平成 ２５年 ９月
定例会平成２５年８月３０日（金曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 加 藤 淳 一
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 佐 竹 美津子 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵 議事日程 議事日程第２号 平成２５年８月３０日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
野村廣登議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 22番
小野寺佳克議員。 （22番
小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（
小野寺佳克議員） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、２つの項目について伺います。 まず初めに、選挙の投票時間についてであります。 このことは、昨年12月の定例会におきまして、23番議員が
投票終了時刻の繰り上げについて質問しております。 最大のメリットは、選挙事務に携わる
投票管理者等や職員の負担軽減と、開票結果を早い時間に市民にお知らせすることができるとしております。 ただ、午後６時から午後８時まで投票されている当日投票者の7.7％、全投票者の6.3％の有権者の方から、日中の投票、または期日前投票所の利用をしていただくかが課題であり、今後十分協議し、検討するとのことでありました。 その後、半年程度経過しまして、10月の市長・
市議会議員選挙を控えた前回６月定例会において、選挙費用の削減の観点から、投票時間の繰り上げについて、その後の検討状況をお伺いしたわけであります。 そして、６月定例会では、国政選挙や県知事・
県議会議員選挙と違い、本市独自に広報や啓発活動ができることから、投票所の閉鎖時間を１時間程度繰り上げることは可能と考えている。この投票時間の変更については、選挙人に十分周知することが重要であり、投票日に都合のつかない場合は、期日前投票を利用するなどの啓発が必要で、市の広報、ホームページ、あるいは明るい
選挙推進協議会とも連携し、投票の呼びかけと同時に、投票時間の変更についても積極的に声かけするなど、各機会を通じて取り組んでいきたいと考えていると答弁をいただきました。 私は、この答弁により、10月の市の管理する選挙から、投票時間の繰り上げを行うと受けとめ、時間変更の啓発・周知をいただくことのお願いをして、質問を終えたわけであります。 通常、議会答弁ではよく、十分検討するとか、検討を深めますというようなことが多いわけですが、６月の答弁により、検討の段階は既に終わり、市民への啓発・周知を行い、時間変更を実施すると受けとめたのは、私のみならず、同僚議員や多くの市民も同じように受けとめたと思います。 あとは実施するのみの段階であったと思われる投票時間の繰り上げを見送ったのはなぜか、まず経緯と理由を伺います。加えて、この投票時間の繰り上げは、今後行うのか、行わないのか、方針を伺います。 次の項目であります。 豪雨対策について伺います。 この項目につきましては、一昨日の総括質問にもあり、総合的な対策・対応については一定の理解をしたところでありますが、やはり近年の
地球温暖化の影響と思われる記録的な雨量の豪雨が常態化している中では、抜本的な対策が必要と思われます。 引き続き、国・
県など関係機関と連携し、一体となって取り組み、赤川や京田川などの事業を推進していただき、市内各所の
幹線排水路に集約された雨水の排除量が高まるようにしていただきたいと思います。その上で、新たな
幹線排水路等の整備についても検討をいただきたいと思っております。 いずれにしても、
排水インフラの整備には費用と時間がかかりますので、総括の答弁にもありましたように、頭首工や分水工の
河川管理者と情報共有し、迅速かつ効率的な雨水排除については、今すぐできる、非常に重要かつ有効な取り組みと考えております。
河川管理者のみならず、土地改良区などが管理している市街地を貫流する
用排水路等の堰や取水口の管理者との連携もまた、雨水排除に有効な手だてとなり得ると思いますので、関係機関との連携を図ってもらいたいと思います。 私たちは、
東日本大震災を経験し、防災意識の高まりもあり、政府では
国土強靱化など国民の人命と財産を守る施策が進められているところでありますが、
インフラ整備の設計強度の見直しの声が報道等でも取り上げられております。 本市においても、時間60ミリを超える記録的な雨量がある中で、
排水計画量は時間40ミリ程度と聞いておりますが、水路の断面を大きくするなどの
降雨強度の見直しについての対応についてはいかがお考えか、お伺いします。 また、浸水や冠水時の情報収集は、人命と財産を守る上でも、今後の対策・対応を図る上でも重要ですが、連絡体制やコミセン、
地域防災組織などの協力体制はどのようになっているのか伺います。 加えて、同時多発的に起こる豪雨による災害を把握することは、限られた
人的パワーでは限界があり、事後調査になりがちだと思います。しかし、雨水ですので、時間がたてば当然排水され、そこでどのような状態だったのか、尋常でない状況の把握はリアルタイムにできていないのではないでしょうか。 私は、いつも取り上げておりますが、市民・地域・行政の協力の観点で、地域の防災担当はもちろん、一般住民が
携帯電話等で即座に状況を写真におさめ、送る、メールや
フェイスブックを利用した情報収集の仕組みなどについてはどうか、お考えをお伺いします。 以上で質問を終わりまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎
選挙管理委員会委員長（
芳賀里栄子） 投票時間に関する２点の御質問にお答えいたします。 初めに、投票時間の繰り上げ実施に至らなかった経緯についてでありますが、投票時間の繰り上げについては、６月
議会定例会でも議員からの御質問があり、またそれ以前から議会及び市民からの要望もあり、市の独自の選挙でもある市長選挙及び
市議会議員選挙では、市内に限って広報・啓発ができることから、一斉繰り上げの可能性を示し、検討を進めてまいりました。
公職選挙法の規定では、投票所は午前７時に開き、午後８時に閉じると定められており、ただし選挙人の投票の便宜のため、必要があると認められる特別な事情のある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間の範囲内において繰り上げることができるとされております。 本市では、１つとして、
市町村合併後に市域が拡大していること、２つ目に、開票結果を早く公表してほしいとの要望が強いこと、３つ目としまして、10月中旬には日没時間が早くなり、選挙人の安全を確保したいこと、さらには４つ目になりますが、期日前投票制度の普及も進み、選挙ごとに利用者数も増加していることなどを特別の事情として、検討を続けておりました。 しかし、これまでの間、
県選挙管理委員会事務局と協議する中で、本市で検討している繰り上げを行うための特別の事情については、
公職選挙法で規定するものに当たらないとの見解が示されました。 また、議会会派の皆様に御意見をお伺いしたところ、一部の会派からは投票時間の繰り上げに対しては否定的な考えも示されました。 これらの意見等を踏まえ、再度協議するため、委員会で検討を重ねた結果、仮に実施した場合、決定時期が当初よりもずれ込んだため、有権者への周知期間が十分にとれない懸念があること、本市で挙げている特別な事情に対して、
