平成 ２５年 １２月 定例会平成２５年１２月５日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 石 井 清 則 ２番 今 野 美 奈 子 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 田 中 宏 ８番 関 徹 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 佐 藤 文 一 １７番 上 野 多 一 郎 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 五 十 嵐 一 彦 ２０番 小 野 寺 佳 克 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２３番 菅 原 一 浩 ２４番 本 間 信 一 ２５番 佐 藤 聡 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 五 十 嵐 庄 一 ３２番 渋 谷 耕 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 加 藤 淳 一
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 佐 竹 美津子 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 冨 樫 茂 広 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員 長 職 務 代 理 者
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫
議事日程議事日程第２号 平成２５年１２月５日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
渋谷耕一議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
渋谷耕一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 なお、８番関 徹 議員からは、資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 関 徹 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ８番関 徹議員。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） おはようございます。 新しい任期の最初の一般質問であります。
日本共産党市議団として、市民に公約しました暮らしの支援、子供の医療費、農業、
再生可能エネルギーなどによる地域経済の振興の問題などについて、４人で順次取り上げてまいりたいと思います。 私からは、最初に介護保険について質問します。
特別養護老人ホーム入所待ちを初めとする家族介護の負担、保険料、利用料などの経済的な負担、必要なサービスが次々と縮小し、取り上げられている問題、人手不足の問題など、利用者と家族、介護労働者に重い負担が強いられ、介護問題は多くの市民の心配事となっています。この鶴岡でも、痛ましい介護にかかわる殺人までも発生しているところであります。 国の制度の改悪が最大の問題ですが、保険の運営主体である市町村にも介護の深刻な現状に正面から向き合い、取り組んでいく姿勢が問われています。 特に
特別養護老人ホームに入れない方、
入所待機者が増大している事態は深刻です。 このグラフは、第３期計画半ばの平成19年から第５期計画２年目のことし４月までの推移で、昨年４月の数字はありませんけれども、このとおり、本市の
入所待機者は、春で1,306名、６年間で1.7倍に急増しています。この間の当局の考え方は、在宅で重度、要介護４、５の人に見合った整備であり、それではニーズの拡大に追いついてこなかったのであります。 市の考えによれば、増設は200床程度にしかならないと思われますが、在宅で要介護３以下の方でも深刻な状況に置かれている方は少なくありません。 例えば認知症の方、夜通しの徘回や妄想、トイレの外に排便し、いじるなど、家族介護の限界を超えた重い認知症でも要介護度は軽い方がいるわけです。ほかに
ひとり暮らし、老老介護、日中独居、住居の老朽化などなど、要介護度が軽い方でも在宅生活が困難で、急いで特養に入所しなければならない方が少なくないと思いますが、当局の認識はいかがでしょうか、伺います。 また、そうした待機者の実態について、きちんと調べる必要があるのではないでしょうか。 2009年に
医療経済研究機構が行った
待機高齢者に関連する
老健事業報告書では、入所を申し込んだ理由として、１番目が、同居家族等による介護が困難になった。２番目から順に、介護する家族がいなくなった、施設・医療機関から退所・退院する必要がある、現在の居所での認知症への対応が困難などが上げられ、これらの中には在宅生活を支援する適切なサービス等が提供されれば、
入所申し込みをせずに済むケースもあると思われるとしています。 適切なサービスの提供でカバーできる人がどの程度いるのか、提供するサービスが現在の
介護保険制度でどの程度可能なのかどうかなどは、報告では触れられていませんが、制度を超えて市町村が行うものも含めて実態を調査して、初めて本市が
入所待機者に行うべき施策が見えてくるはずであります。 もちろん、第１に行うべき施策は特養増設でありますが、それは1,300床ということではないでしょうし、何よりもできるだけ自宅で暮らしたいという願いに応える立場が求められます。お考えを伺います。 ３つ目に、認知症の方の困難性についてさきに上げましたが、そうした方々と御家族について、市としてはどのような支援を行っているのか、伺います。 国は、今年度から29年度まで、
認知症施策推進５カ年計画（
オレンジプラン）の推進を掲げています。介護に関する国の基本構想には、大きな問題もあるわけでありますけれども、認知症施策を改善・充実させていくということ自体は市民の願いでありますので、国も、ある意味で重視するというこの認知症に関する今後の計画も含めて、市の考えを伺います。 次に、
木質バイオマスの利活用について質問します。 本市がことし５月に発表した
地域エネルギービジョン、以下「ビジョン」と略しますが、ビジョンは、本市が目指す将来の姿をスモール・スマート・サスティナブル
エネルギーネットワークシティーとうたいました。恵まれた自然環境を生かし、地域の資源を結集して環境と調和し、地域に豊かさをもたらす
エネルギーの導入と利用が図られるまちということであります。そして、基本方針として、地域の産業振興や雇用の創出等地域の活性化につながること、小規模な
エネルギー生産の
ネットワーク化、自産自消・地産地消の
仕組みづくりなどを掲げています。そうした中で、今、
木質バイオマスを使った発電事業が進められています。 まず、事業の概要はどのようなものでしょうか、簡潔に説明をお願いします。 次に、その事業の
燃料供給体制と採算面などの見通しについてです。 この事業では、森林組合、製材所などを通して、本市の貴重な資源である木を発電の燃料として売ることができる、それによって間伐を進め、木材を効率的に生かすことができる仕組みをつくっていくということが期待されているようです。 一方、発電事業の中心は、
県外の資本ということです。製材分野で全国一、二を争う大きな会社でありながら、これまで
本市森林組合等と連携して、森林整備、
木材関連産業の振興に貢献してくれた会社であるという関係者の方々のお話に期待したいところでありますが、ビジョンにもあるとおり、地域の産業振興と雇用創出等がどのようになるのかは極めて重要な問題です。 そこで、事業の採算性、必要な燃料供給量、それらによって地域にもたらされる利益などの見通しについて説明をお願いします。 ３つ目、
木質バイオマスの効率的な活用という側面から見てどうか、伺いたいと思います。 ビジョンでは、小規模な
エネルギー生産の
ネットワーク化、熱利用の拡大を掲げていますが、
木質バイオマスは、発電のみでは熱効率としては２割程度、
エネルギーの８割をロスする非効率的な利用となりますが、熱利用と組み合わせた場合は40％から90％にも高められるとされ、発電と熱量とあわせて取り組まれる意義が特に大きい
エネルギーであります。 本市や山形
県のこの分野でのアドバイザーとして理論的に御指導くださっている東北芸工大の三浦先生なども、市の研究機関の中でも詳しく説明をなさってくださっているところであります。 そこで、今般の発電事業のその点での評価、それから熱利用について伺います。 以上、最初の質問とし、答弁によって再質問したいと思います。
◎
健康福祉部長（今野和恵） おはようございます。 介護保険についての御質問にお答えいたします。 初めに、
特別養護老人ホームの
入所申込者の状況についてでございます。 本年４月時点の
特別養護老人ホーム入所申込者1,306人の状況を申し上げますと、在宅で過ごされている方が494名、37.8％、残る812名、62.2％の方は
介護老人保健施設やグループホームなどの施設や病院などで過ごされている状況にあります。 また、介護度別に申し上げますと、要介護５の方は395人、30.1％、要介護４の方は254人、19.5％、要介護３の方は263人、20.1％、要介護２の方は240人、18.4％、要介護１の方は142人、10.9％、その他の方が12人で１％となっておりまして、要介護４、５のいわゆる重度の方の割合は約50％となっております。 また、一方、
特別養護老人ホームの現在の入所者の状況を見ますと、要介護４、５の重度の方の割合は８割弱となっており、重度の要介護者の入所ニーズにどのように応えていくかが極めて重要な課題と捉えております。 このような状況のもと、第５期
介護保険事業計画では、保険料との兼ね合いもあり、
特別養護老人ホームの
入所申し込みをしている在宅の要介護４、５といった重度の方々の人数に見合う水準を施設整備の目安として計画いたしたものであります。 次に、在宅で過ごされている要介護４、５以外の方でも、緊急に入所が必要な方がいるのではないかという御質問でございます。
特別養護老人ホームの入所決定については、
入所決定過程の透明性、公平性を確保するとともに、施設入所の円滑な実施に資することを目的として、山形
県特別養護老人ホーム入所指針が策定され、入所に関する基準が明示されております。施設では、この指針に基づき、入所希望者から提出された申込書のほかに、
介護支援専門員等が作成する入所意見書をもとに、要介護度のみならず、認知症なとの問題行動の状況、居宅での介護期間、施設などの入所期間、主たる介護者や介護家族等の状況など、個別の事情を総合的に勘案して、緊急度の高い方から入所を決定いたしており、在宅で過ごされている重度の方以外にも、個別の事情により緊急度が高いと判断される方へも対応できる環境にあると認識しております。 また、
施設入所申込者の実態把握についてのお尋ねですが、議員御紹介のありました国の報告書によりますと、
入所申込者の中には、現在は在宅で介護ができているものの、将来に対する不安から、とりあえず申し込みをしたという方、また入所の連絡が来ても入らない可能性が高い方がいるなどの実態もあるようでございます。また、本市におきましても、そのような状況もございます。 そこで、現在の第５期計画で施設整備するとした178床のうち156床については、今後、来年度でございますが、建設の予定でありますので、その整備後の状況や
入所申込者の状況の変化や、中・長期的な視点も入れながら、次期計画での施設整備も含め、検討してまいりたいと存じます。 次に、
認知症対策についてのお尋ねです。 高齢化の進行により、今後
認知症高齢者が急速に増加することが予想されている中にあって、認知症の発症や進行を可能な限り予防すると同時に、
認知症高齢者が尊厳を保ちながら、その家族も含めて、住みなれた地域で生活することができるよう、地域全体で
認知症高齢者とその家族を支える
仕組みづくりが必要と考えております。 本市では、
認知症対策を進めるため、認知症への理解、予防、早期発見、早期診断、早期治療、日常生活を支える仕組み、関係機関の
ネットワーク構築といった視点をもとに、
物忘れ相談員登録事業や
認知症高齢者等見守り
サービス事業を初めとする多様な取り組みを実施しております。また、認知症のために判断能力が落ちた高齢者の方で、お世話する家族や親類がおられず、日常生活に支障を来す方については、
成年後見制度の活用が場合によっては必要となりますが、本市では平成25年度より
成年後見制度の利用支援を目的に、
権利擁護ネットワークを立ち上げ、支援に努めております。
認知症高齢者に対する取り組みについては、今申し上げましたような事業は実施しておりますが、今後も自立した高齢者だけでなく、認知症を患う高齢者もともに安心して地域で暮らせるよう、施策を着実に展開してまいりたいと存じますので、今後とも御理解、御指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 次に、
木質バイオマスの利用についてでございますが、３点の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。 初めに、１点目の、現在、
庄内南工業団地において進められている
木質バイオマス発電事業の概要についてでございます。 本事業は、間伐材等を燃料とする出力2,500キロワットアワーの発電施設と、発電に使用する
燃料用チップ生産施設を整備するもので、事業費14億2,400万円で、年間４億8,000万円を売電する計画の事業でございます。 事業主体は、発電事業については
株式会社鶴岡バイオマスが事業主体となり、
燃料用チップ生産事業については
新潟北部木材加工協同組合となっております。いずれの事業主体にも、
出羽庄内森林組合、温海町森林組合、
北庄内森林組合が参画しております。市といたしましても、本事業は間伐材の有効利用、森林整備の促進につながるものと捉えまして、
県が行う施設整備への補助、無利子の融資に加え、事業費の10％を補助することとし、積極的に支援をするものでございます。 次に、２点目の事業の採算性、燃料の供給と地域にもたらされる利益についてでございます。 まず事業の採算性でありますが、本発電事業による電力の売電は、
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度を利用する計画で、これにより20年間固定価格で安定した取引が行われます。そのため、安定した収入を見込むことができ、燃料の
買い入れ費用とバランスをとった経営が可能であると伺っております。 次に、燃料の供給についてでありますけれども、2,500キロワット級の本発電事業では、燃料の供給については年間５万トンの木材を必要とし、間伐材で３万5,000トン、製材端材で１万5,000トンを供給する計画であります。 発電には、燃料となる木材の安定供給が必要不可欠でございますので、先月12日には本事業に係る
燃料安定供給を目的とした
鶴岡バイオマス協議会が設立され、燃料供給に向けた体制が整備されております。 間伐材につきましては、主に
出羽庄内森林組合、温海町森林組合、
北庄内森林組合などの庄内地区の林業事業体が供給し、不足分につきましては、山形
県森林組合連合会が供給する計画であります。
製材端材チップについては、温海町森林組合、
新潟北部木材加工協同組合が主に供給し、不足分につきましては山形
県木材産業協同組合と
地元製材業者などから供給される計画となっております。したがいまして、本発電事業では、山形県内と
新潟北部地域の木材を燃料とする計画であります。 次に、地域にもたらされる利益についてでございますけれども、御紹介にもございましたが、これまで林地残材とされてきた木の根や先端部を含むＣ・Ｄ材が安定した価格で取引され、林業収入の増加、間伐の促進、間伐材の利用につながることが考えられます。これに伴い、林業従事者、木材の運搬に係る従事者の増加が見込まれます。また、製材業においては、近隣に製材端材の出荷先ができると、そういった利点が考えられます。 次に、３点目の発電事業の評価と熱利用についてでございます。 議員の御指摘のとおり、発電による
木質バイオマスの利用は、
エネルギーの大半を熱として放出してしまうため、利用効率が２割から３割と悪く、
エネルギーを効率よく利用するためには、熱利用と併用することが最善とされています。 本発電事業では、発電施設と燃料となる
木質チップ製造施設を整備する計画であり、事業体による
熱利用施設整備の計画は現在ございませんが、ボイラーの冷却時に高温の水蒸気と70℃程度のお湯が発生することから、この熱の利用を図るため、事業体としても
熱エネルギーの抽出及び供給方法の検討を進めております。また、市といたしましても、熱による利用のほか、熱交換による冷房利用など、さまざまな視点から、活用方法について、近隣の事業所や農業者など関係者と一緒に検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
◆８番（関徹議員） 最初に介護保険のほうでありますけれども、５期計画中の増床、来年度にその大半がかかっている増床の状況を見ながらということでありました。そして、重度以外にも、
県の入所指針によれば対応できるというお話でありました。 確かに
県の
入所指針自体は、本人状況、居宅における介護の状況、
介護者家族の状況、申し込みからの期間など、要介護度以外の要素も検討するものになっているわけでありますけれども、しかし、言うまでもありませんけれども、重度以外の方を入所させるということになると、これは大変な、重度の方のほうがみんな入れなくなるということになるわけでありますので、そんな点で目安自体が少なくはないかということを伺っているわけなんであります。 それから、それらを検討していく上で状況をつかんでいただく、調査していただく必要があるということを申し上げました。 順番が来ても入所を辞退する方もいらっしゃるということでありましたけれども、その要因、理由というのは把握されていますか。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 辞退される方の状況についてという御質問でした。 この
入所待機者の情報につきましては、毎年、施設で入所の申し込みを受けておりますので、そちらから得られた情報について、市が情報をいただいているというような状況にございます。 順番が来て入れないという方の状況については、介護を要する高齢者の方々の置かれている状況やお気持ちの変化、また家族の介護の変化等々あると考えられると思いますので、そういった状況によってのお断りというのではないかというふうに考えております。
◆８番（関徹議員） おっしゃるとおり、御本人も御家族も気持ちが揺れ動くということは当然のことでありまして、そういう方もいらっしゃるわけであります。しかし、それだけじゃない事態もあるということ。
全日本民主医療機関連合会が３年ほど前に、この特養の待機者の状況調査、全国調査というのをやられています。4,452人分集約をされて、鶴岡でも医療機関が参加をされているわけでありますけれども、それによりますと、申し込んだが辞退するという方がいらっしゃると。そして、半年間の間で約７％、半年の間に申し込まれた方の７％が辞退をすると。その理由の半数以上が死亡ということでありました。長年保険料を納め、被保険者としてその義務を果たしながら、最後の最後に特養に入らなければならないということで申し込まれても、待っているうちに亡くなってしまう。これは、制度として何とかなくさなければならない状況ではないかと思うんです。 それから、先ほど挙げた研究所の調査でありますけれども、待機者の中の約２割、19.1％の方が何らかの医療的な処置を要する方だということでありました。
経鼻経腸栄養、胃ろうなどを初めとして、医療処置を要するということで特養に入れない方もいらっしゃるということが、その研究所のほうの調査でも出ていたわけであります。 この施設の都合によって入れない方、さきに挙げられました
県の入所指針の中では、優先度の高い方でありますけれども、医療処置を要する方。しかし、施設の側の受け入れで入れないという方、このケースはどのぐらいあるか、把握されていますか。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 申しわけありませんが、具体的なケースの数としては、現在ここでは持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
◆８番（関徹議員） 個々の具体的なケースについては、事例で恐らく広く把握されていらっしゃるんだと思います。しかしながら、統計的に、政策的に1,300名の内訳がどうだろうかと、施策としての対応がどれだけ必要かという量的な把握が残念ながらないというのが今の状況だと思うんです。 そういうことについて、詳しく把握をされるということが必要な施策を考えていく上でも必要なことではないかなと。出発点になることではないかと思うんです。 これから、
日常生活圏域ごとの
地域ケア会議が立ち上げられて、多職種の連携によって個々の問題、困難事例なども分析し、解決に当たっていく、そのための地域支援の
ネットワークもつくっていくということでありますから、まずその場合に、特に急を要する困難事例の最たるものであろう特養の入所待ちの方について、幾つか今申し上げたようなことで、個々にその状況を調査されるということが必要なことではないかと思うんですけれども、どうでしょう。その調査について行うということの検討をされてはいかがかと思うんですが。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 調査の実施についての考えということでございました。 先ほども申し上げましたとおり、入所の申し込みにつきましては、各事業施設が受けておりまして、その情報を市に報告をいただいているものでございます。その情報については、市としてシステムを用いながら管理をしているわけでございますけれども、それらの中では最も重要な要素である家庭環境とか在宅における介護力については、なかなか把握できない状況にございます。それらを把握するためには、担当のケアマネジャーや、現在、入所している
特別養護老人ホーム以外の施設等々にお聞きするというような方法が考えられますけれども、それらの方々に質問したり、紹介をするという権限が、法令上、市にはないということがございますので、協力依頼というふうになろうかと思います。 なかなか
入所申し込みを受けた事業所、施設におきましても、その後の情報のメンテナンスについては困難であるというふうに聞いておりますし、入所を受けた時点で、要介護者の状況が変わった、また家族の状況が変わったときには連絡をいただくようお伝えをしているというふうに聞いておりますが、なかなかきめ細やかにそういった情報を伝えていただけていないという状況もお聞きしているところであります。 そういったような状況から、
入所待機者全数の把握については、困難な状況と考えているところであります。 追加いたしまして、困難な状況ではありますけれども、ケアマネジャーや施設の運営者等々との情報交換など、困難なケースが緊急にあった場合、また待機者の状況が変化しているというようなことについては、市に相談をいただくよう、さまざまな機会にお伝えをしながら、情報が行き届かないということのないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（関徹議員） 調査自体が大変な手間のかかる仕事でありますので、非常に重い判断だと思うんですけれども、積極的にその意味、検討していただきたいと思います。
木質バイオマスのほうでありますが、私も今般の事業、林業振興、木材を活用した事業の振興に資するものとして大いに期待しているところなんですけれども、従来、ビジョンを策定して、想定していたものとは違った形で非常に大きな事業が出てきたということでありまして、その木材の使用量というのも大変莫大なものだということで、今後の事業とのかかわりをやや心配しているわけであります。 例えば、全国にも知られた最上町の地域熱供給事業、一定の地域の中で病院や老人保健施設や健康福祉センター、特養、給食センターなどに冷暖房の熱供給をすると。今度、町営住宅もつくって、そのバイオマスでチップボイラーで供給するということで、これまた全国の大きな話題のようでありました。 その事業が使っている木材量、木質チップの量というのが、昨年度で年間2,700トンというふうに聞きました。含水率までわからなかったんですが、50％として計算しますと、今回、鶴岡で考えられている事業、これは丸太のまま引き取っていただくということでしたから、70％とか80％とかいう水分の割合になると思うんですけれども、それと比較すると、年間５万トン、先ほど御説明のあった５万トンという量は、９倍から13倍ぐらい。ですから、最上町でやっているような、ある意味理想的な地域熱の供給事業を９カ所から13カ所ぐらいできるような量を、この発電で一気に使うということになるわけなんであります。 それで、先ほど、これからいろいろ検討し、努力したいということでありましたので、ぜひ今般の事業についても頑張ってもらいたいと思います。 なかなかこの熱供給というのは、小規模分散で需要のあるところでやるというふうにしないと難しいそうなんで、なかなか大変なことだと思うんですけれども、御努力をお願いしたいと思います。 同時に、５万トンで全て使い果たしたということではなくて、また別の形で地域熱供給というようなことで検討していくということ。これも大いに頑張っていただきたいと。欲張りのようでありますけれども、この機会に頑張っていただきたいと思うのでありますが、改めてその点、御説明をお願いしたいと思います。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 先ほどの熱効率からいきますと２割から３割しか使わない。逆に言いますと７割から８割ということで、その点につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、関係の団体等も、また農業に使うということができましたら一番いいという方向でありましょうし、私どももそこのところを関係団体と一緒になって考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 菅 井 巌 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ９番菅井 巌議員。 （９番 菅井 巌議員 登壇）
