っているところであり、今後はこのような取り組みを全市的に広げることに住民主体の災害に強いまちづくりを推進することとしております。 また、自主防災組織指導者講習会等を通じて自主防災組織の強化を図るとともに、災害発生時には自主防災組織と消防団などの連携が重要となることから、その連携強化を図るため平成24年度から防災講習会を開催し、それぞれの事例を発表するなど意見交換の場として多くの市民の方々から参加をいただいており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、高齢者や障害者など災害時要援護者の方々に対する避難支援でございますが、昨年６月の災害対策基本法の改正により、支援対象者の名簿作成や自主防災組織などとの情報共有について市町村へ義務化されたところであり、本市におきましては、平成24年度に鶴岡市災害時要援護者避難支援計画を策定し、現在避難支援個別計画の作成に向けた取り組みを進めております。 また、平成24年６月には、災害対策基本法の改正により災害発生時に子供を含めた住民みずからが主体的に判断し、行動できるような防災教育の強化が必要となっておりますので、本年度、教育委員会におきまして東日本大震災を教訓に、防災教育や防災訓練の年間計画などを定めた学校防災マニュアル作成ハンドブックを策定し、さらに本市の総合防災訓練や津波情報伝達訓練等におきまして、訓練実施地区の小・中学校や幼稚園、保育園などから参加をいただくなど防災教育に努めているところであります。 なお、このほかにも市職員の資質向上を目的に、専門家による防災訓練の実施や他自治体の被災地における避難対応の検証による確実な避難誘導に向けた体制の充実に努めるとともに、国・県の制度を活用し、避難所となります小・中学校などを中心に、本年度より小型発電機や投光器などの防災資機材や太陽光発電設備を整備するとともに、平成26年度からは非常用発電機や汚水貯留槽などの建設防災設備整備を進めることとしております。 続きまして、海岸地域の防災対策としての避難路などの整備の取り組みについてお答えいたします。 若干重複いたしますが、東日本大震災を受け、本市におきましては山形県において公表した津波浸水予測図をもとに、津波ハザードマップを作成したところであります。 この津波ハザードマップにつきましては、ワークショップ形式による意見交換会を行いながら、地元住民の方々と一体となって避難場所や標高調査を実施し、見直しを行った避難経路や避難場所を掲載し、平成25年１月に海岸部の各世帯、並びに学校等の関係施設に配付をしております。ハザードマップ作成の際には、避難路の改修や手すり、誘導看板の設置等につきまして地元住民の方々から御意見をお伺いしたところであり、その多くが里道など私有地等にかかわる整備を希望するものでありましたことから、地元の要望に合わせた整備を迅速に進めるため、平成24年度から地元で整備する事業に対し、市が支援を行うことといたしました。 平成24年度には22、平成25年度には21の自治会や自主防災会が避難路や避難誘導看板等の整備を行っており、平成26年度におきましても支援を継続してまいりたいと考えております。 なお、観光客や海水浴客等の避難誘導につきましては、本市で誘導看板を設置しているほか、ただいまの支援事業により自治会等においても集落内の避難誘導看板を整備しているところであり、さらに国道や県道につきましては、道路管理者におきまして平成24年度より海抜表示を行っているところであります。 さらに、避難路や誘導看板の整備以外の津波対策の取り組みといたしましては、地元の方々や学校など関係機関から参加をいただき、ワークショップ形式による図上訓練や毎年７月の第１金曜日に実施しております津波情報伝達訓練などを実施しておるほか、秋には各地区において独自に避難訓練等の防災訓練を実施いただいております。 このように、海岸地域の防災に係る取り組みにつきましても、住民の方々と一体となり進めているところであります。今後とも災害に強い、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、昨日の一部新聞等で報道された
洪水ハザードマップの作成に関して、報道されたことについてお答えをいたします。 先ほど冒頭で申し上げましたが、平成24年12月に会計検査院による会計実地調査が行われ、本年２月24日付で会計検査院より国土交通大臣に対して、その検査結果に基づき改善要求が通知された中に、４県管内14市町村が法等に基づき各管内で対象となる全てまたは一部の河川に係る
洪水ハザードマップの作成が行われていなかったと記載された14市町村の中に、鶴岡市が含まれていたところであります。 具体的には、平成24年12月の会計実地検査は、国及び県管理河川の赤川など16河川を対象に
洪水ハザードマップの作成状況について検査があったもので、この検査において人家に影響のない県管理の赤川と倉沢川の２河川、流域が赤川のハザードマップに含まれている内川と青龍寺川の２河川、それに現在河川改修が行われている湯尻川の計５河川を除く市民生活に影響がある11河川の
洪水ハザードマップにつきましては、平成13年度の赤川を皮切りに平成22年度の温海地域の五十川、温海川、庄内小国川、鼠ヶ関川の４河川で全て完了している旨の報告をしております。このたびの報道は、この５河川に関しているものと思われますので、現在県を通して調査を行っております。 なお、この５河川につきましては、さきに申しましたとおり、人家に影響のない、あるいは既に作成している、もしくは現在工事中で作成できない河川であり、その旨を再度会計検査院にお伝えしたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の対象河川の
洪水ハザードマップの作成は全て完了しているところであり、この管理を含めて今後とも本市の安心・安全に全力を尽くしてまいる所存であります。 次に、３点目の慶應先端研に関する御質問にお答えします。 初めに、これまでの成果と評価というお尋ねでありますが、御案内のとおり慶應先端研のプロジェクトにつきましては、今日のグローバルな地域産業社会の到来を見据え、地方における地域の持続可能性を高める総合戦略として若者の流入、定着を図りながら、慶應先端研のバイオ研究を多面的に地域の活性化に生かす方針のもとにこれまで進めてきたものであります。 今日までの取り組みの中で、市として特に注視してまいりました点は、慶應先端研が常に世界トップ水準の研究拠点であり続ける必要があるということであります。 これは研究が世界トップであるからこそ、有力な企業や研究者が注目し、若い人材や企業が集まるという道筋ができ、総合戦略の基盤となることを目指したからであります。 この観点につきましては、慶應先端研は、設立からほどなくメタボローム解析技術を発明し、それが今日、バイオ研究における重要な分析手法の一つとして世界的にも認知され、その地位を確立するに至っており、今や鶴岡はメタボロームの分析・研究において、質・量ともに世界トップの一大研究拠点としてその名をはせていると認識しております。 市といたしましては、慶應先端研のこうした世界水準の研究開発を基盤として、地域における先端企業の創出、育成、地域産業の高度化、市民の健康長寿、若い人材の育成といった目標を掲げ、慶應先端研とともにこれまでのプロジェクトを一歩一歩推進してきたものであります。 こうした今日までの取り組みが、このほど先端研発ベンチャー企業の株式上場でありますとか、本格企業との事業開始といった躍進につながり、目に見える形で成果が花開きつつあることは、まことに喜ばしいことと存じているものであります。加えて、市民の健康長寿や若い人材の育成といった点においても、これまで報告してまいったとおり、着実にその成果を挙げていただいておるものと評価しております。 このような慶應先端研の存在そのものが、また今後一層の活躍については、市民の皆様にとっても地域の未来を明るく照らす一つの光になっているのではと存じ、まことにありがたいと感じているところであります。 今後の慶應先端研の支援につきましては、今年度に山形県が実施した評価委員会に市としても参画し、６名の専門有識者による先端研の第３期における活動実績に関する評価が行われているところであります。 この評価は、研究、事業化、地域貢献、将来性など多面的な観点から専門的検証が加えられ、その総合評価においてすぐれた取り組みが進められているとの結論が報告されております。この評価結果を踏まえ、来年度から第４期における継続的な支援について、現在県と調整を進めているものであります。 次に、関連企業との連携を初めとした今後の展開でありますが、市といたしましては、第１に新たなベンチャー企業の連鎖的創出を目指してまいりたいと考えております。ＨＭＴ社及びスパイバー社の目覚ましい躍進を背景に、現在首都圏を中心に幾つかの若手ベンチャー企業が鶴岡に高い関心を示していることなど、新たな動きが始まっていることから、これらの好機を生かしてまいりたいと考えております。 第２に、スパイバーと小島プレス工業が共同で始めている次世代新繊維事業の円滑な進捗と、関連企業の集積に向けた環境づくりを進めてまいります。 このほか、健康医療関連機器開発における地元ものづくり企業との一層の連携推進や、バイオマーカーを生かした医療分野での産業化を推進するほか、メタボローム解析を生かした高品質農産物生産の促進を図ってまいりたいと思います。 これらは、いずれもこれまでの取り組みにより培った慶應先端研の研究開発を、地域の強みを生かして、その集積と拠点化を目指していくべきものと捉えているところであり、慶應先端研のプロジェクトにつきましては、こうした方向により今後とも地方において地域みずからの力で可能性を開く本市の総合戦略として、山形県と密に連携しながら精力的に推進してまいる所存であります。 最後に、株式会社湯殿山観光開発公社についてお答えいたします。 株式会社湯殿山観光開発公社は、昨年11月22日に臨時株主総会を開催し、当該法人の解散を前提に、その資産並びに負債等の整理について、鶴岡市及び庄内たがわ農業協同組合を相手方として裁判所に対して調停を申し立てて行い、公正で迅速な清算を目指すとする議案を全会一致で議決したものであります。 その後、同年11月25日に鶴岡簡易裁判所へ観光開発公社代理人弁護士が調停申し立てを行い、以後、当事者間の長年の信頼関係を大切にしながら慎重に４回の調停を行った結果、本年２月10日に裁判所から調停条項案が提示されたので、その内容について御説明申し上げます。 まず最初に、調停の申し立てによれば、鶴岡市への観光開発公社保有資産への売り渡し金額を不動産鑑定評価額約7,000万円としたい旨の申し立てがありましたが、詳細調査の結果、中台駐車場アスファルト舗装評価額約32万円については、平成23年４月１日に当市から観光開発公社に無償譲渡した資産であることから、当市が有償で買い受けることはできないこと、並びに平成16年から休止状態にある第２リフト評価額約229万円は資産価値を認めがたいことから、撤去した上で引き渡しを受けたい旨の申し入れを本市から調停の際に行い、これを当事者間で合意いたしました。 このことから、売買代金総額は約6,739万円となりました。内訳といたしまして、不動産が合計2,322万円、構築物は合計で約4,145万円、また重機等は合計で約115万円、備品は合計で約157万円であります。 この売買代金の決済期日は、開発公社決算期等を基準とする平成26年５月27日とし、鶴岡市は先ほど申し上げました売買代金総額で資産を譲り受け、同日観光開発公社に対し売買代金を支払うものとしました。あわせて観光開発公社が保有する株式会社月山あさひ博物村の株式40株の有価証券も無償で当市が譲り受けることとしております。 次に、借入金の返済につきましては、平成26年５月27日に、先ほどの売買代金を原資として鶴岡市が観光開発公社に短期運営資金として貸し付けておりました3,000万円を返済していただきます。さらに、観光開発公社は同日、債務者であるたがわ農協に対し、観光開発公社が借入している借入金の総額約１億1,400万円のうち鶴岡市への売買代金総額と鶴岡市からの借入金の差額約3,739万円に内部留保資金を加えた金額を返済するものであります。 次に、たがわ農協に対する当市の損失補償契約の履行につきましては、調停申し立てにおいて利息の一部と遅延損害金の免除を要望しておりましたが、結果としてたがわ農協からは、今後の金融事業の運用に影響を来すとして利息の免除は実現できませんでしたが、遅延損害金は免除していただくこととなり、お互いの信頼関係を保持しながら円満な解決を図るという観点から同意することといたしました。 以上のことから、当市がたがわ農協と締結した損失補償契約に基づき、平成26年５月30日にたがわ農協に対し、さきの残元本と利息を弁済することを約する内容となっております。 本年２月10日に鶴岡簡易裁判所から提示されました調停条項案の概要については、ただいまのとおりであります。 次に、調停合意、並びに清算手続等に伴う今後のスケジュールにつきましては、申立人である観光開発公社は、３月中旬に臨時株主総会を招集し、このたびの裁判所より提示されました調停条項案を議決する予定となっております。 また、たがわ農協では理事会等で決議をいただくとともに、本市においては本市議会定例会で御審議をいただき、当事者全てが合意する旨の意思決定がなされますと、４月17日に鶴岡簡易裁判所から強制執行力のある調停調書が示されることとなります。その後、観光開発公社は４月下旬に開催される臨時株主総会で当該法人の解散決議、清算人の選任、解散登記等を行い、会社法等の規定に従い、清算手続を進める予定であり、滞りなく実施されますと７月中旬には清算結了の届け出をいたす見込みであります。 今後、第三セクターである観光開発公社の所有する資産は、鶴岡市が公有財産として所有することになりますことから、本年６月市議会定例会に設置条例案等の提案を予定しております。本施設は、庄内有数の規模のスキー場であるとともに、冬期間のスポーツ振興、市民の健康、体力向上などに寄与している施設でありますので、隣接するオートキャンプ場とあわせて通年型の活用方策等について検討を行ってまいります。 来期以降の経営方針と見通しですが、湯殿山スキー場は市の公の施設になりますから、指定管理者による管理運営を行いたいと考えております。 現在、指定管理者が備えるべき簡素で機動力と柔軟性のある組織体制や、経営収支シミュレーション等について調査・研究を行っておりますが、とりわけ収支見通しにつきましては、これまで観光開発公社が行ってきた運営実績の財務諸表等の分析によれば、調停条項の履行により金融機関等からの短期及び長期借入金の返済、公租公課や減価償却費等、固定費の計上が不要となることから、比較的安定した営業が見込まれるものと予測をしております。 いずれにいたしましても、今後とも当該施設の立地特性、並びに施設規模等の優位性を大切にしながら、同スキー場を活動拠点としている湯殿山スキースクールや多くの支援団体等と連携をさらに強化し、安全で魅力あるスキー場づくりに努め、誘客の推進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
◆15番（岡村正博議員） １点だけ再質問させていただきます。 市政運営の答弁の中で、定住自立圏構想や高速交通整備、観光などには関係市町村との連携をもとにして意思疎通を図りながら事業を進めるというふうなことでございます。 庄内南部地区の定住自立圏を形成しております、特に三川町、庄内町との連携のことなのかなというふうにしてお聞きしたんですが、特に三川町との消防、あるいはごみ、水道についてはどのように市長、お考えなのかお聞きしたいというふうに思います。