県選挙管理委員会の異なる見解が示されたこと、議会の中からも実施に対する慎重な意見があったことなどから、今回の選挙での投票時間一斉繰り上げは時期尚早として、断念せざるを得ないと判断いたしました。 次に、今後の方針についてでありますが、まず原点となる投票時間を規定する
公職選挙法の見直しを
全国市区選挙管理委員会連合会を通じて要望してまいりたいと考えております。 これまでも、県内市で構成する
選挙管理委員会連合会などで、繰り上げについて協議した経過がございます。 投票の終了時刻が午後６時から午後８時に延長された後に期日前投票制度が導入されたこともあり、有権者の投票環境については、改善されていると考えているところであります。 また、実際に他
県においては、投票時間を一斉繰り上げしている市町村も少なくなく、さらには
県政レベルの選挙においても、全
県一斉に繰り上げを行っている例もございます。これらの全国的な動きをどのように捉えていくのか、今後、
県選挙管理委員会とも相談してまいりたいと考えています。 一方、今後の選挙につきましては、投票時間の繰り上げに対する選挙民の要望の高まりを大切に、市街地や郊外地など、地域の特別事情にあわせて、段階的な繰り上げ実施の検討も必要と考えておりますので、議員からも特段の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（小林貢） 豪雨対策の御質問のうち、
降雨強度について、私のほうから御答弁をさせていただきます。 この
降雨強度につきましては、排水路の設計などに用いられる瞬間的な雨の強さを１時間当たりに換算した数値ということで、排水路が処理をする雨の量を決定する要素の一つというふうになります。 本市の
降雨強度につきましては、
日本下水道協会の基準に基づきまして、その算定式を定めておりますが、これによりますと、少なくとも過去20年間以上の降雨資料に基づき算定するものとされておりまして、本市が現在採用している算定式につきましては、
気象庁酒田測候所における昭和38年から平成16年までの41年間の
雨量データをもとにしまして、７年に１度の確立で起こる大雨を想定したもので、これで計算をしますと、降り始めから１時間の
平均降雨強度は45ミリ毎時ということになりますけれども、
降雨強度につきましては、この
文字どおり雨の強さを１時間当たりに換算をしたというもので、このたび本市で観測をされました18日の１時間雨量64.5ミリといった経過時間での総雨量とは別のものというものでございます。 そういった意味で、単純にその大小を比較できる数値ではなく、例えば同じ算式で計算した
降雨強度でも、上流部の排水路につきましては、100ミリ毎時を超える
降雨強度になる、そういった場合もあります。 現在採用している本市の
降雨強度は、昭和47年度に
公共下水道による
雨水排除計画を策定したときに定めたものを、32年後の平成16年度に、それまでの41年間の降雨資料により見直しを行ったもので、この41年間の記録には１時間雨量で最大66.5ミリを含む50ミリ以上の年のデータが５件ほど含まれておりました。 また、地域格差もあり、単純に比較はできませんけれども、山形
県下水道課によりますと、県内の自治体が採用している１時間
降雨強度の平均値は42.5ミリということで、本市の数値より５％小さな値となっているようであります。 この
降雨強度に見直しにつきましては、既に現行基準に基づき完了している事業の再評価にもつながる重要な変更にもなりますし、前回の見直しのように長期的なスパンで慎重に検討されるべきものと考えておりますけれども、昨今の雨の状況は、全国的にもこれまで経験したことのない雨と報道されるような
ゲリラ豪雨が頻発をしていることを踏まえまして、今後の雨の状況を注視しますとともに、この見直しの時期につきましては、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 また、このたびの大雨では、
市街地各所において、これまで道路冠水や床上・
床下浸水等のなかった場所で多数発生をしております。 こうしたことから、その原因調査と対策工事につきましては、早急に実施をしてまいりたいと考えておりますし、今後、
雨水幹線排水路や
道路側溝排水路の整備につきましては、計画的に事業の進捗が図られますよう重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、想定を超えるような局所的な大雨に対しては、総括質問で市長がお答えをしておりますように、本市だけの
インフラ整備だけではなくて、河川やダム等との連携による総合的な治水対策が肝要と考えておりますことから、これらの関係機関との情報共有と密接な連携をとりまして、豪雨による浸水被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎市民部長（上原正明） 私からは、浸水や冠水時の情報収集における連絡体制、並びに
協力体制等につきまして、お答え申し上げます。 初めに、災害対応における市の体制についてでございますが、本市におきましては、水害、地震、台風、火災などの各種災害の発生に備えまして、本所、地域庁舎、消防本部や関係機関との迅速な連携と対応を図るため、災害の種別ごとに災害時
初動対応マニュアルを作成し、運用しているところでございます。 この災害時
初動対応マニュアルにつきましては、災害時の覚知から始まり、被害や災害規模の状況に応じて、情報の収集、集約、報告、現場の調査、確認、対応、災害の収束までの各段階における担当する部署・職員の対応について定めているところでございます。 御質問の情報収集における連絡体制につきましては、ただいま申し上げました災害時
初動対応マニュアルに基づきまして体制を整え、対応しているところでございます。 災害対応に当たる職員体制についてでございますが、本市では災害時
地区指定職員制度を設けておりまして、災害発生時には、災害の状況に応じて勤務時間内外を問わず、指定された各地区の
コミュニティセンターなどの拠点施設に職員が出向き、地区の皆様と連携して災害対応に当たることとしておるところでございます。 ７月の豪雨におきましては、
地区指定職員が
地区コミュニティセンターの職員や
自主防災組織の方々と協力し、担当する地区の現場の写真撮影などを行い、その情報を関係各課や消防本部へ伝達することにより、災害対応に当たったところでございます。 また、床下浸水や床上浸水などにより、便槽や浄化槽への冠水などの被害がございましたが、この対応につきましては、関係各課に配置しております
防災安全課兼務職員を通しまして、くみ取りなどを担当する
廃棄物対策課や消毒の業務を担当いたします健康課などの関係課と連携して対応に当たったところでございます。 災害発生時には、災害の状況により市役所に
災害対策本部を設置し、その指示により、関係課において災害対応に当たる体制となっておりますが、
災害対策本部を設置するまでに至らない災害におきましても、
防災安全課を中心として
災害対策本部に準じた体制としておりまして、市役所に連絡いただいた場合、関係各課が連携して対応する体制となっているところでございます。 具体的には、大雨警報などが発令した場合、災害の状況に応じ、
消防本部職員や関係課の兼務職員を
防災安全課に配置いたしまして、消防本部を初め、関係各課との連携・調整を図り、対応させていただいております。 次に、
コミュニティーセンターや
地区防災組織との協力体制についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、災害の状況に応じまして、災害時
地区指定職員を担当地区に派遣いたしまして、各
コミュニティーセンターや各地区で組織しております
自主防災組織、並びに消防団とも連携し、
災害対策本部などとの連携・調整など、災害対応に当たっているところでございます。 また、
地区指定職員の配置に至らない場合の情報につきましては、こちらからも各地区の