◆９番（菅井巌議員） それでは、通告に従い、質問いたします。初質問ですので、よろしくお願いいたします。 最初に、農業施策についてお聞きいたします。 総括質疑でも多く触れられたように、政府は、米の生産調整廃止など、農政の大転換の方針を決定いたしました。 歴代政権は、財界の要求に沿いながら、農家にコスト削減、大規模化、国際競争力などをあおる一方で、農産物の輸入自由化を進めてきました。1995年のＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドの交渉を受け入れ、外米輸入の解禁、食管制度の廃止を行い、米の需給と価格に対する責任を放棄しました。義務でもないミニマム・アクセス米を義務だとして受け入れ、毎年、山形
県の生産量の約２倍となる77万トンもの外米輸入を続け、国産の主食用米や加工用米の需要、そして備蓄運営に大きな影響を及ぼしております。そして、今回の大転換は、ＴＰＰ参加を念頭に、米政策を一層後退させるものと思われ、断じて許されるものではありません。 かつて３兆円を上回っていた国の農水予算は減り続け、一般会計予算に占める割合は、1970年代には約10％あったものが、2000年には４％台、昨年度では2.2％まで落ち込み、４兆円を超す防衛予算を大幅に下回る約２兆3,000億円となっております。食料を生産する農家は、国民の命をつなぐ仕事として、また食料の国家安全保障を担うものとして、最重要に位置づけられなければならないと考えます。今、農政の大転換の方針が示され、農家からは見通しが立たないことへの戸惑いと諦めが一層広がっていると実感しております。そうした認識をもとに、何点か質問いたします。 まず、農地中間管理機構についてです。 都道府県に農地中間管理事業を行うための機構設立に向けて、今国会で農地中間管理機構関連２法案が審議されております。この法案提出に向けては、財界代表が多い規制改革会議などの議論を色濃く反映しており、現場の意見が入っておりません。公平性を建前に、企業の農業参入をしやすくし、一方では条件不利の農地など受け手のない場合には、所有者に戻すとされており、耕作放棄地の抜本的な解消につながるものとはなっておりません。また、計画の具体的な判断は知事に委ねられ、農業委員会や市町村関係者の関与は極めて不十分になろうとしております。農家、農業委員会を排除し、企業の農業参入を優先するもので、農地法の根幹を揺るがすものと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、市の農業施策の方向についてお伺いいたします。 現在、市当局では、総合計画の見直しが行われており、先般の農林水産専門委員会も、私も傍聴させていただきました。 その中で、ある委員からは、ユネスコ創造都市
ネットワークへの加盟や食文化創造都市を唱えるには、農林水産分野の重要性を考慮する必要があるのではとの趣旨の発言がございました。私も同様だと考えます。 地域の食文化の再評価が進む一方で、第１次産業の生産現場では、高齢化と担い手の減少が進み、重大な課題となっております。今、市民や生産者は、食文化に対しての認識や重要性を再認識しつつあるものの、その根幹となる生産と労働への誇りを取り戻すまでには至っておりません。 少し前の資料ですが、平成22年10月に内閣府が発表した食料の供給に関する特別世論調査では、将来の食料輸入に対する意識として、85.9％の国民が不安があると回答し、その理由として、海外の異常気象による不作や地球温暖化問題、燃油問題を上げ、その関心の高さがうかがえます。また、食料の生産供給のあり方に対する意識では、外国産より高くとも国内でつくるほうがよいとの声が90.3％と圧倒しております。 こうした消費者の願いに応え、生産を諦めないためにも、鶴岡を丸ごと理解してもらうことができる農村と都市、農家と消費者との顔の見える持続的な交流を通じ、日本の農業を守れ、鶴岡市の農業を守れの声を大きな市民運動にすること、ここに大きな可能性と展望があるのだと考えます。 私は、一農業者として、地域の仲間とともに、これまで消費者との産直運動と事業に携わってまいりました。この中で築いてきた取り組みの一端を紹介し、見解を伺います。 庄内農民連朝日支部では、1999年から毎年横浜の保育園との野外保育としての田植え・稲刈り交流会を継続してやっております。園児、保育士、そして家族らが、多いときには100人以上が地域を訪れ、朝日の農家会員が総出で参加し、園児一人一人とペアになり、田植え・稲刈りを一緒に行います。会員からは、孫みたいでかわいい、食べている姿を見るとまだまだ頑張らねばと、そういう思いがあるそうです。食事はもちろん農家の手づくりによるもので、季節の野菜、山菜などを使っていますが、園児も臆せずにおいしそうに食べます。保育関係者とは、地域の農業の現状、食材・食文化のこと、農業施策やＴＰＰ反対の取り組みなど熱く語ることで、食と農業を守る信頼が深まっております。 ２つ目は、旧藤島町が行ってきたエコタウンプロジェクトで誕生した、人と環境に優しい農業実践者の会の方々と、同じく横浜の保育園の皆さんとの産直交流であります。市の独自認証機関の実践事業として取り組まれた、農薬１成分１回限り、肥料は100％有機の藤島型、現在の鶴岡Ⅰ型のコシヒカリをつくる生産者11名が、2005年から農事組合法人庄内産直センターに団体加入し、その米が神奈川
県内約40の保育園給食として、年間700俵が供給されております。ここでも、2006年から、先ほどと同様に会員の田んぼを持回りにして田植えと稲刈り交流会を行っております。会員の方からは、これが本当の産直だ、つくる勇気をもらったと言われております。 会員は、秋から冬にかけて、横浜の保育園で行われるバザーなどにも伺い、自分たちの季節の農産物を届けながら、都市での交流も深めております。消費者との継続した顔の見える交流が信頼関係をつくり、農家にとってはつくり続ける展望を見出し、誇りを取り戻していると考えます。 また、福島第一原発事故を要因とする東京電力株式会社への放射能検査に係る費用の賠償についても一緒に行動するなど、連帯と協働が発展しています。 こうした交流をきっかけに、子供らの家族が独自に庄内を訪れたり、保育関係者が園ごとに研修として鶴岡を訪れたり、小グループで黒川能のツアーや奥の細道ツアー、藤沢周平を訪ねる旅など、鶴岡の文化を取り入れた交流にも発展しております。 こうした交流活動では、地域の公民館や改善センター、入浴施設や加茂水族館、大山のほとりあなど、多くの市関連施設を利用しております。鶴岡を丸ごと知ってもらうために、こうした都市との交流関連事業、公共施設利用などへの支援も大切だと考えますが、その考えはいかがでしょうか。 お話ししたとおり、旧藤島町の取り組みがベースになり、市の農業政策の大きな柱、環境保全型農業の推進が多面的に消費者に受け入れられ、発展している事例であります。こうした取り組みを市としてもしっかり検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、来年度から特別栽培農産物認証申請の一部を公益財団法人山形農業支援センターに移管することについてです。 全国でも先例となり、また有益・有効な市の特徴の一つである独自認証機関を持ちながら、そして政策に環境保全型農業の推進を掲げながら、地域農家の申請をする特栽認証を
県機関に移行することは、行政と地域農家の密着性、情報の共有性を失い、市のすぐれた特徴を生かせないものとなり、政策推進のブレーキとなるのではないでしょうか。その考え方について伺います。 次に、子育て支援政策について、外来医療費の中学卒業までの無料化実施を求める立場からお尋ねいたします。 ９月議会でこの問題を取り上げた我が党の議員などの質問に対して、市長からは、小・中学生の外来医療費の無料化の拡大については、来年度に向けた最優先課題と捉えているとの趣旨の、大変前向きな答弁をいただいていることは承知しております。 また、市長は２期目の方針として、地元新聞社への取材に、子供の医療費無料化を中学３年まで拡充できないかと考えていると述べ、その姿勢を評価しております。 私も３人の子供を育てる親として、同世代の方々から、その実現の要望をいただいております。中には、子供が慢性疾患を抱え、たびたび医者にかかるので、医療費の負担が大変だとの声や、県内の他の自治体から移住された方からは、鶴岡はなぜ小学生に上がると外来の医療費無料化が終わるのかとの声を聞きます。確かに県内35市町村を見ても、中学３年生までが、天童、尾花沢の２市を初めとした21自治体、小学６年生までが10自治体、小学３年生までが３自治体、そして就学前までが本市の１自治体であり、他の自治体から比べると大きなおくれをとっております。ぜひとも、来年度から県内トップレベルの子育て支援策を目指して、外来医療費の中学３年生までの無料化実施に予算の確保を求めますが、どうでしょうか。 さて、９月議会では、その財源の問題として、中学卒業までの無料化を考えた場合、給付費に係る追加所要額は１億6,000万円と試算され、医療費助成をふやすことでペナルティーを受け、減額をされる国保の国庫負担金が約3,400万円となり、総額２億円弱の財源確保が必要だと聞いております。また、本年度の実施を見送った理由として、市民負担の検証や第３子以降への保育料無料化等への予算の配分を上げております。家庭環境や所得差に関係なく、憲法の理念に沿い、全ての子供たちが平等で安心した医療や保育、教育が受けられる環境整備を進め、子育て世代の家族が定住しやすい環境づくりを進めることが、市政の大変重要な役割だと考えます。 そこで、最後に少子化対策としての第３子以降に向けた施策の考え方についてお尋ねします。 先ほど触れましたが、本年度から保育料軽減措置を本市独自に拡大し、同一世帯に小学生以下の子供が３人以上いる場合、保育園や幼稚園、認可外保育施設に入っている第３子以降の子供の保育料を無料にしております。それ自体は、適用される家庭にとっては貴重なものでありますが、少子化対策として考えた場合、その効果はどのようなものがあるのでしょうか。第３子向け施策で出生率が上がっていくということなのか、施策の根拠を伺います。また、第１子、第２子でも、そして第３子以降でも、その誕生は、両親・家族はもとより、地域の大きな喜びであり、その子供たちは宝物であります。その点でも、第３子に特化した施策の有効性について見解を伺います。以上です。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 大きく４点の御質問がございましたので、順次お答えいたしますけれども、初めに農業施策についての質問の１点目の、農地中間管理機構についてお答えをいたします。 本機構につきましては、これまで政府の産業競争力会議や規制改革会議の中で議論され、担い手への農地集積と集約化により農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するということを目的として、来年度からの創設に向けて、今国会で法案が審議されております。 本市農業の現状といたしまして、平成22年の農業センサスによる基幹的農業従事者数のうち、65歳以上の従事者は52％を占めており、また担い手の中心となる認定農業者のうち65歳以上が15％、60歳以上となりますと43％となっておりまして、高齢化が進行しております。今後、農家が高齢化などによって離農する場合、経営していた農地が分散することでは、受け手となる担い手の負担も大きくなることから、本機構による意欲ある担い手への農地の利用集積を促進する役割は大きいものと考えております。 本機構は、都道府県段階に設置され、事業の一部を市町村等に業務委託することとしておりますが、なお詳細については、今後、国・
県等から示されることになっております。このため、本市といたしましては、中間管理機構について、人・農地プランに位置づける意欲ある担い手への規模拡大の取り組みを阻害することのないようにすること、公募により一般企業が参入する場合、周辺地域との調和要件でありますとか、解除条件つきを容認することなど、現場の状況に即した事業の制度設計とするよう、国・
県に要望しておるところであります。 本市における農地の利用集積の取り組みについては、これまで市、農業委員会、両ＪＡが連携のもと、地区農用地調整委員会等を活用しながら、担い手への利用集積や借り手の掘り起こしを進めてまいりました。機構が設置されます来年度以降につきましても、農地の利用調整の中心的役割を果たしてきた農業委員会や両ＪＡの農地利用集積円滑化団体と連携し、機構の機能、役割が発揮され、担い手への円滑かつ効率的な農地の利用集積が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の消費者との交流についてお答えをいたします。 これまで、先駆的に首都圏における消費者交流を主体的に取り組んでこられたということに関しましては、敬意をあらわすものでございます。 御紹介のありました取り組みは、横浜市の保育園において、鶴岡Ⅰ型特別栽培米が使用されたことによって、横浜市内の他の保育園にも広がり、本市の特別栽培米の消費拡大と栽培面積の増加に結びつき、一定の成果があったものと私も思っております。 そこで、消費者との交流及び公共施設を利用した際の支援についてでございますが、基本的には生産者、もしくは生産者グループみずからの御判断で行う消費者交流については、あくまでも生産者、または生産者グループの責任の範囲内で行っていただくということになると思います。ただ、首都圏等において、鶴岡農産物の販売活動を行う経費の一部については、市からの支援も考えられますので、その際は御相談いただきたいと思っております。 また、消費者との交流の際、市の公共施設を御利用される場合の支援ということでございましたが、公共団体が使用する場合などを除き、当該施設の設置及び管理条例に沿って利用料金をいただいておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、３点目の環境保全型農業の推進の一環となる消費者交流について、効果検証する必要があるのではないかという御質問でございました。 現在策定中の鶴岡市環境保全型農業推進計画でも、消費者から本市の環境保全型農業の内容や取り組みについて理解を得ることが不可欠としており、この計画に記されている取り組みについては、策定者として市が計画的に進行管理を行う必要があると考えます。 このたび、議員御紹介の消費者交流についてでありますけれども、あくまでも生産者の主体性に任せるべきものであり、行政が検証するという立場にはないのではないかというふうに考えます。御理解をお願いいたします。 最後に、特別栽培農産物の認証に関する御質問にお答えいたします。 この農産物認定認証事業は、旧藤島町で実施してきた農産物認定認証事業を市町村合併を経て市が引き継ぎ、ＪＡＳ有機農産物認定では、全国の市で唯一の登録認定機関として国に登録されております。 事業内容は、有機農産物を生産・販売しようとする事業者のＪＡＳ有機認定を行う事業と、特別栽培農産物を生産・販売しようとする申請者に対し、第三者機関として特別栽培農産物の認証を行っております。 この事業の特徴は、ただいま議員からも御案内がありましたけれども、特別栽培農産物認証において通常の特別栽培より厳しい独自基準を設けているということにあります。除草剤のみを１成分回数以下、化学肥料を不使用とした鶴岡市独自認証特別栽培農産物Ⅰ型、通称、先ほどありましたけれども鶴岡Ⅰ型と呼んでおります。除草剤のみを３成分回数以下、化学肥料を不使用、これを農産物Ⅱ型ということで、通称鶴岡Ⅱ型として認証しているところでございます。 平成16年の事業開始からことしで10年を経過いたしますが、認定認証制度を活用する農家も増加し、一定の効果があったことから、市として
県の認定認証機関である公益財団法人山形農業支援センターと連携をとって、いわゆる一般特栽、つまりＪＡＳ有機認定と鶴岡Ⅰ型、Ⅱ型の認証を除く通常の特栽認証については、山形農業支援センターに移行し、市は鶴岡産ブランドになり得る農産物の認証など、より特徴ある取り組みに特化していくこととしております。具体的には、通常の特栽認証を申請しようとする農家や生産組織が、庄内総合支庁農業技術普及課の指導助言を受けて、山形農業支援センターへ申請をし、認証を受けるということになります。今までと変わらず認証が受けられることから、決して環境保全型農業の推進のブレーキになるとは考えておらないところであります。ただ、移行の初年度は手続の流れが変わって戸惑うということもあるかもしれませんので、スムーズに移行ができるよう、認証事務に係る手続のお問い合わせに対し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 また、現在策定中の鶴岡市環境保全型農業推進計画では、全ての農業者が慣行栽培より少しでも農薬を減らすことを基本に栽培に取り組むなど、市全体で環境保全型農業に取り組み、産地イメージの向上を図るとともに、鶴岡産米のブランド化を進めてまいりたいとしております。そうした上からも、この市の認定認証事業の取り組みを活用し、環境に優しい産地としての信頼性あるアピールに一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 子育て支援対策について２点御質問がありましたので、お答えいたします。 初めに、子供の医療費に係る子育て支援医療給付事業につきましては、
県の補助制度に基づいて医療費の自己負担分を助成しているもので、就学前の乳幼児に係る医療費は、外来・入院とも無料としておりますが、小・中学生については、入院医療費のみを対象としております。一方、県内の各市町村においては、それぞれ単独に上乗せ措置を講じ、町村のほとんどが中学３年生まで外来医療費を対象に加えており、市においても、小学３年生、あるいは６年生までを対象としているところが多く、各市とも今後中学３年生までの拡大が予想されているところであります。 また、一方、子供を産み育てやすい社会環境を整備するという事業目的に照らせば、県内のどこに住もうとも、安心して子育てができるようにすることが肝要であり、そのような意味から、各市町村で対応が違っている現状は早急に是正されるべきものとして、
県市長会に問題提起するなど、
県の取り組みの強化を求めてきたところであります。 しかしながら、
県と市町村の対応の差がなかなか縮まらない実情に鑑み、市町村間の均衡への配慮などから、本市といたしましても、小学生以上の外来医療費への拡大を来年度における優先課題と位置づけ、さきの９月定例会で答弁申し上げたものでございます。 その事業に要する予算の確保につきましては、国民医療費が年々増大している中で、医療給付には多額の財源を要し、地方単独事業のため、交付税措置もありませんことから、その負担が本市財政に及ぼす影響は大きく、慎重かつ的確な対応が求められております。 県内の状況を踏まえれば、中学３年生までの拡大を当面の目標と捉えておりますが、来年度で一気に実現できるかは、中・長期の財政見通しをもとに、
県からの補助金の動向などを見据えながら、これからの予算編成作業の中で決定していくこととしております。 なお、医療給付事業の拡大に当たりましては、自己負担の軽減が図られることで受診率が上がり、医療費総額の増加を招く傾向にあることは避けられないところであり、医療費の適正化を推進する方針とは相矛盾する側面を持つことを忘れてはならないと考えております。 医療機関にかかりやすくすることで、早期発見、早期治療により重症化を防ぎ、子供の健康な発育を支援するとともに、医療費負担に係る経済的な不安を解消することで、子育てしやすい環境を整備し、少子化対策につなげようとする市町村の立場がある一方で、国は医療費適正化の姿勢を堅持し、医療給付事業の助成額に応じて、国保に係る負担金、補助金を削減している現実があります。少子化の進行とともに、子育て支援としての施策のあり方に議論が集中する傾向にありますが、市といたしましては、医療費負担にかかわる事業である以上、医療費適正化の観点から、医療保険との整合を図ることも行政の大きな責任であると認識しております。 そこで、事業対象の拡大に向けた予算措置の確保に第一義的に取り組む一方で、外来医療費が無料となることにより、不要不急な受診がふえることのないように、疾病予防や健康管理の必要性の啓発などについて、学校などとも連携を深めながら、適正受診の推進に向け、市民の皆様の御理解を求めてまいりたいと考えております。 議員におかれましても、濫受診の防止を初めとした医療費適正化の取り組みに対して、引き続き御理解、御協力を賜りますことを改めてお願い申し上げるものでございます。 次に、少子化対策としての第３子向け施策についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市では今年度から、小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、保育園や幼稚園、認可外保育施設を利用している第３子以降のお子さんの保育料を無料化にしております。 初めに、今年度の事業見込みについて簡単に触れさせていただきたいと存じます。 本市の４月１日時点での未就学児童数は5,929人、そのうち約73％が保育所、幼稚園等を利用しております。今回の第３子以降保育料無料化に該当する児童は、そのうちの10％強の489名の見込みであります。事業費にいたしますと、認可保育所及び公立幼稚園の保育料減収分が約9,000万円、私立保育園及び認可外保育施設に対する補助金としての支出は600万円ほどになる見込みであります。 この事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、他の少子化対策事業とも相まって、子供を産み育てやすい環境を整えるための施策であり、効果が出るまでには少し時間がかかるものと思われます。また、事業効果も直接的には見えにくいものと思われますが、子供や子育てを取り巻く環境を整えることで、妊娠・出産・子育てに安心感が生まれ、行く行くは出生数の向上にもつながっていくものと考えておりますし、子育て中の若い人たちが働きやすくなっているのではないかと考えております。 少子化対策としての保育料無料化なのであれば、第３子に特化すべきではないのではないかという議員の御指摘がございます。いろいろなやり方があることも理解できますが、最も経済的負担が大きいと考えられる家庭を対象としておりまして、見込まれる効果やかかる費用なども考え合わせながら、考えていくべきものと存じております。 また、少子化対策は子育て支援施策とあわせて、雇用の安定化や労働環境の整備、晩婚化、未婚化への対応策の推進など、さまざまな施策や環境づくりによって効果が見えてくるものと理解しております。関係部署、機関との連携を図り、市全体として取り組むべき課題と考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上です。
◆９番（菅井巌議員） ただいまの
健康福祉部長の答弁で、雇用の安定化や社会状況、これの良好化にならないと、子育てそのものは有効に回転していかないということはわかりましたけれども、市長が地元新聞の取材に答えて、出生の誘導策として、祝い金の検討もしてはという報道がされておりますが、もしこうした祝い金制度、出生の誘導策として実施していくのであれば、隣の三川町では第１子から全てに10万円の祝い金が支給され、第３子以降には現金７万円と町の商品券３万円ということで、４歳まで毎年10万円が支給されている制度があるとお聞きしています。こうした事例も参考にしながらやっていくべきだと考えます。まず出産祝い金についての検討がされているのかということをお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 少子化対策の一例としての御案内だと存じております。先ほども申し上げましたように、少子化対策は総合的に各分野であわせて考えていくものと存じておることをお伝えいたします。以上であります。
◆９番（菅井巌議員） 今後、計画する場合は、そうした事例も参考にしていただきたいということを申し添えます。 市の認証機関の利用等についてですけれども、
農林水産部長がるるお話をしていただきましたけれども、有機農業特別栽培を目指す農家の要望に応えるということでは、文字どおり、部長もお話ししましとおり、環境保全型農業の推進のかなめとなるのが、この市独自の認証機関ではないかということだと思います。 一般の特別栽培は