◎市長（榎本政規） 隣接の市町村、とりわけ三川町との連携につきましてお答えをいたします。 市町村の枠を越えた広域的な課題に対応していくためには、関係する機関、団体との連携、協力は欠かせないものであり、庄内地域においても医療ネットワークの充実や高速交通網の整備や、あるいは広域観光の推進など、さまざまな分野において庄内一円、近隣の自治体、あるいは県と一緒になっていろんな取り組みを進めていかなければならないと考えております。 一方で、御指摘がありました廃棄物や消防、水道などは、それぞれの自治体に住む住民の生活に直接かかわるものとして基礎的自治体である市町村が責任を持って果たすべき基本的な事務であろうと考えております。そのようなことから、合併後、平成19年にこれらにかかわる一部事務組合を解散して、鶴岡市の事務とするときに、将来的には三川町がみずから対応することを期待しつつ、当面消防と廃棄物については三川町から事務の委託を受けることとしております。水道につきましても、月山水道企業団の解散に伴い、引き続き三川町を給水区域としたものであります。 これらの事務の受託等にかかわる三川町との協定等においては、その期限は設定していないものの、将来にわたり受託することを前提したものではありませんし、旧市町村が力を結集してこの地域の新時代を切り開いていこうと合併を決断した一方で、自立を選択した三川町がみずからの基本的な事務としてあらゆる責任を負うべきものであろうと考えております。三川町との庄内南部定住自立圏形成協定においては、これら３分野については何ら取り扱いをしているものではありません。 このようなことから、しかるべき時期に今後のあり方について話し合いを行って、明確にしていかなければならない事業であると認識をいたしているところであります。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） 21番佐藤博幸議員。 （21番 佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（佐藤博幸議員） 15番議員に続きまして、新政クラブを代表して提出議案、並びに市長説明に対しまして総括的に質問をいたします。 このたびの当初予算は、榎本市政が活力ある市政発展のため着実に歩みを進め、確固たるものにする２期目最初の予算であります。 １番、それでは質問の１つ目の項目、農業政策についてお伺いいたします。 今、国の農業政策が大きく変わろうとしております。農業は本市の基幹産業であり、食料生産基地として発展していくための重要な節目の年であります。農業政策の基本方針と今後の方向性を伺います。 質問の１点目は、農業の振興策についてお伺いいたします。 効率的かつ安定的な経営体による水田農業を最大限活用した畑作物、在来作物等の本市の特色を生かした農業振興策を伺います。 質問の２点目は、中山間地の農業について伺います。 農林水産業を中心とした産業振興を目指している本市は、中山間地域における元気の出る施策の展開も大変重要であります。中山間地域の農業振興を図るためにどのような振興策をお考えか伺います。 質問の３点目は、担い手育成について伺います。 本市で新規に農業をしたい人、農業の規模を拡大したい人、新しい作目に挑戦したい人などへの本市農業の担い手の育成、確保を図る観点から、参入する仕組み、育てる仕組み、支える仕組みをつくり、農地集積等の担い手育成策を伺います。 次に、２つ目の項目、少子化、人口減少対策についてお伺いいたします。 近年、本市の人口は減少傾向が続いており、出生数は年々減少して、平成18年に若干増加したものの、平成23年以降、毎年1,000人を切り、30年前の約半分となっております。将来推計でも、今後も人口の減少傾向は続き、平成30年には約13万2,000人まで減少すると推計されております。平成７年に65歳以上の老齢人口が15歳未満の年少人口を上回り、以後その差は拡大し、少子高齢化が進行しております。 人口減少と少子高齢化が進むことで生産人口が少なくなり、労働生産性の低下につながり、若者が減少することで地域コミュニティや互助による社会保障の維持に支障が生じる可能性があります。 また、これらの問題は、市の財政に直結することであり、急激な人口減少が続けば深刻な財政危機に陥る危険性もあります。 質問の１点目は、少子化対策について伺います。 来年度から中学３年生までの医療費自己負担完全無料化、未婚のひとり親家庭の保育料の軽減、住宅リフォーム助成制度の上乗せ助成等の部局横断的な一連の少子化対策と子育て支援策が打ち出されました。これら少子化対策の基本方針と今後の方向性を伺います。 質問の２点目は、移住・定住促進策について伺います。 来年度から、本市ならではの魅力をアピールし、大都市の住民を呼び込み、定住人口をふやすため、情報発信や、空き家対策として移住・定住促進策が打ち出されました。この施策の基本方針と今後の方向性を伺います。 次に、３つ目の項目、健康福祉施策についてお伺いいたします。 高齢者が住みなれた地域で健康で安心して住み続けられるための健康福祉施策の基本方針と方向性を伺います。 質問の１点目は、高齢者福祉について伺います。 来年度からの認知症の予防対策、家族介護者の支援、認知症地域支援推進員等、医療と介護連携を推進する地域包括ケア体制の構築について伺います。 質問の２点目は、健康づくりについて伺います。 来年度から総合健診やがん検診、精密検査、予防接種等、一層の拡充を図る健康づくり施策について伺います。 最後に、４つ目の項目、病院事業の運営についてお伺いいたします。 国は、制度改正の視点として、１．高齢者医療制度の見直し、２．診療報酬体系、薬価制度の見直しがうたわれております。 今の通常国会で第６次医療法等改正案では、１．病院病床機能の分化、連携、２．人材確保、チーム医療の推進などが議論されております。 これらに対応する本市の病院事業運営の基本方針と方向性を伺います。 質問の１点目は、事業運営についてですが、急性期中心の医療から高齢化による長期医療、リハビリ、生活習慣病等の慢性期中心の医療への制度改正が進められます。利用者の視点に立った、効率的で安心、かつ質の高い医療の提供を目指す事業運営をどのように進めていかれるかお伺いいたします。 質問の２点目は、医師、看護師の確保、高度専門医療、資質向上策について伺います。 医療法改正案で、人材確保、チーム医療推進において医師確保対策、看護職員確保対策、勤務環境の改善などがうたわれております。 医療の高度化、専門分化が進む中、本市の医師、看護師の確保対策と質の高い医療従事者の養成、良質な医療が提供されるための環境整備をどのように進めるお考えか伺います。 以上、多岐にわたりますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 なお、答弁により自席にて再質問させていただきます。
◎市長（榎本政規） お答え申し上げます。 基幹産業の農業の振興なくしては本地域の維持、活性化はあり得ないと言っても過言ではなく、今後とも農業をしっかりとした産業として、また農業者が誇りを持って農業経営に取り組むことができるよう、積極的な農業振興を図ることが地域全体の活性化に結びつくものと考え、国の動向を注視しながら、積極的かつ適切な農業振興策を実施してまいりたいと思います。 その上で、農業施策にかかわる３点の質問について順次お答えをいたします。 １点目の農業振興についてであります。 米の主産地であります本市といたしましては、このたびの米政策の見直しを受けて、今後の作物戦略や水田の利活用、担い手の育成など将来方向を取りまとめる
水田フル活用ビジョンを策定し、制度が大きく変わる５年後を見据え、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 主食用米については、つや姫に代表される安全・安心な良食味の需要に応じた米づくりの徹底によって、主産地としての地位を確保するとともに、中食、外食のニーズにも対応した業務用米の生産と安定取引に対応できる低コスト生産を促進してまいります。一方、主食用米の需要減が見込まれる中、非主食用米を転作作物の中心に位置づけ、加工用米や備蓄米の価格動向を見据え、飼料用米の生産と組み合わせて農業所得の確保につながるよう努めてまいります。 さらには、先ごろ策定した環境保全型農業推進計画に基づき、全ての農業者が慣行基準より少しでも農薬を減らす取り組みを実践するなどして、オール鶴岡で環境保全型農業に取り組み、産地イメージの向上を図るとともに、高付加価値化を進め、鶴岡産米のブランド化を促進してまいります。 水田を活用した畑作物の振興については、大豆やそばなど土地利用型作物の生産拡大を進めるほか、だだちゃ豆に代表される枝豆、両ＪＡがともにブランド化を目指す軟白ネギを含むネギ等、全国の産地に対し優位性のある作物を重点作物として産地交付金を活用し、支援を拡充し、産地としての地位の向上に努めてまいります。 また、大豆やソバを初めとした転作作物の品質、収量の向上安定化については、排水対策、良好な種子の活用、適期刈り取りなど基本技術をしっかり行うことが重要であり、特に大豆、ソバ、枝豆等の排水対策に支援を行うことで高品質、高生産に努めてまいります。 本市の魅力の一つでもあります多くの在来作物については、改良された栽培品種に比較して規格が整わない等の理由で量産には向かない品目が多いことから、栽培農家が減少しておりますが、個性的な味を好む消費者も多く、地域の伝統食文化の継承と観光資源の一つとして活用されることから、引き続きその生産振興に対し支援してまいります。 これらの特性を生かした地域づくりを推進するとともに、農業者みずからの前向きで多角的な取り組みを助長することにより、農業の振興に努めてまいります。 続きまして、２点目の中山間地域の農業振興についてお答えします。 本市の中山間地域は、農地面積の37.5％、農業就業人口の41.5％、農業産出額の37.9％を占め、農林業生産の重要な部分を担っております。 また、流域の上流部に位置し、国土の保全や水資源涵養など重要な役割を果たしております。一方、地理的条件が悪く、農業生産に不利であることから、人口の流出、高齢化の進行、耕作放棄地の発生など地域社会の活力低下が懸念されております。そのため中山間地域の基幹産業である農林業への積極的な支援が不可欠と認識しているところであります。 現時点は、特に３つの課題が顕著にあらわれております。 １つは、農家の高齢化、担い手不足が上げられます。人口の流出率が高い中山間地域では、雇用の場の不足から安定的な職を求め、都市部への流出が進行しております。 ２つ目は、一般的に農産物が少量多品目の傾向にあり、市場ニーズに十分対応できない状況にあります。 ３つ目は、農地が手狭で効率的な生産ができない状況にあります。 これら人、物、土地の問題が合わさり、耕作放棄地の発生や鳥獣被害が拡大し、深刻な問題を引き起こしております。 これら課題解決には、地域への総合的な支援策が必要であると考えており、昨年度から取り組んでおります地域の振興計画であります人・農地プランにおいて、中山間地の担い手づくりと担い手への農地集積を同時に進めております。認定農業者の育成、確保と集落営農の促進を行っているところであり、また農産物については地域資源を有効に活用した生産振興と小口ロット農産物の加工、販路拡大を促進しております。生産から加工、販売へと農家の所得向上につながる取り組みを支援しております。 昨年には、中山間地域のソバについて、市内のそば屋とマッチングを行ったところであります。また、農地については平成26年度に農地中間管理事業制度が創設されることから、本制度を活用し、耕作放棄地の解消とあわせ圃場条件の整備、さらに担い手への農地集積を積極的に行ってまいるところであります。 このほか中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農業の持続性を確保してまいります。 本市の中山間地農業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、こうした振興策を他の地域振興策と連携し、中山間地の振興を図ってまいりたいと考えております。 続いて、３点目の担い手育成についてお答えします。 農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷に加え、農業用資材などの高騰により農業経営を取り巻く環境が厳しい状況にある中、本市農業を持続的に振興、発展する上では、担い手の育成・確保が喫緊の課題であると考えております。 このため本市農業の担い手としては、高い経営能力を有する意欲的な認定農業者、次代の農業を担う新規就農者や新規参入者、農業の規模拡大や多角化に取り組む農業生産法人、並びに中山間地における集落営農組織などを担い手として捉えております。 このうち認定農業者については、平成25年12月末現在、法人を除く経営体数は1,556経営体を数えており、そのうち60歳未満が57.2％、60歳から64歳が27.5％、65歳以上が15.3％となっております。今後、高齢化に伴い離農する農業者がふえることが予想されることから、新規就農者や新規参入者対策は重要な課題であると認識しており、既に営農している農業者の規模拡大や経営の複合化などを支援して、体力のある農業経営体を育成することも重要であります。 市といたしましては、これら担い手の育成確保には、地域における話し合いによる人・農地プランの作成が不可欠であることから、全市的に展開しているところであります。全国的にも屈指の96％のカバー率となっております。 議員より参入する仕組み、育てる仕組み、支える仕組み、そして農地集積について御質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。 参入する仕組みでございますが、国の青年就農給付金制度を活用し、次代を担う新規就農者や新規参入者の確保に努めてまいります。 毎年県が実施している新規就農動向調査によると、本市ではこれまで毎年20人弱で推移してきた新規就農者が、24年６月から25年５月まで31人と大きくふえております。これは、青年就農給付金制度の効果があったものと推察しておりますが、制度が創設されて３年目を迎える26年度からは要件も一部緩和されることが示されており、今後も当該事業を活用しながら、本市における新規就農者、新規参入者の確保に努めてまいります。 次に、育てる仕組みであります。 育てるという点では、生産技術の向上はもとより安定した経営能力を身につけることが必要であり、どちらも専門的にしっかりとした対応をする必要があります。 このために、専門性を有する県の農業技術普及課を中心に、両ＪＡや市が連携し、各種研修機会を提供するなど育成に努めているところであります。 また、山形大学農学部と連携した研修についても積極的に取り組み、育成の機会として捉えているところであります。 続いて、支える仕組みでございます。 市では、人・農地問題解決推進員を配置し、新規就農者や新規参入者が抱える課題や既に営農している農業者が抱える課題等に対して、指導、助言を行うとともに、県や両ＪＡ等の関係機関と情報を共有しながら、支援に努めてきたところであります。 26年度には、担い手対策専門の推進員の追加配置を予定しており、その体制を一層強化し、支援に当たりたいと考えております。 また、地域が抱える人・農地問題解決のため、さきの推進員と連携しながら、地域における話し合いを深め、人・農地プランの作成、見直しを進め、そのカバー率を100％にしてまいりたいと考えております。 次に、農地集積についてでありますが、本市における農地の利用集積の取り組みについては、これまで市農業委員会、両ＪＡが連携のもと、地区農用地利用等調整委員会などを活用しながら担い手への利用集積や借り手の掘り起こしを進めてまいりました。機構が設置される来年以降につきましても、農地の利用調整の中心的役割を果たしてきた農業委員会や、両ＪＡの農地利用集積円滑化団体と連携し、機構の機能、役割が発揮され、人・農地プランに基づいた担い手への円滑かつ効率的な農地の利用集積が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、全国的に少子高齢化、そしてそれに伴う人口規模の縮小が進む中、本市もその例外ではなく、将来の鶴岡を担う人材を育てていく観点から、少子化対策や人口減少対策は喫緊の重要な課題と捉えております。 これまでも婚活活動への支援や子育てへの支援、母子の健康や医療の充実などを初めとする少子化対策に多面的に取り組みを進めてまいりましたが、この取り組みをさらに強化してまいりますとともに、移住・定住に向けた対策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 まず、１点目の少子化対策でありますが、本市の出生数の推移といたしまして、昭和55年には年間2,000人弱でありましたが、平成23年には1,000人を切り、その後も減少傾向にあります。 その傾向といたしまして、雇用環境の変化や核家族化、女性の社会進出の増加、地域の相互扶助能力の低下などによる家族や地域の養育機能の低下など、さまざまな要因が複合的に関連しているものと思いますが、この少子化に関連する分野は、先ほど申し上げました結婚活動への支援、子育て支援、母子の健康や医療の充実に加え、地域コミュニティ、雇用環境、あるいは住環境など多岐にわたるものであります。