コミュニティーセンターに状況を確認させていただくこともございますし、逆にこちらに連絡いただく場合もございますが、いずれにいたしましても、その情報につきましては関係各課や消防本部へ伝達することにより、速やかな災害対応に努めているところでございます。 なお、災害が発生した場合、初動の現場活動に当たりますのは
消防本部職員で組織する消防隊でございます。 消防隊につきましては、火災対応や救助・救急活動はもとより、水害等につきましても、
地域防災組織のかなめであります消防団を初め、警察などの関係機関と連携し、迅速に対応しているところでございます。 そのため、豪雨などによる身の危険を感じるなど緊急を要する場合につきましては、各地区を管轄いたします消防署119番、警察署110番へ連絡することが最も重要なことと考えているところでもございます。 次に、メールや
フェイスブック等を利用した災害における情報収集についてでございますが、メールや
フェイスブックにつきましては、情報発信の機能を高めるツールといたしまして有益なものと考えているところでございますが、災害が発生した場合、特に初動期には数多くの情報が発信されることにより情報が錯綜し、災害対応に支障を来すことも考えられるところでございます。メールや
フェイスブックを利用した情報収集につきましては、いま一度調査・研究を行っていきたいと考えておるところでございます。 市といたしましては、消防本部を初め、関係各課及び関係機関などとの連携によりまして、情報収集における連絡体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） 先ほどの私の答弁の中で、本市の１時間の
平均降雨強度を40ミリ毎時と申し上げましたけれども、45ミリ毎時の誤りですので、訂正をよろしくお願いします。
◆22番（
小野寺佳克議員） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、ただいま答弁いただきました
豪雨対策関係であります。 建設部長から答弁をいただきまして、理解をしたところであります。 総括の答弁にもございましたように、本市の排水施設等々は
幹線排水路に雨水を集約して、最寄りの河川等に排除すると、そういう仕組みになっているということでありました。 ということは、やはり市内の排水関係を、仮に
降雨強度を見直して強靱なものにするということだけでは、これは抜本的な問題解決にならないということであります。 先ほど申し上げましたけれども、
インフラ整備には、やはり時間と費用が大きくかかるということでもあります。 繰り返しになるかもしれませんけれども、関係機関との連携など、引き続き強化していただくようお願いを申し上げるところであります。
情報収集関係で、答弁いただきまして理解をしたところでもありますが、まだまだ住民の方がそういった有事の際といいますか、浸水・冠水時、どうすればいいなやというような声がよく聞かれます。 そういった意味で、先ほど部長が、仮に命の危険を感じるような事態の際は、消防なり警察なりというようなことがございましたけれども、そういったことも含めてですけれども、まずは市役所にとにかく連絡してくださいと。そうした場合に、関係各課に連絡をするというような答弁もありました。とにかく市役所、あるいは消防というようなところで、市民・住民の方への周知をさらにお願いをしたいというところでございます。 それから、いわゆるメールや
フェイスブック、ＩＴを活用したという部分ですけれども、部長の答弁にありましたように、災害発生時は本当に情報が多数集まって、受け取る方もかなり苦労されるんだろうなと思います。 情報が錯綜して、対応し切れないというようなことも予想されると思います。それも理解するところでありますが、答弁にもございましたように、今後いろいろ調査いただいて、いい仕組み、あるいはシステムをつくっていくことも検討の一つではないかなと感じております。 最近の
携帯電話等で、
スマートフォンもありますけれども、
ＧＰＳ機能がついておりまして、日時、そして場所が、意識しなくても、その写真にデータがくっついているんですね。その場ですぐに対応ということには、仮にならないとしても、そういった情報を蓄積していくことによって、市内各所でどういうことが起きているんだろうという、後から分析して、その地域の災害の起こりやすいところ、あるいはこういうところがもう少し整備が必要だというような、そういった検討材料になり得るんではないかなというふうにも思っております。 そこまでにはかなりの検討が必要なのかなとも思いますけれども、そういった観点からも検討いただければなというふうに思うところであります。 それでは、投票時間の件で、二、三再質問させていただきます。 委員長のお話で、経緯等々は、一通りは理解をするところではございますが、しかしながら、心情的には非常に残念であったなあというふうに思っているところであります。 経緯、理由の中で、一部の会派から否定的な意見が出された、あるいは新聞報道で確認をしたところですが、
選挙管理委員会の中で反対意見が出たというところですね。その反対意見の理由は、周知期間が短いというところだと思うんですが、決定するかしないかと決める時期が当初よりずれ込んでしまったということが答弁の中にもありましたけれども、それではどのぐらいの周知期間があれば短いと言われなかったのかなあと、そこが疑問に残るところでありまして、まずその点について答弁をお願いいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（
芳賀里栄子） 投票時間の繰り上げに関する周知につきましては、議員がおっしゃるように、選挙民に混乱を生じさせないように広報を徹底させるにしても、国政選挙や地方選挙によって投票時間が違うということは、有権者にとっては少なからず混乱を生じさせる危惧もございます。 準備期間としましては、やはり相当に選挙民の要望、議会の要望、さまざまなところからの要望を集約いたしまして、その選挙の違いにかかわらず繰り上げをするというような姿勢で行かなければならないんじゃないかなということを委員会内では話しておるところでございます。 なかなか周知につきまして、やっぱり相当の期間がかかるんではないかと私自身は考えておりますけれども、ただ今回はそれ以前に、
公職選挙法の制度上の解釈において、特別事情ということが理解できないということが要因でございましたので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆22番（
小野寺佳克議員） ただいまの答弁、わかったようなわからないような感がするわけですけれども、特別な事情というような話がありました。今回、
県の選管に意見を求めたところ懸念が出てきたということでありましたけれども、ほかの選挙と、国や
県の選挙と違いが生じて、有権者に混乱を招くおそれがあるという点、それから特別な事情に該当しないのではないかという点があったのかなあと思います。 ただいまもお話ありましたけれども、私は６月の非常に前向きな、可能性があるよと、ついては啓発・周知を徹底して、積極的に広報して実施するんだというような御答弁だったと思います。 そういった中で、
選挙管理委員会として実施するんだというような意思を感じたわけであります。 その後、
県の選管のほうに意見を求めたということだと思うんですが、仮に
県が懸念を示したとしても、混乱を招くおそれがあるという点については、６月の答弁にもありましたように、啓発・周知を積極的に行い、混乱しないようにできますよというようなことを
県にどのぐらい主張したんでしょうか。まずどのぐらい主張していただいたのかなというところを１つお伺いします。
◎
選挙管理委員会委員長（
芳賀里栄子） もっと早い時期で協議できなかったのかという御指摘でございますが、