県に回すという考え方ではなくて、それもあわせ持ってやっていく、そして体制の増強を進めて、その有利性を生かしていくということが、まさにこの市の農業の根幹をつくっていくのではないかと思っております。そこに、やはり大きく力を注ぐこと、そしてそれが先ほどお話ししました食文化創造都市を推進する市としての価値に値すると思いますが、重ねてお願いをいたします。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 市認証機関の増強を進めることではないかということでございましたけれども、御質問の増強につきましては、市の総合計画審議会の農林水産専門委員会の場におきましても、市が認定認証機関であることは非常に大きな強みであり、力になっているという御意見をいただいております。 今回、ＪＡＳの有機認定及び鶴岡Ⅰ型、Ⅱ型の特栽、そして鶴岡産ブランドになり得る農作物の認証などに、より特徴ある取り組みに特化して、認証機関として差別化を図っていきたいということで答弁をいたしました。 その中で、その機能を十分活用するということを含めまして、さまざまな立場の農業関係者、消費者、そして流通関係者などで新たに構成する検討委員会などを設けまして行っていきたいという考えでおります。以上でございます。
◆９番（菅井巌議員） 一般の特栽認証、これから特別栽培を始めるという初心者に対しては、やはり身近な立場で指摘をする、身近な立場で情報を交換するというのが一番大切だと考えております。そうした意味で、
県機関に任せてしまうと、入り口のところでつまづいてしまうと、入り口のところで情報が共有化できないということが生じると考えておりますので、ぜひとも、ことしについては一般のところも
県に移管するということで御案内もされているようですので、今後、特別栽培を目指す初心者の方々、こういった農家については、市の認証機関の利用についても大きく進めることを要望いたします。 そして、最後ですが、農地中間管理機構についてですけれども、このことについては農家、農業委員会、関係機関の声がしっかり取り入れられるように、国・
県にしっかりそのことを求めるように要望しまして、私の質問を終わります。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 次に、10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 最初に、東日本大震災の被災者の支援についてお聞きをしたいと思います。 甚大な被害をもたらした震災から、あるいは福島の原発事故から２年９カ月が経過をいたしております。いまだ福島
県からは14万人の方が避難をされておられると。避難されている方々の多くは、被災直後、とりあえず一時的、臨時的に避難先として鶴岡市、そのほかの地域に移られております。このように長期化するということは、当初余り考えておられなかったのではないかと思いますし、そういういとまもなかったのではないかと思いますが、避難生活が長期化するもとで、いろいろ新たな課題が生じておりますので、そうした問題についてお聞きをしたいと思います。 １つは、避難しておられる方々の住宅の問題で、特に成長期の子供さんのおられる、10代の子供さんのおられる家族の問題、成長とともに、勉強部屋がとれないとか、あるいは部屋が狭くなるとか、いろいろ生活に支障が出てきております。また、高齢者の方は冬を越すということを余り想定していなかったということもございまして、気がついたら玄関先に雪が吹きつけて、戸もあけられないというような状況がありまして、こういう状況だったら、最初にここに入るのはちょっと躊躇したと、最初から別のところへというようなこともいろいろお話を聞いております。 住みかえについて、国・
県は非常に厳しい条件をつけておられるわけで、なかなか困っていも住みかえができないという状況がありますので、そうした避難されておる方々の生活の実態に即して、住宅の住みかえが可能になるようにするべきではないかというふうに思っております。 この問題について、一つ考え方をお聞きしたいと思います。 それから、長期化と相まって、いろいろ被災地での瓦れき処理など、一定の復旧が進んだということもございまして、避難をしてきましたけれども、また地元に帰られると。一方で、帰る見通しのない方々については、鶴岡市に定住をして、ここで暮らしていこうということで決断される方々もだんだん出てきているわけです。いずれにしても、悩みに悩んだ、非常に厳しい選択だというふうに思っておりますけれども、鶴岡市で定住をする上での大きな課題となっているのが仕事と住宅です。 定住希望者に対して、住宅取得、あるいは家賃補助の新設、雇用面での就業支援、あるいは被災者枠採用などを企業につくっていただくなどの働きかけが必要なのではないかというふうに思っておりますけれども、こういう問題についての考え方についてお聞きをしたいと思います。 それから、つい先ごろ、
県が避難者に対してアンケート調査をやりました。いろいろありますけれども、一番大きな問題は生活資金が不足して困っているというのが、そのアンケートの最大のポイントではないかと思いますが、子育て、教育費、そういう面での困難が大きいということのようです。特に子供を抱える世帯の経済的負担が大きいと。 この間、被災者に行われてきておりました学校教育の教材費、給食費の全面支援は一応打ち切られておりますし、医療費などについても、福島
県の指定区域の方を除いては支援が切られているということもございまして、医者にかかるのを我慢するような状況も中にはあるわけでございます。そういう面では、生活支援という面で、特に保育、教育、医療の面で、新たに支援をするということを検討せざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、その辺について考え方をお聞きしたいと思います。 ２つ目には、学校図書館の司書職員の問題ですが、職名について言いますと、臨時学校司書、給食図書パート、臨時事務員、パート事務員と、いろいろ４つの雇用形態がありまして、時間も２時間からフルタイムということで、それぞれの学校の規模、児童・生徒数に応じていろいろ組み合わされた雇用がされています。 いずれも就業形態では大変不安定な雇用形態でありますし、これまで全国的に学校図書活動をリードしてきた鶴岡の学校図書館の活動が後退するのではないかという危惧が、これまで何度も取り上げてきておりますけれども、関係者の方々からも多く寄せられております。 やっぱり学校図書館というのは、図書館法に定められた第４条の５つの仕事をしっかりやるということが仕事だと思いますけれども、そういうことをやるためには、どうしても専門性の確保が必要だし、経験、熟練の蓄積が必要だし、そういう意味では年限を区切っての雇いどめというのは合わないんではないかと、その職種としてですね。そういう点で、こういう処遇は改善すると、雇いどめの対象にしないということを私は決断する必要があるんではないかというふうに思っておりますので、そういうことについて改めて考え方をお聞きしたいと思います。 それから２番目に、給食パートの職員ですけれども、兼務で４時間から5.5時間勤務ということになっています。実際、図書館業務の仕事というのは、1.5時間ぐらいしか、事実上とれないということをお聞きしておりますし、時間が短くてなかなかできないという状況があるわけです。それらについて、もうちょっと時間を延ばすというようなことも含めて改善が必要なのではないかということについて、考え方をお聞きしたいと思います。 それから、図書職員の研修ですよね。採用された場合の初任者研修、あるいは図書職員同士の交流、経験交流、そういうものが市教育委員会としてしっかり計画を組んで実施をされているかどうかと。スキルアップ、専門性を高めるということについての努力がきちんとされているかとか、そういうことについてお聞きをしたいと思います。 最後に貧困の問題ですけれども、貧困・低所得者支援ということで通告しております。 相対的貧困率は、日本は16％ということで、先進国ではアメリカに次いで第２番目ということで、統計上も過去最悪という状況です。 厚生労働省が７月に発表した2010年度調査では、年間で１人当たり112万円未満の世帯が貧困というふうになっていると。特に際立って多いのは、一人親世帯の貧困率が高い。仕事をされておらない方についても、貧困率が50％を超えるという状況になっておりまして、子供の貧困率も16％ということで、年々増加をしております。友人との交際ができない、結婚や子育てなどもなかなかできない。普通の人として暮らしていくことができない層がこれだけいるということなわけですね。子供期の貧困というのは、学力、あるいは健康、さらに不登校や引きこもりの原因になる、あるいは非行の原因にもなる可能性がある。さらに、自己肯定感が持てなかったりとか、いろいろ将来への希望が持てないということで、貧困の負のスパイラルに陥るという危険性も指摘されているわけです。 そういう面では、社会の土台の問題としてこの貧困問題を捉えなきゃいけないのではないかと思っていますけれども、お聞きをしますと、この問題についての鶴岡市としての実態把握というのはなかなかされておられないということと、貧困・低所得者に対する総合的な、系統的な施策展開なり、制度の計画なりというものがきちっと策定されていないということで、私は、今この時点に立って、貧困・低所得者対策の策定といいますか、総合的なものが必要になってきているんじゃないかと思っておりますので、この問題について取り組んでいただけるように、ぜひお願いしたいということでの考え方をお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、初めに東日本大震災の避難者支援についてお答えをいたします。 平成25年、ことし７月現在の避難者の状況をお伝えいたします。 本市に避難しておられる世帯は105世帯、269人で、うち母子避難は21世帯、20％、高齢者世帯は17世帯の16％、家族全員世帯が47世帯、45％となっております。 本市社会福祉協議会では、これら避難者の皆さんに対しての支援としまして、生活支援相談員を２名配置し、避難世帯の約９割について状況を把握し、訪問相談や情報提供などのきめ細かな支援を続けておりますが、残り１割については、民生委員、児童委員などの協力を得ながら、状況把握に努めているところであります。 議員御指摘の住みかえや定住希望について見ますと、現時点で住みかえをしている、あるいは希望している世帯は12世帯、本市への定住を希望する世帯は24世帯であります。訪問等による相談や家庭環境からは、今後も住みかえや定住を希望する世帯が増加していくものと予想しているところであります。 このような避難者の住居に関する相談につきましては、山形
県駐在の福島
県職員や山形
県復興支援室につないで、直接相談に結びつけております。しかしながら、借り上げ住宅の住みかえについては、災害救助法では本来認められておらず、出身県内に戻る場合などに限り、例外的に対応されているのが実態です。 避難の長期化に伴い、避難者の生活にはさまざまな変化が生じていることなども踏まえ、福島
県及び山形
県では、国に対して借り上げ住宅の住みかえなどの課題に対して、必要な対応を講じるよう要望しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。 生活資金の不安につきましては、ニーズ調査のため、山形
県が実施したアンケート調査に回答した本市の42世帯のうち約半数が、避難生活の先行きが見えないことや、生活資金の不安を訴えており、生活支援相談員の訪問等を通じて、社会福祉協議会の生活福祉資金制度や被災者向けの奨学金制度などを紹介しているところであります。 就労不安については、個別具体的な問題でもあることから、生活支援相談員も積極的には入り込んでいない実態もあり、余り表面化していないようでありますが、相談員からは、相談などを通じて、不安要素として大きなものがあると感じ取っているとお聞きしております。個別に御相談があれば、事業所等への御協力を依頼していくことも含め対応していかなければならないものと存じております。 教育費、住居費、医療費等につきましては、災害救助法に基づく各種減免措置が講じられておりますが、教育費や医療費については、減免期間が終了している状況にございます。社会福祉協議会の生活支援相談員から避難者相談の内容等をお聞きすると、確かに議員御指摘のとおり、避難生活の長期化に伴い、子供の成長などさまざまな生活条件の変化について不安を訴える方がふえつつある状況にあります。 市社会福祉協議会では、今後も現体制によるきめ細かな避難者支援を継続し、的確にニーズを把握し、避難者の不安解消に向けて努めることとお聞きしておりますし、市といたしましても、これらの活動が円滑に進むよう、国・
県の動向を注視しつつ、支援制度等の情報提供など、さまざまな形で支援してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の貧困・低所得者支援について、続けてお答えをいたします。 貧困・低所得者支援であります。本市の生活保護受給世帯は、本年10月末現在1,017世帯、1,256人、そのうち児童・生徒は73人でありまして、平成24年３月末の66人に比べますと増加しております。また、要保護、準要保護につきましては、小・中学校の児童・生徒が減少する傾向にある中、児童・生徒の占める割合では受給者数が増加傾向にあります。以上のことから、議員御指摘のとおり、低所得世帯の子供の割合が高いことを示しております。 低所得の家庭では、高校や大学への進学を希望しても、経済的事情で進学を断念したという状況もあると存じております。家庭の経済的な事情で子供たちが夢や目標を諦めなければならないということは、その子の未来を狭めることになると考えております。また、医療におきましても同様に、高額な治療費を恐れて受診を我慢する場合も考えられ、悪影響を懸念しているところであります。 非正規雇用の増加と貧困の関係につきましては、非正規雇用者の約７割が女性であると言われております。背景には、母子世帯の母親がパートや派遣などの非正規雇用でしか働けないことが原因と考えております。 また、男性の場合は、15歳から34歳までの非正規雇用者割合が近年高まっている状況にあります。これは、いわゆるニートと呼ばれる若者の増加や、一度就職しても職場の人間関係などから就労を継続できないなど、心のケアが必要な若者が多いことが原因と考えております。 これらの世帯への対応については、本人や家族などからの相談や支援の求めがない場合、その把握は困難なものでありますが、実際の支援に当たりましては、健康・福祉・労働等の広い分野におきまして、それぞれの専門的立場からの支援や継続的なかかわりを持つことが必要であると考えておりまして、民生児童委員の地域活動や地域保健活動などの地域に根差した活動と、庁内関係課、各種相談窓口等が日常的に連携を図りながら、専門機関や医療機関と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 このような状況の中で、低所得者が生活保護に陥らないようにするための対応について、国では低所得者に対して、第２のセーフティーネットと位置づけた施策を既に実施しているところであります。具体的には、職業訓練受講期間中に月額10万円の受講手当や通所手当を支給する職業訓練受講給付金、離職により住宅を失った、または失うおそれがある人に対して、賃貸住宅の家賃のための給付を行う住宅支援給付、そして失業などにより日常生活全般に困難を抱えている人に対して、生活費や敷金、礼金などの住宅入居費などの貸し付けを行う総合支援資金貸し付けなどとなっております。 本市におきましても、住宅支援給付による家賃の給付を受けながら、就労支援員による支援のもと、再就職を目指して求職活動に励んでおられます。また、ただいま述べました３つの施策は、どれも密接に関連しているため、窓口であるハローワークや社会福祉協議会と連携しながら、対象者の自立を支援しております。 子供の貧困の問題につきましては、さきの国会で成立いたしました子供の貧困対策の推進に関する法律、また今国会で審議中であります生活困窮者自立支援法により、法的な環境整備がなされるものと認識いたしております。 子供の貧困対策の推進に関する法律は、子供の貧困の解消、教育の機会均等、健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止などを理念に、国・
県で子供の貧困対策計画を策定し、子供・親へのサポートシステムの構築、就労支援、実態調査、研究が行われるものであります。 また、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を目的に、平成27年度から市に自立相談支援事業、住居確保給付金支給の２つの必須事業の実施が義務づけられ、また就労準備支援や子供の学習支援事業などの任意事業の実施を認めるものであります。 このように、子供の貧困に関しては、多方面から支援策が講じられる予定でありますことから、連携を密にしていきたいと考えているところであります。 最後に、貧困・低所得者に対する本市の支援制度及び体制につきましてですが、介護保険料の減免、徴収猶予、市営住宅の減免及び徴収猶予、市税の減免、準要保護世帯としての就学援助等がございますが、今後はこれまで以上に相互の連携を深めるとともに、情報提供を密にしながら、総合的な施策の推進に取り組んでまいりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◎教育部長（山口朗） 続きまして、学校図書館職員についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、自学自習の精神を踏まえ、学校図書館が教育に果たす役割を重視しており、これまで学校と連携し、学校図書館に従事してきた職員の熱意と努力により、先生方や子供たちによる図書館活用の場が広がっているものと認識をいたしております。 そこで、まず学校図書館職員の雇いどめ、任用期間についての御質問でありますが、本市における学校図書館では、各小・中学校の経営方針に基づいて、司書教諭、または司書教諭がいない学校におきましては、学校図書館担当教諭の指導のもと、実務を担当する職員として、学校図書職員を配置しておりますが、本市の学校図書職員は全て市の臨時職員であり、地方公務員法、あるいは非常勤一般職等の任用に関する規定に基づき、学期ごとに任用期間を定めております。 ただ、法令等の趣旨からいたしましても、期限は設けるべきものと理解はしておりますが、任用期間が終了した方が再び同じ職種に応募するということを妨げているものではございません。 次に、２点目、給食図書兼務職員、パートの図書館業務の時間についてでありますが、兼務職員の業務としては、給食業務のほか、図書の貸し出し、調べ学習や委員会活動の補助、台帳整理、利用状況の集計、図書のメンテナンスなどとなっており、勤務時間は各学校規模などによって異なりますが、休憩時間を除く実労働時間は４時間から６時間というふうになっております。そのうち、学校によって若干の差はございますが、午前・午後合わせておおむね２時間から２時間30分程度と、ほぼ半分の時間は給食業務に従事しております。この時間帯に図書館職員が図書業務を担当できない場合は、委員会活動の児童や先生方が昼休みの貸出業務を行っておりますが、いずれの学校におきましても、図書職員の勤務する時間帯のうち、午前中の中間休み、あるいは放課後に図書職員が子供たちとかかわる時間を確保しているところであります。 ３点目の学校図書職員への研修の実施についてでありますが、平成19年度から市立図書館との連携によりまして、図書館支援業務員を派遣しておりまして、館内整理、図書の補修、図書情報の提供など、学校のニーズに合わせた個別指導を中心とした研修を行っております。今年度には、司書資格を有せず、新たに図書館業務を行う２校の学校図書職員に対し、基本的な知識・技術の習得を目的に、学校図書館における仕事の内容と流れ、貸し出し、図書の補修などについて、図書館支援業務員を講師とした研修会を、年度早々、４月に開催をいたしております。 教育委員会といたしましては、市全域から図書館職員が一堂に交流・研修するということは、服務規定上などを勘案しますと、なかなか難しいと考えておりますが、こうした個別指導を中心とした研修を継続的に実施して、学校図書職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（加藤太一議員） 最初に、被災者支援の問題ですけれども、住みかえなどについて、注視をするということでなくて、市の実情を踏まえて、しっかり要望を
県に上げていただきたいというふうに思います。でないと、やっぱりなかなからちが明かないし、実情が伝わらないのではないかというふうに思いますので、その辺について回答いただければと思います。 それから定住促進の問題について言いますと、最近というか、全国でもそうですが、定住促進事業というのを条例化しているところが出てきています。これは、ちょっといろいろ面映ゆい面もあるわけですけど、県内では東根市が定住促進条例をつくりまして、住宅の購入、建設、それから家賃などについて、一定期間助成をするというようなことをしておられるようで、そういう条例にするかどうかは別にしましても、一定のそういう支援というものが必要なのではないかと考えておりますので、そういうふうな一歩踏み込んだものについてどう考えておられるのかということについて、まず回答をいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（今野和恵） 住宅に関してでございます。 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、避難されている方々の御相談内容や実情については、
県の復興支援室や、駐在しておられる福島
県の職員などに直接結びつけておりますので、そういったところで具体的な御要望が届いているのではないかというふうに思っているところであります。 また、２点目の家賃の支援等でございますが、これにつきましては、出身
県であります福島
県などの対応等あると思いますので、そちらの情報なども収集しながら対応していくべきものと考えているところであります。以上です。
◆10番（加藤太一議員） 社会福祉協議会の支援員２人の方、本当に一生懸命頑張っておられて、頭が下がる思いなんですが、そういう方々の意見もしっかり聞いていただいて、被災者の声をしっかり上に届けていただいて、改善をするように、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。 学校図書の問題ですけれども、期限を決めることが法令上必要なのではないかという言い方をしておられましたけれども、学校図書職員については、専門性については認めておられるということで理解してよろしいんでしょうか。それはどうですか。
◎教育部長（山口朗） その専門性については、十分認識いたしております。
◆10番（加藤太一議員） 総務省の公務員課長通知というのが2009年４月24日に出されておりますけれども、専門性のある職種については、任用年数とか回数の上限は必要ないんだと、こう通知をされています。特に学校図書職員などについては、そういう専門的なものがしっかりされているというのであれば、それにふさわしくないという、この通知にきちっと当てはまるのではないかというふうに思うんですが、どうですか。
◎教育部長（山口朗） ただいまのお話ですが、あくまで市といたしましては、この臨時職員につきましては、地公法に規定する任用期間６カ月、任用の更新についても最長１年、パートについても１年という、任用の更新は最長３年という基準があるわけですが、これを基準にしながらも、先ほど申し上げました専門性というものを踏まえまして、現状といたしまして、これまでのそうした経過、それから専門性を有する資格と、実務経験を有する職であるということで、実態として通常の臨時職員の職とは区別して、再度の任用を行っているところでございます。
◆10番（加藤太一議員） 普通の臨時職員とは区別をして、専門的な扱いをしていて、再任用というふうな話がございました。 そういう面では、ことしの３月22日に
県労連で
県の担当者に要請をされているんですけれども、
県の担当者がどう述べているかといいますと、資格を有するような専門職員の場合については、非正規職員でも任用の年数に制限はありませんというふうに述べておられるんですよ。そういう意味で、私は３年間という雇用では、学校図書の本当の意味での仕事をしっかり理解をしてやるという意味では、わかったころにやめなきゃいけないというような状況にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですよね。 これまでのそういう実績などを踏まえると、やっぱり３年間蓄積したものをしっかり蓄えて、それを生かしていただくというような方向に行って、その期限については、やはり図書職員については取り払うというようなことが必要ではないかと思うんですけれども、いろいろ努力はされていて、その期限が来たとしても、改めて再任用させて仕事をどっかでするというような状況は私もわかるんです。それをもう一歩進めて、そこはしっかり頑張ってもらわなきゃいけないというふうにしていくのが、教育の現場のあり方じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎教育部長（山口朗） 基本的に再度任用にも、やはり限度は必要だというふうに考えております。これは、基本的に法規上の規定もございますし、それからもう１つは、この職を希望する臨時職員、市では登録制をとっておりますが、かなりの方が登録をしております。最近、多くの解雇等もございまして、特に登録臨時職員の数がふえております。ですので、その専門性の配慮と、市の臨時職員に対する実態もございますので、そういったものを踏まえて、市としては最大限配慮した対応をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