これらへの取り組みにつきましては、成果が上がるまで長い時間を要するものでありますので、また、雇用環境などは国や地域の経済情勢の影響も少なからず受けるものでありますので、取り組みに当たっては、その時々のニーズを敏感に読み取り施策に反映させていくことはもちろん、総合的に、かつ継続的に取り組みを進めていくことが肝要であろうかと思っております。 このような状況の中、子育て世代に係る経済的な負担を軽減し、子供を産み育てる環境の整備を図るという観点から、来年度幾つかの事業に取り組んでいるものであります。 まず、子育て支援医療給付制度事業についてでありますが、医療費の自己負担分にかかわる助成対象を中学生まで拡大し、出生から義務教育終了まで子供の医療費を完全無料化するものであります。子育て世代を経済的に支援することで出生率の向上、地元への定住促進等につながることを期待するものでありますが、従前より申し上げておりますが、子供の医療費助成事業の目指すところは、全国どこに住んでいても安心して子供を産み育てることができる環境の整備であり、本来的には国の政策による対処が求められているところでありますので、引き続き全国市長会を通し、子供の医療費無料化制度の創設を国に要請してまいるものであります。 未婚のひとり親家庭の保育料の軽減事業につきましては、認可保育所の保育料を算定する際に、国の所得税法上適用とならない寡婦控除をみなし適用して保育料を軽減するというものでありますし、また住宅リフォーム支援事業については、従来からの補助制度に加え、少子化対策に取り組む一環として、婚姻や出産に伴いリフォーム工事をする際に支援制度の拡充を図るというものであります。 次に、移住・定住促進について新たな取り組みについてお答えを申し上げます。 昨年３月末に国立社会保障・人口問題研究所という厚生労働省の関係機関が発表した2040年の新しい地域別人口推計では、多くの地域で大幅な人口減少が生じ、過疎化が進展すること、そして人口規模の小さい自治体ほど人口減少の減り方が大きいということを示しており、本市の場合、2040年には９万4,000人ほどの人口に減少するとの推測になっております。 こうしたことから、一つには自然動態での人口減少抑止対策として、繰り返しになりますが、出生率の増加につながる子育て支援を初めとし、未婚者の結婚に向けた活動の支援などの取り組みを拡充することといたしております。 また、社会動態による転出強化という課題については、若年層の流出抑制と流入定着の推進を図ることが重要であると認識し、その対策としては、就労の場や機会を確保、創出することが極めて重要であると考えております。 具体的には、慶應先端研の研究開発や、バイオを核とした高度な産業集積の促進、農商工観連携、産学官連携による創意と工夫あふれる農林水産業の６次産業化、本市における雇用の大きな受け皿となっている製造業関連企業の定着や誘致、集客、交流を図る観光振興の推進などに取り組んでいるところであります。 一方で、人口減少に歯どめをかけるために多面的な取り組みを実施したとしても、なお成果が上がるまでは長い時間がかかるものと思います。少子高齢化の進展に伴う本格的な人口減少社会を迎え、今後ますます地域間競争の激化や地域間格差の拡大といった課題が顕在化することが予想される状況を考えた場合、鶴岡市の人口をふやす有効な手だての一つとして、移住にかかわる施策の推進も重要であると考えております。 こうした観点からの御指摘は、鶴岡地域審議会の皆様からも昨年12月に御提案をいただいており、鶴岡審議会においては、実際に鶴岡市に移住された方々から移住に際して戸惑ったことや鶴岡市の対応として不足の事柄などを聞き取り、その結果として首都圏へのＰＲ不足や住環境の整備の必要性が指摘されたこともあり、今般移住・定住促進に向けた取り組みを行うこととしたところであります。 なお、移住・定住促進事業に取り組む内容につきましては、今定例会において順次説明させていただくことになりますが、概略を申し上げますと、情報発信と体験プログラムについては広域的に移住・定住にかかわる鶴岡市の情報を発信するとともに、ターゲットを絞って移住・定住希望者に必要な鶴岡市の情報を提供していくことが必要であると考えております。 首都圏には、山形県出身である若者たちが中心となって集い、自分らしい山形とのかかわり合いを考えようとする団体がありますが、将来山形に戻りたいとする方々も多いと聞いております。このような若者に鶴岡市の情報を定期的に提供したり、また鶴岡市での仕事や暮らしぶりを試行的に体験してもらうプログラムに参加していただくなど、若者たちの将来設計の選択に山形、鶴岡を入れて考えていただけるような下地づくりに取り組んでいきたいと考えております。 そして、移住・定住者にとって住環境が大きな問題となっております。こうしたことから、空き家を住宅として取得し、改修する場合には、若者世帯や新婚世帯に加え、県外からの移住世帯に対しても優遇して支援していきたいと考えております。 次に、健康福祉施策の基本方針と方向性についてお答えいたします。 １点目の高齢者福祉のうち認知症予防対策と家族介護支援についてであります。 本市におきましては、高齢化の進展に伴い今後、認知症高齢者が急速に増加することが予想され、国が策定した認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランを踏まえつつ、認知症の発症や進行を可能な限り予防するとともに、地域全体で認知症高齢者とその家族を支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 平成26年度は、これまでの取り組みに加え新たに認知症地域支援推進員を配置し、認知症施策の主要事業である認知症ケアパスの作成と普及を進めるほか、家族介護者支援の充実を図ります。 次に、今後の地域包括ケア体制構築の基本方針と方向性についてお答えします。 高齢化の進展とともに、医療依存度の高い要介護者、認知症やひとり暮らし高齢者など介護を必要とする方々が増加することが予測される中、誰もが住みなれた地域でその人らしく生活を送ることができるよう、介護や医療などの個別サービスに加え、ボランティアや近隣住民の支え合いなど地域のさまざまな資源を活用した多職種協働の地域包括ケア体制整備に取り組むこととしております。 これまで医療と介護、地域住民組織との連携を中心に、地域包括ケア体制づくりを続けてまいりましたが、平成26年度からは新たに日常生活圏域ごとに地域包括ケア会議を開催し、高齢者が抱える個別課題から地域課題を把握し、課題の解決に必要な社会資源の開発や地域づくりに取り組むものであります。 また、新たに設置する認知症地域支援推進員からは、介護サービス及び医療機関を初めとする地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担ってもらうものであります。 今後は、地域包括支援センターの機能強化、高齢者の権利擁護の推進、鶴岡地区医師会や鶴岡市介護保険事業者連絡協議会との連携、協働を一層強化する一方、認知症やひとり暮らし高齢者の方々を対象とした見守りや、災害時などの支援において、地域住民組織に近隣住民がお互いに支え合い、助け合う仕組みづくりを働きかけていくことにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、健康づくり施策の基本方針と方向性についてであります。 本市では、まちづくりの基本方針として鶴岡福祉都市の形成を掲げておりますが、高齢化の進展に伴い、生活習慣病患者や要介護認定者が増加していることから、市といたしましては、健康寿命の延伸を目指した施策の推進が重要であると認識しております。 昨年度末に策定いたしましたいきいき健康つるおか21保健行動計画に基づき、平均寿命と健康寿命の差を短縮するため、平成30年度までの取り組み方針とその目標値を定め、取り組みを着実に進めているところであります。 この計画では、これまでの健康増進や生活習慣病の発生を予防する１次予防対策に加え、重症化予防、介護予防対策に市民一人一人が具体的に取り組み、地域や行政が支援することで、一人一人が生きがいと健やかに暮らすまち鶴岡の実現を目指しております。健やかな高齢者がふえることは、地域活動の担い手の増加など地域の活性化にもつながりますし、また今後の医療や介護の市民負担の軽減も期待されるところであります。 重点的施策といたしましては、まず働き盛りの40歳の健診元年の年齢に実施しております総合健診の内容を充実し、より受診しやすい環境整備を図り、受診者をふやしてまいりたいと考えております。 具体的には、これまで実施しておりました受診料金無料クーポン券配付事業について、国では平成26年度から対象年齢が大幅に縮小する方向にありますが、本市においては単独措置で受診率の低い働き盛りの年代に独自の対象年齢を設定して継続し、また利用者への働きかけなどを行いながら、一層の受診拡大に努めてまいりたいと考えます。 また、感染症予防推進の観点から予防接種事業を拡充してまいりたいと考えております。 国において、平成26年度から新たに定期予防接種に乳幼児の水ぼうそうと高齢者の肺炎球菌を追加する見通しになっておりますことから、市民に接種について広く周知することが肝要と認識いたしております。 今後、予防接種法の改正に向けた国の動向を注視しながら、予防接種がより安全でより受けやすいように、きめ細やかな実施体制を整備してまいりたいと考えております。以上であります。 なお、病院につきましては、病院の事業管理者から答弁をいたさせます。
◎病院事業管理者（黒井秀治） ２点の質問をいただいておりますが、時間が余りございませんので、簡潔にお話しさせていただきたいと思います。 初めに、病院事業運営の基本方針と方向性についてお答えいたします。 平成26年度の診療報酬改定は、２月12日の中央社会保険医療協議会の総会におきまして改定の内容が決定されました。 厚生労働大臣へ答申され、改定幅は全体ではプラス0.1％となっておりますが、消費税対応分を除きますと実質マイナス1.26％となり、特に200床以上の病院には大変厳しい改定となっております。 中でも、議員御案内のように急性期病床の施設基準が一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に改められ、要件などの厳格化が打ち出されておりまして、全国で今後急性期病棟９万床の削減が見込まれる一方、この受け皿となる地域包括ケア病棟の新設が盛り込まれた改正となっております。 この対応いたしまして、病院事業のあり方でございますが、2025年に向けた今後の改定や少子高齢化、人口減少や地域性などの要因も加味し、総合的な見地から構築していく必要があるものと考えております。 まず、病院事業の中で重要な責務としてきたものに、急性期医療、救急医療、災害時の医療というものを捉えてきました。 診療圏域住民16万人の命と健康を守るため、今後も主要な事業と位置づけ、南庄内地区の急性期、救急、災害の医療を担っていかなくてはならないと思っております。 今般の改定で打ち出されました、当院が急性期医療を行う上で重要な機能と捉え、平成24年６月に取得いたしました７対１看護、この新施設基準は、急性期患者の特性を評価する項目の大幅な見直しが行われ、より厳格化された内容となっております。 当院での対応につきましては、現在看護部を中心に入院している全患者さんを対象にシミュレーションを行い、新しい評価項目での調査を実施いたしまして、この評価に取り組んでいるところでございますが、本改定は非常に大きな変革のため、経過措置期間が設けられておりまして、この適用は平成26年10月１日からとなっておりますことから、４月からの実質の運営に向けまして全ての病棟、全ての入院患者さんに対しての再評価を行いながら、慎重かつ詳細な検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、救急医療に関しましては、今後ますますその需要や重要性は増すものと推測されますので、鶴岡地区医師会とも連携をしながら、荘内病院はこの分野をしっかりと担っていきたいと思っております。 また、災害時の医療につきましては、平成12年３月に災害拠点病院の指定を受け、その後平成25年３月にはＤＭＡＴ指定病院となっておりますので、災害時の医療に今後とも災害拠点病院として関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと思っております。 今般の改定で医療機関の機能の分担や連携の推進が大きく取り上げられ、評価されております。当地域におきましても、これまでも患者さんに質の高い医療や急性期医療から慢性期医療の提供や限られた医療資源を効率的に御利用いただくため、医療機関や福祉、介護施設などとの連携や機能の分担、また医療情報ネットワークの構築による情報の共有化に取り組んでまいりました。 平成26年度はこの取り組みをさらに進め、南庄内の病院への参加を呼びかけ、仮称ではございますが、南庄内病院協議会を立ち上げ、病院間の相互理解を深め、機能の分担や連携を一層図ることとしております。今後とも在宅医療の推進や支援にもこれまで以上に努めてまいりたいと思っております。 御質問の２点目、医師、看護師の確保、質の高い医療従事者の養成についてお答えいたします。 当院の医師数は、医療法上の医師数は十分満たしておりますものの、患者数、病床稼働実績、さらには救急センターの状況、常勤医１人体制の診療科の現状なども踏まえ、増員が必要であると思っております。 こうした認識のもと、まず当院に勤務する医師の負担軽減と待遇改善につきまして、近年実施してきました取り組みを若干御紹介させていただきます。 医師の負担軽減につきましては、医師事務作業補助者を平成24年度に８名から21名に大幅に増員し、書類作成などに関する医師の事務的業務の負担を軽減してまいったところでございます。待遇改善につきましては、救急勤務医手当や地域手当などの新設によりまして医師の給与の引き上げを実施してきたところでございます。そのほかさまざまな対応をしておりますが、特に医師の居住環境の充実に向け、ＰＦＩ法による医師公舎整備事業に現在取り組んでいるところでございます。 医師確保に向けました具体的な取り組みや状況を申し上げますと、まず将来的な医師確保対策の一環といたしまして、平成23年度から毎年夏に市内の高校生、特に１、２年生を対象としましたオープンホスピタル事業を開催しているところでありまして、これは23年度の参加者のうち昨年の春には４名の生徒が医学部に実際に入学してございます。 また、25年度には議会の議決を経まして、医学生に対する就学資金の貸与制度を新たに創設したところでありまして、今年度は３名山形大学２名、新潟大学１名の医学生に就学資金の貸与をしたところでございます。 さらに、山形大学医学部が医師の県内定着を図ることなどを目的として実施しています診療参加型臨床実習、俗にスチューデントドクターと呼んでおりますが、これにつきましても、当院でも25年１月から受け入れを開始したところであり、初年度は16名の医学生が当院で研修を行い、２年度目の今年度は11名の医学生が予定されておりまして、この１月から受け入れを開始しております。 また、近年課題となっております臨床研修医の確保につきましては、これまで以上に力を入れてきました結果、今春には定員５名に対し、フルマッチであります５名の研修医が確保できたところでございます。 次に、当院での看護師確保についてでございますが、看護師の募集につきましては県内を初め隣県の看護学校を訪問するとともに、募集のポスターや当院の特徴などを盛り込んだ看護師の募集パンフレットを作成し、東日本の看護学校等へ配布し、当院への応募を働きかけておるところでございます。 また、就職説明会へも仙台、山形に参加しておりますし、当院を会場にいたしました病院説明見学会を７月と３月の年２回実施しており、こういった取り組みを通じて看護師の確保を図っております。 また、御質問にありました質の高い医療従事者の養成ということに関しましては、年々高度化、専門化が進み、その技術なども日々進歩していることから、医療従事者のスキルアップは必要不可欠となっております。そのさまざまな取り組みを行っておりますが、時間の関係で割愛させていただきます。 先ほど議員さんおっしゃいましたチーム医療というものが非常に大切になってきておりますので、それに関しましても医師、看護師のほかにも医療従事者を含めたさまざまな分野の人たちのスキルアップのために、研修にさまざまに派遣を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、荘内病院は今後とも庄内南部地域の地域医療の中核をなす基幹病院としての使命がございます。医師、看護師を初めとした医療従事者の確保に努め、鶴岡地区医師会などの医療関係機関との一層の連携強化、機能分担を図りながら診療圏域住民の皆様方との信頼関係を深め、安全・安心で高度、良質な医療の提供を行うべく病院機能の充実と健全経営を目指し、職員一丸となって努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（渋谷耕一議員） １番石井清則議員。 （１番 石井清則議員 登壇）