公職選挙法では、市町村の議会の議員または長の選挙以外の選挙にあっては、直ちにその旨を都道府県の
選挙管理委員会に届けなければならないと規定されているため、このたびの件につきましては、特別協議を必要とするものではありませんが、
県選挙管理委員会側で、
公職選挙法上の解釈について、
県と市の間で統一性を図るために、本市に助言いただいたというようなことでございます。 ただ、振り返ってみますと、もっと早い段階から相談しておくべきだったと思いますが、他
県での実施例も広がっており、
県選管からいろいろ意見を仰ぐまでもなく可能と見て検討してきたものではございます。 ただ、６月に参議院議員選挙というものを控えまして、これにかかわる仕事量といいますか、労力といいますか、４月ぐらいからの段階で準備を進めるということになります。そうしますと、なかなかここの懸案につきまして、検討はしてはおりましたけれども、深めることがなかなかできなかったのも事実であります。その辺のところも御理解願いたいと思います。 以上でございます。
◆22番（
小野寺佳克議員） 先ほどもちょっと先走って若干触れましたが、特別な事情に該当しないというところですね。市域が拡大をして、開票時間に間に合わないところの繰り上げ、あるいは早く市民に周知する、それから時期的な夕暮れ時の安全確保、そして期日前投票が大分進んでいるというような点、これをもって今回選管のほうで特別な事情に該当するのではないかという捉え方をしていたというところでありますが、仮にこれが該当しないよということであれば、じゃあ何を事由として、該当する項目があるのかどうかというところが心配をしております。 ちょっとしつこいように質問をしておりますけれども、我々の目標は、やはり市民に早く結果を周知する、お知らせするというところでありまして、今回は繰り上げについて断念をされたわけでありますけれども、じゃあ次の４年後、繰り上げ実施になるのかどうか。これが一番、私たちが心配をしているところであります。 ぜひとも次回から繰り上げをしていただきたいというところでありますけれども、特別な事情に該当する項目が果たしてあるのかなあという点で、先ほど委員長の答弁で、法の見直しを全国市議会のほうでも見直しの動きがあるというような話がありましたけれども、実はそれを待っていると４年で済むのかどうか、あるいは今後どのぐらい時間が必要なのかどうかという課題があるんだと思います。 そういう点で、12月議事録を確認したんですが、繰り上げの全国共通の事由となっている早朝から日中の投票が多く、夕方からの投票が皆無または少ないという投票所、これを特別な事由としまして、全国の１万4,913カ所の投票所が繰り上げをしているわけであります。 本市の場合は、先ほど質問の中で私が述べましたけれども、夕方の時間が6.3％で、６時から８時ですね。本市の場合は１時間の繰り上げをしようとしている。残り７時から８時の投票者はどのぐらいの人数いらっしゃるんでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（
芳賀里栄子） 夕方の遅い時間帯の投票者数が少ないことを特別の事情にできないかということにつきまして、全国の事例でもそれが一番の理由として取り上げられているようでございます。 本市の場合、直近の７月参議院通常選挙の午後７時から午後８時までの時間別投票状況につきましては、3.35％で、約1,951名の投票者数となっておりますことから、なかなか低いとは言い切れない状況でありました。 これらの事情につきましても、さらに精査していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆22番（
小野寺佳克議員） 今お知らせいただきました3.35％、約2,000名ですね。やはり2,000というと、やっぱり委員長が言われたように少ないとは言い切れない部分もあろうかと思います。 全国の事由ですと、投票が皆無か少ないということでしょうから、感覚的に申し上げますけれども、１％未満というようなところなのかなあというふうに感覚的には思うところであります。 この夕方の時間の人数なんですが、やはり我々市民感情的に言いますと、やっぱり店があいていれば、いつでも行くんですね。コンビニなんかもそうであります。24時間あいているから、12時過ぎようが、夜中であろうが、必要なものがあれば行くというのが心情だと思います。 そういった意味からも、ちょっと繰り返しになりますけれども、あいていれば行くんであるから、７時で終わりですよと言ってしまえば、ちょっと乱暴かもしれませんが、７時で終わりなんだ、じゃあその前に行こうということが人間の心情だと思うんですね。ですので、しつこいようですけれども、今回なぜ
県に対しても市の独自性を主張して実施に踏み切らなかったのか。そこが非常に残念でなりません。 ですので、最後に、法の見直しやら、全国の動き、あるいは段階的に繰り上げをするということも踏まえてという話でありましたけれども、段階的に、ある地区は早く、ある地区は８時まで、なんていうのが一番混乱を招くことにもつながると思うんですね。ですから、やるんであれば全域ということのほうが、私は適しているのではないかなと思っております。 そういった意味からも、この時間繰り上げに対して努力されると思いますけれども、委員長の意気込みを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
◎
選挙管理委員会委員長（
芳賀里栄子） 全国的に見まして、従事者の負担を軽減したい、夜は低投票率というようなことの高まりというものがありまして、例えば群馬
県高崎市での例でありますと、選挙後、区長会では市に終了時間繰り上げを求める要望書などを提出しているというような事実でございます。その後、県知事選から一斉に１時間繰り上げというようなことにもなっておりますので、何とぞ皆様の十分な声を出していただいて、そしてそれを私たちは吸い上げながら前進したいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆22番（
小野寺佳克議員） 質問を終わると言ってしまいましたけれども、委員長の立場も考慮しますと、お気持ちも拝察いたします。 委員長のお話しありましたけれども、要望書というようなことも非常に有効なのかなと、私お伺いしました。 そういった意味でも、我々も、それから市民の方々からも、やはり夜遅くまで結果を待って、次の日は月曜日であります。皆さん仕事があるんですね。やはり翌日の仕事に影響が大きくかかわってくると思いますので、市民の意向・要望も吸い上げながら、私たちも協力いたしますので、ぜひとも次回から繰り上げになりますよう、御努力をお願いいたしまして、これで終了いたします。ありがとうございました。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 21番佐藤博幸議員。 （21番 佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（佐藤博幸議員） 私からは、２つの項目について質問をいたします。 初めに、中小企業・小規模事業者支援について伺います。 質問の１点目は、地域における社会的活動の支援についてであります。 社会に存在するさまざまな課題をビジネス的手法で事業性を確保しながら解決しようという社会的企業と呼ばれる活動が高まりを見せております。 社会的企業（ソーシャルビジネス）とは、高齢者支援、障害者支援、子育て支援、貧困問題、環境保護、まちづくり、まちおこしなどの社会的課題の解決を目的とした持続的な事業活動であります。 従前の営利を目的とした典型的な会社とは異なり、また無報酬の善意に依存するボランティア活動とも異なる新しいスタイルの事業形態であります。