◆10番（加藤太一議員） 登録制といっても、地域によってはなかなか雇用で人を探すのも容易でないという状況もあるようでございますので、一概には言えないんだというふうに思っております。ですから、そういう面では、図書職員の専門性をしっかり踏まえた上で、これからも対応していただきたいと。 それから、低所得者対策については、やっぱり市の実態をしっかり捉えて、これから新しい課題として総合的な対応をしっかりつくっていただきたいということをまず申し添えて、また改めて取り上げたいというふうに思います。 終わります。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） 11番 加藤鑛一議員。 （11番 加藤鑛一議員 登壇）
◆11番（加藤鑛一議員） 私からは、市民要求の中で最も大きい雪対策の問題と、患者数は少ないですけれども、難病対策について、２点お伺いいたします。 雪対策の中では、特に雪捨て場の確保の問題についてお聞きいたします。 特に市街地などでは、道路を除雪した後に置かれた雪の処理、それから宅地内に雪捨て場がなくて困っている人が多くいるわけです。市民の提案から、雪捨て場を確保するために、市が民間の空き地や農地などの提供を依頼して、住民間のこういう雪捨て場の確保の協力の調整が図れないか、新たな仕組みがつくれないか、こういう提案であります。 また、雪捨て場を提供してくれる人には、春先の残雪処理、消雪などですね。それについても市がかかわって、安心して雪捨て場を提供できるように、そういう仕組みがつくれないのかという提案であります。 それからもう１点、雪対策では、特に高齢者の方たちの大きな要求です。冬季間の雪対策、本当に高齢者世帯は大変です。屋根の雪おろしにはいろいろ支援がありますけれども、玄関先に置かれた雪の処理、宅地内の除雪、これについては支援がなくて、対策が大きな課題になっているということです。 旧藤島町では、除雪ボランティア施策がありました。老人世帯の出入り口除雪を地域住民の協力で解決していくということで、町内会を通じてボランティア団体を育成して、そこに除雪１回500円、１日1,000円という上限つきでありますけれども、それを補助して進めてまいりました。しかし、残念ながら、旧町村の独自事業ということで、合併後の平成18年度に廃止をされたわけであります。 現在、市は小型除雪機の配備などを進めて、除雪パートナーズ制度をつくってきておりますが、高齢者世帯が非常に多くなっています。出入り口除雪を地域住民の協力で解決していくような新たな福祉施策の展開、対策は考えられないか、お聞きをいたします。 それからもう１点の難病対策についてであります。 私どもの生活相談の中で、70歳代の男性が６月に突然筋肉が動かなくなる筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳという難病と診断をされました。症状が悪化して、病院に入院後、７月には家業を閉じて、現在は自宅で療養生活をしております。看護する妻も、昼夜にかかわらず１日24時間、気の休まるいとまがない生活を強いられ、経済的にも精神的にも大変な負担で悩んでおります。
県と市の担当者、あるいはホームヘルパー、訪問看護など、応じてくれますけれども、このまま行ったら夫婦ともに倒れてしまうという相談であります。 難病対策は、
県の事業でありますけれども、市として、市内の難病患者の実態をどう把握しておられるのか、お聞きをいたします。 それから、それにかかわってですが、厚生労働省が進める難病の医療費助成制度の見直し案が最近テレビでも報道されるようになりました。1972年以降、初の大幅改定ということでありますけれども、これまで根拠となる法律がなかった難病対策を今度は法律で位置づけると。それで、医療費助成の対象を56の難病から約300に拡大するとともに、自己負担を３割から２割に引き下げるというふうにしておりますが、政府の難病対策予算の総枠はふやさないわけですので、年収160万円の世帯で可処分所得に占める医療費上限の割合は、現在の２％から今度10.6％まで、大変な激増するということ。あるいは、これまで自己負担がなかった住民税非課税世帯も最大6,000円の負担が求められるということ。こういう報道がされて、そういう報道を見ている難病患者の方が大変不安にかられているということです。 現在でさえ、約７割のＡＬＳ患者は、呼吸器をつけずに亡くなっておられるということも報道されております。筋肉が動かなくなる、呼吸もできなくなる、呼吸器をつけないと、今度は生きていけないという状況なのに、こういう負担にも耐えられないというのが実態だということです。 厚生労働省が進める難病の見直し案ですね。これが実施された場合の市内の患者に与える影響についても、どう把握して、それに対して市としてどう考えていけばいいのかという見解をお聞きしたいと思います。以上です。
◎建設部長（小林貢） それでは、雪捨て場確保に関する御質問にお答えいたします。 ここ４年ほど、連続しての豪雪ということで、市民の皆様は近隣に雪捨て場がなく、大変苦慮しているといった状況につきましては、私どもとしても十分認識をいたしております。 除雪の先進都市であります
青森市の例になりますけれども、町内会が主体となり、雪寄せ場を設置するということで、かなりの実績を上げているようであります。 本市におきましても、この市民の雪寄せ場ということにつきましては、持続的な継続・展開を考えますと、
青森市同様、あくまでも町内会が主体となっていただき、管理運営を行っていただくと。市は、町内会との協議に基づき支援を行っていく、行政と市民との協働の雪対策を目指していくべきではないかというふうに考えております。 今シーズンですけれども、まずは市有地において、市が管理をしております開発緑地になりますけれども、これを中心としまして、第４学区の試みとして、市民雪寄せ場モデル事業、それから第３学区の街区公園の日吉町公園において、雪寄せ場としての公園利用、これらを試行したいというふうに考えております。 どの程度活用されるのか、そういった機能の有無とか、あるいは町内会におけるさまざまな課題、今後の持続性、そういったことにつきまして、整理・分析をしまして、来シーズン以降の実施見通しや、さらには民有地への拡大、そういったことも視野に置きながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、高齢者・
ひとり暮らし世帯の玄関先等の除雪対策についてお答えします。 玄関先、宅地内の除雪作業につきましては、人力による作業が多く、その確保が困難なことから、地域住民による助け合い、支え合いによる取り組みをお願いし、その支援を行っているところであります。 現在、その体制づくりの一つとして、地域除雪パートナーズ支援事業によります小型除雪機の設置、除雪機オペレーターの養成、担い手体制づくりの支援を実施しております。また、社会福祉協議会と連携し、各地域で行われている除雪ボランティアの紹介、除排雪作業が可能な事業所の紹介といった情報提供を行っているところでございます。 議員御紹介のありました、旧藤島町で行われておりました道路除雪に伴う宅地・出入り口等除雪事業についても、隣近所の助け合い、ボランティア育成を目的に、道路除雪に伴い宅地の入り口に寄せられた雪、または宅地内の通路の雪を自力で取り除くことが困難な
ひとり暮らし・高齢者世帯などの除排雪を実施した場合に、御案内のありましたとおり１回500円、１日1,000円を上限として、町内会等の団体に助成を行ったものであり、平成14年度から５年間実施されております。 この事業におきましては、自力で除雪できない方の把握、支援体制の形成など、一定の効果をおさめておりますが、一方で、町内会などでは支援者個人に対し、直接その助成金を支給したところも多く、高齢者世帯と支援者の間で除雪が不十分である、また除雪作業労賃としては不足であるなどの不満の声もあり、ボランティア活動に対する支援としての課題も浮き彫りになっております。 こうした中、事業廃止後、この事業を参考に、町内会がみずからの取り組みとして独自にボランティア活動による除雪支援を行っている事例がありますので、御紹介させていただきます。 藤島地域の中町町内会においては、町内会が支援できるボランティア世帯を選定して、１世帯に１世帯という支援関係をコーディネートし、ボランティア世帯が過度な負担にならないように、除雪範囲を道路から玄関までの人が歩ける程度に限定し、活動回数も、自宅の除雪を行う際に合わせて、朝１回実施するとしております。また、支援が必要な世帯からは、受益者負担としてボランティア世帯に支援費の支払いをお願いしておりますが、ボランティア世帯が過度な義務感を抱かない程度として、１シーズン3,000円程度となっております。町内会からお聞きしますと、今シーズンも既に実施に向けた会議も終え、13世帯への支援を行う予定とお聞きしております。 このような除排雪に対するボランティア活動は、他の地域でもさまざまな形で行われておりまして、市といたしましては、こうした活動を広く紹介するとともに、地域やボランティア団体と連携した体制づくりなどの支援を進め、地域実態に即した地域住民による助け合い、支え合いによる取り組みが広まるように努めてまいりたいと考えております。 次に、難病対策に関する御質問にお答えします。 まず難病対策の実態把握についてでございます。 難病対策は、第一義的には効果的な治療方法の開発と、医療の質の向上、それに伴う公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築があり、さらに患者を支援していくための市民の理解促進と社会参加のための施策が必要でありますが、治療研究のための医療が中心であり、
県においては特定疾患治療研究事業としての医療費助成制度に基づく患者数は把握しているものの、全体的な難病対策については、国レベルになっているものであります。
県によりますと、本市で医療費助成の対象となっている患者数は743人で、56の特定疾患のうち、患者数が多いのはパーキンソン病、潰瘍性大腸炎、全身性エリテマトーデスとなっております。 本市においては、難病というくくりで統計的な全体像は捉えられていないのが現状であります。しかしながら、難病に伴う状態像に従って、介護保険や障害福祉サービスなどによる支援は講じられておりますし、医療費につきましても、いわゆるマル身医療、特別障害者医療等々の適用により、負担の軽減が図られているものと認識しているところであります。 次に、厚生労働省が行っております難病医療費助成制度の見直しに伴う市民に与える影響についてでありますが、今回の見直し案については、ことし10月29日の厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会において、難病対策の今後のあり方について審議され、素案が示された段階であります。難病を抱えておられる市民の方への影響につきましては、現段階ではまだ未定のところがありますが、今後、部会の動向や国の動きを注視してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩といたします。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 通告に従い、質問をいたします。 最初に、行財政改革でありますけれども、まず日帰り温泉の件で質問をいたします。 今回、新聞紙上でも湯殿山の開発公社の関係もあって、やっぱりスキー人口がどんどん少なくなっている。 そういったことを考えると、やっぱりこれは全体的なスキー人口だけじゃなくて、いろんな意味で人口が減少しているために、各地域でいろいろ日帰り温泉、またはスキー場、いろいろありますけれども、これが観光に結びつかない、地元の人だけを対象にというようなことで、いろいろ考えてはいないんだろうとは思うんだけれども、実際にそうなっている。そういうところは、やっぱり被害を相当こうむっているんではないのかと。日帰り入浴、またはスキー場を利用する人が少なくなっていると、そういう観点からも業績面では大変だろうと。だけど、その大変をどう持ち直してやっていくかというのは、非常に難しい問題だと私は思っています。 したがって、この日帰り温泉も旧町村というか、合併前にいろいろと温泉なんかもつくってやったと思うんだけれども、これはどうしてもやっぱり人口減少に伴って利用客も少なくなって、その維持が大変になってきている。 ただ表上にあらわれてくる業績というのは、利益なのか、マイナスだったらマイナスと、利益は利益というふうに読めるのかどうかといえば、そうではなくて、例えば温泉に関して言えば、これは相当の維持管理費がかかるんですね。モーターなりまたは管なり、そういったことで相当の金額がかかる。その分も含めて、市のほうで予算化してやるわけで、それの減価償却はどうなっているのというと見えてこない。 したがって、どのくらいの業績なのかさっぱりわからない。そういうふうなことがあって、やっぱり内部資料としてそういうものはつくるべきじゃないのかなと。ある程度年数がたつと、モーターの交換とか、そういったものが出てくるわけですから、大きな金額がかかってくる。そういったことで、内部資料的にはどういったことがいいのかというようなことがありますから、それで、日帰り温泉については、私はやっぱり採算の合わないところ、または櫛引と羽黒は近いというふうなこともあるし、そういったことも踏まえながら効率的な運営を図ると、１つの施設で。そういったことで、やっぱり前にもうちのほうの会派の議員が一般質問で合併とか、または廃止とか、その辺を考えてはどうだということを質問していますけど、そのことは全然まだ回答が得られていないというふうな状態で、私も今回は、この温泉については集約していくとか、一つに絞っていくと、そういったことも含めて、またはその温泉については、地元に無償であとやると、地元で管理していただきたいと。またはそれができなければ、民間にそのまま、由良の由良荘というところがあったんだけれども、あそこは赤字赤字でどうしようもなくて、これは民間に売ったわけです。そういったことも含めて、なるべくそういうものは市のほうでやっぱり地元に無償であげる、または民間で買う人がいればやる、そういった方向でやっぱり手放しの方向にいくべきじゃないのかなというふうに思っていますので、その辺の意見を聞きたいと思います。 なお、会計についても、減価償却とかそういうもの、温泉の維持費はばかになりませんので、その辺もつくっていくのかつくらないのか、その辺もお聞きしたいなというふうなことを思っています。 また、スキー場については、もっと多目的な利用の仕方もあるのかないのかわかりません。私はワラビとか月山筍とか、そういった栽培もあの近辺でやっておるということは知っていますから、その辺でそういうことができるのかどうかわかりませんけれども、やはりそれもスポーツ施設なので、必ずしも全部なくせということは言えません。これはスポーツ施設で必要なので。 ただ、問題は３カ所が要るのかどうかということを十分検討した上で、１年間に２カ所は動かすとか、３カ所は動かさないで２カ所だけにするとか、交代交代にするとか、また夏の間は多目的に使って、やっぱり湯殿山スキー場はキャンプ場とかいろんなものでやっていますけれども、そういうワラビとか月山筍とか、いろんなもので何かできないのかなあということで、３つ全部動かすことによってやっぱり散らばってしまうから、スキー客が。そういった意味では１カ所、２カ所に絞って毎年運営していくことが必要なんじゃないかなあというふうなことを思っています。 そういうことで、これからさらに人口減少になりますので、そういったことをどう今後、第三セクターとして市のほうでどうやって考えていっていくのか、そういったことも含めて検討してもらいたいなというふうに思います。 それから、第２番目の人口増加についての問題です。 これは、たまたま私、選挙で一生懸命訴えていたら、選挙終わった後、実は新聞を読んだら、市長が人口増加について熱く語られていました。ああ、そうかと思って、私も若者に今こそ力をささげ、与えるべきじゃないのかと。若者が定住するためには、どうしても雇用が必要だと、そういったものも含めて、定住できる環境づくりを若者のほうにしたほうがいいんじゃないのかというふうなことを思いまして、私は今回取り上げました。 人口増加も、市を挙げて全体で取り組んでいかなければならない大きな課題です。これは遅かったと思います。中国も第一子政策から今変えようとしています。 自治体評価のバロメーターにもなり、産業振興、または雇用、定住などあらゆるまちづくりのもととなる極めて重要な要素です。したがって、鶴岡の将来を考えた場合、若者が定着をし、結婚し、子供を産み育てながら生活していくための環境整備が強く求められているのであります。 現在、全国で少子化対策が盛んに行われており、医療費や保育料の無料化などのほか、ランドセルを配付しているようなまちもありますが、今回は、子供が生まれてからの子育て支援ではなく、その段階である若者の定着、そして結婚対策などの取り組みについてお伺いします。 例えば、婚活支援については、本市においても取り組んでおられますが、結婚適齢期になっても結婚しない若者が多く見受けられますし、まだまだ結婚のための意識づくりや、出会いの場づくりなどが不足しているのではないでしょうか。結婚対策についての本市の取り組みをお伺いします。 また、若者が定着しないことには、結婚も実効が上がらないし、絶対数が不足すれば人口減少に追いつかないことになります。さらに、雇用がなければ若者は定着しないばかりでなく、結婚しても子供を産めないことにもつながります。 質問の２点目としては、若者の定住に向けた雇用対策についてお伺いします。 高齢化対策も重要ですが、これからの鶴岡市を、また各地域を支えていくのが若者であり、子供たちです。将来を真剣に憂い、こうした時代に投資をしていくことこそ私どもの責任であるという強い思いから質問し、さらなる積極的な施策の推進を求めるものであります。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、行財政改革に関しまして、日帰り温泉施設とスキー場についての御質問でありましたが、初めに、現在の行財政改革大綱における見直し事項と、その状況から簡単に説明をいたします。 平成27年度までを計画期間とする鶴岡市行財政改革大綱とその実施計画におきまして、日帰り温泉施設については、機能、運営手法の見直しを、それからスキー場については教育委員会が所管をしておりました八森山及びあつみ温泉一本木スキー場は廃止、羽黒山及びたらのきだいスキー場は、機能、運営手法の見直しを行うこととし、また温泉施設を運営しております第三セクターにつきましては、大綱本体において経営改善の取り組みを行うこととし、積極的な利用拡大や徹底した管理運営コストの削減を行う旨が記載をされております。 なお、市ではなく第三セクターが設置運営する湯殿山スキー場は、特に大綱等では取り上げられていない状況になっております。 続きまして、日帰り温泉施設の経営状況の概要について簡単に申し上げますが、藤島ぽっぽの湯につきましては、平成24年度の入浴客数は源泉の湯量の減少と水温の低下から、井戸の洗浄を行って、急遽休館せざるを得なかったというようなこともあって、入浴者は22万3,000人、前年度４％、約9,000人下回っております。 指定管理者であるふじの里振興株式会社の収支決算は、入浴客の減少によって売上高の減、光熱水費の増に伴って人件費を約450万削減したものの、24年度は約550万円の赤字になっており、累計で約657万の赤字になっております。 羽黒ゆぽかにつきましては、平成24年度の入浴客数が25万8,000人と前年を2.3％、約6,000人下回ったものの、株式会社ゆぽかの平成24年度収支決算は、食堂売店部門の売り上げがこの施設の場合は好調だったことによって、205万8,000円の黒字となり、累計で290万5,000円の繰越利益が生じております。 また、櫛引ゆ～ＴＯＷＮは、平成24年度の入浴客数が14万3,000人と前年を7.3％、約１万1,000人下回る状況となっております。 櫛引ふるさと振興公社の収支決算は、ここ数年来、赤字決算が続いておりましたが、24年度は雇用創出基金事業の積極的な活用、燃料費などの節減に取り組んだ結果、約148万円の単年度黒字となりましたが、繰越利益はなおマイナス1,091万円で、厳しい経営状況になっております。 朝日ぼんぼの場合は、平成24年度の入浴客数は６万7,000人と前年を5.1％、約3,000人下回っております。ただ、この施設は利用料金制ではなく、福祉施設という位置づけで運営をされており、他の３つの温泉施設とは単純に比較できない状況になっております。 このように、日帰り温泉施設では、利用客の減少が続いて光熱水費を中心とした運営コストの増嵩により、厳しい経営状況にあることから、引き続き経営改善に向けた取り組みを続けております。 一例だけ申し上げますと、回数券を４施設で共通券化し、利用者の利便性を高めつつ、昨年12月、新規の利用客の開拓を目的に導入した共通入浴券事業、いわゆる湯ふれっしゅ券事業でありますが、これが比較的好評で、10月末までの販売実績が２万1,471枚と、入浴者全体が減少傾向にある中、４施設とも回数券や共通券を使用するリピーターの人数は増加する状況にあります。 また、経費削減につきましては、食堂部門などの不採算部門と言われる部分の見直しや、水道光熱費など運営コストの削減を図っておりますが、原油価格や電気料金の大幅な値上げ、来年４月の消費税の引き上げに伴う消耗品等、衛生関連用品などの経費増が見込まれまして、使用料金の見直しを本定例会に提案をしたところであります。 続きまして、今後の方向性に関するお尋ねでありますが、地元への無償譲渡、それから施設の廃止などについての御質問がありましたが、現行革大綱では利用者の拡大、コスト削減などにより経営状況の改善を図るとの考え方で、仮に将来において施設の譲渡、移譲を行う場合でも、受け皿となる地域の企業、それから団体をどのように考えていくのか。それから、譲渡などに当たりましては、具体的な条件がうまく折り合えるのかどうか、そして将来的に施設が維持されていくのかどうかといったようなことなど、少し検討が必要であるというふうに認識をしております。 さらに、踏み込んで集約、それから施設の廃止ということについての御質問でありましたけれども、これは住民の健康と福祉の増進、それから雇用の創出、そして旧町村時から長年にわたって我がまちの温泉として大切にしてきた地域の思いも、これは十分踏まえなければなりませんので、これは少し慎重に判断をすべきであるというふうに考えております。 しかしながら、議員御指摘の趣旨も理解はできるところでありますので、今後、これは各地域の問題として、その方向性を議論していただく必要があるものというふうに認識をしております。 その議論の内容と経過は、今後の検討に際して参考にさせていただきたいと思います。 それから、スキー場についてでありますが、本市のスキー場につきましては、昨シーズンで八森山及びあつみ温泉一本木スキー場が廃止をされ、八森山は地元自治会の自主運営によるスキー場として開設、利用されるというふうに伺っておりまして、したがいまして、今シーズンからは、たらのきだい、羽黒山、それから今般会社清算の方向が打ち出されております、第三セクター経営の湯殿山スキー場の３施設が営業することになります。 確かにスキー場の経営状況は、スキー人口が全国的に往時のブームであった当時から大幅に減少し、近年は少子化による児童・生徒の減少、趣味・娯楽などの多様化、経済情勢の悪化などにより、いずれも厳しい経営を強いられており、経費節減の取り組みを継続する一方で、各施設が連携をして誘客を行っており、経費節減の取り組みを継続する一方で、各施設がそれぞれさまざまな活動を続けているところでありますが、赤字運営からの好転は現時点ではなかなかなし得がたい状況になっております。 次に、経営健全化の取り組みといたしましては、各施設において過去に開設期間の大幅な圧縮や職員の雇用形態の見直し、宿泊施設の廃止等の営業規模の縮小によって経費の大幅な削減を図る一方で、統一ポスターや広報による周知、チラシの全小学生児童への配付といった営業活動によって、スポーツ少年団や高等学校などの体育の授業に利用されているほか、友好都市江戸川区の小学生、スキースクールを誘致するなどの新たな利用者の拡大も図られております。 また、親子、若者、女性など各層向けのイベントの開催や多彩なリフト券といった魅力あるメニューにも工夫を凝らし、誘客促進と経費節減による経営健全化に向け、各施設間の情報共有を密にしながら、不断の見直しなどにより、市の財政負担の最少化を図る観点で取り組んでいるところであります。 続いて、オフシーズンの利活用についての御質問がありましたが、湯殿山スキー場には、市の公の施設であるあさひ家族キャンプ村を開設し、オートキャンプ場などとして通年型で活用しておりますが、たらのきだい、それから羽黒山スキー場は冬場のみの運営体制になっており、夏場の利活用には新たに施設の整備や応分の経費が必要となるということから、具体策が見出せない現状であり、通年的な活用は難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、スキー場は冬季スポーツの拠点、それから健康づくりや交流の拡大、また青少年の育成など、教育活動の場として利用されている実態や、地元雇用を初め地域経済への寄与という観点も踏まえて、今後のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。 今後は、地域の実情や利用者のニーズに適しつつ、市の財政負担の軽減も図る視点から、スキー場運営の今後の方向性などにつきまして、検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎企画部長（三浦総一郎） ２つ目の御質問であります人口増加策のうち、本市における婚活支援について、対策についてお答えをいたします。 まず初めに、本市の未婚化、晩婚化についての現状から申し上げます。 生涯未婚率という数字がございます。これは、50歳の時点でまだ結婚したことがない人の割合ですが、平成22年の値で男性が20.3％、女性が6.6％となっており、ここ10年間で、男性で8.1ポイント、女性で3.1ポイント増といずれも上昇傾向にございまして、本市においても未婚化が進行しております。特に、男性の平成22年の値は全国や山形