◆１番（石井清則議員） 市民クラブを代表し、質問をさせていただきます。 まず、地域コミュニティについて質問いたします。 合併後、なかなか統一が進まなかった各地域への各報酬や補助金などが、新年度より総合交付金制度として統一される予定で進んでいます。 それにより、以前から改善を求められておりました防犯灯の電気代への補助金などが盛り込まれるほか、その総額予算も増加が予定されています。 これから各集落や町内会、そういったところでそれぞれの予算組みが行われていくことになると思いますが、今回の制度変更、全地域で制度が変わるという状況の中で、制度の周知状況と課題を伺います。 次に、公民館から地域活動センター、これはまだ仮称のところもありますけれども、地域活動センターへの変更について質問いたします。 来年度から藤島地域、その１年後に羽黒、朝日地域の公民館を地域活動センターへ変更していく、この変更により、それぞれの地域がそれぞれの地域でさまざまな事業を考え、進めていく必要があり、より地域に合った取り組みが広がっていくことを期待しています。しかし、実際はどのように進めてよいかという不安の声もあり、手探りで制度の変更に対応しようとしているようにも思えます。 そこで、この変更に向けた課題についてどのように考えているか伺います。 大きい２点目として、農業政策について伺います。 先ほどの質問の中にもありましたとおり、国の農業政策が大きく変わり、農地集約などによる大規模化、産業化の方向へ進もうとしています。その流れの中で、経営の苦しさや担い手の不足などにより営農を断念するというような農家の声も聞かれています。 しかし、市の豊かな食文化を、または多くの食材、そして在来作物などの貴重な種や農法を守ってきたことを考えると、市の農業にとって小規模、中規模の農家の存在は重要であると考えます。それら小中規模の農家に対する市の支援策をどのように考えているか伺います。 農業政策でもう１点、旧藤島町で循環型社会を目指して始まったエコタウンプロジェクトの中で、柱の一つでもあります有機農産物の認定、特別栽培農産物の認証事業は、地方自治体が行う制度の中では全国の中でも珍しいものであり、本市の農業の発展や環境保全の面から考えても、今後も市の農業戦略として生かしていくべき制度だと思っております。 そこで、市の有機農産物に対するこれまでの取り組み状況と今後の進め方を伺います。 大きい３点目として、観光政策について伺います。 全国的に地域経済を活性化していく切り口として、観光に力を入れた交流人口の拡大に向けた取り組みが行われています。 これは、各自治体でどのように地域の魅力を発信していくかという競争であり、行政のみならず観光業者や地域の皆さんとともに取り組んでいかなければならない課題です。 そんな中、本市では本年度デスティネーションキャンペーン、ＤＣの本番を迎え、６月14日からのスタート、約３カ月ほどとなりました。これまでも市長は、交流人口の拡大に力を入れるとの考えを示しておりますけれども、本年度のＤＣにはどのように取り組むのかお伺いいたします。 また、このＤＣをきっかけとし、一過性のイベントとはせずに継続的な取り組みとすべきとの議論が以前からこの議場の場で交わされてきました。そこで、今後の観光振興をどのように考えているのか伺います。 大きい４点目として、エネルギー政策について伺います。 鶴岡市では、生活や地域経済に欠かせないエネルギーを他の国や地域、企業に依存する状況にあります。それらエネルギーを買うお金も外部に流出していく状況にあり、地域内での再生可能エネルギーの活用は、今後の持続可能な地域としての大きな課題だと考えます。 また、近年増加傾向にあると感じるこの自然災害時の対応、または外乱に強いまちづくりという視点から見ても重要な課題だと感じています。 そのような視点から、会派視察で勉強した地域の事例を紹介しながら、以前一般質問の中でも取り上げたとおり、地域集落のコミセン等への太陽光発電や蓄電池の導入、または地域エネルギーを活用するネットワークづくりなど、新たな取り組みが必要になってくるのではないかと感じています。 そこで、今年度より新たに始まりました鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金の利用実績見込みと今後の拡大方策についてどのように考えているか伺います。 また、今後の再生可能エネルギーの導入について、どのように進めていこうとしているのか、市の考えを伺います。 最後、５点目として空き家対策について伺います。 全国各地で空き家が問題となり、各地で条例制定が進んでいます。国でも空き家対策の法整備が進められようとしています。 そんな中、鶴岡市では昨年の４月に市の空き家条例が施行され、約１年が経過しようとしています。この条例制定により状況の改善を期待していましたが、実際にはそのままの状況になっているという空き家もあり、道路の通行どめ等、住民生活に影響があるまま改善されていないところもあります。 この空き家対策は、所有者の特定や所有者個々の経済状況、固定資産税の問題など課題が多くあり、改善までには時間が必要なのもわかりますが、空き家のある地域で生活している住民からは早期解決を望む声が聞かれます。 そこで、条例制定後、これまで解決が見られたことや利活用状況など市の取り組みはどのようになっているのか伺います。以上です。
◎市長（榎本政規） 初めに、地域コミュニティに関する質問にお答えをいたします。 まず、新年度に導入する住民自治組織総合交付金制度についてでありますが、市から自治組織へ交付している複数の補助金等をまとめて交付することで、自治組織における申請報告を一括化して手間を省き、自治組織にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として昨年３月に策定いたしました地域コミュニティ基本計画に位置づけられているものであります。 具体的には、藤島、羽黒、櫛引、朝日の各地域では、単位自治組織の代表が市の特別職を兼ね、行政施策の円滑な推進等に大きく責務を負ってまいりましたが、今後一層地域コミュニティに求められる役割が増す中、代表個人への負担が増すことのないよう、また協働の視野を広げるために区長等の特別職を廃止し、報酬につきましては総合交付金に包含することとしております。 また、この交付金には、藤島、羽黒、櫛引や朝日地域における町内会長、区長、駐在員の報酬、鶴岡、櫛引、朝日、温海地域の町内会、住民会等に対する補助金、交付金のほか防犯灯電気料や衛生業務、自主防災組織への補助金が組み込まれております。 特に、旧町村地域の自治組織の方々から導入について長年要望されておりました防犯灯の電気料金の補助につきましては、ＬＥＤ防犯灯導入に合わせて制度を統一することとしております。ただし、今年度と来年度の２カ年で防犯灯の全市ＬＥＤ化を進める予定としていることから、本年度整備しております市街地とその他の区域において不均衡が生じないよう配慮をした内容となっております。 総合交付金の総額では約１億4,700万円となり、従来制度に比べ約1,300万円の増額を見込んでおります。地域住民への皆さんの周知といたしましては、昨年11月以降、全地域におきまして町内会長や区長、駐在員の皆様へそれぞれ制度を説明し、自治組織の新年度の予算づくりに支障を来さないよう内容制度の周知に努め、おおむね御理解をいただいているものと考えております。 全国的に住民自治組織において、人口減少、高齢化、価値観の多様化や帰属意識の低下などにより弱体化傾向にあるという現状があり、本市でもそのことが危惧される状況にあります。 このたびの総合交付金の導入により、住民自治組織の活動基盤が強化され、その維持活性化等地域課題の解決に結びつくきっかけとしていただければと期待しているところであります。 次に、地区公民館の地域活動センターへの移行についてお答えをいたします。 本市にある469の町内会、自治会等の単位組織への半数余りが50世帯以下の比較的小規模な組織であり、人口減少や高齢化が進行し、地域課題の増加、多様化が見込まれる中、今後ますます担い手不足や資金減などによる活動の低迷が心配されるところがあります。 地域における安全・安心な暮らしを築くには、地域コミュニティの果たす役割は極めて大きく、市といたしましては単位自治組織の活動基盤の強化に向けた支援に努めながら、加えて小学校区や地区公民館等、区域の広域的コミュニティ組織を育成し、この広域組織が単に自治組織では対応が困難になると予想される地域の課題解決に取り組み、単位自治組織の機能を補完する役割等を担うことで総合的に地域コミュニティの維持活性化を図る必要性を認識しております。 そのため鶴岡市地域コミュニティ基本方針の中にも、広域的なコミュニティ組織づくりを推進するとともに、その広域組織の活動拠点として地区公民館を（仮称）地域活動センターへ移行し、その管理運営は広域地域が担うことを盛り込んだところであります。 地区公民館の地域活動センターへの移行の計画といたしましては、来年度に藤島地域の藤島、東栄、八栄島、長沼、渡前の５つの地区公民館を移行することとしております。 昨年11月までに５地区全てにおいて広域的なコミュニティ組織である自治振興会が設立されており、それらの各地区自治振興会を各センターの指定管理者として指定することについて本定例会に提案したところであります。 さらに、平成27年度には羽黒地域の手向地区、泉地区、広瀬地区、羽黒四小地区の４館、そして朝日地域の朝日中央、朝日南部、朝日東部の３館を移行したいと計画しております。これらにつきましては、今後新たな広域コミュニティ組織の立ち上げをいただき、その広域組織を指定管理者としたい考えでありますが、いずれの地区におきましても、昨年中に広域組織を設立するための準備委員会が設置されており、地元における検討が行われているところであります。 議員からは、移行に対してどのように進めてよいかとの不安の声もあり、手探りで制度の変更に対応しようとしているようだとの御指摘がございました。 確かに、直営で運営されてきた地区公民館が地元の広域組織による運営となることに多少不安をお感じになることもあろうかと存じます。しかしながら、市といたしましては、ぜひ地域活動センターを住民主体の地域づくりを進めていく上で拠点としていただきたいと大きな期待がございます。地区公民館は、社会教育施設の枠を超えた総合的な地域活動の拠点施設に移行すること、そして、その管理運営は地元の広域組織が担いながらセンターみずからの活動拠点とすることによって、地域づくりを進めていただく組織と拠点がそろうことになります。 市では、広域組織の設立準備段階から組織が順調に設立され、かつ地域活動センターに円滑に移行できるよう設立準備委員会等への情報提供など積極的に支援を行いながら地元の理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。 また、地域活動センターへ移行しましても市の施設であることには変わりございません。センターの管理運営にかかわる委託料や生涯学習を含む多様な地域づくり活動の財源となる交付金を支出するほか、情報交換や連携を密にするなど、広域組織に対してできる限りの支援協力をしながら、地域活動センターへの移行が市民、地域、行政の総合力の発揮した地域づくりにつながるよう努めてまいりたいと考えております。 身近な地域づくりにおいては、今後一層地域コミュニティが主体となった取り組みが望まれます。新たな広域組織と地域活動センターが地域コミュニティのかなめの組織と拠点として、地域課題に地域住民が向かい合い、地域の実情に応じた住民主体の地域づくりを進める上での中核となるよう期待するものであります。 次に、農業政策についての御質問のうち１点目、中小規模農家への支援策についてお答えします。 まず、小規模農家、中規模農家、大規模農家について明確な定義はございませんが、国では水田・畑作
経営所得安定対策の加入要件として、認定農業者で都道府県の場合経営規模が４ヘクタール以上とされておりましたので、この４ヘクタール以上を一つの基準と考えたいと思います。 ただし、営農類型によっては、果樹や施設園芸で１ヘクタール未満でも相当な所得を確保している農家もありますので、御質問の小中規模農家については、兼業農家や高齢農家、中山間地域などを中心にお答えをさせていただきます。 平成22年の農林業センサスでは、本市の販売農家戸数は4,538戸で、５年前の平成17年と比較すると906戸減少し、17％の減となっております。その要因は、専業農家が463戸から577戸と増加している一方で、兼業農家が大きく減少したものであり、大規模農家と小規模農家の二極化が進行しているものと考えております。また、農家１戸当たりの経営耕地面積は、2.92ヘクタールとなっており、こちらも５年前と比較すると0.34ヘクタールの増となっております。 面積規模別経営体数では、１ヘクタール未満が1,144経営体、１ヘクタール以上４ヘクタール未満が2,171経営体、４ヘクタール以上が1,402経営体となっており、４ヘクタール以上の規模の農家数が約３割を占め、その割合は増加傾向にあり、大規模化が進んでおります。 このように、農家数の減少と大規模化が進む中、稲作を中心とした本市の農業にとって、広大な農地を守り、地域農業を持続的に維持発展させていくために、多様な担い手への育成が重要な課題となっております。このため認定農業者を中心とした担い手の育成確保に努めております。 特にこれまで本市の農業を支えてきた昭和１桁世代の農業者の高齢化が進み、多くの離農が予測されますので、次代を担う農業後継者や新規就農者を積極的に育成し、将来にわたる農業の担い手を安定的に確保していく考えであります。特に担い手の確保が困難な中山間地などの集落においては、農業者の自主的な話し合い活動を推進し、意欲ある兼業農家や高齢農家、女性農業者など幅広い参画による集落営農など組織化を促進することで、農業生産活動を続けながら農地の維持管理、地域活動を担っていける体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、農業、農村は食料を供給するだけでなく、地域の歴史文化、伝統を守り、その生産活動を通じて洪水や土砂災害の軽減や防止を図るなど、国土の保全、水田への湛水による地下水の涵養、大気や水質の浄化、良質な景観の形成などさまざまな機能を有しております。こうした農業の多面的機能は、自然と調和した農業生産活動が持続的に行われることにより発揮されるものと認識をしております。 こうしたことから、国においては来年度に中山間地域等直接支払制度の継続を含め、農業の多面的機能の維持、発揮のため、地域活動や営農活動に対する支援策として日本型直接支払制度が創設されますので、本市といたしましても、こうした制度を積極的に活用して、維持する農業、農村を実現していかなければならないと考えております。 中山間地域は平野部に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利な地域が多く、販売農家１戸当たりの経営耕地面積も朝日地域は1.7ヘクタール、温海地域は1.2ヘクタールと本市平均の半分程度の規模となっており、兼業化、高齢化が進んでおります。しかしながら、中山間地域には特色ある豊富な地域資源が存在をしており、伝統的な焼き畑農法により生産された赤かぶを初めとして山ぶどう、ソバ、豊富な山菜類といった数多くの特産物が生産され、それらが本市の豊かな食文化を育んできております。 こうした中山間地域や小中規模農家であっても、自然条件を生かした特産物の生産や農産加工産直販売などが進められており、このような意欲ある農業者が６次産業化など新たな取り組みにチャレンジできるよう市単独の先導的農業組織等育成事業を設けており、これまでもブルーベリーやそば粉の加工品開発、山菜等の乾燥施設の導入なども図っております。さらに、県の創意工夫プロジェクト支援事業も活用しながら、個人生産者グループなどの意欲的な取り組みを支援しているところであります。 また、地域で伝承されておられる在来作物の生産を振興し、次世代への伝承を図るための取り組みとして、在来作物生産振興事業により、栽培技術の向上やＰＲのために引き続き支援を行ってまいります。 市といたしましては、専業農家、兼業農家、認定農業者であるなしを問わず、意欲のある多様な農業者が明るい展望を持って農業が継続できるよう、国・県の事業を積極的に活用しながら地域農業の振興を図っていく所存であります。 