社会的ビジネスは、社会的課題の解決に対して事業性を見出し、新たな産業、新たな働き方を創出する主体であります。このような活動が、近い将来には行政、企業、市民の共同パートナーとなることが期待されます。 しかし、行政も企業も手がけにくい社会的課題を解決するビジネスは、事業性の確保の難しさを抱えております。 社会的ビジネス、コミュニティービジネスと言われるものは、既存の市場原理では対応しがたいニーズを解決するビジネスであり、かといって税金で全て賄う官の原理では効果的に対応できないニーズを解決する必要があり、事業化するには多様な関係者の協力が不可欠であります。残念ながら、社会的ビジネスに対する関係者の認知と理解が十分に進んでいないため、根づいていないのが現状であります。 地域を元気にしたい、地域の社会的な課題を解決したいという思いをビジネスとして解決するためには、社会的活動にかかわる、あるいは活動を支援する地域の多様なステークホルダーの巻き込みが最も重要であり、かつ最も難しいことと考えております。 こうしたことから、創業や各種相談など、地域における社会的活動に、地域が一体となって支援する仕組みづくりや、経営支援、人材育成など、今後の総合的な支援策について伺います。 質問の２点目は、商店街・中小小売商業者の支援についてであります。 商店街の衰退は、かなり以前から深刻な問題となっております。国の中小企業の企業力強化ビジョンでは、商店街を地域のインフラとして捉えるべきであると問題提起をしております。 商店街は、単なる商品提供の場ではなく、地域住民にとっての暮らしと雇用の中核的な存在であり、地域のきずなの中心となる存在でもあります。 商店街の復活・発展を個々の商店の商売に対する援助としてではなく、自治体が中心となってまちづくりと一体のものとして位置づけること、商業、買い物だけでなく、医療、介護、保育所など、住民のニーズを多面的に取り込むことが、衰退する商店をよみがえらせる道の一つであると考えられております。 こうしたことから、地域コミュニティ再生や地域経済の活性化を図るためのハード・ソフト両面にわたる総合的な支援策を伺います。 質問の３点目は、総合的・戦略的な支援策についてであります。 平成11年に改定された中小企業基本法では、都道府県だけでなく、市町村にも中小企業を支援する責務があるとされました。 平成22年に閣議決定された中小企業憲章では、中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす、小規模企業の多くは家族経営形態をとり、地域社会の安定をもたらすというふうにうたわれております。 山形
県では、平成24年12月に山形
県中小企業振興条例が議員立法として上程され、採択されました。平成25年３月には、実施期間が平成25年から26年度までの山形
県中小・小規模企業支援戦略が策定されました。 本市においては、例えば中小企業振興条例制定、または中小・小規模企業支援戦略策定をするなど、本市の中小企業、小規模事業者への総合的、戦略的な支援策について伺います。 次に、地区担当職員制度について伺います。 市民と行政が情報を共有し、相互の理解と連携を深める取り組みとして、市職員が各コミュニティの担当となり、問題の解決に市民とともに取り組む地区担当職員制度が、全国的に導入する自治体の広がりを見せております。行政サービスの不足分を補い、コミュニティの活性化にもつながるという評価も上がっております。 本市でも、この７月からスタートした地区担当職員制度の意義やその効果、そして今後の課題と基本的な方針を伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
◎商工観光部長（佐藤茂） それでは、初めに地域における社会的活動の支援についての御質問に、商工観光部の立場からお答えをいたします。 議員御案内のとおり、社会的ビジネスとは、地域社会において環境保護、高齢者・障害者の介護、福祉から子育て支援、まちづくり、観光などに至るまで、多種多様な社会的課題が顕在化しつつあり、このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が協力をしながら、ビジネスの手法を活用して取り組むものがソーシャルビジネス、またはコミュニティビジネスとされているところであります。 これまで、社会的課題の解決は、国や地方自治体、あるいはボランティアなどが担ってきましたが、時代の変遷とともに、従来の取り組みだけでは解決が難しくなってきていることから、こうした状況を解決するために、ビジネスの手法を用いて、新たな起業の場として注目を集め始めているもののようでございます。 経済産業省のソーシャルビジネスワーキンググループの報告によりますと、ソーシャルビジネスは、人口減少や高齢化が進展する社会において、多様な人材を活用した労働力人口の確保が期待されるとしており、女性や高齢者、仕事をリタイアした人たちが、それぞれの知識や技術を生かして、生きがいや雇用の場の創出として期待がされるとしているようであります。 平成21年に、同じく経産省では日本を代表するソーシャルビジネス55選というものを選出しておりまして、この中には御紹介申し上げますが、映画化にもなった高齢者が葉っぱや草花を料亭やホテルに出荷をする徳島
県の株式会社いろどりの活動、それから東京都渋谷区でのＩＴを活用してシニア世代の知識や技術経験などを活用して高齢者や障害者の社会参加などを進めるといった活動が紹介されておるようです。 今年度、国では、また
東日本大震災の被災地域が抱えるさまざまな社会的課題の解決を図ることを目的に、ソーシャルビジネスの手法を活用して、高齢の女性や乳児を持つ母親などへの就労支援として、着物のはぎれを再利用した商品を企画・販売する宮城
県亘理町の事業者や、企業独自の手仕事の事業ノウハウを被災地に移転をし、雇用創出を行う大阪市の事業者に対して助成を行っているようであります。 また、本市では、ソーシャルビジネスとして活動されているものを紹介させていただきますけれども、流通に乗らない少量生産の農産物を販売する朝日地区、それから温海地区における森の産直カーの取り組み、販売が伸び悩んでいた柿を使ってジュースとして販売をする産直あぐりの取り組み、また商店街の活性化を目的に、商店街に不足する飲食テナントとして「さんのう夢ほっと」を運営する山王まちづくり株式会社などの例や、また広い意味ではグリーンツーリズムの各種の事業や観光ガイド事業などもこれに含まれるのではないかというふうに思いますが、これらはそれぞれが持つ地域資源や特徴などを生かしながら、事業として取り組み、地域課題の解決を図っている例になるのではないかというふうに思っております。 市としましても、これらの事業化を進めるに当たり、例えば柿ジュースの販売、販路開拓に対して、ものづくり補助金の助成、森の産直カーや山王まちづくり会社では、農林水産補助金や経産省の戦略補助金を申請するための計画づくりへの支援など、さまざまなサポートをこれまで行ってきているところであります。 このほか、市制度資金の活性化推進資金を活用して、貸しスタジオを整備し、若者の活動の場の整備、町なかのにぎわいづくりを行った事例や、国の雇用創出基金事業を活用し、商店街組合で宅配事業を行って、高齢者など交通弱者と言われる方々へ買い物の利便性の向上を行って、あわせて商店街の活性化を図ったといった事例など、市の制度を活用した活動も行われているところでございます。 今後、本市においても多くの方の起業を期待したいところでありますが、起業に際しての手続、資金の調達、経営の仕方など、さまざまな課題とともに、それぞれの窓口に行かなければならない、あるいはどこに相談をしたらよいのかわからないといったことから、起業をする前に、もう既に諦めたといったようなケースもお聞きをしておりましたことから、昨年度、商工会議所が主体となって、鶴岡元気創業応援隊を設立したところであります。 