県の水準よりも高くなっておりまして、深刻な問題となっております。 また、平均初婚年齢の推移を見ますと、平成22年の値で、男性で29.7歳、女性で28.0歳となっており、ここ20年間で、男性で1.3歳、女性で2.1歳程度上昇しております。 男女とも直近の値は、全国、山形
県と比較して若干低い水準ではあるものの、同様に晩婚化も進んでおります。 こうした状況を受けまして、本市におきましても、人口減少に歯どめをかけるべく、婚活支援を市の重点施策に位置づけながら、出会いの場の創出と地域社会全体で結婚を後押しする環境づくりを目指し、大きく３本の柱に沿って取り組みを展開してございます。 まず、１つ目の取り組みといたしましては、平成23年９月に市内の企業や団体と連携して鶴岡婚活支援
ネットワークを立ち上げ、地域全体で未婚者を支援する環境づくりを進めております。 11月現在、
ネットワークの登録団体は、金融機関やホテル、福祉団体、飲食店、ＮＰＯ法人など地域・住民組織などを加えて合計50団体を数え、情報の共有周知であったり、会場の提供、イベントの開催など、それぞれの立場で御協力をいただいております。 また、今年度より
ネットワークの輪を三川町、庄内町も含めた庄内南部定住自立圏域に拡大し、２町とも連携をとりながら婚活支援事業を推進しており、今後も
ネットワークのさらなる拡大、強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、２つ目の取り組みとしましては、
ネットワークへの参画団体がみずから婚活イベント等を開催する場合、市として補助金による支援を行っており、今後も引き続き出会いの場や意識啓発を図る場を提供していただく活動団体を支援してまいりたいと考えております。 最後に、３つ目の取り組みとしまして、市主催の婚活イベントやセミナー等の開催でございます。 昨年度より、６つの庁舎全てにおいてそれぞれの地域の特色を生かした婚活イベントを開催しておりまして、昨年度は13回の開催で延べ353人の方が参加しております。 昨年度、鶴岡市管内で開催された婚活イベントは、市で把握しているものだけでも官民合わせて62回を数え、この中には婚活を通じて人口の増加と地域の活性化につなげたいという強い思いから集まった地元青年有志が仕掛ける大型の婚活パーティー、庄内婚でありますとか、共通の悩みである人口減少の問題に対応すべく、旧市域の郊外地区、15の自治会が連携して取り組んだ婚活パーティー、じょなめるコンなどの特徴的な取り組みも行われているところであります。 この年間62回という数字は、単純にならせば、週１回以上の婚活イベントが市内で開催されているという数字でございまして、目標の一つである出会いの場をつくるといった観点から見れば、一定の成果があったものと認識しております。 今後は、この現状を維持しつつ、団体間の連携強化を促し、個々の団体が有するノウハウの共有化を促進することで、このイベントの質の向上を図るとともに、市としましても、企業や団体間の未婚者の相互交流ですとか、親御さん同士の交流の場の創出など、個別のニーズに沿ったきめ細かな取り組みに努めてまいりたいと思います。 また、イベントに足を運んでもらうには、まず当事者に情報を届けなければいけませんので、情報発信機能の強化もあわせて図っていく必要があるものと考えております。 この事業は、御承知のとおり成果を得るにはある程度の時間を要します。今後もさまざまな切り口から出会いの場を提供し、市内の企業や団体、さらには近隣自治体とも連携しながら、地域全体で未婚の男女の結婚を後押しする環境づくりを粘り強く、かつ積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上です。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは次に、若者の定住に向けた雇用対策についてお答えいたします。 若者を地元に定住、定着させるための雇用の場の確保は、人口増加策の一つとして大変重要な課題であることから、本市では若者層に対する就職支援や早期離職者への再就職支援など、関係機関との連携によりさまざまな取り組みを実施しているところであります。 市の施策といたしましては、高校２年生を対象に、地元定着やミスマッチの解消を目的に、地元企業の仕事内容を学ぶための仕事セミナー、高校３年生を対象にした社会人としての一般常識やマナーなどを身につけるための新社会人スタートセミナーを継続して実施してきております。 また、本市では、職業教育や職業訓練を高校生から社会人まで体系的に推進し、若者の地元定着につなげるため、第三セクターの庄内地域産業振興センターのほか、雇用対策協議会を初め高校、高等教育機関、各種訓練機関などと連携をしながら各種の講座やセミナー、研修会等を実施してきております。 中でも、庄内地域産業振興センターにおきましては、産業人材育成事業として職業能力開発講座を開催しており、その他、階層別講座や職能別講座、ビジネススキルの向上講座、それから企業側、また受講者側のさまざまなニーズに対応した講座をそれぞれ開催しております。 さらに、平成24年の５月からは35歳以下の若年者に就職をあっせんする無料職業紹介所を市役所の東庁舎のワークサポートルーム内に開設をしております。 この無料職業紹介所では、35歳以下の早期離職者で再就職を目指す方や、Ｕターン希望者への職業あっせんも実施をしております。 このように、高校在学中からそれぞれの年代に応じ、職業観の醸成や社会人としての基礎を学ぶ機会、また職業人としてのスキルアップの機会の提供、若年層の早期離職者に対する相談窓口の設置など、新卒者の地元定着、在職者の離職防止、離職者に対する再就職のあっせんなど、それぞれ目的に応じたさまざまな施策を講じているものであります。 厳しい雇用情勢のもとではありますが、人口減少に歯どめをかけ、若者が地元に定着をして自立した生活を送ることができるよう、今後とも関係機関との連携を強化しながら、包括的な支援を行ってまいりたいと存じます。どうぞ御理解をお願い申し上げます。
◆４番（佐藤峯男議員） 時間もだんだんなくなってきましたのであれですけれども、まず商工観光部長、内部資料というか、減価償却を見た温泉の、これをつくってもらえませんか。このことについてちょっと回答を。
◎商工観光部長（佐藤茂） 減価償却の話でありますけれども、一般的に民間企業の場合の損益対照表と、いわゆる市役所などが採用している公会計では、その減価償却についての観念といいますか、その考え方が違うということが一つございます。 これは現在の公会計制度上の問題であると、制度上の問題があるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
◆４番（佐藤峯男議員） 減価償却だけでいいんですよ、私は。 一般の企業並みのものを貸借対照表までつくって出してくれというんじゃなくて、要するに減価償却、要は温泉の場合は先ほどから言っているように、モーターとかいろんなものがかかります。ある程度期限が来ればモーターを交換しなきゃならないとか、それも大変な金額になりますし、そういったことで、温泉については私は金額がどのぐらいかかるかというのは知っていますから、そういうものも減価償却に入れて、ある程度作成をしてみたらどうだと。何も貸借対照表がどうのこうのって、そんなことは要りません。 ただ減価償却が、例えば５年間でどのくらいのものが必要になるか、10年間でどのくらいのものが必要なのか、モーターとか、洗浄とか、いろんなもので、それをただ載っけるだけで、10年間で割れば、１年間ではこうなりますよと。そうすると、もっと莫大な赤字があるんですよ。言っていることはわかります。健康施設であり、癒やしの場でもあり、温泉についてはわかるんです。 だけど、それを言ったらもう何もできないじゃないですか。いつまでも市のほうでぶら下がりでやっているだけであって、もうそれは歴然とした既成概念で、既得権で、この温泉はどんなに赤字でもこれは出すんだと、市のほうで、そうなっちゃうじゃないですか。そうじゃなくて、やっぱり改善するものはしなきゃならない。そのためには私は一番言いたいのは、羽黒と櫛引だったら近いじゃないですか。そういったことを何とかできないのかと。そういったことも含めて、やっぱりこれはやるべきですよ。 または、地元に移したら、地元のほうで温泉500円にしてもいいじゃないですか、地元の人たちの健康のためであれば。そういったことも考えてやるしかないんじゃないの、大胆に。 それをやらなきゃ行革なんて進むわけないですよ。みんな全部理屈があるんですよね、やっている理屈が、最初にやった理屈が。それを今は人口減少とかそういったものもあるから、そっちのほうに金を使わざるを得ない、そういう状況にもなっているし、近いところに同じような施設があるんであれば、それをやめるということも含めて、やっぱり勇断というか、そういうのが必要なんじゃないの。私はそう思っています。 余り言いたくないんだけれども、私のところでは観光協会が温泉やって、温泉会社と観光協会は違うから、温泉やっているところが。採算が合わないから冬場はやめました、入浴を。これ地元で毎日行っているんですよ、同じ人が。でも、やめたんです。というのは人件費で働けないから。 だから、そういうふうなことで、やっぱり思い切ったこともしなきゃ、民間がそこまでやっているんだったら、市としても思い切ったことを、親方日の丸じゃないんだから、今。大変なんだから、そういったこともやっぱりやらなきゃ、行革なんて進みっこない。本当にみんな必要な施設なんです、全部。必要でない施設なんかどこにもないよ。だけど、そこを効率よく民間に委ねる、または地元に委ねるものは委ねる。それで地元でもってやってもらう、そういったことも一つの、私はなくしてというよりも、そういったことも必要じゃないのと。 またはスキー場に関しては、３つを２つにして、そうやれば、ある程度スキー客は集約できるから、そういうやり方もあるんじゃないですかと。スキー場に対してはスポーツだからということで、私は絶対ゼロにしなさいなんて言っていないんですよ。そういったことも踏まえてやらないと、行革というのは進まないんじゃないのと。 それから婚活についても、やっぱりもっと私は、これからは行革とかいろんなものでやったものについては、若者に力を与えるためにも、もっと結婚してもらうために予算を使うべきだと、別枠でも。それぐらいの気持ちでいます。 きょうは市長の答弁はもらいませんけれども、それぐらいの気持ちでやらなければ、人口増加につなげなければ、この地域は疲弊して、しまいには潰れてしまいます。これは間違いありません。これは昔から言われていることで、人の重要性は、人口の重要性は昔から言われていますから、そういった意味で私は言っているので、ぜひとも私が言ったことをいい方向に捉えてください。文句を言っているんじゃなくて、いい方向で考えてもらえればありがたいなと。 質問を終わります。 今 野 美奈子 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ２番今野美奈子議員。 （２番 今野美奈子議員 登壇）
◆２番（今野美奈子議員） 職員の皆様、当局の皆様には、私にとってこうした議会での質問や議員活動など、初めてで戸惑うことも多々ありますが、皆さんとともに市民の御家族お一人お一人の幸せを願って頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしく御鞭撻、御指導よろしくお願いいたします。 さて、今回の御質問は、さきの選挙において私の公約として掲げた５項目のうち、精神障害者の方とその御家族の生活環境について、発達障害のある子供さんたちのための学校と医療の連携について、そして松ヶ岡お茶畑の６次産業化について御質問いたします。 まず、私の心の病のある方の現状認識について述べ、次に質問項目を申し上げます。 平成25年４月１日より、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法にかわりました。その基本理念は、法に基づく日常生活、社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう総合的かつ計画的に行われることであります。日常生活を安心して送るために、周辺の方からの理解が得られるような社会環境をつくるものと私は理解しています。 また、鶴岡市は福祉都市鶴岡と言われるように、高い成果を上げた取り組みがこれまでなされ、さまざまなことが充実してきたと感じます。その評価は高く、私も同感で、皆さんを初め歴代の関係者、市民の方々に深く感謝を申し上げます。 また一方で、精神、心の病のほうでは、鶴岡ばかりではなく、全国的にそういう傾向であると思いますが、３障害のうち、特に心のバリアを初め、その認知度が低く、本人、御家族、医療関係者の御苦労ははかり知れないものと思います。 家族全てを背負って生活しなければならない苦しみ、不安、そんな思いで涙をこぼしながら生きていくことを余儀なくされている方たちが、この鶴岡にはまだいます。隠さなければ、家族、親族にどんな影響が及ぶか知れないと、そういう恐怖と、そして親として、子供として、どうしていいかわからなくなるところまで追い詰められ、家族だけで肩を寄せ合って生きていく、世間の理解を得られず、大きな悩みを抱えている方々の現実があります。 平成23年７月に成立した改正障害者基本法では、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、これが理念の一つとして掲げられています。 現在、鶴岡市には精神障害の方だけの施設が余り多くありません。 最近、私はある御家族の方とお会いする機会がありました。74歳の母親が46歳の精神障害のある息子さんを施設に送迎していました。また、施設には自力で通うものの、そのお母さんの年齢は90歳、その御家庭は母子家庭でした。そして、心配は将来のことに及びます。次第に年老いていく親、今より軽くなる可能性の低い障害のある子供、追い詰められた結果、世間には余りにも痛ましい事件が起きたりしています。 重度精神障害のある人の御家族は、将来を悲観してやっと生きています。しかし、その家族の方にだって楽しく生きていてほしいと私は願います。それなら、そうなるにはどうすればよいのか、現状の状況のままでよいのか、多くの課題があるような気がいたします。 家族が高齢になり、親と子供が離れ離れに生活している家族もたくさんいます。親は老人介護施設、子供は障害者施設。しかし、その御家族の方がそれを希望しているわけでは決してありません。できるなら、親子一緒に生活をしたいと考えていらっしゃいます。老人施設と障害者施設、別棟で廊下等でつながっている施設は既に他
県に例があります。 鶴岡市の障害者福祉計画には、認め合い、支え合ってともに生きるまち鶴岡、そういう理念が掲げられ、その中にさらに３つの項目が示されております。 その一つ、ノーマライゼーション、普通の生活が送れる環境整備として取り上げられている、普通の生活が送れる環境整備とは、精神障害の方にとってどのようなものなのか。 そこでまず第１に、改正障害者基本法の地域社会において他の人々と共生の機会を確保するために、私は心のバリアが大きな問題と考えておりますが、どのように認識し、どのような具体策を実施しているかをお伺いいたします。 第２に、ノーマライゼーション、普通の生活が送れる環境整備について、全体的なイメージ、現在の具体施策、そして今後どのような方向で整備していくのかお伺いいたします。 次に、発達障害児童・生徒についての学校と医療の連携について伺います。 現在、鶴岡市には鶴岡市教育センター設置条例で鶴岡市教育センターが設置されており、その事業の一つとして巡回相談が行われております。この事業は、毎年小・中学校全部で、専門家で大変権威のある山形大学、三浦光哉先生のもとでスクリーニングが行われております。 今回御質問の発達障害の児童・生徒は、この巡回相談で見出されるのがほとんどであります。こうしたことから、この事業は児童・生徒はもとより、保護者、学校、医療関係など関係者にとって大変重要な事業となっていると思います。 一方、教育を担っている学校、教師がこうした情報を早期に得、保護者、医療関係者との連携を有効に生かして、児童・生徒のより真に近い姿、個性を大切にするに、今後の支援方針の基礎資料として生かしていくのに、極めて重要と思っております。 しかし、こうしたことに対する本市の現状は、巡回相談後の各学校においての丁寧な対応の結果、保護者の理解のもと医療機関に行く運びとなっても、初診を受けるまで半年以上かかるという状況です。せっかくの指導支援がすぐには行き届かず、その間に家庭の考えや状況が変わることがあります。巡回相談の目的が次第にうせ、その準備のため、あるいは支援の仕方に迷いが生じたりするなど、時間だけが過ぎていくのではないかと考えます。ただ結果を告げるだけのものと思われることにもなりかねません。 また、医療機関では、県立鶴岡病院には児童精神科医が３人にふえ、現在は院長先生もその御専門とお聞きしています。鶴岡協立病院にもお１人いらっしゃいます。しかし、残念ながら、保護者は一番初めに行く病院として鶴岡病院を選びません。鶴岡協立病院のお１人の先生にほとんどの場合を頼っている状態であります。診察していただくまでの長い期間、保護者はどのような気持ちで過ごしておられるのでしょうか。 そうであれば、市立の医療病院である荘内病院にも専門の医師が配置されれば、即行的現状の課題解決になるし、また医療と教育が連携をとり、複数のそういう専門医の診断の場を医療機関以外の公的な場にしていただければ、診断の効率化が図られると考えられます。 こうした現状から２点の要望を申し上げましたが、医療と教育の側からの答弁をお願いいたします。 最後に、松ヶ岡お茶畑の６次産業化事業に対する支援についてお伺いいたします。 鶴岡市としては、２年前から歴史的風致維持向上計画策定に乗り出し、ここにたどり着くまでには大変御苦労があったと思います。これまでの御努力に敬意をあらわします。 その認定を受けて、これからは、この地域の歴史と文化を生かしたまちづくりをさらに進めることになり、活用策の検討や整備、開墾精神の継承を図るために景観整備も進められることになるでしょう。 私は、これからの地方が発展していくためには、一時的ブームに乗るのではなく、地域の歴史、文化の伝承者である住民が行政と一体となって主体的に先人に学び、創意工夫する地道な努力を軸にしていかなければならないと思います。 こうした観点から、お茶栽培に取り組む方々は、まさに先人の思いを今に開花させようと努力している姿で、私は大変感服を覚え、ぜひ成功してもらい、鶴岡の地方力を全国に発信していただきたいと期待しているものであります。 少し歴史のおさらいになりますが、大規模な開墾と桑園造成が始まった明治４年以降、生糸に続く輸出品としてお茶の栽培がなされ、明治６年、茶の種まきが終了いたしました。桑の栽培と効率的に作業するために、桑畑の間作として進められ、当時はみずから茶種を購入し、現在の掛川市生まれの斎藤庄蔵が来鶴をして指導しておりました。 やがて、手塩にかけられたお茶は、深い温情を受けていた西郷隆盛のもとへ届けられ、西郷隆盛はそのお茶に６つの茶名を与えてくれたという歴史が残っています。ちなみに、その名前は、大規模開墾を願い出た大泉藩常備６小隊長の６名の名前から考案されています。 しかし、残念ながら、わずか９年余りでその取り組みが終了しています。それは、気候条件として適地とはいえないというのが主な理由だったそうです。当時の気候、そして技術で及ばなかったものと思います。それでも、９年もの歳月をかけて育ててきた先人の思いを想像すると、子孫である私たちが最新の技術をもってできるなら、それは価値あることではないかと思います。 この歴史を開墾場総長酒井氏から聞いた入間市博物館館長黒澤氏が、温暖化などの理由から、現在、最北端の生産地である新潟
県村上茶生産地よりわずかに北に位置する松ヶ岡に移植して、それでも育成は可能ではないかと考え、酒井氏の快諾を受けて今に至っています。 現在は、その入間市のお茶研究所の指導をいただきながら、松ヶ岡開墾場の有志の方たちの手入れのもと育成が進んでいます。 入間の方たちが鶴岡にいらして、育成栽培の指導をしてくださることは、実験農場とはいえ、夢の挑戦への大きな力であります。しかし、越冬対策の技術指導においては、行政が頼りのよりどころになるのではないでしょうか。 今のところ、幼木の低い茶葉にはコンテナをかぶせるなど、さまざまなことを試行しており、成長したものにはダイオシートで囲うなど、試行錯誤の雪対策です。また、生産をふやすには、作付面積をもっとふやさなければなりません。 130年前に実現できなかったことに挑戦し、遠路からおいでになった方々に歴史ある松ヶ岡のお茶としてお持ち帰りいただけるようになったら、さらに観光人口や雇用がふえるのではないかと思います。現に、東京からお茶をお土産に欲しいと声がかかるほど注目されています。 歴史も話題性もあり、お茶は松ヶ岡の振興にきっとプラスになるものと考えます。歴史的風致維持向上計画によって保存対策調査、歴史的資源活用に向けた人材育成、風致維持向上のための啓発事業が、養蚕のみならず、松ヶ岡のあらゆるものに展開していくことを期待しております。 農業は未知の魅力を持っております。こうした鶴岡の歴史にふさわしい農業を守り、自然を守り、地域を生かしていく、この意欲的な一連の事業について、行政の支援策について伺います。以上です。
◎
健康福祉部長（今野和恵） それでは、私から１点目の精神障害者とその家族の生活環境についての御質問にお答えいたします。 まず、心のバリアの現状認識についてでございます。 精神障害者の福祉施策は、障害者基本法が制定された平成５年に初めて精神障害者も障害者であることが規定されました。 また、平成11年には精神保健福祉法が改正され、平成14年には市町村での居宅福祉サービスやグループホームでの地域生活支援が実施され、ようやく認知されてきた経緯がございます。 さらに、平成22年の障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定され、精神障害者の社会的入院の解消をするための体制整備について、方向性が示されたところであります。 また、御紹介がありましたとおり、平成24年４月には、精神障害者の雇用の義務化を平成30年４月から実施するとした障害者雇用促進法の改正案を閣議決定しております。 このように、現在では精神障害者の福祉施策は、隔離収容型の入院医療中心から地域の中で医療と福祉が連携して行う地域生活中心の支援へ転換が図られていますが、障害のある方がともに地域社会で生活していくためには、障害に対する正しい理解が得られるよう、さらに普及啓発を行う必要があると考えております。 そのための施策といたしましては、第１に、相談支援体制の強化が挙げられます。 本市では、平成22年度にオープンしました総合保健福祉センター内に障害者相談支援センターを開設いたしまして、相談支援専門員８人を配置し、身体、知的、精神の３つの障害の御相談をお受けする体制をしいております。 相談内容は、障害福祉サービスの利用や家族問題、健康問題、就労問題など多岐にわたっていますが、特に精神障害をお持ちの方からの相談は年々増加傾向にあり、平成22年度は954件だったものが、平成24年度では1,621件と1.7倍に増加しているところであります。 また、障害に対する正しい理解を得るには、障害者が積極的に地域に出て交流を図ることが大切であり、障害者相談支援センターに併設する形で自由来館型の障害者サロンを設置し、年々利用が伸びている状況にあります。 第２に、研修、啓発事業を実施しております。 平成22年度には、一般市民向けに精神保健福祉ボランティア講座を開催しておりますし、メンタル障害を理解し、地域で暮らすにはと題した講演会なども実施しております。 平成23年度におきましては、一般市民向けにともに暮らすを考えると題し、精神障害者の家族の役割と地域支援について講演会を開催しております。 また、昨年度には身近に生かせる認知行動療法研修会、地域生活を考える研修会などを開催し、年々普及が進められておりますし、多くの市民の方からの御参加をいただいております。 今後とも、障害のある方がともに地域社会で生活していくためには、障害に対する正しい理解が得られるよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますし、特に障害者相談支援センターの一層の周知を図り、本人、家族及び関係者が気軽に相談いただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の施設整備についてでございます。 本市における精神障害をお持ちの方々の状況につきましては、庄内保健所で把握しております精神疾患の患者数といたしまして、1,853人となっております。このうち通院治療の助成を受けている方が1,046人、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が683人となっております。 精神障害者が通所する主な施設といたしましては、市内に就労継続支援Ａ型事業所２カ所、Ｂ型事業所20カ所、自立訓練の生活訓練事業所７カ所、地域活動支援センター１カ所であり、また精神障害者の入所する施設としては、グループホーム、ケアホームは市内に10カ所あります。これらの施設につきましては、市に相談をいただき、