次に、有機農産物の認定制度についてお答えします。 合併時の平成17年と比較すると、平成25年度では有機農産物の認定面積は1.2ヘクタールから11.3ヘクタールと約10倍に、特別栽培農産物の認証面積が86ヘクタールから930ヘクタールと約11倍に大きく伸びており、他の機関が認定、認証した分も含めると、市全域における有機、特栽の取り組み面積は2,953ヘクタールに上り、水稲作付面積の約３割を占めるまでになっております。 旧藤島時代から継続して10年間を経過した事業でありますが、認定、認証を活用した環境保全型農業が着実に定着しているものと評価しております。 認定・認証事業の今後の進め方という御質問でございますが、新年度からは事業の内容を一部変更し、有機農産物の認定と市独自の特別栽培認証基準である鶴岡Ⅰ型、鶴岡Ⅱ型については引き続き認定・認証することとし、一般的な特別栽培の認証はやまがた農業支援センターに移行することとし、関係農家への説明を進めております。 山形市まで行かなくても、藤島地域にある農業技術普及課で相談が可能でありますので、混乱なく移行できるよう関係農家に対して丁寧に対応しているところであります。 また、市ではこの１月に環境保全型農業推進計画を策定しており、全ての農業者が環境保全型農業を実践する地域、環境に優しく良質な農産物の生産が拡大する地域、多様な生態系の維持保全による環境に優しい地域の３つを目指す将来像を定め、環境保全型農業に対する全市的なビジョンを示しております。この計画では、水稲における有機栽培、特別栽培の割合を現状の３割から５割に拡大する目標を掲げております。 また、有機特栽に取り組んでいないそのほかの農家も、環境基準より少しでも農薬を減らす取り組みを実践するなど、全ての農家が環境保全型農業に取り組むことを理念にしているところでございます。 さらに、計画の中で認定・認証事業を活用したブランド展開を進めることとしておりますが、これまで蓄積したノウハウを生かし、ブランド農産物の開発につながる仕組みも検討してまいりたいと考えております。 本計画は、平成30年度を目標年度として取り組んでまいりますが、農業者や両ＪＡを初め県農業技術普及課等の農業関係機関と連携を図りながら具体的な事業を実施し、安全・安心で高品質、良食味の農産物の生産振興及び販路拡大に向けて努めてまいります。 続きまして、観光政策にお答えをいたします。 まず基本的には、少子化、人口減少に歯どめをかけるべき人と人のつながりから交流人口の拡大に取り組み、さらに推し進めてまいりたいと考えております。 特に、本年６月14日から９月13日までの３カ月間、山形県デスティネーションキャンペーンが開催され、本市の魅力の一層の発信と観光誘客拡大を図る絶好の機会と捉えております。 今回のＤＣにおきましては、鶴岡市の観光の３つの柱として、食文化、出羽三山、加茂水族館を挙げ、首都圏や新潟市、仙台市のＪＲ東日本、主要旅行エージェントに対し積極的な事前のＰＲを行ってきたところですが、地域の皆様とも連携・協力しながら自然、歴史・文化、名所・旧跡、食などさまざまな観光資源に恵まれた当市に多くの観光客からお越しいただけるよう、そしてまた来たいと言っていただけるよう受け入れ体制の準備を進めているところであります。 平成26年度予算におきましては、加茂水族館のリニューアルオープン、善宝寺五重塔のライトアップ、ぐるたび鶴岡サイトのほか各地域の観光協会が行う取り組みを支援してまいります。 また、25年度予算で作成するるるぶ鶴岡版は、年度末の完成となる予定であります。先ごろＪＲ東日本や大手旅行会社の平成26年度上半期の旅行商品が発表されたところですが、午歳御縁年を迎える羽黒山や新加茂水族館など具体的に取り上げていただいており、さらにＪＲ東日本からは、今後発行するパンフレットや冊子等でも順次観光資源を紹介していただけるとお聞きをしております。なお、引き続き関係各位の御協力を得ながら、また本市といたしましても、加茂水族館のリニューアルとあわせてＤＣに当たりＰＲ活動に取り組んでまいります。 次に、ＤＣ後の観光政策についてお尋ねでありましたが、ＤＣを一過性のイベントにさせず、ＤＣ終了後も絶えず観光資源を磨き上げ、受け入れ体制を充実させる取り組みを続けることにより観光客、とりわけリピーターの受け入れにつなげ、さらなる交流人口の拡大により本市の活性化につなげてまいりたいと存じます。 今後の誘客に当たりましては、巨大マーケットである首都圏及び関東近県だけではなく、交通インフラが整備され、繰り返し訪問していただける可能性の高い仙台市、新潟市など近隣大都市も重点地域として、これまでの旅行エージェントのつながりを生かしつつ、さらに地域メディアなどにも働きかけながら誘客活動を展開してまいります。 さらに、本年６月には本市で第10回の国際メタボロミクス会議が開催されますが、本市では同規模の他地方都市に比べ多くの会議、コンベンションの開催実績があり、会場や宿泊施設の受け入れ能力、会議後の周辺観光や食事、東京からは飛行機で１時間の立地などを考え合わせますと、このところ注目されておる会議、研修、コンベンション、展示会などを示すＭＩＣＥでも十分全国と競争できる素地があると思われますので、今後の動向をよく把握し、関係者との連携を図りながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、観光の振興に当たりましては地域の皆様、事業者各位の取り組みが何にも増して重要であり、市としては皆様のバックアップを行い、また対外的なＰＲを行いつつ、地域一丸となった観光振興に当たってまいりますので、今後とも御支援をお願い申し上げます。 続いて、４点目の鶴岡市再生エネルギーの設備普及及び促進事業費補助金の今年度の利用実績と、今後の拡大方策についてお答えいたします。 まず、今年度の利用実績の見込みでありますが、申請の受け付けは２月末までとしておりますことから、まだ確定はしていない状況でありますが、２月21日現在の状況では51件、総額319万8,000円の申請状況で、予算に対する執行率は45.7％となっております。こうしたことから、最終的な利用実績は５割程度の執行率になるものと考えているところでございます。 その理由といたしましては、今年度から新たに始めた補助制度ということでもあり、十分な周知が行き届かなかったと思われること、また、これら補助金要件といたしまして市内業者による設置工事を義務づけておりますことから、市内に本店のない住宅メーカーなどが行う太陽光発電設備等の設置は対象にならなかったことなどが考えられます。この要件につきましては、再生可能エネルギーの普及拡大とあわせ、地域経済対策として地域に富が循環する仕組みの構築を目指してのことでありまして、必要な条件であったと考えております。 この補助制度につきましては、来年度も継続して取り組むこととしておりますが、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、広報やホームページでの情報発信はもちろんのこと、設置事業者への制度説明や各種機会を捉えて住民自治組織等への説明、さらには来庁者へのＰＲなど、なお一層の周知を図りながら利用の拡大に努め再生エネルギーの普及を後押ししてまいりたいと考えております。 次に、本市における再生可能エネルギーの導入の今後の進め方についてお答えいたします。 本市では、昨年５月に当面する10カ年の本市のエネルギーの政策の指針となる鶴岡市地域エネルギービジョンを策定しております。このビジョンでは、日本屈指の豊富なエネルギーの賦存量、高等教育機関の集積、農林水産業を中心とした産業基盤など、有形無形のさまざまなすばらしい本市の特性を地域資源として最大限に生かし、これまでの一方的に富が流出していく構造を、地域で富が循環していく地産地消型のエネルギー構造に転換していくことを目指すこととしております。 そして、本市の将来の姿を、恵まれた自然環境を生かし、地域の資源を結集して環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用を図られるまちと定め、地域の活力をもたらす再生可能エネルギーの導入拡大を基本方針の一つに位置づけたところであります。 そうした中、本市の地域特性を考えますと、やはり恵まれた森林資源を背景とした木質バイオマスの活用と豊かな水資源や充実した農業基盤、さらに高低差のある地域を生かした小規模水力発電が本市にとって有望な再生可能エネルギーであると考えております。木質バイオマスについては、これまで議会答弁の中でも御説明申し上げておりますが、民間企業による木質バイオマス発電事業が計画されており、新たな雇用の創出や林業振興に寄与するものとして市としても支援してまいりますし、これまで行ってきた木質ペレットの普及のための支援についても引き続き取り組んでまいります。 また、小規模水力発電につきましては、来年度庄内赤川土地改良区において農業用排水路を活用した発電事業が計画されており、市としても支援してまいりますし、そのほか地元企業や土地改良区による実証実験なども行われており、鶴岡工業高等専門学校等の高等教育機関も含め産学官が連携しながら、そうした取り組みを一層進めてまいりたいと考えておるところであります。 また、太陽光発電については、技術的にも実用レベルにあり、個人でも取り組めるものとして普及が進んでおりますが、本市においても災害時の非常用電源として環境省のグリーンニューディール基金を活用した防災拠点施設への導入を進めており、平成25年度から３年計画で太陽光発電設備等のシステムを導入することとしております。あわせて個人や事業所レベルでの再生可能エネルギーの導入につきましても、さきに述べました補助制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。 それから、議員からも地域内再生可能エネルギーの活用について大きな課題であると御指摘をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、地産地消型のエネルギー構造への転換は大変重要な観点であると認識をしており、地域エネルギービジョンの中でも産学官公民といった多様な主体の参加と連携を推進することとしております。地域のシーズやニーズの把握に努め、地域が主体となった再生可能エネルギー導入の取り組みの掘り起こしについて検討、推進してまいりたいと考えております。 続いて、空き家対策についてお答えをいたします。 条例制定後の状況でございますが、今年度は市民から寄せられた空き家の適正管理に関する相談件数は、１月末時点で132件となっており、建物倒壊の不安や建材の飛散、樹木の越境や繁茂、敷地内へのごみの不法投棄などが主な相談内容となっております。これらの相談につきましては、現地踏査により確認した上で、原因者に対して条例に基づいた助言や書面による指導を行っております。 その結果、上半期分については約６割が解決済みとなっております。 また、空き家の有効活用に関してＮＰＯ法人つるおかランド・バンクに寄せられた相談件数は186件となっておりまして、その１割に当たる18件で売買、解体、管理委託といった契約が成立をしております。そして、自発的に解体する事例もふえており、実態調査で確認されている空き家のうち、現在までに237棟が既に解体されている状況にあります。 これらは、条例に基づく指導であることを明確にすることで所有者等の責務の受けとめ方にも変化が見られ、また有効活用に対する意識の高まりも見受けられ、条例制定の効果があらわれているものと理解をしております。 しかしながら、責任を負うべき所有者等がいない空き家の場合や、所有者等における資金面での課題など簡単に解決できない案件も多くあり、関係部局と連携を図りながら根強く指導を行っていく必要があると考えております。 なお、市民の安全・安心を確保するため緊急を要する応急措置については、迷惑の程度や危険度の状況を判断し、対応しているところであります。 また、危険空き家の追跡調査の実施やＮＰＯ法人つるおかランド・バンクとの連携による空き家相談の開催などを通して、空き家の現状と所有者の意向を把握し、売却、賃貸、用途変換などの方策を提案するなどの取り組みも行っております。 今後の取り組みについてでありますが、引き続き適正管理が所有者等の責務であることの周知と指導を図りながら、条例に規定されている対応について、不利益処分も視野に入れて対策を講じてまいりたいと考えております。 また、有効活用についても引き続きＮＰＯ法人と連携して取り組むとともに、新たに子育て、新婚、移住世帯が空き家を取得して改修する場合の費用を助成する事業を実施することで、空き家の解消を促進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、空き家対策全般について、関係機関等との連携を密にしながら効率的、効果的に対応していくことが重要と考えており、今年度相続財産管理人の選定申し立て手続の簡素化や、危険な大規模建築物に対する所管特定行政庁の取り組みを強化する空き家対策と住環境整備についての要望書を、県市長会を通じて国及び関係機関に提出をしております。 なお、空き家対策については、全国的な問題となっておりますことから、国においても法制化の動きがあるようですので、空き家対策に関する国・県の動向を注視するとともに、引き続き支援措置等を国・県に積極的に要望してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開は15時10分といたします。 （午後 ２時５１分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 ８番関 徹議員。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） 日本共産党市議団を代表し、榎本市長が市民の暮らしの実情、市民の願いをどう捉えているかという基本認識を含めて、新しい任期の最初の通年予算である今般の議案の中で特に重要と考える諸点について、時間の許す範囲で質問します。 今、安倍政権が憲法、社会保障、原発再稼働などなど国民多数の願いに反する数々の政策の強行に暴走するもとで、平和と暮らし、日本の現在と将来にかかわる不安が市民の間にも広がっています。 こうした中で、最初に平和都市推進事業と憲法の問題から質問します。 本市は、平成23年３月に平和都市宣言を上げましたが、推進事業費は大きく縮小されたままです。この間に市長は、平和市長会議への参加も決断しているわけであります。 県内では、各市町村がさまざまな平和の事業を行っています。山形市は、28年間続く平和コンサートや原爆展、平和劇場などボランティアによる実行委員会が主体的に活躍する形で行っています。米沢市も毎年事業を行っていますが、ことしは長崎市長を招いた講演会を第37回上杉雪灯籠祭り協賛という形で、市の重要イベントと結合して行ったということです。 他市と比べての評価を重視するものではありませんが、現在の本市の事業は果たして市民の願いにふさわしいものになっているのでしょうか。 ここで、本市市民の貴重な草の根の取り組みを紹介したいと思います。 つるおか九条の会という団体が昨年、市民の戦争体験を集めた平和への証言第２集を発刊しました。満州からの引き上げの証言を集めた第１集に続くものです。本市の先人が味わった戦争体験を後世に引き継ぐ貴重な取り組みであります。 こうした市民の平和への願いを理解し、行政としても戦争の悲惨さと平和の大切さを次の世代にしっかり伝えていく平和都市推進事業を行っていくべきではないでしょうか、考えを伺います。 安倍首相が集団的自衛権行使容認を、選挙で信を得たのだから内閣の判断で解釈を変えることができると言い放ち、さらに憲法が政府を縛るという考え方は古いなどと公言したことが国民に衝撃を与えています。 集団的自衛権とは、日本国憲法９条に反し、日本が攻撃されなくても他国と一緒に戦闘を行う道を開くものですが、歴代内閣も明確に否定してきたところであります。 これを、憲法を争点にしたわけでもない１回の選挙で多数を得たからと覆すなどということは立憲主義の否定であり、首相の発言としてかつてない重大なものであります。 ところで、現天皇がことしの新年一般参賀で、人生で特に印象の残ることとして、さきの戦争を挙げ、日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いてきたと述べたことが話題になりました。客観的な事実を述べたものではありますが、それが話題になるほど情勢は緊張しているということだと思います。 