この創業応援隊は、行政や金融機関、産業団体などの連携のもとで、各種の支援情報の提供や経営に当たって必要な知識を習得する創業塾の開催、起業を目指す方々の情報交換の場を設けるなど、起業に当たっての支援を行っているものであります。 こうした創業支援制度を活用していただくとともに、本制度を今後も広くＰＲをしていきたいと考えております。 ソーシャルビジネスは、議員御案内のとおり、地域における理解不足、それから事業経営ノウハウの不足といった要因によって、結果として採算ベースに乗せることができないといったことなどから、事業の継続に至らないケースがあるため、今後ビジネスとして成立できるように、専門的なアドバイスを行える体制づくりや、地域から理解を求めるためのＰＲ活動、創業支援の講座の開設、あるいは事業化が推進されるための先進事例の研究などを今後進めてまいりたいと思います。 次に、商店街・中小小売業者の支援についてお答えいたします。 まず、本市の商店街の現状について若干申し上げますが、現在市内には19の商店街及び商業の集積地があり、このうち中心市街地には12の商店街があって、特に中心商店街は市民への商品の提供の場のみならず、コミュニティ形成の場としても重要な役割を担ってきたというところは議員御案内のとおりでございます。 しかし、中心市街地の状況を見ますと、大型店舗が郊外に立地する以前の平成９年の卸小売業の事業者は620事業所、従業員2,796名に対しまして、平成21年には420事業所、1,881人の従業員と、いずれも約３割減少しているなど、求心力が失われてきており、中心商店街の再生は大きな課題になっております。 こうした状況を踏まえ、本市では平成20年に鶴岡市中心市街地活性化基本計画を策定し、「住み、暮らし、活動する場」としての中心市街地をテーマとして、民間・行政がそれぞれの役割を果たしながら、交流の拡大、中心商店街の活性化、町なか居住の環境づくりを目標に、さまざまな取り組みを実施してまいりました。 特に中心商店街の活性化におきましては、ＴＭＯ事業、まちづくり会社による映画館の整備、商店街の道路整備などが行われ、町なか居住への環境づくりとして、銀座商店街はシニア層を対象にしたコーポラティブ住宅の整備なども行われており、歩行者通行量の減少、空き店舗の増加などに一定の歯どめがかかるなどの成果は見られたものの、まだまだ目に見えての活性化には至っているとは言いがたい状況にあろうかと思います。 また、昨年ＴＭＯと市が共同で実施をいたしました中心商店街の商店主を対象とした中心商店街の実態調査では、後継者の有無についての問いに対しまして、回答者の約７割が後継者がいない、または未定といった回答であり、このうち60代以上の店主におきましては、約６割の方が後継者不足と回答しており、商店主の高齢化が大きな課題になっております。 今後、高齢化の進行、後継者不足により、事業継承が行えず、空き店舗の増加につながり、商店街が形成されなくなってしまうといったようなことが懸念をされるところでございます。 こうした状況を踏まえまして、市では商店街と連携をして、空き店舗の防止、活用のシステムなどについて研究をしていく取り組みをこれから行う予定にしておりまして、課題を把握し、持続可能な商店街の形成、地域コミュニティ形成に向けた空き店舗活用のシステムについて研究・検討をしてまいりたいと考えております。 これらの新たな商店街の取り組みとともに、これまでの空き店舗対策としてのチャレンジショップや商店街のイベント開催支援など、商店街が行うソフト事業への支援などのソフト面から商店街の活性を図るため、引き続きＴＭＯ活動の支援をしてまいりますとともに、国においてもチャレンジショップへの改修費用やイベント開催やアドバイザー派遣への支援など、ハード・ソフト両面への支援を行っておりますし、平成26年度、来年度からは、中心市街地の病院、店舗など古いビルを建てかえる際の取り壊しを行う民間への助成制度など、新たなハードに対する支援を行う予定というふうにお聞きをしております。 今後、商店街の再生のため、引き続きＴＭＯ事業を支援してまいりますとともに、商店街の自発的な取り組みに対しまして、事業内容により、国の制度などについて情報提供を行い、行政や民間がそれぞれの役割を担って、協力をして、総合的な観点から商店街の活性化を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、中小企業・小規模事業者への総合的、戦略的な支援策についてお答えいたします。 これも、議員御案内のとおり、山形
県では昨年12月に中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、本県経済の発展、雇用の場の創出、県民生活の安定・向上に寄与することを目的に、山形
県中小企業振興条例を定め、またことし３月には中小・小規模企業支援戦略を策定し、今後２年間で取り組む内容をまとめているところであります。 この支援戦略につきましては、経営の革新や創業の促進、成長を支える経営基盤の強化、担い手となる人材の育成・確保、そして商店街などの地域づくりと連携した活性化の４本の柱を基本とし、中小・小規模事業者の自立的、自主的な努力を前提として、成長・発展を目指す前向きな取り組みに対し、段階に応じたきめ細かな支援を行うものとしているものであります。 本市におきましても、地元中小企業、小規模事業者の経営の安定や労働環境の改善など、さまざまな支援・振興施策を展開してきており、この点につきましては、６月の一般質問で御紹介をさせていただいておりますが、この取り組みがいかに中小・小規模事業の安定的な産業の発展・振興につなげていくかという戦略が重要になってくるものというふうに考えております。 経営の基盤強化を図るための本市独自の融資あっせん制度、商工会議所、中小企業相談所への支援、経営革新や事業化を図る、あるいは新商品開発、販路開拓、事業のステップを図る研修などのためのものづくり補助金制度、それから担い手となる人材の育成や創業の促進を図るため、庄内産業振興センターにおける起業家育成施設の設置・運営、平成23年度に旧職訓センターから引き継いだ職業能力開発事業への支援、雇用主及び従業員の福利厚生と親睦を図るための中小企業共済会への助成など、中小・小規模事業者がみずから成長、発展を可能にするための事業支援を体系別ごとにそれぞれ実施をしているところであります。 また、融資あっせん制度、人材育成、ものづくり補助金などにおきましては、社会情勢や経済状況を考慮しながら、見直しや拡大を図るなど、中小・小規模事業者のニーズに応えながら、それぞれ実施をしているところでありまして、それぞれの制度につきましては一定の評価をいただいているところであります。 中小・小規模事業者の振興には、各種機関が連携をし、包括的・総体的な支援ができるような体制づくりが重要であると考えておりますし、本市が地域の強みを生かし、地力ある産業の振興を図ることができるように、今後も諸施策を講じてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎市民部長（上原正明） 私からは２項目め、地区担当職員制度についてお答えいたします。 地区担当職員制度につきましては、これまで議員からは制度導入につきまして何度か御提言をいただいておりましたが、ことし３月に策定いたしました鶴岡市地域コミュニティ基本方針の行政による主要な施策として、この制度を位置づけておりますし、また第２次行財政改革大綱実施計画におきましても、導入の方向性が示されております。 このたび、地域と行政とのパイプ役を担うものとして、この７月、全市におきまして116の地区を対象に職員289名を任命いたしましてスタートしたところでございます。 