県の補助金を活用しながら運営する法人や事業所が設置しているものであります。 精神障害者のサービスの受給状況は、主なものでは、ホームヘルプサービス、グループホーム、ケアホーム、生活訓練や就労訓練のための通所サービスなど、全体としては402人の方がサービスを利用しておられます。 精神障害のある方が地域で暮らすためには、ニーズに応じた社会資源の開発や障害福祉サービスを提供する必要があり、ニーズによっては事業所の増加も考えられますが、まずはその前提として、障害のある方が地域生活で必要なことは何かを捉えてコーディネートすること、いわゆる相談支援が大変重要であると考えております。 今後、御案内のありました入所施設につきましては、課題とさせていただきますが、まずは相談支援の質の向上と機能強化を図り、既存の通所施設などを活用するなど、適切な地域生活支援を進めるとともに、平成26年度に県立こころの医療センター（仮称）が開院を予定されていることも視野に入れ、さらに医療と福祉の密接な連携を図り、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の発達障害のある児童・生徒への支援についての御質問でありました。 この御質問について、発達障害児支援施策の見地から、医療、教育を含めまして健康福祉部から答弁をさせていただきます。 初めに、軽度発達障害についてでありますが、必ずしも障害自体が軽度とは限らず、慣例的に知的障害がないという意味で用いられているものでありまして、自閉症を初めアスペルガー症候群や注意欠陥多動性障害、学習障害などに起因し、児童の６ないし10％程度と言われております。 幼児期から発達が気になるお子さんの中に発達障害があるお子さんも含まれている可能性もありますことから、学童期はもとより乳幼児期から早期発見、早期対応として、できるだけ早い時期から一人一人に応じた発達支援がなされることが重要でありまして、市といたしましては、年齢に応じた発達支援に取り組んでいるところであります。 その概要について紹介をさせていただきます。 乳児期では、出生後、全てのお子さんに保健師が家庭訪問をしておりますが、特に先天性疾患を主として医療機関から連絡を受けた場合は、医療機関と連携した支援を行っておりますし、幼児期においては、３歳児健診などの健診後に
県の療育相談や市の発達相談、子ども家庭支援センターの臨床心理士などによる保育園巡回訪問などがあり、療育連絡会などで専門医から指導、助言をいただき、お子さんや保護者の支援に努めているところであります。 学童期では、御紹介ありましたように、専門家チームによるによる各小・中学校に出向いての巡回相談など、保護者の理解を得ながら、それぞれの年齢に応じて関係する部署が連携して相談支援を行っております。 中には幼児期から学童期まで継続して支援していることも多く、医療機関への紹介や連携など切れ目のない支援体制の強化を図っているところであります。 教育の側からの支援の動きといたしましては、発達障害のある児童・生徒について、本市教育委員会におきまして、特別支援教育充実事業の一環として、御紹介にありました山形大学特別支援教育臨床科学研究所の専門家の協力をいただき、巡回相談で個別検査の実施を通して医療受診を進めるケースもあると聞いております。 そうした場合、保護者の医療受診に対する抵抗感があることや、受診の理解をいただいても専門機関の児童精神科医や小児神経専門医が少ないことにより、受診するまでに半年以上を要する場合がありまして、これは幼児期におきましても同様でありますが、早期に適切な発達支援をするに当たって喫緊の課題であると認識しております。 発達障害の専門機関としては、本市にある県立総合療育訓練センター庄内支所が医師や療育訓練スタッフを配置し、お子さんの診断と発達、療育訓練の機能を担っております。 しかしながら、全国的にも小児精神科医が不足している状況にありまして、この庄内支所におきましても、開設当初から専門医による診療が月２回と限られております。市といたしましては、
県へ重要要望事項として専門医の常勤配置などの機能強化について要望をしているところであります。 ほかに本市内には、県立鶴岡病院、精神科診療所４カ所がございます。これらは成人の精神疾患診療が主であり、思春期外来、または診療小児科などと標榜される児童精神科診療の専門診療は、いまだ開設していない状況であります。 また、荘内病院におきましては、精神科は鶴岡病院から精神科医を派遣いただき、入院患者さんを主として診療を行っている現状にあります。 また、発達障害児の診療に関しましては、主に小児科において小児科領域の診療を中心に行っておりますが、他の疾患の診療を行いながらの診療であることや、多くが長期の診療になることなどから、１人の医師が治療できる患者数は、限られたものとなっていると伺っております。 御質問の１点目であります、受診しやすい医療環境の整備でありますが、医療の側からの支援の動きということで申し上げますと、本市にあります県立鶴岡病院が新築移転することとなり、現在市街地に新たな病院を建設しております。 県内の精神医療の基幹病院として、名称も市民に親しみやすい、仮称ではありますが県立こころの医療センターと一新し、平成26年度末に開院予定と伺っております。 新病院には、新たに児童思春期外来や子供専門病棟、児童・生徒の教育機関である院内学級が開設され、児童精神科医や臨床心理士が増員されるとお聞きしておりまして、発達障害を含めた相談から診療及び教育まで、一貫した支援体制の拠点施設となりますことを大いに期待しているところであります。 新病院は、緑に囲まれた明るく開放的な設計で、市民が気軽に行き来しやすい地域に開かれた病院づくりをコンセプトとしていると伺っておりますことから、受診しやすい専門の医療環境の整備が図られるものと考えております。 ２点目の医療機関以外での専門医による診断の場の確保についてでございます。 市といたしましては、まず新鶴岡病院の機能に期待をしているところでありますし、市の支援事業との連携を強化する体制を整備してまいりたいと存じます。 また、発達相談事業などへの専門医の協力についても、引き続き
県に要望しながら、事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 今後も、専門医や療育スタッフの不足や受診待ちの解消につきましては、医療機関に協力をいただきますとともに、
県に要望をしながら、支援体制をより充実してまいりたいと存じておりますことから、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。
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農林水産部長（五十嵐正一） 私からは、松ヶ岡お茶づくりの６次産業化について答弁を申し上げます。 松ヶ岡地区の振興は、議員からも御紹介ございましたが、先月国より認定を受けました歴史的風致維持向上計画において、本市の特色ある歴史的風致として松ヶ岡の景観、史跡を位置づけるなど、羽黒地域のみならず本市にとって重要な課題の一つであると認識をしております。 議員御提案のお茶を生かした振興策は、お茶の生産と松ヶ岡が持つ歴史的、観光的資源をうまく組み合わせることで、効果的な振興策の一つになり得るものと、ただいまお聞きしたところでございます。 しかし、将来的に今後、６次産業のまずは土台となります１次産業、生産体制がしっかりしていなければ、観光を含みます６次産業化の事業はなかなか成功しにくいのではないかというふうに思います。 現段階では、松ヶ岡のお茶生産は実証段階であると認識しており、生産体制の確立を第一に優先すべきと考えます。また、お茶の木が成木になるには、７年ないし８年の期間を要するというふうにも伺っております。 御紹介のとおり、松ヶ岡のお茶栽培は、明治６年の松ヶ岡開墾当初から養蚕の桑とともに始められ、当時はお茶の製造工場もあったと文献には残されております。生糸に続く輸出品として、生糸の農繁期とずれるということ、過重な労働をしなくて済むという利点から、宇治の茶種を購入し、お茶の栽培が始まっておるようでございます。 しかしながら、御紹介ありましたように、やはり日本海側は雪が多く、生育には不適地であることから、９年余りの取り組みで終了したとのことでございます。 それから130年の歳月が過ぎて、平成22年、お茶の産地であります埼玉
県入間市博物館長との出会いが縁となりまして、松ヶ岡でもう一度先祖の夢に挑戦してみようとの思いから、再びお茶栽培が復活したと伺ったところでございます。 現在の作付の状況につきまして、松ヶ岡開墾場の理事長さんにお伺いしましたところ、今は入間市博物館長に指導を仰ぎながら、20アールほどの畑に、寒さに強いサヤマカオリ、ホクメイ、ユメワカバの３品種のお茶を栽培し、年間３キログラムを収穫、味はまろやかでおいしいということでございます。 ただ、課題は幼木の３年間の雪対策でありますとか、栽培技術指導者が遠方におり容易に指導を受けることができないと。今はまずは生産体制の確立が一番の課題であるとのことでございました。全くそのとおりであると思います。 今後６次産業化を目指すと、構築する上での土台となります生産体制、その生産体制をきちんと確立することが第一であります。 ただ、残念ながら、山形
県ではお茶の生産が皆無でございます。
県の農業技術普及課にお伺いしましたところ、６次産業化のための支援事業はあるけれども、お茶生産そのものの助成事業等はないと。また、栽培指導者もいない現状であるとのことでございました。ただ、果樹の雪対策のノウハウを持つ
県から技術指導をお願いできないものかと考えております。 そしてまた、本市といたしましては、市の単独事業といたしまして、新しい作物の栽培を支援する園芸作物試験圃設置事業でありますとか、６次産業化のための取り組みなどを支援いたします先導的農業組織等育成事業などがありますので、御活用いただくよう提案をしたいなというふうに思うところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、お茶に対します松ヶ岡の方々の思いを大切にいたしまして、その意向を十分踏まえながら支援策を講じてまいりたいと、かように思っておるところでございます。御理解をお願いいたします。
◆２番（今野美奈子議員） 発達障害の子供たちは、引きこもりであったり、不登校であったりするような可能性がとても高いと私は感じております。全部が全部そうではないとは思いますが、やはり適切な段階に適切な診断を仰ぎ、支援、指導していただきたいなと、そう願っているので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、松ヶ岡のお茶の件に関しましても、大変長い期間かかることは承知しております。その長い期間、行政側からの支援、指導が私は大事だと思っているので、ぜひその辺を御承知おきいただきたいと思います。 当局からの御丁寧な答弁、見解をいただき、私もこのことを関係者によくお伝えいたしますけれども、そういった問題解決には、長い、乗り越えなければならない山々がたくさんあると思います。私どもも頑張りますので、今後とも関係者の皆様の御理解と御協力をお願いして、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） １番石井清則議員。 （１番 石井清則議員 登壇）
◆１番（石井清則議員） それでは、通告した内容について質問をさせていただきます。 まず、豪雨による農地災害への対応について質問いたします。 ことし７月の豪雨災害、市の河川や農地、そして農業施設等、大きな被害をもたらしました。その後、各地で復旧作業が進んでいますが、農地や農業用施設の被害復旧は、稲刈り等作業の影響によって、まだ復旧が進んでいないというところも見られます。この農地、農業用施設の復旧は早期に進め、来年の作業への影響が出ないように取り組んでいかなければならない、そのように感じています。 そこで、市ではこの水害に対し、補正予算等で対応を進めてきましたが、その後の現在の農地、農業用施設の復旧状況についてまず伺いたいと思います。 あわせまして、稲刈り等の作業の影響から復旧がまだ残っているというような状態、また今後、降雪などの影響によって復旧作業が春にずれ込むところもあるのではないかというような声も聞こえております。その場合の対応についてもあわせて伺いたいと思います。 続きまして、交流人口の拡大に向けた取り組みについてお伺いします。 観光に力を入れ、交流人口の拡大に向けた取り組みというものは、この鶴岡だけでなく全国各地で現在取り組まれています。 そんな中、県内自治体、ＪＲグループ、観光業者らが連携した大型の誘客キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンは、今後の鶴岡の観光を見据えた大きな事業であり、チャンスであると考えています。 そのデスティネーションキャンペーンは、ことしプレイベントが開催されまして、来年は本番を迎えるというところに来ているわけですけれども、ことしの取り組みと、そこから見えてきた課題、そして来年本番を迎える、その予定について伺います。 また、以前この観光について質問をしたときに、一過性ではない市の観光の柱となるものが必要ではないかという趣旨の質問をしました。 来年本番を迎えるデスティネーションキャンペーンに向け、市の観光の柱が必要と考えますが、市の考えを伺います。 大きな３番目に、歴史的風致維持向上計画について伺います。 先日の総括質問の中で、現状や今後の取り組み等、大まかなことというのは市長の答弁でわかりました。 これまでの文化財等の継続的な保護、修繕、そして地域住民などとの協議により町並みの整備などを進めていくということで、期待する事業であるとともに、住民や事業者等地域での生活という視点でも考えていかなければならない重要な課題になっていくと感じています。 その先日の答弁の中では、手向地区、松ヶ岡地区では既に話し合いが始まっているということでしたが、それぞれの現在までの取り組みと今後の課題について、まずお伺いしたいと思います。 あわせて先ほども申し上げましたとおり、この計画には、地域の住民や事業所などの参加が不可欠と考えますけれども、今後の進め方について市の考えを伺います。 以上、質問をして、答弁により再質問させていただきます。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 私から７月の連続した集中豪雨によります農地、農業用施設災害の復旧状況について答弁をいたします。 この豪雨災害に関連いたしまして、８月２日には、測量試験費と応急対策工事費の補正予算を専決していただきまして、揚水機場２カ所の応急復旧工事と国の災害査定に向けた測量設計に着手したところでございます。 浸水により運転不能に陥った２カ所の揚水機場につきましては、東北農政局の事前審査で認められたポンプの修繕などの応急復旧工事を実施したことによりまして、水不足が心配された1,000ヘクタール余りの水田にも秋の落水まで無事に用水を供給できましたとの報告を関係土地改良区より受けたところでございます。 さらに、早期に災害査定のための測量設計に着手できましたことから、９月上旬、10月下旬、11月上旬の３回に分けて実施されました国の災害査定につきましても、滞りなく無事終了しております。 災害査定の結果、農地災害11件、応急復旧事業を含めました農業施設災害21件の合計32件、総額で約３億円の復旧事業費が補助事業として認められたところでございます。 ９月議会で３億400万円の復旧工事費などについて補正予算を可決いただいたことを受けまして、災害査定を終了した地区から順次工事発注を行っております。既に11地区の災害復旧工事に着手したところであり、今後も来年度の耕作に支障の出ないよう円滑な復旧工事の発注を行ってまいりたいと考えております。 このたびの豪雨災害では、河川の増水や氾濫によって、揚水機場でありますとか頭首工などの農業用施設が多く被災しているのが特徴となっております。これらの施設は作付の基盤となる重要な施設であることから、河川の水量が減少する冬期間のうちに復旧を図りたいと考えております。 議員御指摘のとおり、農地、農業用施設等に被災箇所が多いということから、復旧工事の遅延が懸念されておりますけれども、現段階では早期に発注することなどによって、それから関係各位の御協力を仰ぎながら、年度内に完成したいと考えております。 ただ、御指摘にもございましたけれども、過去には豪雪などの外的要因により繰越工事となった事例もありますので、そのような不測の事態が発生した場合には、所定の手続のもと、耕作時に支障の出ないよう早期の復旧に努めてまいりたいと思います。御理解をお願いいたします。
◎商工観光部長（佐藤茂） 続きまして、交流人口の拡大に向けた取り組みについてお答えをいたします。 デスティネーションキャンペーン、以下ＤＣと略させていただきますけれども、これは議員から御紹介がありましたように、ＪＲグループが中心となった国内最大規模の観光キャンペーンで、来年６月14日から９月13日までの３カ月間、平成16年以来となる全
県を対象にしたキャンペーンとして実施されるものであります。 このキャンペーンは、全国各地から多くの方々を鶴岡に受け入れる絶好の機会であり、誘客拡大がもたらす経済効果はもとより、新しい観光地づくりを通じた地域おこしのきっかけとしても期待が寄せられております。 今回は、日本人の心のふるさと、美しい山形を実感できる滞在型の旅の提案を基本コンセプトに掲げ、今後を見据えた新たな観光地の想像や、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを目指して、本市においても地域の総合力を発揮し、ＤＣ後も多くの旅行者が訪れる観光地づくりに取り組んでいるところであります。 続きまして、ＤＣにおける取り組みについてでございますが、今年度は本番と同じく６月から９月までの３カ月間、プレＤＣとして取り組んだところで、まずオープニングイベントといたしまして、本市独自にＪＲ東日本の後援を得て、鶴岡フードエキスポ、国際ノルディックウオークｉｎ湯野浜といったイベントを実施し、特にキャンペーン初日には、観光関係者を挙げて鶴岡駅でのお出迎え、おもてなし活動を実施いたしました。さらに６月のＳＬ列車の運行、それから８月のだだちゃ豆の日のきらきらうえつ号運行に関しまして、鶴岡駅関係団体と連携を図りながらだだちゃ豆やワイン、地酒などの振る舞いを行ったところであります。 一方、地域における取り組みといたしましては、初めて国宝の羽黒山五重塔のライトアップを一般向けに行いましたところ、大変御好評をいただきまして、延べ4,378名の夜間参詣者を数えるとともに、山形景観賞の最高賞を受賞し、関係者一同、来年度も大いに期待をしているところであります。 また、８月28日から30日までの全国宣伝販売促進会議では、全国から旅行会社、ＪＲグループ、報道機関などを招致して、観光素材や取り組みなどを紹介し、旅行商品の造成に向けた働きかけを行いました。 その後も旅行関係者への訪問などフォローアップを行っており、本市観光素材への理解が確実に定着をするとともに、今後の旅行商品化を働きかけていくものであります。 また、来年のＤＣにおける本市観光の柱でありますが、鶴岡市観光連盟に専門委員会を設け、関係者各位と協議を行い、また昨年度庄内観光コンベンション協会で策定をした庄内観光戦略に基づく食、体験、巡礼、絶景、それから美人の重点観光テーマも考慮をしつつ、本市のまちづくりの柱でもあります食文化、来年午歳御縁年を迎える羽黒山を初めとする出羽三山、そして来年の６月にリニューアルオープンする加茂水族館を３つの柱として掲げ、先ほど申し上げました宣伝販売促進会議など、さまざまな機会を捉えて誘客活動を展開することにしております。 現時点で来年度のイベントや取り組みとして検討中のものといたしましては、食については海や山の幸、果物や伝統野菜など多彩な旬の食材、当市の食文化を生かしたイベントを展開したいと考えており、観光客へのおもてなし、振る舞い、鶴岡の食を楽しめる機会などを引き続き行っていく予定にしているところであります。 また、サクランボ観光果樹園やだだちゃ豆などの旬の産物の収穫体験、季節の郷土料理などを組み合わせたプランの企画、ＰＲ、朝市、産直施設、飲食店組合などと連携をした取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、午歳御縁年と重なる羽黒山を初めとする出羽三山は、長い歴史や精神文化が時代を超えて人々を引きつけてきた本県の観光に欠かせない観光資源と認識をしており、近年ではパワースポットといった切り口からも注目をされておりますし、初公開となる羽黒山の開祖、蜂子皇子の御尊像の御開帳、精進料理など食文化の魅力の発信、さらには古道としても評価の高い旧六十里越街道では、これは旅行商品に組み込みやすく、多くの方が体験しやすいように短いコースを新たに設定するなど、関係者、地域一体となって取り組んでいきたいと考えております。 そして、加茂水族館の改築オープンは、今回の
県ＤＣ全体における目玉になるものと期待をしており、全国販売促進会議時のエクスカーションなどでも旅行関係者から大きな評価をいただいております。去る11月30日をもちまして一旦休館といたしましたが、魅力あふれる水族館となるよう、しっかりと準備を進めてまいりますし、旅行商品に取り入れていただけるよう、引き続き誘客活動を展開していくとともに、万全の受け入れ体制の整備を図っていきたいと考えております。 このほかにも、全国屈指の花火大会となった赤川花火大会は、今年度から土曜日の開催とし、宿泊を伴って日曜日も滞在をいただくことで、これはさらに本市の観光誘客にもつながるものと考えております。 ＤＣを一過性のキャンペーン、ＰＲ活動に終わらせないためには、今回のＤＣ山形が目指すところの今後10年間を見据えた観光の創造、住んでよし、訪れてよしの地域づくりの実践につなげることが重要となります。 今回のＤＣを契機としながら、本市への観光誘客の企画や情報の発信、受け入れ体制の整備、関係機関への働きかけを継続し、さらなる魅力の向上を図り、将来にわたり継続する観光づくりを展開してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
◎
羽黒庁舎支所長（武田功之） 歴史的風致維持向上計画についての御質問にお答えをいたします。 羽黒地域の手向と松ヶ岡地域のことでございますので、羽黒庁舎より御答弁をさせていただきます。 初めに、お尋ねにありました歴史的風致維持向上計画に係る手向地区の歴史まちづくり整備計画のこれまでの取り組みの状況と課題についてお答えを申し上げます。 議員御案内のように、手向地区は、山岳信仰に基づく参拝者の来訪、いわゆる講により栄えてきた宿坊街でございまして、長い伝統により数多くの歴史的文化資産が蓄積されてきた地域でございます。加えまして、現在も多くの観光客が訪れ、県内でも屈指の観光地として羽黒地域はもとより、地域経済へ多大な貢献をしているものでございます。 しかしながら、その一方で就業構造の変化などによりまして、伝統的な講によります来訪者は減少を続けております。加えまして、宿坊の廃業などによりまして、伝統的建築物が消失するなど、魅力ある町並みの風情が失われつつあります。 また、これも議員御案内のとおり、全国的な人口減少を背景といたしまして、民族的な伝統行事の担い手となる若年層の減少などが深刻化しており、文化的遺産の継承が危惧をされている状況でございます。 このため、これまでの取り組みといたしましては、手向地区の歴史文化、魅力ある町並みの保存・継承に地元と協働して取り組むため、地域住民、出羽三山神社様、手向地区区長会、関係団体等で組織する出羽三山魅力発信協議会を設立し、手向地区の歴史的風致の維持向上について協議を重ねまして、市長が総括答弁で答弁を申し上げたとおり、事業を行う周辺地域、住民の皆様、伝統行事・風習を担う継承者などの主体的な取り組みや、これらを支えるための多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただけるように取り組みをいたしているところでございます。 具体的には、出羽三山魅力発信協議会の組織体制の拡充、それから外部専門家の指導を得ながらでございますけれども、手向地区全戸を対象とした町並みアンケート調査の実施、修景後の町並み景観を観光資源として活用するためのまち歩きコースの策定などに取り組んでございます。 それから、本年11月に鶴岡市歴史的風致維持向上計画が国から認定を受けたことによりまして、今後は、この計画に掲げられました事業の早期具体化が課題となるため、まちづくり協定でありますとか公共空間のあり方など、地域と行政が手向地区の活性化につながる将来像について十分議論を行い、事業の熟度を高めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、松ヶ岡地域の歴史的建造物である松ヶ岡開墾場の蚕室群等を生かした風致維持と地域の振興活性化に関する取り組みの現状と課題について、お答えを申し上げます。 松ヶ岡開墾場は、明治初頭に士族が刀をくわにかえ開墾した開拓精神と、その後の本市の近代化を支えてきた伝統の絹織産業を今に伝えます貴重な歴史的風致を有するエリアでございますことから、この風致を保全・活用して、新たな価値を創造しながら地域の振興活性化を図り、観光拠点としての魅力を一層高めることを目指して、今般の風致維持向上計画の重点区域といたしたものでございます。 蚕室群等の建造物は国指定史跡で、本市が管理団体として、平成10年度からでございますが、所有者と連携して、文化庁及び