本市の平和事業を考える上での根本問題として、日本国憲法の意義について、特に憲法９条と立憲主義について、市長はどうお考えになるか、見解を伺います。 ２つ目に、経済対策についてです。 所得の低下を原因とする深刻なデフレ不況からの脱却が国民の切実な願いとなっています。 労働者の平均賃金は、97年のピーク時期で年収にして約70万円も低下、年収200万以下が1,000万人を超えています。その最大の要因は、非正規不安定雇用の拡大です。 喧伝されてきたアベノミクスがもたらしつつあるものは、バブル的な株価乱高下、公共事業の借金、大企業のリストラと雇用のさらなる不安定化などであり、昨年の若干の経済成長も消費税増税前の駆け込み需要、ばらまかれた公共事業、一部大企業の輸出の伸びなどによるもので、しかも四半期ごとに減速、失速が鮮明となりました。 この道では、デフレ不況脱却はできません。本市の経済、社会を揺るがせているルネサス山形セミコンダクタ社の問題も大企業のリストラを野放しにする構造改革の政治がもたらしたものであり、同様の問題が今後いつ持ち上がってもおかしくないのがアベノミクスであります。 市長は、景気回復基調が本市にはいまだ十分に波及していないと言われましたが、景気回復はやってくる見通しはないのではないでしょうか。 労働者、国民の犠牲の上に272兆円も積み上がった大企業の内部留保のわずか2.5％を活用するだけで労働者の賃金をピーク時に回復させることが可能となっています。 デフレ不況を克服し、本市経済振興を図っていくためには、社会保障充実で国民の暮らしの安定を図ること、大企業に社会的責任を果たさせ、賃上げと雇用改善で所得増を進める政策を行うことなど、大企業本位の構造改革の政治を転換することが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。 国の経済政策の転換とともに、本市としての経済振興の取り組みを市民は切実に期待していますが、重要なことは本市にある資源を生かしつつ官民の資金が地元の産業に投じられ、それがまた他の地元産業に回っていく、その中で地元の人に雇用と賃金がもたらされていく、こうした地域内経済循環をいかに発展させていくかということであります。 企業誘致や新産業育成も意義あるものですが、いつごろどのように実を結ぶか見通しを持ち、地域の経済にどれだけ波及するか、その効果に見合った規模のものでなければなりません。地元の資源、人、企業や組織を重視する経済振興のあり方について考えを伺います。 地域内経済循環を発展させていく上で、農林水産業の振興などもちろんのことですが、市が発注する公共工事や業務委託などのあり方も大きなテーマであります。 本市では今、多くの公共施設の建設を進めていますが、元請から２次、３次、４次と下請の下層になればなるほど労働者にまともな労賃が保証されない、会社にまともな利益が保証されない状態になっています。公共投資が地域経済振興に十分効果を発揮していないということではないでしょうか。 指定管理の施設でも、業務委託の現場でも、同様の状況があります。市が行う公共工事や委託事業について、業者と結ぶ契約で労働者の賃金、労働条件を適正に定め、末端の労働者まで確保することを義務づけるものが公契約条例であります。山形市が２年間の調査・研究を重ねて、今行われている３月議会で条例制定を図っていることが大きな期待を集めています。 本市で新年度予算案の投資的経費が約78億円、委託料で約40億円、こうしたお金を地域経済振興にきちんと寄与するものとしていくための特別重要な施策ではないかと考えます。条例制定についての考えを伺います。 もう１つ、住宅リフォーム制度について伺います。 平成23年度の県の制度創設にあわせて本市も制度を開始しました。３年間で1,238件、補助額約２億6,100万円、対象工事費は約34億7,000万円に及んでいます。 住宅産業は、本市関係者１万人とも言われる裾野の広い産業であり、この工事に投じられたお金は、施工業者、資材業者などなど多くの企業と労働者を潤し、地域経済活性化に非常に効果をもたらしました。来年度、消費税増税などによる住宅新築の落ち込みが予測される中で、一層の拡充を図ることが重要と思います。 説明では、地域産業活性化の観点から引き続き事業を実施すると述べられましたが、当初予算額では前年より減額となっているようであります。制度拡充についての考え方を伺います。 ３つ目に、市民負担増と軽減政策についてです。 ４月に計画されている消費税増税は、８兆円を超える史上最大の国民負担増であり、日本共産党は実施を中止することを強く求めています。 みずほ総研の試算でも、平均年収237万円の世帯で年約６万円近い負担増、負担額が月給１カ月分に及ぼうかという重税であることが明らかにされています。 さらに、社会保障の充実のため財政再建のためなどと歴代政権がみずから主張してきた消費税の目的も投げ捨て、医療、年金、介護、福祉などなど社会保障制度改悪が進められています。 こうした中で、将来にわたる生活不安が市民に高まっていますが、予算案では48件の使用料、手数料等の値上げが提案されている一方、負担軽減策は子供の医療費無料化、国の臨時福祉給付金など限られたものにとどまっています。 市長は、大負担増のもとでの市民生活の困難をどのように捉えているでしょうか。特別に負担軽減施策を進めていくべきとは思っておられないでしょうか。今般の使用料、手数料引き上げは、負担増に追い打ちをかけるものではないか認識を伺います。 続いて、市民負担軽減策で３つの事業について見解を伺います。 １つは、子育て世代にかかわって生活保護制度改悪の影響で、就学援助制度の対象家庭が縮減される問題であります。 国も諸施策の対象が縮減されることのないように対応を要請していますが、制度の対象から外れる世帯が生まれないように市としての対処を行うのでしょうか。 さらに、制度全体の拡充を考えていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 加入者市民にとってとりわけ重い負担になっているのが、国保税です。今年度末の基金残高見込みが５億7,000万円、今こそこれを活用し、２億円の取り崩しで１世帯２万円の引き下げを行うべきときではないかと考えます。市長の見解を伺います。 次に、経済的困難世帯を支援する福祉灯油の問題です。 日本共産党市議団は、10月と１月に市に実施を要請しましたが、この間に県が実施を決めましたし、国も特別地方交付税での対処を表明しました。 市長は、公共料金等の値上げの理由として、消費税増税と水光熱費の増嵩を述べられているわけですが、生活困窮者の水光熱費負担増については認識しておられるか、福祉灯油への必要性を認識し、実施を検討するお考えはお持ちでないのか伺います。 ４つ目に、少子化対策です。 結婚、出産について個人の選択が尊重されるのは当然ですが、希望する人数の子供を産み育てることができないという社会のゆがみが大きな問題であります。 子育てや教育にお金がかかり過ぎる、子供を育てながら働くことが困難な労働環境などが大きな理由です。安心して働き続け、子育てしていける雇用、賃金、給付など社会的条件の形成、国の政策の転換がここでも必要ではないでしょうか。 本市としても、経済的支援策や子育てできる職場の拡大などに全力を尽くすことが求められていますが、少子化対策についての市長の見解を伺います。 新年度予算に盛り込まれた子供の医療費を中３まで完全無料化する事業は、子供の命と健康を守るとともに、子育ての経済的負担を軽減する重要な事業であります。 当市議団は、この事業の実施改善を一貫して求め、昨年９月議会では県内一おくれていると厳しい指摘も行ってきましたが、今回中３まで一気に拡大した市長の決断については高く評価するものであります。 内容について、さきに答弁があったので、質問は割愛します。 ５つ目の再生可能エネルギーについても、さきの質問で今年度事業の状況と今後の方向性についての答弁があったので割愛します。 最後に、財政についてです。 2014年度政府財政計画は、消費税増税と社会保障改悪の負担増元年予算ともいうべきものであります。 他方で、消費税増税で落ち込む景気へのびほう策として、補正予算と合わせた15カ月予算であり、地方の振興のための交付金などが不十分であっても組まれているようです。 補正予算では、合併特例期間終了後への備えとして財政調整基金や減債基金への積み増し、市債の繰り上げ償還などに多くを回していますが、市民要求に応えるために、国の交付金などをより積極的に活用していくべきではないでしょうか。 また、平成の大合併で合併した自治体の地方交付税算定の特例期間が終了する時期に差しかかり、合併自治体から悲鳴が上がって交付税算定の見直しの検討が始まっています。 合併した自治体の旧市町村役場を支所とみなし、経費を交付税に算定する措置を３カ年かけて行うことなどが検討されているとも聞きます。合併の矛盾、財政の困難性を率直に明らかにし、全国の合併自治体と連携して交付税算定見直しなどの一層の拡大を国に強く訴えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、総括質問とします。
◎市長（榎本政規） 初めに、平和都市推進事業についてお答えをいたします。 本市では、平成23年３月に核兵器を初めとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴え、戦争のない永遠の平和と文化の構築を決意する平和都市宣言をし、その後、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした平和市長会議への加盟もいたしました。 もとより広島、長崎への原爆投下の日や終戦記念日には、恒久平和を願った日本国憲法の精神のもと、戦争の悲惨さを忘れず、後世に伝えていくため、市民一人一人が戦争の犠牲になられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげ、平和の大切さを再認識するとともに、市の事業としても、過去の戦争体験を風化させることなく、平和の大切さを市民に訴え、平和に対する意識の高揚を図るため、例年原爆投下や終戦となった８月の上旬から中旬にかけ、戦争と平和の資料展を開催し、市民の方からお借りした戦時中に使用されたという軍服や飯ごう、新聞や教科書などの資料、長崎市からお借りした原爆パネルの展示、また第２次世界大戦の様子を解説したＤＶＤの放映などを行ってきたところであります。 また、今年は学童疎開70周年の節目の年に当たりますことから、江戸川区の小学生の皆さんにおいでいただき、地元の小学生とともに語り部の方から戦時中のお話を聞くなど、本市の若い世代が戦争の悲惨さと平和の大切さを実感し、考える場を設定していきたいと検討しているところであります。 平和都市の推進には、継続して事業を行っていくことが大切であると考えますことから、今後も平和都市推進事業を通じて戦争の悲惨さを訴え、平和の大切さを啓蒙してまいりたいと存じます。 次に、我が国の憲法、特に憲法９条と立憲主義に関する考えについての御質問にお答えをいたします。 このことは、憲法及び個々の条文に対する解釈、考え方に関するものであり、私がこの場で市長として考えを申し上げるものは適当でないというふうに考えるところであります。 国民主権、基本的人権の尊重と、並びに我が国の平和主義は、唯一の被爆国であり、恒久平和を願う我が国にとって極めて重要なものであるという認識は持っておるところであります。このことから、本市といたしましては、今後も先ほど申し上げました平和都市推進事業等を通じ、戦争の悲惨さと平和の大切さを市民の皆様に訴え、ともに考えてまいりたいと思います。 次に、アベノミクスと地域経済振興策、雇用対策についてお答えします。 まず、国の経済政策と経済状況についてでありますが、現政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、御承知のとおり大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの基本方針から成り、具体的には日銀との連携により２％の物価安定目標の設定、国土強靱化のための大型公共投資事業の実施、そして今後成長が期待される分野の育成等であります。特にベースマネーを２年間で倍の約280兆円にふやすという金融緩和政策を実施したことにより、円安となって輸出関連企業を中心に輸出の増加が図られたことや、株価の上昇など一定の効果があったものと評価されているところであります。 ２月19日、国が発表した月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとしております。また、経済指標の民間設備投資の前年比較では、昨年４月から６月期では1.4％増、７月から９月期では2.3％増となっております。日銀短観では、全規模、全産業では６ポイントの改善となっているなど、国の経済は回復傾向にあるとしております。 次に、本市経済につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり一定の回復は見られるものと推察はしているところでありますが、一方、企業の生産活動の目安となる大口の電力需要は20カ月連続して前年同期を下回っている状況などから見ましても、本市の景気回復にはいま少し時間を要するものと考えております。 ただ、先般、中央工業団地等の企業の皆さんとの懇談の場では、おおむね本社は東京にある等々の関係がございますかもしれませんけれども、少しずつ景気は上向いているというふうなお話をいただいているところであります。今後、民間投資の喚起、人材育成や科学技術イノベーション促進による労働生産性の向上などといった再興戦略による効果を期待するところであり、本市といたしましても、できるだけ国の施策を活用するなど経済の活性化を進めてまいります。 続いて、地域内経済循環についてでありますが、基本的には地域内経済の活性化を図り、雇用を創出するものとして公共事業の実施や企業誘致が考えられるところでありますが、特に企業誘致は、地域に大きな雇用を生み出すものとして重要な施策であると考えているものの、現下の状況は御承知のとおりなかなか厳しい状況にあるため、今後も粘り強く進めていく必要があると考えております。 地域経済の活性化のためには、地域内での資金の循環が必要であり、かつ地域内の循環のみならず常に地域外市場から資金の獲得をすることや地域外への資金の漏出を防ぐことも必要であろうかと考えており、そのためできるだけ圏域内の事業者と取引を行うことや、地域内における企業同士の連携を図っていくことが必要であると考えております。 現在本市においては、企業同士が相互に連携し、それぞれが持つ技術とノウハウを活用し、構想、設計、開発から製造までを一貫して行い、受注拡大を図る企業連携、ものづくりネットワーク庄内の設立や、つるおか農商工観連携総合推進協議会における地元産そば粉を地元のおそば屋さんで鶴岡そばとしての使用をし、観光客も視野に入れた消費拡大を図る取り組みなどが行われており、市といたしましても、これらの取り組みを支援していきたいと考えております。 また、今年１月には県庄内総合支庁との連携により、ものづくり企業向け庄内商談会が開催され、庄内地方の企業を中心に約90社が参加しており、地域内企業相互の受発注機会の拡大を期待しているところであり、今後もさまざまな観点から地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、公契約条例の制定についてお答えいたします。 公契約条例につきましては、千葉県野田市において平成21年に制定され、その後平成25年12月時点で全国11の自治体で制定されておりますが、県内では山形市において昨年９月議会に提案されたものの建設業界への周知が不足しているとして、現在なお継続審議となっておるとお聞きしております。 本市においても、公共工事に従事される労働者の賃金や労働条件等において下請も含め適正に確保されることは大変重要であると認識をしており、平成18年に鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領を制定して、下請契約締結の義務化、賃金台帳の整備と報告、社会保険の加入などを規定して、必要な提出書類を確認するなどして指導に努めてきているところであります。 また、鶴岡市建築工事における市内業者の受注確保取扱要領によって、建築物の工事管理において下請建設業者の適正な受注価格の確保の視点から下請が３次以降にわたることのないよう、元請業者の指導に努めているところであります。 