制度の背景といたしましては、人口減少、高齢化等による担い手の減少、また価値観の多様化や帰属意識の低下などによる地域コミュニティの弱体化ということが全国的な傾向に加えまして、本市特有の課題といたしましては、６地域から成る広大な市域を有し、その歴史、文化、産業の違いなどにより、地域コミュニティに多様性があることなどから、画一的な支援よりも地域事情に応じた支援が必要であろうということが上げられます。 また、職員の側から見れば、地域の実態を見直し、地域コミュニティの大切さを改めて理解する必要があるのではないかということ、地域の実態や課題を住民の方と目線を同じくして把握し、考えていく必要があるということが背景として挙げられます。 次に、地区担当職員制度の役割と業務についてでありますが、職員は本来の業務のほかに、さらに受け持ち担当区の地区担当職員として業務に当たることになります。そして、対象となる地域コミュニティ組織との話し合いの場を持ち、その中で地域住民の方との信頼関係を構築しながら、地域課題を把握し、住民が主体となった地域づくりを支援していくもの、それぞれの地域が直面している課題に、そこに住んでいる住民の皆様と一緒になって課題解決をしていくものと考えております。 配置先でございますが、地域の実情に応じまして、地域ごとに対象とする地区を定めておりまして、鶴岡地域では小学校区単位にあります21の広域コミュニティの組織に、藤島地域、羽黒地域におきましては地区公民館を単位に、櫛引、朝日、温海地域では集落単位で取り組むこととしております。 この中で、既に温海地域におきましては、平成22年度より、全集落で集落活性化懇談会を行っており、地区担当職員制度の先駆けとなる取り組みを行っているところでございます。このほかの地域では、初めての取り組みとなりますので、まずは地域の方々と膝を交え、話し合いを行い、地域の実態を把握するといった取り組みを行うこととしております。 このように、地域の実情、個別の背景に応じて、地域ごとに配置先やテーマを設け、取り組みを始めたところでございますが、目標といたしますのは、今後の地域コミュニティの維持・活性化のための住民が主体的に地域課題の解決に取り組むことでございます。そのために、まず地域の課題を住民と行政とが共有し、その課題を整理し、必要な情報を提供しながら支援を行っていこうとするものでございます。 また一方で、職員は一住民として地域活動への参加は積極的にすべきでございますが、地区担当職員の業務といたしましては、住民が主体となる地域づくりへの支援であり、地域行事へのスタッフとか、手続等を請け負う形にならないよう十分配慮し、本来地域コミュニティが担うべきことを地区担当職員が担うことがないように、地域コミュニティの自主性を確保しながら実施していくことを、職員はもちろん住民の方々にも十分御理解をいただく必要がございます。 そこで、住民、地区のコミュニティ組織と十分な連携のもと、信頼関係を構築し、行政の持つ情報やノウハウを生かしながら、地域活性化に向けた活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 住民が主体的に地域課題の解決に取り組むこと、そして住民、地域、行政が協調・協力し、総合力を発揮する新たな枠組みとして制度を構築する必要があり、そのために行政内部においても、今後、地区担当職員制度の導入により、地域から上がってきました課題について、部局を超えて連携を図り、市の支援を行っていくような体制を検討し、構築してまいりたいと考えておるところでございます。 また、配置する職員については、地域の実態を把握し、行政とのパイプ役を果たすことのできるよう研修等を実施し、スキルアップを図るとともに、情報交換を行いながら実施してまいりたいと考えております。 温海地域以外では、住民の皆さんも市側も、これまでのかかわり方と違った初めての取り組みとなりますので、随時、地域コミュニティ組織との連携をとり、また行政内部でも情報・課題を共有しながら進めてまいりたいと考えておるところであります。 また、今後の本市地域コミュニティの維持・活性化に向けて、他の行政施策とあわせて、より実効性のある制度になるよう、見直しを行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆21番（佐藤博幸議員） まず、中小・小規模事業者に関する関係の質問をしたいと思います。 まず、今部長の答弁の中にさまざま御紹介がありました。 一部、私と認識、評価が違う部分もあったような気もします。特に、社会的ビジネス、ソーシャルビジネスに関する部分なんですが、さまざまな政策、そしてまた国からの方針に沿った、また事業資金なんかもそこから引っ張ってきての支援ということでお話ありましたけれども、私が考えている認識というのは、今まで、この産業政策とかは国が方針を決めて、それに沿った形で地方自治体が指導してきたというふうな形のものが多くあったんではないかなというふうに思うわけであります。 しかし、今後地域が抱えている、自治体が抱えているさまざまな課題を解決する、そうしたときの自主的な、また主体的な解決策、それもビジネスの手法を使った解決策というものを、やはり編み出したり、またそこに地域が、住民が考えている思いを実現させてあげるというような支援が必要でないかなというふうに思っているわけであります。 それで、住民が安心して地域で暮らせるというのは、今さまざまな地域生活の中での課題があるわけであります。例えば、移動・移送のサービスの問題、それから買い物がなかなかできない、医者に通う手段がないとかですね。それから、食事、配食がなかなかままならない、買い物ができないために調理ができないとか、例えばそういう生活課題があるわけでありまして、こういう小規模で細かな生活ニーズに対して、やはり市がもう少し社会的ビジネスの手法も使った支援というものが、私はもっともっと必要でないかなというふうに思うわけであります。 先ほど御紹介いただいた上勝町のいろどりだとか、ほかにさまざまありましたけれども、少し違うのでないかなあというふうにも思っているわけであります。 それで、住民が安心して暮らし続けるためには、やはり地域の産業が地域内で循環して、初めてそこで雇用とか収入が回転していくということで安心した生活ができるんではないかなあというふうに思うわけであります。 例えば、企業誘致なんかをしますと、本社機能がなければ、やっぱり限定的な地域に対する貢献しかできないというようなことになってしまいますので、私はやはり地域の地場産業、そしてまた商店街、それから１次産業である農林水産業、こうした産業を育成していく、また本市が取り組んでいる食をキーワードにした取り組み、こうしたのは非常に私は評価しておりまして、今後ますますそういった意味で、地域の人たちが事業化したいということに対しての支援がますます必要でないかなあというふうに思っているわけであります。 それで、新しい中小企業の基本法の中で、２つ柱がありまして、１つはネットワークの形成ということが言われているわけであります。 いわゆる、先ほど部長の答弁にありました商工会議所、商工会、中小企業相談所等々ありました。その中に、今度は逆にネットワークをつくる場合に、やっぱり中心は行政がそこに地域住民と一体となってコーディネートしていったり、ネットワークをつくり上げていく、私は中心的な存在じゃないかなというふうに思っているわけで、そういう意味では、いわゆる経営支援機関と言われるものと、さらに例えば金融機関だったり、税理士事務所や会計事務所、こういったところも、やっぱり経営支援の一つの地域資源じゃないかなあというふうにも思っているわけで、こうしたネットワークづくりを今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤茂） さまざまな御質問があったようであります。 社会的ビジネス、コミュニティビジネスの取り組み、私の先ほどの答弁の中でも御紹介申し上げたさまざまな取り組みがされているようです。 