県の補助も得ながら保存修理を行ってきたものでございます。負担財源等の関係で、年度ごとに段階的に工事を進めているという状況に現在ございます。 また、松ヶ岡地域は開墾という歴史的経緯を背景に、住民自治の伝統が色濃く残っている地域でございまして、地域住民による組織的地域活動が今でも盛んに行われている地域でございますし、また蚕室群については、致道博物館、松岡物産、庄内映画村、陶芸クラフト事業者が活用してございまして、各種事業を行っているところであります。 こうした現状を踏まえまして、本市といたしましては、当該地域の歴史性と住民事業者の主体的な地域活性化への意欲、活動を十分尊重しながら、そうした活力を生かす形で事業化を進めることが肝要と考えているところでございます。 このため本市では、一昨年に地域が立ち上げました松ヶ岡地域振興会議がございますが、この活動を支援するとともに、地域が取り組んでいる松ヶ岡地域振興ビジョンの策定について、昨年来、地域住民によるワークショップ等の活動を、これも外部専門家の指導を得ながらでございますけれども、支援をいたしてきたものでございます。 この結果、地域では今後の振興ビジョンの概要骨子がまとまったところでございまして、今後はこの骨子の具体化に向けてソフト事業を展開いたしながら、対応するハード整備の具体計画を策定するということといたしているものでございます。 これらの課題といたしましては、歴史的建造物等のハード施設の保全活用のために、地域と事業者が主体となって、集客性に富む魅力ある事業を持続性ある形でいかに創出できるかが鍵と考えてございます。 そうした方向性について、地域においてしっかりと取り組めるよう、市としても今般の計画認定を生かして支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、計画推進に当たっての住民や事業者の参加についてでございますけれども、手向地区、松ヶ岡地区はもとより歴史的風致を生かしたまちづくりにつきましては、ハードとソフトの両面で市民、地域と行政が課題と目標を共有し、協働して進めていくことが不可欠であると考えてございます。 事業化に当たりましては、ワークショップや懇談会によりまして、広く市民や住民、事業者の皆様より議論、検討を重ねていただく機会を設け、計画の合意形成を図るとともに、熟度を高めました上で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 答弁は以上でございます。
◆１番（石井清則議員） 答弁ありがとうございます。 まず、豪雨による農地災害についてですけれども、今年度中に対応していきたいというような答弁ではございましたけれども、やはり被害に遭った現場からは、雪の影響を考えると春になるんじゃないかという声が聞かれてきていますので、まずは今年度中にできればいいことでありますし、春からの作業に影響がないように、なるべく早い復旧が望まれてはおりますが、まずは現場の状況に合わせながら対応していただくようお願いいたします。 先に、歴史的風致維持向上計画についてですけれども、まず今回の事業の地域での協議、事業の具体化に向けて、これからますます本格的になっていくということになっていくと思います。 その協議の場は、例えば答弁の中にもありましたけれども、自由な発想で意見が言えるというような環境をつくっていくことであったり、その意見を言った声や思いが実際形になって実現していくというような、そのためにはどうしたらいいかという、その実現をしていくためにどうしたらいいかというような強い思いで取り組んでいくことが重要になっていくのかと思っています。 ぜひ、そのような環境づくりや地域の活発な議論、そういったものによって、これまで受け継いできた文化や伝統、景観などを守り育てながら、次の世代へとしっかりと引き継いでいけるように、そんな事業になることを期待しています。 交流人口について、１点再質問させていただきます。 答弁の中で、観光についてＤＣに向けて３本、３つの柱ということで答弁がございました。加茂水族館、ただいま建設中ですし、出羽三山に関しても誰でも知っているというようなものであります。 食文化ももう随分有名にはなってきたわけですけれども、その食文化のほうも観光の柱の一つとして位置づけられているということです。実際山形ＤＣに向けて、この食文化ということに対して実際の動きであったり、具体的な取り組みとしてどういったことをしていこうかという、その考えを１点伺いたいと思います。
◎企画部長（三浦総一郎） 山形ＤＣへの取り組みのうち、食文化の取り組みについてでございますので、企画部でお答えいたします。 御承知のとおり、鶴岡市では食文化創造都市の推進を目指しまして、平成23年に産学官民の連携のもと鶴岡食文化創造都市推進協議会を設立いたしまして、ユネスコ創造都市
ネットワーク食文化部門への加盟申請を行いますとともに、各種の事業を展開しているところでございます。 この食文化創造都市の推進に当たりましては、対外的なＰＲと観光関連産業の振興及び市民と関連事業者の意識高揚を図る意味からも、この山形ＤＣは極めて重要な機会、チャンスになると考えております。 この山形ＤＣへの対策として、まず本年度の事業として、現在著名な観光情報誌でありまするるぶの鶴岡版の制作に取り組んでおります。 その内容といたしましては、市内の海水浴場、温泉、水族館、また出羽三山を初めとした文化性をアピールいたしますとともに、これとあわせて鶴岡の食文化を紹介する形にしたいというふうに考えてございます。発行は来年の春を予定しておりまして、これができ次第、６月からの山形ＤＣに向けて首都圏ほか近県へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、このるるぶ鶴岡版を含めまして、鶴岡食文化創造都市を内外に強力にアピールするためのＰＲ対策を来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、山形ＤＣに向けた食文化関係のイベントといたしましては、先ほど商工観光部長がお答えいたしましたとおり、ことしはプレＤＣが開始される６月14日にあわせて、まず鶴岡フードエキスポ2013というイベントを開催したところでございます。 その内容といたしましては、まず初日の14日には、駅前のマリカ東館、マリカ広場を中心に食の提供、食文化のＰＲを行っております。具体的には、里、山、海の食の提供や日本酒の試飲、あわせて伝統芸能の披露や音楽パフォーマンスを行っております。 加えまして、この会場では、市内の料理店30店舗から１品料理の提供をいただきまして、来場者の投票で順位を決めるという１品お通しアワードというイベントを行いまして、誘客効果を上げたところでもございます。 また、次の15日には荘内神社での文化イベント、さらに14日から23日までの間、鶴岡アートフォーラムでの食文化展示会を行ったものでございます。 こういったイベントを来年度も山形ＤＣの期間中に開催することによりまして、観光誘客と食文化都市の盛り上げに結びつけるよう検討しているところでございます。 また、このフードエキスポとあわせまして、本年度から鶴岡のれんという名称で店舗共通イベントを開催しております。 このイベントは、市内の飲食店を募りまして、あらかじめ定めた共通テーマに基づき、市民や観光客に鶴岡市の食を提供しようというものでございます。 本年度はただいま申し上げましたフードエキスポの開催日である６月14日から９日間の日程で、地場食材を使用した酒のさかなというテーマで、30店舗に参加いただいて実施しております。これは先ほど申し上げました１品お通しアワードの参加店と、出品料理をそのままこの共通イベントで提供する形としたものでございます。 また、本年度第２回目として、11月16日からついこの前の12月１日までの16日間の日程により、料理人がお勧めする鶴岡の郷土食というテーマで、今回は42店舗の御参加をいただいて、２回目を実施しております。こういった流れを受ける形で、来年度も市の企画するイベントに協力いただくよう、各お店に働きかけていくことを検討しておりまます。 特にこういったイベントをＤＣ期間中に開催することにより、御来訪いただいた観光客の皆様に鶴岡市の特産物などを提供できればというふうに考えておるところでございます。 最初に申し上げましたように、このディスキャンに向けた対策は、食文化推進の面からも極めて重要になってまいりますことから、期間中に予定されております第10回国際メタボロミクス会議での食文化ＰＲとあわせまして、庁内関係部署との連絡体制を組みながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆１番（石井清則議員） 答弁の中にもいろいろ紹介ありましたとおり、本当に鶴岡にはすぐれたおいしい食材がたくさんあります。 今さら言うまでもないかと思いますけれども、そのすぐれた食材が鶴岡を訪れた方々に楽しんでもらえるということは、本当に最高のおもてなしになると思いますし、この鶴岡の観光にとっても絶対強力な武器になっていくと思います。 だからこそ、その食材の生産している現場から確実に観光客の口の中に入るところまでをしっかりつないでいくことというのは、重要になっていくと思いますし、もちろんそれは今後の鶴岡市としての産業としても、大きな課題になっていくのではないのかなと。観光と食がしっかり結びついていく、そういった取り組みが必要であると思います。 チャンスだということを答弁の中でありましたけれども、本当にデスティネーションキャンペーンをきっかけに、今後の市の産業の発展、そういったものを見据えながら、地域の食材が観光客に提供されて、そして消費される、そんな取り組みを進めていくことを提案し、お願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（
渋谷耕一議員） ここで暫時休憩とします。再開は15時といたします。 （午後 ２時４６分 休 憩） （午後 ３時００分 再 開）
○議長（
渋谷耕一議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従い、質問させていただきます。 まず最初に、鶴岡版「人と環境にやさしいまちづくり条例」制定についてであります。 私は、以前から遺伝子組み換え作物の人体や環境に与える影響に関心を持っていました。それは、遺伝子組み換え作物が、動物実験などで免疫力低下、内臓障害などや発がん性の疑いが持たれているだけでなく、花粉の交雑による有機農産物への影響、またミミズや土壌、微生物の減少、ミツバチの短命化などにも影響を与えることがわかってきたからです。 また、旧藤島町で平成14年に制定されました、全国初となる遺伝子組み換え農作物の栽培規制や有機作物の奨励を盛り込んだ人と環境にやさしいまちづくり条例を何年か前に学んだことがあり、この条例は現在、旧藤島町だけに限定して適用されていますが、この条例が全市的な条例であってほしいと思っていました。 さて、今般、鶴岡市はユネスコ創造都市
ネットワークの食文化部門の都市の加盟を目指して事業展開しております。その事業については、先ほどの答弁の中で詳しく紹介されました。 食文化と遺伝子組み換え作物は、相入れないものと言われています。遺伝子組み換え作物の利用を未然に防ぐ必要があります。ユネスコ創造都市
ネットワーク加盟を機に、ぜひこの旧藤島町の条例を全市的条例とすることを提言したいと思います。同様の条例ができれば、食と農の安全を守るために市民が共通理念を持つようになると思いますし、鶴岡市のイメージアップにもつながってくると思います。 そこで、最初に遺伝子組み換え作物の栽培規制や有機作物の奨励による農作物の安全・安心によるまちづくりについて、市の所見をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、旧藤島町の条例と類似の条例を鶴岡市で策定するお考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。 参考までに申し上げますが、調べたところによりますと、新潟市も今、鶴岡市と同様にユネスコ創造都市
ネットワークの食文化部門に申請中とのことですが、新潟
県には遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例があります。 ２つ目の質問です。 加茂港の漂着枯れ葉対策についてであります。 加茂港の金沢地区には、冬期間毎年打ち上げられる漂流枯れ葉がことしも大量に打ち寄せ始め、地元の漁師の皆さんの悩みの種となっております。 現在、１年間水切り、塩抜きを行ったものを田畑の土壌改良として利活用できる形で無料提供されておりますが、まだ大量に残っているそうです。 これは
県の事業ではありますが、市でも市民への周知、一度９月号の市の広報で周知を図っておりますが、市民への周知の徹底はもちろんのこと、ハウス園芸や市の公共の施設、例えば公園や学校、病院などで利用するなど、市でも積極的に利活用の拡大を図るように考えてはどうでしょうか。また、ほかの
県での対策も参考になるかと思いますが、山形
県としては、これからこの事業をどのように進めようとしているのかもお聞きいたします。 ３番目の質問です。 鶴岡市立第三中学校の改築の見通しについてです。 平成25年３月議会において、耐震性などに不備が指摘されている第三中学校は、全面改築で事業を実施。実施年度は、朝日中学校の建設事業の終了を待って早期に開始し、合併特例債発行期間内に事業を終了したい旨の考えが示されました。学区の皆さんは、大変歓迎しております。そこで、改築の場所を含め、現在考えられているスケジュールなどありましたら、教えていただきたいと思います。 ４つ目の質問です。 スパイバー株式会社の安全管理についてです。 スパイバー株式会社と小島プレス工業が共同で建設した試作研究施設、大規模な人工合成クモの糸をつくる設備を備えたプロトタイピングスタジオが完成し、11月28日稼働を始めました。 そして、人工合成クモの糸の素材は多彩な応用が期待されており、産業規模は、将来的には数兆円としたい計画とのことが報じられました。 この施設での人工合成クモの糸のつくり方は、クモの糸のたんぱく質をつくる遺伝子を化学的に合成して、微生物に導入して、自然界に存在しない微生物をつくります。その微生物を大規模に発酵培養して大量のクモの糸のたんぱく質をつくり、さらにその大量にできたたんぱく質を精製した後、紡糸、糸にするものとのことです。 ここで何が問題になるかと申しますと、クモの糸のたんぱく質をつくる自然界に存在しない大量につくられた微生物が、病原性を持っている可能性や、また施設の外に出たときに勝手にその微生物が増殖して、自然界のバランスを崩すおそれがあることなどです。 そこで、取り扱いには厳重な拡散防止措置をとることが義務づけられております。このクモの糸をつくるなどのバイオテクノロジーの発展には、産業への応用技術開発と同時に、その安全性の確保が車の両輪であると言われています。当然のことですが、まず安全性の確立が必要不可欠です。 そこで、４つの事柄を提言したいと思います。 １つは、市と会社との安全協定の締結。 ２つ目は、市民、専門家を含む人員による立入調査を含むチェック体制を整えること。 ３つ目として、合成された大量の微生物初め、排水、廃棄物処理の安全管理の徹底と、記録の公開。 ４つ目は、全ての事態の情報開示を行うことの、４つのことを提言したいと思います。 市民が安心できる明快な答弁をお願いしたいと思います。 以上、質問を終わりまして、答弁により再質問させていただきます。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 鶴岡版人と環境にやさしいまちづくり条例について、大きく２点の御質問がありましたので、農業振興の立場からお答えさせていただきます。 １点目の、遺伝子組み換え農産物の栽培規制や、有機作物の奨励による農作物の安全・安心によるまちづくりについてでございます。 旧藤島町の人と環境にやさしいまちづくり条例のうち、遺伝子組み換え農産物の規制に関する規定につきましては、平成18年の６月議会と９月議会、また平成22年の９月議会の一般質問において答弁をいたしております。繰り返しとなる部分もございますが、お答えをさせていただきます。 平成13年に旧藤島町におきまして、除草剤に耐性を持つ大豆が10アールの面積で試験栽培されたということがございました。これらの組み換え作物が無秩序に拡大して周辺に悪影響を及ぼすことのないようにということで、旧藤島町の条例が制限的な意味合いを込めまして条文化され、平成14年に制定されたものでございます。ただし、具体的な規制要件の定めはなく、監視を強化しながら、市の許可なく栽培することがないようにということで、無秩序な行為を抑止する目的で規定されたものでございます。 その後、国においては、少し長いですけれども、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆる通称カルタヘナ法と呼ばれております法律を制定いたしまして、平成16年２月から施行されております。 このカルタヘナ法は、旧藤島町の条例の内容を上回る、実質的に厳しい内容の安全確保の義務を課しており、国際的なレベルにおける最新の科学的知見に基づいて、実験、栽培、育種等のそれぞれの段階で、安全性について厳密に審査が行われる仕組みとなっているものです。 このことから、平成14年からカルタヘナ法が施行されました平成16年までの間におきましては、旧藤島町の条例により抑止効果があったと考えております。その後は、国の法制度において抑止効果があると認識をしております。 次に、有機作物の奨励による農作物の安全・安心によるまちづくりについてお答えをいたします。 農業振興といった観点で考えますと、安全・安心を求める消費者の要請に応えることが必要と考えております。 本市全域におきましては、エコファーマーや特別栽培の認証、有機栽培の認定を受けた農業者が合わせて1,540名を数えるなど、環境保全型農業が、県内の中でも特に活発に行われている状況であります。 特に有機農産物の生産の方法につきましては、その具体的な基準を定めた日本農林規格、いわゆるＪＡＳ規格の第４条の規定の中で、圃場にまく種子、または植えつける苗等については、組み換え遺伝子技術を用いて生産されたものでないことと定められておりますので、有機栽培などの取り組みを推進することが、遺伝子組み換え農産物の抑止効果につながるものと考えております。 また、有機栽培や特別栽培などの取り組みを推進するということは、同時に安全・安心な産地の形成に重要と考えており、本市では現在、環境保全型農業推進計画を策定中であり、近くパブリックコメントを予定しております。 この環境保全型農業につきましては、本市農政の柱の一つとして推進しております。現計画の中で、市の水田の29％で実施している有機・特別栽培を、平成30年までに50％を目標に推進することや、全ての農業者が少しでも農薬を減らす減農薬を基本とした栽培に取り組むことなど、オール鶴岡で環境保全型農業に取り組み、産地イメージの向上を図るとともに、鶴岡産米のブランド化を進めてまいることとしております。 ２点目の、旧藤島町の条例に類似の鶴岡市の条例をつくることができるかどうかについてでございます。 旧藤島町の条例は、まちづくり全般にわたる理念を規定しておりますが、私は、ここでは遺伝子組み換え農産物の栽培規制についてお答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、市の条例の旧藤島町の環境にやさしいまちづくり条例につきましては、無秩序な行為を抑止するということを目的として、制限的な意味合いを込めて条文化されたと申し上げたところでございます。 これに対し、国の法体系といたしましては、カルタヘナ法のほかに食品衛生法、あるいは飼料安全法、また遺伝子組み換え生物等の拡散防止措置を定める省令、それからカルタヘナ法関連の政令、施行規則などの多数の関連法令にのっとって、安全性について厳正な審査が行われる仕組みとなっているわけでございます。 以上のことから、国において実質的に厳しい規制の内容の法律が施行されているわけでございますので、旧藤島町の条例を市全域に広めていくということは現時点では考えておらないところでございます。御理解をお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長（小林貢） それでは、加茂港の漂着枯れ葉対策に関する御質問にお答えをいたします。 加茂港の金沢地区には、冬期間最大5,000立方メートル、平均でも約700立方メートルの枯れ葉等の漂着ごみが押し寄せております。 このため、港湾管理者である
県当局が、毎年４月から５月にかけて港湾内部のしゅんせつをしております。しゅんせつした漂着枯れ葉は、港湾管理地内の加茂の作業ヤードに運ばれ、約１年をかけて水切り、塩抜きを行い、その後ふるい機で枯れ葉に混入しているプラスチックや木材を除去して土壌の状態となったものを、土壌改良に効果が期待されるものということで、園芸、樹木、花壇づくり等で利活用される方に無料で提供をされているものであります。 当初
県は、平成４年からこの漂着枯れ葉を産業廃棄物として焼却処分をしておりましたが、経費がかさむこともあり、平成19年と平成21年の２回、現在の手法によりまして一般の方へ無料提供をした経過があるようです。 その後、庄内総合支庁の他の部局でも、飲食店等から排出される天然イワガキの殻や焼却灰等の産業廃棄物の処分が問題となったことから、産業廃棄物の未利用資源を農地等へ継続的に利活用するシステムの構築を目指した庄内地域未利用資源利活用プロジェクト検討会、こういったものを庄内総合支庁農村計画課を事務局として、農業関係者、市町の農政課、
県の港湾事務所が構成員となり、平成25年度に発足をしております。 その後、プロジェクト検討会の方針を受けまして、
県港湾事務所では、今後の漂着枯れ葉の処分については、焼却処分から資源の再利用につながる現行手法での処分に移行したものであります。 今年度は、５月と９月に公募した結果、県内から60名の方より応募があり、486立方メートルの漂着枯れ葉が利用されているということであります。 今後の対応について、
県港湾事務所では、漂着枯れ葉は、ふるい機にかけても重量比で約４％のプラスチック、流木、石等の異物が混入するといったサンプルデータもあることから、肥料としてではなく、土壌改良の効果が期待できるものということで、現在行っている希望者への無料配布での処分を継続的に行っていくということであります。 また、現在、平成24年の爆弾低気圧の影響で、例年より多くの漂着枯れ葉がストックされておりますが、
県では、例年の発生量であれば現行のやり方で処分は可能との見解であり、なお一層のＰＲ活動を強化し、事業を継続していきたいということでありました。 市といたしましても、処分コストを低減して漂着枯れ葉を資源として再利用し、本市港湾のしゅんせつを継続していこうといった
県の取り組みでもありますし、市の公共施設での利活用が可能と思われますことから、公園や緑地での活用について検討してみたいと考えております。 また、
県の公募に応募した方へのアンケートによりますと、公募を知った理由の約63％の方が本市の広報とお答えをいただいておるようで、本市における利活用の推進と市民への周知を積極的に進めまして、漂着枯れ葉がうまく循環するように、市としても協力してまいりたいというふうに考えております。