国においては、昨年４月に続き今年１月に建設工事、並びに委託業務にかかわる労務単価等の引き上げを行うと同時に、技能労働者への適切な賃金水準の確保について建設業界と地方自治体に対応を求めるなど、建設技能労働者の処遇の改善のための対策を強化しております。 これに対応して、本市では新労務単価を２月５日から直ちに適用することとし、既に契約済みのものについては、契約約款に定めるインフレスライド条項を運用することと、２月５日以降に契約するものについては、新労務単価に変更契約できる特例措置を運用することの周知を図ったところであります。 公共工事について、鶴岡市建築工事元請下請関係適正化指導要領における下請保護の視点での取り組みを強化することとし、公共施設の指定管理や業務委託については、業務報告の中で労務者の処遇を点検することで労働者の賃金、労働条件の確保が適切にされるように努め、本市経済の振興を図っていきたいものと存じております。 公契約の制定につきましては、引き続きこれら導入した地方自治体における効果と課題などを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 鶴岡市住宅リフォーム支援制度についてのお尋ねでありますので、この制度は住宅投資の波及効果による地域経済の活性化、鶴岡産木材の利用促進、並びに既存住宅ストックの質的な向上を図ることを目的として平成23年度より実施しているもので、この３年間の補助金総額は２億6,100万円となりますが、その13倍に当たる34億7,000万円が地元住宅関連事業者への受注につながっており、地域経済の活性化に大きな効果があったものと考えております。 本市の住宅リフォーム支援制度は、山形県の住宅リフォーム総合支援制度を利用した事業でありますことから、県の支援制度に合致した要件の工事を含むことが制度の利用の条件となっております。 補助率については、県と同様の率を基本としておりますが、鶴岡産木材の一定量以上の使用をするリフォーム工事や空き家発生の抑止につながる中古住宅購入リフォーム工事など、市の施策として独自の上乗せ補助を行い、制度の拡充を図ってまいります。 平成26年度につきましては、従来の補助制度に加え、県の上乗せ要件にあわせて鶴岡産木材の一定量以上使用する場合は、上限額のかさ上げを行うとともに、少子化対策の取り組みの一環として本市独自に婚姻や出産に伴うリフォーム工事を行う場合には、新たな支援制度の拡充を図ることとしており、引き続き住宅関連業界と連携を図りながら広く周知活動を行い、地域経済の振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、消費増税についてでありますが、このたびの消費税増税は、医療や介護、年金や子育て支援などの社会保障の充実、安定化のために、国がその財源を安定的に確保する目的で、経済動向に左右されにくい消費税率の引き上げを実施するものであります。 安倍総理大臣が昨年10月１日に消費税率引き上げを表明した際に発言していたとおり、デフレから脱却し、成長軌道を取り戻すことなしに真に安定した社会保障制度はつくれないと考えますし、消費税率引き上げと経済対策があわせて実施されることにより、経済の再生と財政健全化が図られ、本市を含めた国民生活の安定が図られていくものと考えます。 また、市の使用料、手数料につきましては、さきの12月定例会で申し上げましたとおり、使用料は公の施設の使用、利用の対価であり、手数料は特定のもののために提供する公共サービスにかかわる費用を受益者から徴収するものであります。したがって、消費税率の引き上げや昨今の光熱水費の値上げ分などによる公の施設の維持管理や公共サービス提供にかかわる経費のかかり増し分に対し、受益者より御負担をいただかず、一般財源のみを充当するとなれば、その分だけ本来受益しない方々に回すことができた財源が減ることになりますので、負担の公正の立場から、受益者負担の原則に基づき受益者の方の相応の御負担をいただくことが適当と考えます。 次に、消費税増税等、国民負担増と市民負担軽減についての御質問の２つ目の項目についてお答えをいたします。 初めに、就学援助の拡充についてでございますが、これまで本市では準要保護認定に当たり、生活困窮程度をはかる物差しとして国の生活保護基準を使用してまいりました。 一方、同じ生活保護基準を支弁区分の算定基礎として使用している国の補助事業に、特別支援教育就学奨励費がございますが、文部科学省からの通知によりますと、来年度はこの特別支援教育就学奨励費の収入額及び需要額の算定要領の改定により、生活保護基準とは異なる基準により支弁区分決定を算定することとなります。本市においては、これまで準要保護の認定と特別支援教育就学奨励費の支弁区分の決定について、同じ基準により経済状況を判断してきた経緯があり、今後も同じ取り扱いをしたいと考えているところです。 したがいまして、来年度から準要保護の認定のための判断基準として、特別支援教育就学奨励費と同じ基準を用いることとしたいと考えております。 なお、個々のケースにより判断することとはなりますが、この基準によりますと、現在準要保護に認定されている御家族については、収入の状況や家族構成に変動がなければ、おおむね認定が継続されるものと試算しております。 また、対象拡大や支給項目、金額増額などの拡充についてですが、現段階ではさらなる対象の拡大と支給額の増額は考えておりません。ただ、支給項目については支援を受ける家庭にとって真に必要な項目はどのようなものか、実態調査等を行いながら検討してまいりたいと考えております。 国保税の軽減につきましては、国保財源である基金を活用するということでありますが、国民健康保険給付基金は、感染症の流行などによる突発的な医療費の増大に備え、保険給付費等の財源として蓄えているものであり、今後平成27年度からの共同事業の全医療費への対象拡大、さらには平成29年度の国保の広域化が予定される中で、危機対応としての基金の必要性がなくなるという想定によるものと考えられますが、しかしながら、給付基金は緊急時の予備財源として本来的な機能にとどまらず、国保会計の健全性を維持する留保財源としての必要性をあわせ持つものであることから、その取り扱いは慎重に判断すべきものであり、大きな制度改正が予定されている現状にあっては、国や県の動向を注視し、制度改正の詳細が明確になった時点で、将来にわたる財政負担の見通しを勘案した上で基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、来年度は地方税法等の改正により低所得者に対する税額軽減措置について、その対象世帯が拡大が予定されておりますので、まずはそれによる負担軽減の効果を検証していくこととし、基金を活用した本市独自の軽減措置は予定していないものであります。 次に、福祉灯油の実施についてでありますが、さきの12月定例会におきまして同様の質問がありましたが、実施はしない考えであることをお答えしております。２月に入り、気温が低い状況が続き、市民の皆様には除雪作業など大変御苦労をいただいておりますが、現在の灯油価格は、福祉灯油を実施した平成19年度、平成20年度のように価格が急騰するという動きまでは至っていないこと、また本市の財政状況といたしまして、毎年福祉介護子育て等に関する扶助費が増加していることによるものであり、この扶助費につきましては、御承知のように財政状況などにより、その給付を制限するということはできない性格のものであり、今議会にも生活保護の扶助費につきまして、受給世帯数、人数等が増加したことから１億946万円ほどの増額補正をお諮りしているところであります。 これら扶助費につきましては、今後ますます増加することが見込まれることから、実施事業の選択の上、現行のサービス水準を維持していくことが必要であると考えているものであります。 それでは、地方財政計画と平成26年度予算についてということでありますが、初めに基金の積み増しや、市債の繰り上げ償還に充てている財源を市民要求に応えるために活用すべきではないかというお尋ねでありました。 これまで本市では、合併新市建設計画に必要な事業を実施すべく行財政改革にも取り組み、合併特例期間終了後の最大の課題である地方交付税の縮減にも対応できるよう財政運営を行ってきたものであり、基金の積み立てや市債の繰り上げ償還は、将来を見据え負担の軽減や財政調整を行いやすくするために実施してきているものであります。 一方で、鶴岡ルネサンス宣言のもと積極的なまちづくり政策を取り組むとともに、人口減少、少子化対策であり、また市民生活の安定に資するものであります子育て支援医療給付を初め、市政の重要課題に対する予算措置はこれまで同様に実施をいたしております。 また、地方交付税算定の見直しについては、全国的に合併特例期間の終了を迎える地方公共団体が急増するため、総務省では激変緩和を目的に、普通交付税の算定方法の見直しを行うこととしており、平成26年度から５年程度かけて支所の運営経費や消防サービス経費の基準を改めるほか、交付税算定の基礎となる標準団体の面積の見直しなどの作業を進める予定と伺っております。 本市では、これまでも庄内開発協議会での重要事業要望を初め、さまざまな形で国に見直しを要望してまいりましたが、昨年10月に設立された合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会という全国組織に本市も加盟し、関係自治体と連携して提言要望を実施いたしておりますし、山形県、酒田市、庄内町に働きかけて合併算定替えの見直しなどの課題に対応した調査・研究を行うための会を昨年の11月から県から開催をいただいており、課題認識を共有し、県と合併市町が協力して提言要望を行ってまいりたいと考えております。 本市では、既にこのような形で平成28年度から地方交付税の縮減に対する制度改善に向けた取り組みを進めているところであります。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 政友公明クラブを代表して通告の順に従いまして総括質問いたします。 まず初めに、本市の行財政改革の進捗状況、並びにこれまでの成果について市長のお考えをお伺いいたします。 本市は、平成17年10月１日に１市４町１村が合併し、新鶴岡市となりました。 当時、合併こそは究極の行財政改革であるとの共通の認識のもと、国の方針に基づいて新しい時代へと船出をいたしました。急速な人口減少時代の到来、少子高齢化への対応、日常生活圏の広域化など、合併は時代の要請であり、本市にとっては当然の帰結であったというふうに考えるものであります。しかし、私たちが選択をした行財政改革の方向性は正しかったのかどうか。合併をしたことを境に、本市の行財政システムはどのように変化を遂げてきたのか、常に見直され、検証されねばならないものと思います。 そこで１点目として、合併前と合併後を比較して、本市の行財政システムはどのように変化してきたのか、行政組織の面、財政状況の面、この２点について市長の御見解をお伺いいたします。 第２点目として、市長説明にあったように、これまでの行財政改革、市町村合併による人件費の削減が扶助費の伸びを吸収し、さらに投資事業や政策的ソフト事業の財源を生み出しているという本市の基本的な財政構造について、具体的な数値をお示しいただきまして、さらにはこれに対する市長の御所見をあわせてお伺いいたします。 次に、新産業創出基盤事業について伺います。 人口減少が本市将来に向けて最大の課題であり、いかにしてこれを食いとめ、少なくても安定して推移する状況をつくり上げるか。市当局を初めとして、私ども現役世代の責任は大変大きなものがあると考えます。 結論的に申し上げれば、市としては全ての事務事業が人口減少対策となるように配慮をめぐらせ、現実的には不可能だと思いますけれども、それ以外の施策は一時停止するぐらいの危機感を持って取り組まなければ、この難局を乗り切ることはできないものと思います。 本市に限らず全国津々浦々の地方都市で、猛烈な勢いで進行するこの人口減少という時代状況の中、新産業の育成に成功した地域だけが生き残るのではないかと考えられますけれども、一方、本市における希望の光は、新産業創出基盤事業を通じて培われてきたバイオクラスターの形成やベンチャー企業の創出、育成が一定の成果を挙げ、今や全国的にも注目される展開となっていることは周知の事実であります。 そこで、まず第１点目として、新産業を育成し、本市に若者を定着させるという視点から本市が取り組んできた新産業創出基盤事業全体の成果と現状、今後の見通しについて市長の御見解をお伺いいたします。 次に、この事業をさらに前進させる要素の一つとして、産業振興センターの機能の充実が考えられますけれども、マリカ東館全館を新産業育成のための拠点施設と位置づけ、その方向で駅前再開発を検討してみてはどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 次に、地域コミュニティの活性化についてお伺いいたします。 市長説明では、コミュニティ活性化のための取り組みに対する新たな補助制度の創設について言及されておりましたけれども、この基本的な考え方について、その背景と現状認識、新たな制度の概要についてお伺いをいたします。
◎市長（榎本政規） 初めに、行財政改革についてお答え申し上げます。 平成17年の市町村合併は、住民に最も身近な市町村みずから施策を判断、決定し、実施していくべきと、地方分権の流れとともに、国、地方問わず行財政事情は厳しく、今後求められる行政サービスの提供が困難と予想されたこと、また、この地域におきましても人口減少、少子高齢化が急速に進んでおり、近年の経済雇用情勢もあわせ考えますと、地域社会の産業、経済の活力は一層低下すると懸念されたことなどを背景として、行財政の効率化を図り、自立した自治体として基盤の充実を図るとともに、多様な資源を生かしたまちづくりを進めようとするものであります。 このような合併の理念を実現すべく、一昨年策定した行財政改革大綱の基本的な方針として、１つ目は、持続可能な希望あふれる地域を実現し、社会経済情勢の変化に伴い求められる行政ニーズにできるだけ対応していくため、的確な情勢分析に基づく施策の企画、立案、推進ができる行政能力の拡充と、これを裏づける財政基盤を確立させ、真に自立した自治体を目指すこと、２つ目は、市民、地域がより市政に参加し、協働で事業を進める仕組みづくりと、これからも地域コミュニティ、文化産業の振興などに明るく意欲的に取り組める環境づくりを進めることを掲げております。 この２つの基本方針といたしまして、１つ、効率的かつしなやかな行政システムの構築、そして合併特例終了期間後を見据えた財政の健全化の推進、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、地域の活性化に向けた地域庁舎機能の見直しを方向性とし、その重点項目を定め推進を図っているところであります。 行政組織の見直しに当たっては、こうした方向性を念頭に置きながら、第１次、第２次の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化という観点も踏まえて組織の再編を進めてまいりました。 特に組織機構については、社会状況の変化に的確かつ迅速に対応できること、新市づくりの施策を着実に推進できること、わかりやすく、かつ簡素で効率的であることが求められているとの認識のもと、コミュニティの活性化に向けた体制の整備、生涯学習事業の市長部局への移管、市職員による地域支援体制の構築、安全・安心、快適な市民生活に関する部局の一元化、少子・高齢化に適切に対応するための事業の一元化、地域庁舎の経常的事務事業の集約、ブロック化、地域庁舎の活性化、効率化に向けた体制の整備などに取り組んできたところであります。 具体的には、総務、財政、人事などの管理部門や議会、各行政委員会の統合整理を行ってまいりましたし、管理部門以外でも地域庁舎の税務部門、建設部門の統合、学校教育、社会教育部門の統合、保健師の集約、消防団事務の集約などそれぞれ統括的な業務の一元化のほかに、庁舎の組織機構の統一を図ることにより体制のスリム化を進めてまいっております。 また、ごみ収集の委託の拡大、給食センター、保育園、体育施設、地域包括支援センターなどの指定管理者への委託により減員が図られておりまして、職員数の増減で見た場合、普通会計ベースでは、合併前の平成17年４月の1,477人から平成25年の４月１日の1,246人と231人の減員となっているものでございます。 また、機能的で的確な行政サービスを提供するとともに、地域活性化などにより積極的に取り組むため、可能な部門については事務を一元化し、より効率的かつ効果的な運営を行い、その一方で限られたマンパワーを市民サービスや地域振興に重点的に充当してまいっておりまして、こうした取り組みの結果、市民サービスの面でも諸証明の発行、保育所への入園など市内どこでも受け付けられるようになるなど、利便性が高く、より生活に即した行政サービスの提供が可能となっておりますし、保健師や技術職員などの連携によりきめ細やかで専門的な行政サービスの提供が全市的に可能になったほか、学校支援、スクールカウンセラーの全市配置、金融やものづくり支援の制度など産業施策の全市展開、多彩で豊富な観光資源の一体的なものとしての相乗的に生かす取り組みなど個々の自治体ではなかなかできなかった事業展開が可能となっております。 また、行財政改革としての取り組みではありませんが、旅券の発給に関する事務など、合併後に国・県からの権限の移譲を受け、行政サービスが旧町村窓口も含めて受け付けられるようになるなど、利便性は広がっているものでございます。 その一方で、事務の執行体制については、重複部署の削減や重点部門への配置などにより効率的、機能的な体制づくりを進め、人件費で見れば単年度ベースで約20億円が削減されております。 今後の組織の見直しについてでありますが、行財政改革大綱、またその実施計画で掲げている方向性を踏まえつつ、定員適正化計画に沿ったさらなる職員の縮減を目指すとともに、限られた職員の中でそのマンパワーを最大限に活用し、行政運営を効率的、効果的に執行していくことが大きな課題であると認識をしております。 そのためにも、行政みずからが市民、地域の方々の信頼を得ることができるよう組織機構の見直し、定員の適正化と職員の資質向上、意識改革など不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、財政状況についてでありますが、これまで国・県によるさまざまな合併支援制度を積極的に活用しつつ、合併新市建設に必要なハード・ソフト両面からの事業を実施するとともに、健全財政に取り組んできたことを踏まえまして、このたび提出しております平成26年度当初予算案と、合併直前に当たる平成16年度当初予算との比較で御説明申し上げます。 平成16年度人件費は、消防、衛生処理の事務組合分も合わせ139億8,800万円でありましたが、以後職員の定員適正化計画の着実な実施によりまして平成26年度は112億9,300万円、19.3％の減となり、大きな成果を見ているところであります。 扶助費は、平成26年度は中学生以下の医療費無料化の実施を決断したことなどもありますが、少子高齢化の進展による社会保障費の漸増傾向にあることから、16年度、62億7,400万円が26年度には115億1,100万円、83.5％の大幅増となっております。公債費は道路や学校建設など大規模投資事業の実施により年度ごとに上下いたしますが、平成25年度と26年度については償還方法を変更して返済を前倒ししていることなどで増額になっていることなどもありまして、81億7,600万円から83億9,600万円、2.7％の微増となっております。 市債残高は、759億4,100万円からほぼ横ばいの759億8,000万円となっている一方で、公債費比率は17.6％から10.2％へ大幅な好転を見ておりますが、これは高利率の既往債について繰り上げ償還を行いながら、残高を抑えつつ投資事業に対して合併特例債を財源とすることにより、普通交付税に算入される有利な起債を適切に活用してきた成果であると申し上げてもよいのではないかと存じます。 また、財政調整基金及び減債基金につきましては、それぞれ27億2,200万円から43億8,600万円、14億9,700万円から20億7,600万円と積み立てを行っておりますが、これは合併特例期間終了後の普通交付税の減少に対する備えと、現在行っております加茂水族館や文化会館の整備事業を初め、小・中学校の耐震化を含めた改築、改修事業、また将来的な大規模投資事業の償還財源を確保するものであり、今後も必要な額を見定めて積み立てをしてまいりたいと考えております。 続いて、提案説明で申し上げました基本的な財政構造でありますが、まず義務的経費の推移を見ますと、平成26年度一般会計当初予算では、義務的経費が312億円で歳出総額の49.7％を占めておりますが、合併前の平成16年度には264億1,500万円で44.6％でありましたので、5.1％増加しており、また合併以降の推移といたしましては、平成17年度は47.8％となって以降、毎年50％前後の割合を占めております。 また、義務的経費を構成する各経費の歳出総額に占める割合を申し上げますと、人件費は平成16年度の20.2％から平成26年度には18.0％で2.2％の減、公債費も13.8％から13.4％で0.4％の減となっておりますが、扶助費は10.6％から18.3％で7.7％の増と大幅に増加しており、義務的経費の割合を高めている主要な原因となっております。 扶助費につきましては、国の制度設計に拘束される要素が多く、少子高齢化を伴った人口減少が引き続き進行すると予想されるため、本市が独自に縮減することが難しい経費でもありますので、国・県に対して安定した財源措置を講じていただけるよう要望活動なども行いながら、財政構造の弾力性を確保してまいりたいと存じます。 一方、今後も定員適正化計画の推進により人件費の削減、繰り上げ償還の実施による公債費の削減など、義務的経費の増加抑制に努めるとともに、人口減少に歯どめをかけるための出生数の増加につながる少子化対策や、若年層の定着につながる雇用の創出、拡充に寄与する事業など、将来を見据え、今実施すべき課題や、経済情勢の変化や、自然災害への備えなど、喫緊の課題に対し適切に対応するよう行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、新産業創出基盤事業についてお答えします。 初めに、これまでの成果と現状についてでありますが、この事業は慶應先端研の高度な研究開発を地域産業の高度化、市民の健康長寿、若い人材の育成という３つの重点を目標として推進してまいりました。 まず、１つ目の地域産業の高度化につきましては、地域の特性を生かした地元企業との共同研究開発プロジェクトの推進及びベンチャー企業の創出、育成を柱に進めてきております。 共同研究開発プロジェクトの主なものを紹介しますと、地域の遊休農地を活用した漢方生薬開発プロジェクトがございます。地域の農業生産法人との連携により進めているもので、これまでの試験栽培により当地に適した有力な数種類の品種の絞り込みが終わり、本格栽培に向けた準備が進められているところであります。連携している生薬企業によりますと、いずれも確実な需要が見込める品種ということから、今後大いに期待をしているところであります。 また、慶應先端研の健康医療分野での研究開発の受け皿となり得るよう、地元企業の技術力を高める目的で進めているメディカルビジネスネットのプロジェクトにつきましては、会員企業27社の精力的な取り組みによりまして、これまで13件の製品化が実現しており、今後は全国販売に向け、取り組みを強めていくこととしております。 ベンチャー企業の創出、育成につきましては、さきの答弁でお答えいたしたとおり、今後の事業のさらなる成長促進とともに始まりつつある新たなベンチャー企業の動きを助長してまいります。 また、市民の健康長寿の推進につきましては、慶應先端研のメタボローム解析による未来健康調査が現段階で6,400人を超える市民の皆様の御協力を得て順調に進捗しておりまして、今後は健康医療産業への応用の観点についても検討が進められることとなっております。 若い人材の育成につきましては、慶應先端研の進めている地元高校生に対する実践的バイオ教育が継続的に進められており、進学実績の向上に結びついているほか、今後地元に帰って活躍する人材の育成にもつながるものと期待しているところであります。 以上のように新産業創出基盤事業は、慶應先端研を生かした地域振興を具現化する取り組みとして非常に重要なものと位置づけており、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。 その今後の方向性についてでありますが、慶應先端研の成果が着実に目に見える形であらわれ始めていることを背景に、山形県においても有機ＥＬと並んで慶應先端研のバイオ技術について産業振興の柱として位置づけが高まっているところであり、関連企業との共同研究開発の促進を目指した県独自の大型補助金の新設など、精力的に取り組んでいただいているところであります。特に、庄内産業振興センターには、県独自に３名のコーディネーターを配置いただいており、センターにおいてバイオ産業化の拠点機能を整備する方向も模索をいただいていることから、山形県との連携が今後ますます重要になるものと捉えているところであります。 次に、お尋ねのありました庄内産業振興センターを中心に、新産業育成拠点としてマリカ東館の位置づけ、活用していく方策の点につきまして、こうした県の取り組みと連携した機能拡充について検討し、可能性を探ってまいりたいと考えております。 今のところ拠点機能は、慶應先端研や関連企業との近接性を重視し、バイオサイエンスパーク内に置くことが効果的であると考えられることや、当面産業振興センターについては地元中小企業の人材育成や製品開発、販路拡大など従前からの取り組みの強化が課題でありますことから、センター敷地の増設等による東館の床利用の拡大については、想定はしておらないところであり、現段階における東館の床利用の方向性としては、１階は駅前という立地から市民を初め観光客やビジネス客を対象としたにぎわいを創出できる集客力のある機能での活用を目指すとともに、２階については賃貸事務所等で活用を進めており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように急激な人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためには、革新的技術や地域の強みを基盤とした新産業の創出、育成が欠かせないものと捉えており、今後とも本事業を着実に進めてまいる所存であります。 続きまして、地域コミュニティ活性化のための取り組みについてお答えいたします。 昨年３月に策定しました鶴岡市地域コミュニティ基本方針では、人口減少、高齢化を前提とした地域コミュニティの維持、活性化に向けて、身近なまちづくり活動に関しては、今後より一層地域コミュニティが主体となった取り組みを進めること、行政は市民、地域と協調、協力しながら地域課題を解決に導く活動を支援することなどとともに、広域的なコミュニティ機能の強化を図ることなどと位置づけております。その中で、地域コミュニティへの支援については、自治会、町内会である単位自治組織、あるいは小学校区、地区公民館をエリアとする広域コミュニティ組織を対象にそれぞれの組織に望まれる機能や取り組みに応じた支援を行うものであります。 さきに答弁いたしましたとおり、自治会、町内会等の単位自治組織の支援につきましては、住民自治組織総合交付金を導入し、全市的に制度の統一を図るとともに、さまざまな補助制度を一本化することにより手続の簡素化を図り、かつ使途を制限せず、地域事情に応じた取り組みが推進される支援をいたします。 また、広域コミュニティ組織への支援については、単位自治組織の機能を補完するとともに、地域づくりや課題解決など創造的な活動を行う地域の中核的な担い手として支援を行ってまいります。組織の体制を整備し、地域の特色を生かした活発な活動を行うために、これまでの補助制度を見直し、新たに地域コミュニティの組織運営・地域づくり交付金の創設をし、支援を行うものであります。 議員御質問の新たな補助制度の創出についてでありますが、これまで本市では、地域の方々の提案により地域の活性化に取り組む事業として、鶴岡いきいきまちづくり事業がございます。この事業では、地域特性や地域資源などを生かしたまちづくりを市と行政が協働して進めていくことを目的としているもので、毎年多様な活動が展開されております。 鶴岡いきいきまちづくり事業では、まちづくり活動に取り組む自治組織やＮＰＯなど多様な団体が事業を利用し、取り組みを行っておりますが、このたび新たな制度としては、交付対象を町内会等自治会や広域コミュニティ組織である自治振興会などの住民自治組織に特化した自治組織ステップアップ補助金を創設することとしております。制度創設の背景にありますのは、少子・高齢化、あるいは多様な価値観の中で担い手が減少し、地域コミュニティの維持、活性化が難しくなってきている状況の一方で、地域が抱える課題は、高齢化や価値観の多様化などによりますます増加し、複雑になってきております。このような中、住民みずからの提案により住民自治組織が主体となって取り組む活動を支援しようとするものでございます。 この補助制度は、住民自治組織が地域で抱える課題の解決に向けて行う新たな取り組みや、地域資源の活用や人材育成に向けて実践する活動の支援を行うものでございます。 なお、今年度から実施しております地区担当職員制度での活動の中から、新たに取り組む活動につきましても、支援の対象として検討しているものであります。 今後、鶴岡いきいきまちづくり事業との運用面等での整合性を図りながら、制度が地域づくりのために有効に活用されるよう努めてまいりますので、市といたしましてはさまざまな角度から地域コミュニティの支援を行ってまいりたいと存じます。以上であります。
○議長（渋谷耕一議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案126件のうち、議第１号から議第21号までの予算議案21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案126件のうち、議第22号から議第126号までの議案105件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第１３０ 議第１２７号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（渋谷耕一議員） 日程第130 議第127号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第127号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、五十嵐英司委員の任期が来る平成26年６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、五十嵐英司委員を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 五十嵐英司氏は、昭和39年４月から一等航海士として遠洋漁業に従事され、その後民間会社の御勤務を経て、昭和50年12月には家業の有限会社羽越グリーンサービスに勤務され、現在代表取締役をお務めになっておられます。この間、温海温泉自治会委員、明るい社会づくり庄内地区推進協議会理事なども務められております。人権擁護委員には平成５年から御就任いただき、これまで７期21年ほどにわたり活動いただいており、さらには山形県人権擁護委員協議会理事、鶴岡人権擁護委員協議会副会長の要職もお務めいただくなど、一貫して人権擁護について深い理解と熱意を持って御活躍され、法務大臣表彰を初めとして各賞も受賞されているところであります。 このように、五十嵐氏は人格・識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（渋谷耕一議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第127号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、議第127号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第127号について採決します。 ただいま議題となっております議第127号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（渋谷耕一議員） 起立全員であります。よって、議第127号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。委員会審査のため、明２月27日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渋谷耕一議員） 異議なしと認めます。よって、明２月27日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２３分 散 会）...