◎教育部長（山口朗） ３点目の鶴岡第三中学校の改築の見通しについての御質問にお答えいたします。 初めに、施設の状況について御説明させていただきますが、鶴岡第三中学校は、昭和48年から49年に建設されました南北２棟の鉄筋コンクリート造の校舎と昭和50年に建設されました鉄骨造の体育館、そしてそれらを結ぶ渡り廊下等で構成されており、平成19年度に実施いたしました耐震診断の結果、全体５棟のうち、構造耐震指標Ｉｓ値が0.7を下回る耐震化が必要な建物は、体育館を含めて４棟あると診断をされております。 このように、鶴岡第三中学校については、校舎、体育館のほとんどが耐震補強の必要な建物になっていること、また建築後35年以上経過しまして、建物の外壁、内部の床、屋根の傷みやそれらによる雨漏りが相当進んでいること、そして暖房用のボイラーや配管などの設備、照明機器等についても劣化が相当進んでおりまして、更新が必要となっております。 そうしたことから、市といたしましては、来客時や保護者等の駐車スペースの確保、また校舎外回りの側溝やグラウンドの排水処理の改良もあわせ、現在の学校敷地内において、校舎、体育館及びグラウンドを全面改築する予定といたしております。 実施年度につきましては、市全体の投資事業の調整が必要になりますが、現在整備を進めております朝日中学校の建設事業が平成27年度に終了予定でありますので、その後なるべく早期に学校改築事業を開始いたしまして、遅くとも平成32年度の合併特例債の発行期限内に事業を終了させたいというふうに考えております。 今後、改築開校時のクラス数をもとに規模を算定し、校舎並びに必修科目となりました武道のための武道館を併設した体育館について国への補助申請を行いながら、事業化を進めてまいります。 なお、学校建設の設計の基礎となります建築計画基本構想については、教育委員会におきまして、学校及び生徒や保護者の皆さん、地域の皆様などの御要望を伺いながら策定することといたしまして、平成26年度早々からその準備に取りかかりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎企画部長（三浦総一郎） それでは続いて、スパイバー株式会社の安全管理についての御質問にお答えいたします。 初めに、このたび竣工した研究開発工場についてでございますが、これはスパイバー社及び豊田自動車系部品製造の小島プレス工業が共同で建設を進めていたもので、敷地面積が約2,500平米で、鉄骨造平家建て、床面積が約1,000平米の施設でございます。この建屋の中に、大規模培養、精製、紡糸、複合材料試作、材料評価の各設備が整備されております。 今後、両社は共同事業によるこの施設において、月産100キロのクモ糸新素材のサンプル生産を目標に本格稼働を目指すとしており、さらに今後設備を増設し、2015年中には年間10トンまで生産能力を引き上げ、提携する企業とともに製品化を進めていくと伺っております。 あわせて、両社はこのたび、次世代バイオ素材の包括的共同事業化契約を締結するとともに、来年度中にジョイントベンチャー企業を設立すると発表しておりまして、さらに事業が加速するものと期待いたしているところでございます。 そこで、お尋ねのありました遺伝子導入による次世代クモ糸新繊維の試験開発、生産に係る安全管理についてでございますが、まずその前提となります遺伝子組み換え実験の安全確保を図るための法的規制について、改めて御説明申し上げます。 遺伝子組み換え実験での規制等については、カルタヘナ法に基づき文科省等、関係省庁において、研究開発等に係る遺伝子組み換え生物等の第二種使用等に当たってとるべき拡散防止措置等を定める省令が定められております。この省令においては、遺伝子組み換え微生物の外部環境下での生存率、遺伝子伝播性などにより、実験の安全度を４つに分類しております。 このうち、スパイバー社が合成クモ糸の開発で使用している微生物及びクモ遺伝子については、外部環境下での生存率及び伝播性が低く、哺乳類に対する病原性がないと認められる最も安全なクラス１に省令で分類されております。この分類に対応する拡散防止措置としては、これまでの研究開発段階の施設では、Ｐ１と言われる窓の閉鎖、遺伝子組み換え生物等が漏出しない構造の容器に入れる等の設備で対応してきたものでございます。 一方、今後は研究開発工場において実験が大規模になるわけですが、省令では設備の総容量が20リットルを超える大量培養実験を行う場合を別に定めておりまして、この場合の分類はＬＳ１、ラージスケール１となりまして、実験区域の設定、外部流出の防止、排気の除菌フィルター設置などの措置が求められるものであります。 あわせて、今後は販売を目的とした工業製品の開発及び量産化段階となることから、監督官庁が文科省に加えて経済産業省となり、同省令に基づき優良工業製造規範として病原性のないものであるＧＩＬＳＰの確認申請を経産省に対して新たに行うこととなります。このＧＩＬＳＰ遺伝子組織、遺伝子組み換え微生物とは、特殊な培養条件下以外では増殖できず、病原性がなく、所要の拡散防止措置で使用できる、つまりこの工業規範にのっとっていれば安全に使用できるというものでございます。 スパイバー及び小島プレス工業の両社は、これらの規制基準を遵守し、安全管理を徹底しながら事業を進めていくわけですが、具体的には遺伝子組み換え実験安全管理規則を設け、社内に安全委員会を設置して、組織的な管理体制をしくとともに、今回の研究開発工場の実験区域においては、安全性の確保をより万全にするために、必要な基準のＬＳ１より１段高いＬＳ２レベルの措置である微生物の不活性化、滅菌、減圧環境の保持などの拡散防止対策設備を整備しております。 お尋ねにありました廃液及び廃棄物の処理につきましても、加熱及び薬剤処理により完全殺菌した後、産廃として処理業者が回収するシステムとなってございます。 また、ＧＩＬＳＰの申請につきましても、これまで両社は、独立行政法人製品評価技術基盤機構の指導のもと必要な申請を経産省に行い、安全性が認められ、承認を得ているものであり、今後も新たな内容については逐次承認を得ながら進めていくと伺っております。 次に、以上のような企業側の取り組みに対する市としての今後の対応でありますが、関係法令の確実な遵守を担保するため、市とスパイバー及び小島プレス工業両社との間で、環境保全に関する覚書を締結することで、現在詰めの協議を行っております。 その内容としては、第１に、市は専門有識者等の意見を聞きながら、必要な立入審査を行うこと。 第２に、Ｐ２及びＬＳ２レベル以上の実験や産業利用を行う場合は、市への事前の報告義務を課すなどの事項を盛り込むことで合意しております。 市としては、そうした方針のもと、今回の工場現場の内容等を確認した上で、近く覚書を締結する予定でございます。 いずれにいたしましても、両社によるクモ糸新繊維事業の推進に係る安全管理につきましては、今後とも企業側の法令遵守による安全確保について、市としても引き続き万全を期して対応してまいる所存でございます。以上でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） 順次、再質問させていただきたいと思います。 まず最初の質問の中で、国のいろいろな法令を遵守しながらやれば、旧藤島町の条例と類似する条例は必要ないという見解だったと思います。 再質問ですけれども、旧藤島町では、現在この条例をどのように活用されているのか、その一端を簡単に教えていただきたいと思います。
◎
藤島庁舎支所長（門崎秀夫） 藤島地域では、現在人と環境にやさしいまちづくり条例がどのように活用されているかとの御質問でございましたので、藤島庁舎よりお答えをさせていただきます。 本条例は、藤島地域における経営耕地面積の９割以上が水田となっているとおり、稲作を中心として発展してきた地域であることから、農業を核とした資源循環型のまちづくりを目指し制定されたものでございまして、１つといたしまして、市民が住んで楽しく、誇りの持てる持続可能な循環型のまちづくりを実現すること。２つ目といたしましては、安心・安全な食料生産基地としての役割を果たすまちづくりを実現すること。最後３つ目となりますが、都市と共存できるまちづくりの実現を目指すことを基本理念としているものでございます。 ただいま掲げました基本理念を達成するために取り組みを行っている事業などについて御紹介申し上げますと、１つは、生活と産業を結ぶリサイクルシステムの構築といたしまして、藤島エコ有機センターでの、地域の畜糞ともみ殻などを利用した良質な堆肥の生産や、廃食油をバイオディーゼル燃料として精製をし、庁用車等で再利用を行っております。 ２つ目といたしましては、平成16年度よりＪＡＳ法に基づく登録認定機関として有機農産物の認定事業を実施し、有機栽培、特別栽培農産物の栽培農家及び面積の拡大を進めているとともに、農産物の生産から加工、流通、販売までの過程を明確に記録することによって、安心・安全な食料の供給へ結びつけるようにしています。 また、小・中学生を対象に、さまざまな生物調査を通し地域に残る豊かな自然環境を再認識してもらうとともに、環境に優しく、持続可能で安全・安心な農産物を生産することの必要性の認識を深めてもらうため、田んぼの生物調査を実施しているほか、
県外の中学校の農業体験や、大学の社会調査の受け入れなどを通し、交流の促進を行っております。 以上の事業を実施し、人と環境に優しいまちづくりを推進しているところでございます。以上であります。
◆３番（渡辺洋井議員） ただいま紹介いただきました藤島地区で行われているいろいろな取り組みが、条例がなくても鶴岡全体に広がっていくことを期待したいと思います。 それから、２番目の漂着枯れ葉対策についてでありますが、現行のやり方で
県の事業が進行すれば、土壌改良として大量の漂着枯れ葉のものを消化できるということでありましたので、ぜひ市民への周知を図っていただきながら、実現していただきたいと思います。 １つだけ質問をさせていただきたいんですけれども、成分分析表を見ますと、セシウム137の分析値が1.2ベクレルというふうになっておるわけです。暫定許容量400ベクレルよりはかなり低いわけですけれども、先ほどの答弁の中では、そういうこともあってか、肥料としては適さないという見解であったと思います。もしこの鶴岡市のあたりの田畑の土壌のセシウム137の測定値がわかれば、教えていただきたいと思います。
◎建設部長（小林貢） 肥料として使わないということにつきましては、先ほど申し上げましたように、プラスチック等が４％ほど混入していると。肥料取締法の中で、こういった異物が混入してはならないといったことがあって、肥料としては利用は考えていないということで、セシウム137につきましては、暫定許容値が400の中で1.2といったものであるということのようです。 御質問、本市の田畑のセシウム137の分析値ということのようですけれども、具体的な場所は明らかにされておりませんが、平成23年度農林水産省が鶴岡市内３カ所の田畑について調査をした結果がインターネットで公表をされております。それによりますと、３カ所の最高が52ベクレル、平均が42ベクレルという結果になっております。以上です。
◆３番（渡辺洋井議員） はい、わかりました。 三中の改築の件についてです。 第二体育館が、中央分署が今建っておりますけれども、第二体育館を利用していた方たちが、スポーツができなくなったということで、そういう方がたくさんおられるということを聞いております。 スポーツは、地域コミュニティはもちろん、健康維持増進に多大な貢献をしているわけですけれども、そういう人たちがまたスポーツができるように、例えば三中改築時に第二体育館のようなものが建てることができるのかどうか、その辺の見解、まだ答弁はできないかもしれませんけれども、先ほど地域の方たちのお話を聞きながらやっていくということでしたので、その辺について見解がありましたら。
◎教育部長（山口朗） 第二体育館廃止後の対応ということで、改築後の三中にそういう施設ができないかということでございますが、あくまで三中の体育館につきましては、基本的に学校の体育館ということで、ただ一般開放は引き続き実施してまいりますので、それは社会人の皆さんにも開放されます。 ただ、第二体育館廃止後の対応、いわゆる三中学区の体育施設の整備につきましては、市としても大きな課題としては捉えておりますが、具体的な方針はこれから検討させていただくという段階でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（渡辺洋井議員） はい、わかりました。 それでは、最後の件について質問させていただきます。 市民の中にも、スパイバー社のすばらしい実績はもちろん認めるところでありますけれども、やはりその危険性に対しては危惧する方がたくさんいられると思います。 安全、環境保全の協定を結ぶということと、それから立入検査をするということを明確に答弁されましたので、立入検査は大体いろんな形で定義されてくると思いますけれども、その中に市民の方とか専門の方とかもぜひ入れていただけたらなというふうには思います。 それから、１つだけ再質問させていただきます。 処分されたものは、全部産廃業者で処理していただくということ、そのように認識してよろしいんでしょうか。
◎企画部長（三浦総一郎） 先ほど申しましたように、廃液及び廃棄物の処理については、加熱及び薬剤処理に係るものについては、完全殺菌した後に産業廃棄物といたしまして、先ほど申し述べたようなルートをたどるということになります。
◆３番（渡辺洋井議員） はい、わかりました。 私の質問を終わらせていただきます。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
渋谷耕一議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 通告をしておりました大きく２件について質問をいたします。 最初に、除雪対策の充実について伺います。 この時期になりますと、毎年雪との格闘が始まると言っても過言ではありません。道路の除雪及び排雪は、人々の生活を守る重要な案件であり、市としてもその充実に取り組んでおりますことに敬意を表する次第であります。降雪量が比較的に少ない沿岸地域、多く降り積もる山間地域、猛吹雪に見舞われる平野部、家並みが多く狭隘道路のため除排雪に悩まされる市街区域と、それぞれが対応に苦慮しており、その思いは多岐に及んでおります。 そこでお尋ねしますが、特に平野部で発生する猛吹雪への対応と対策に問題はないのか、対策としての課題は何なのかについて伺います。 さらに、緊急時などに対する備えについて伺います。 問題となっている地域は、栄地区の集落であります。ことしの冬は、吹雪のために孤立した集落があり、複数の住民がうちへ帰ることができず、コンビニの駐車場で夜を明かしたり、ホテルへ宿泊した事例が、私が知るだけで４件ありました。車でうちへたどり着けないということは、集落からも出ることができないということであります。幸いなことに緊急を要することがなく安堵しましたが、緊急時に対する対策はしっかりと備えるべきと思いますが、考えを伺います。 除雪時間や天候など、対応には限度もあることから、孤立を防ぐ方法として、防雪柵の設置を急ぐべきと思いますが、考えをお聞かせください。 このような条件下にある地域、集落は、鶴岡市にどれくらいあるのか、また吹雪による道路封鎖はこの冬どれほどありましたか、お尋ねします。あわせて、市道の防雪柵の進捗状況についても伺います。 次に、通学路と歩道の整備を含む道路の幅員について伺います。 鶴岡市全域には、歩道もなく狭隘な道路が多く存在しております。６メートル市道とはなっているものの、舗装面の幅員が４メートルにも満たない箇所がある文下荒井京田間は、幹線道路としての役目を果たしているとは思えません。冬期間は、道路が狭く、あわせて幅が狭いことにより、吹雪になればたちまち通れなくなる毎年のパターンとなっており、憤慨をあらわにする人、あきれ返る人がいることは、否めない事実であります。この道路については、以前にも質問しており、一定の考えを確認しておりますが、早期整備に取りかかる必要があるものと思いますが、考えをお聞かせください。 また、他地域にも類似するこのような道路が存在しているものと思いますが、特に通学路として定められている道路が吹雪で通れませんと簡単に対応されるが、かわりの道路の安全性が急にはわからず、戸惑うなどとの声も聞かれるわけです。こうしたケースはそんなに多くはないものの、道路を利用する人がいる限り、安全であり、利便性に富み、歩道が完備された道路の整備を積極的に進めるべきと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、集中豪雨対策について伺います。 異常気象が原因とも思われる突風、竜巻、集中豪雨は、年々その勢いを拡大し、甚大な被害をもたらしております。自然災害の脅威をしっかりと認識する必要があります。大きな災害もなく、比較的穏やかな鶴岡にあっても、ことしの７月本市を襲った集中豪雨は、これまで経験したことのない記録的な大雨が、市内各所で道路冠水や床上・床下浸水などの被害をもたらし、その後も連続して集中した大雨に見舞われたことは記憶に新しいところであります。今後は、不安定気象による災害を想定し、災害対策の充実に向け、あらゆる角度から災害に強いまちをつくるためのビジョンがあってしかるべきと思いますが、考えを伺います。 今回の集中豪雨時が児童・生徒の通学時間とも重なり、水深が膝までもなった道路を、通学中の児童が強い水の流れで自力では歩くことができなかったとも聞いております。そういう箇所もあるわけです。また、ごみステーションが流されたところなど、衛生面での問題も多く聞かれました。 河川までの側溝や小川などについての見直し、学校など大きな敷地を有する排水路整備と雨水対策基準の見直し、地域を含めた都市計画と環境整備について抜本的に調査・研究を重ね、水害などに強いまちをつくることを望んでいますが、いかがでしょうか。 さきの９月議会でも質問に答え、市が今後の取り組みについて説明をしました。現在において、その進捗状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
◎建設部長（小林貢） 冬期間における市民の安全対策に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、平野部の猛吹雪に対する対応と課題についてでありますが、吹きだまりに対しては、道路パトロールに、その発生・発達の状況、程度を確認しながら吹きだまり処理の除雪を行っており、気象状況によっては除雪車が一日中張りついて、何度も吹きだまり処理の除雪を行うことにより、道路交通の確保を図っているところであります。 本市の除雪を24時間体制に変えることができれば、深夜における除雪車の張りつきも可能となりますが、市は委託業者の増加の問題がありますし、受託者はオペレータの確保といった問題があります。 そういったことから、昨今の受託業者を取り巻く状況からしても、24時間体制による除雪作業は困難なことと考えております。 夕方７時ごろ以降は、翌日深夜の除雪出動に備え、通常現地へ張りつくことはできないのが現状ではありますが、夜間から深夜にかけて吹きだまりが発達してきた場合に、その状況に応じて、早ければ日づけが変わるころからまた出動するなどの対応を行っているところであります。 このような状況でありますが、緊急時の対応といたしましては、特に消防本部や鶴岡警察署との連絡、協力体制を図りながら、緊急自動車の通行につきまして、できる限りの連携、対応を行っている状況でございます。 また、吹きだまりと同時に生じる視程障害と強風に対してでありますが、対策としては、防雪柵の設置が最も効果的な対策となります。 御指摘がありました栄地区は遮るもののない平野部に位置し、特に地区全体を強い北西の季節風が吹き抜ける、吹きだまり常襲地帯であります。現在、集落のへりの部分や国・県道との取りつけ部分に、仮設式の吹きだめ式防雪柵を設置しておりますが、国道７号三川バイパスの建設による市道の横断部付近においては、風向きが複雑になり、吹きだまりが以前にも増して頻繁に発生するようになったこともあり、特に夜間から深夜における道路交通の確保の面からは、防雪柵の設置が十分とは言えないものと認識をいたしております。 本市の防雪柵の設置の状況でありますが、平成20年度から平成24年度までの５年間で、おおむね４キロメートルほど整備を完了しております。整備が必要な箇所の延長はまだまだ相当残っておりますことから、今後、財源の確保を図りながら、緊急度を勘案して計画的に進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成24年度に吹雪のため孤立した地域や集落及び道路通行どめの状況についてでありますが、昨冬、吹雪のために長時間全く孤立した地域、集落は、各庁舎含めましてございませんでした。ただ、道路の一時的な通行どめにつきましては、朝日地域、温海地域ではなく、鶴岡地域では20区間で延べ71回、藤島地域では１区間で１回、羽黒地域では１区間で２回、櫛引地域では２区間で延べ20回となっております。地形的な要因によるものと思われますが、圧倒的に鶴岡地域が多く通行どめが発生をしております。 これまで同様、地域の御要望や課題への対応など配慮しながら、冬期間の交通確保につきましては万全を期するよう検討を重ね、市民サービスの維持、向上を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、通学路及び歩道の整備についてでありますが、通学路を初め歩行者の安全確保は、昨今、全国各地で通学児童を巻き込む痛ましい交通事故が多発している状況もあり、本市道路行政におきましても、最も重要な施策の一つとして位置づけております。現在、第三小学校の通学路となっている工業団地錦町大泉橋線、第三中学校の文園町海老島３号線、黄金小学校の青龍寺中橋線など８路線について、歩道の設置等の整備を行っております。道路における歩道空間の確保につきましては、これまでも車両や歩行者、自転車の通行量や
ネットワークとしての位置づけなど、当該路線の実情に応じ、既存側溝へのふたかけや、通常の路肩より歩行者動線に配慮した幅員を確保する幅広路肩、これらによる手法も含め、あわせ検討するなど、事業効果の早期発現に取り組んでいるところであります。 議員御指摘の市道文下馬場添荒井京田線につきましては、現道の幅員が4.5メートルほどの狭い区間もあり、特に野中から馬場添間の延長800メートル区間は、栄小学校や第二中学校の通学路となっていることから、市といたしましても、歩行者空間の安全対策につきましては、道路付近の拡幅や防雪柵の設置も視野に入れ、計画的に対応しなければならない路線の一つということで認識をいたしております。 また、当該市道の起点となっている文下地内旧国道７号との交差点は、従来から地元の皆様より、交通事故の危険性がある交差点ということで改良要望をいただいております。この点につきましても、今後その対策について検討を深めてまいりますが、具体的な検討に当たりましては、地元住民の皆様と十分な協議をさせていただきたいと思っております。 次に、集中豪雨対策についての御質問にお答えします。 本年７月18日の集中豪雨は、観測史上最大の時間雨量を記録し、中山間部を流れる河川の氾濫や道路斜面の崩壊など被害が発生し、また市街地においても、家中新町などこれまで浸水・冠水被害を受けたことのなかった地域にまでその被害が及んでおります。 近年、毎年のように発生するこのような記録的な大雨は、地球温暖化に起因する異常気象がもたらすものと考えられており、こうした状況は、今後もかなりの確率で起こり得るものと認識をいたしております。 今後の取り組みにつきましては、さきの９月定例会の総括質問において市長がお答えしておりますように、７月の大雨で浸水被害のあった地域については、現況の水路、側溝等の調査を行い、被害の原因を究明し、問題箇所の早急な改修を図るとともに、公共下水道、雨水事業による幹線排水路等の必要なインフラの整備を計画的、継続的に進めていかなければならないというふうに考えております。 また、今回住宅地の浸水被害が多く発生した市街地につきましては、土地利用計画や開発計画においてもこのたびの教訓を生かし、大雨への備えを十分に念頭に入れ検討するなど、本市まちづくりの観点からの取り組みも必要と考えております。 これと同時に、記録的な集中豪雨のような自然災害に対しては、本市のインフラ整備だけでは備えとしての限界があり、この夏の教訓として、河川管理者との情報共有の重要性を再認識したところであります。 内川を管理している庄内総合支庁河川砂防課とは、その後の大雨に際して、内川の水量を制御している外内地内の水門の開閉操作についてお互いの情報を共有し、適切、迅速な対応を図っているところでありますが、主要河川の管理者である国・
県の関係部局と本市との間で、災害時における、例えば山間部の降雨情報や主要河川の水位情報など、災害関連情報の共有を図り、被害を最小限にとどめるための一体となった防災体制を構築することが肝要であります。そうしたことから、今後とも国・
県との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 次に、さきの９月定例会において、緊急対策として御可決いただきました補正予算に係る事業の実施状況についてでありますが、補正予算で調査等の箇所づけを行ったものは、７月の豪雨による市街地での被害箇所として私どもで確認している59カ所のうち、末広町鶴岡パークビル付近、家中新町の工業高校グラウンド付近、美原町の主婦の店付近など、比較的被害規模が大きかった地域や、泉町の荘内病院東側交差点付近、湯野浜一丁目の旧駅前ロータリー付近などのこれまでも懸案となっていた箇所を含む19カ所で、このうち14カ所の事案については、地盤の高低や道路側溝等の現況調査と今後の対策についての検討を既に実施しております。 残る対策工事３件を含む５件の事案についても、年度内業務ということで、現在契約の準備を進めており、残された40カ所の事案につきましては、来年度以降、計画的、継続的に調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、本市の雨水対策の大きな柱となる公共下水道事業による雨水対策事業の実施状況についてでありますが、浸水被害の原因が幹線排水路の未整備に起因し、そのことにより広い範囲で被害が発生している区域につきましては、公共下水道の雨水事業により幹線排水路等の整備を行うなど、抜本的な対策を講じていく必要があります。 今年度、大山の砂押地内で着工している大山第二排水区の工事は、大山二丁目、三丁目の面積51.7ヘクタールの雨水排水を、主要河川である大戸川に速やかに放流するため、新たに太田川に排水樋管を設け、ここに幅1.5メートル、深さ1.2メートル、延長約110メートルの幹線排水路を新設し、常襲地帯となっている城山地区や山の手地区などの浸水被害の解消を図るもので、この工事の完成は平成26年度を予定いたしております。 さらに今後、日枝海老島町地内59.5ヘクタールの日枝第三排水区や、区画整理事業の予定区域を含む茅原地区100.5ヘクタールの茅原第一排水区につきましても、順次事業の実施を予定しており、公共下水道により、雨水対策事業は今後とも計画的・継続的に進めていかなければならないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、昨今の異常気象による記録的な大雨に対しては、市単独によるインフラ整備だけでは対応が困難な状況も想定されますことから、主要河川の管理者である国・
県の関係部局と情報を共用し、一体となった総合的な取り組みにより、被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆５番（加賀山茂議員） これから本番を迎える除雪対策、これについては、市民の生活と安全を守るために取り組んでいただく事業なわけですけれども、除雪対策本部で誠心誠意頑張ってくれる行政の皆さん、さらには現場で大変苛酷な業務を行う業者の皆さん、全て除雪にかかわる皆さんに心から敬意を表し、そして事故のないようにこの冬、通過をしていただきたい、そんなことを思いながら私の質問を終わります。以上です。
△散会
○議長（
渋谷耕一議員） 本日はこれで散会します。御苦労さまでございました。 （午後 ４時００分 散 会）...