特に、今議員からも御案内がありましたけれども、例えば医療機関に通うようなことに対する移動のサービス、それから買い物に対するサービス等々については、現在、あるいは過去行われたことがあるようでございますし、今後もそういった健康福祉面での取り組みについては、ニーズがふえていくだろうというふうに思いますし、行政のほうでもそれに対する支援を行っていく必要があろうかと思います。 それから、食に対する取り組みの御提案ということでございましたけれども、さまざまなコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスに対します農林水産補助金でありますとか、経産補助金等々のメニューが、いろいろなものがたくさんあるようです。それにつきましては、かなり現場を把握するということと、補助メニューを、よく内容を精査して、適切に御紹介をするといったようなことが必要になってくると思いますので、私どももアンテナを高くして、現場を把握しながら申請をする方とのマッチングに今後も取り組んでいきたいというふうに思います。 行政がコーディネートをして、地元の経営支援機関、税理士さん等々を含めてネットワークを形成したらどうかという提案につきましては、私もそのようなことは必要であるというふうに考えておりますし、現に、ちょっと資料を持ってこなかったんですが、取り組んでいる例もあったように聞いております。以上です。
◆21番（佐藤博幸議員） このネットワークの形成については、先進的な事例として東京の墨田区の事例があるわけでありまして、墨田区の産業部長のお話を聞くということで、先般、山形のほうへ行って聞いてきました。 墨田区は32年前に中小企業振興条例を制定して、もう既に、その制定した段階を32年間の経過とともにすばらしい政策を展開しているわけでありまして、例えばネットワークで言えば、産業振興会議というような、いわゆる中小企業の横のネットワークをつくるためのテーブル、話し合い、情報交換、そしてさまざまな指導を、それぞれ横の連携で行っていくというような形の会議をやっておったり、それからこの中小企業振興条例の制定以前に、各部局をまたがった区の職員160人余りが、およそ9,600社余りを調査した、じっくり話を聞きながら調査をしたと。そこから話がスタートして、そしてそれによって、区の職員も、その実態を聞いたことによって変わっていったと、資質が見る見る変わっていったというような話がありました。 一つの方策として、この墨田区の事例もぜひ研究をしていただいて、私はまずこの調査・研究、実態調査、それにひとつ取り組んでもらいたいというふうな提言をしたいというふうに思います。 次に、２点目の質問でございます。中間支援機関です。 中間支援機関、さっき、私が以前に質問したときに、その期待する機関として産業振興センターを期待していますというお話を申し上げました。 この機関を、設立当初の趣旨から言うと、ものづくりに特化したとか、またはものづくりに対するさまざまな役割を果たしていきたいというような目的のもとにつくられたというふうなお話がありました。 今後、さらにこれを発展させて、社会的企業や、それから生活課題を解決するためのさまざまな取り組みを取り入れた形で、この中間支援機関の役割をまたさらに充実・強化してもらいたいというふうに思うのですが、それと、やはり先ほど部長の答弁にありました人材育成、後継、それから事業の承継、こうしたこともぜひこの中間支援機関で取り組んでいっていただきたいということと、また別の機関があれば、そういった取り組みもしていただきたいなというふうに思うわけであります。 墨田区の事例でいきますと、人づくりも、またこれも講座がありまして、１年間かけて10人を公募して、じっくり回数を重ねて後継者育成に当たっていると。単発的な講座を催しているのではなくて、あくまでも後継者育成、人材育成という形でそうした講座も開催をしていると。それによって、今現在32年を過ぎて、当時のその講座を受けた方が後継で中心的な役割を果たしている、また地域の産業を担っているというようなお話がありましたけれども、こうした考え方、墨田区の事例なんかも含めまして、部長の考え方をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤茂） ただいま主に産業振興センターの取り組みについて御質問をいただきました。 恐らく議員も産業振興センターの事業の中身につきましては把握をした上での提案かというふうにお聞きをいたしますけれども、この産業振興センターにつきましては、御承知のように平成15年に大きくその組織、それから内容を模様がえをしたということがございます。 例えば、今事業の柱になっておりますのは起業家育成施設、いわゆるインキュベート施設になりますけれども、この運営を中心にした経営サポート、それから新事業の支援事業と、それから産業人材育成事業、これの中身は、もちろん職業能力開発講座等の実施がございます。また、最近非常にその内容を広げておりますものには、産学官の連携の推進事業、それからバイオクラスターの形成の促進事業といったようなものがございまして、特に産業能力の開発や事業等、それからバイオベンチャーであったスパイバー社の例もございますけれども、今後はバイオクラスターの形成の促進事業や、それから産学官の連携推進事業に期待するところは大でございまして、例えば国の補助メニューなどにつきましても、今までだとどちらかというと
県を通じて市に、または企業に直にといったような、そういうメニューのおり方がしてきていたものですが、最近ではこの中間機関、これは第三セクターと言ったほうがいいのかもしれませんが、そういったものにもどんどん補助メニューがおりてきているような状況にありますので、そういったものを活用しながら、連携をして、中小企業の振興につなげていきたいというふうに考えております。
◆21番（佐藤博幸議員） ３つ目の質問でございます。 中小企業振興条例や、それから支援戦略、こうしたものを策定したらどうだろうかと、例えばという前置きでお伺いしましたけれども、聞くところによると総合計画にも書いてあるわけですし、今後３年なり、５年なりのサイクルで改定をされていく総合計画ということになるわけですが、それに盛り込んでいるから、いや、ほかのは今のところ必要ないんだということでなくて、今先ほど部長がさまざま答弁した、やはりそこに一つの柱、理念だとか、それから基本方針、これを盛り込んだ一つの条例なり、支援戦略というものが必要でないかなというふうに思うわけであります。 それで、当市の場合、食だとか、それから先端生命科学、こうした研究機関、それからさまざまな取り組み、また映画というようなキーワードでのまちづくり、産業おこしというようなこともあるわけで、全体をそういった考え方を盛り込んだ政策を一つつくり上げていく、それも私は大事なことじゃないかなというふうに思っているわけで、あくまでも私が申し上げたいのは、振興条例を制定してください、支援戦略を制定してくださいということではなくて、それを一つの手段として今後の鶴岡の産業政策を展開していくんだという思いを、やはりここで示していくべきではないかなというふうに思うんですが、このことについて部長の考えをお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤茂） ただいま中小企業振興条例、それから戦略の制定についての御提案でございましたけれども、６月にも同様の中小企業振興条例の制定についての御質問を頂戴いたしました。そのとき、結論的には、慎重に検討していきたいというふうにお答えをいたしました。 といいますのも、県内の13市のこの中小企業条例等の制定の状況を調べてみたわけでありますが、６月の時点では制定をしているのは山形市、それから尾花沢市の２市であったように思います。 その内容につきましても、山形市の場合は
県の条例とほぼ同じように、
県の取り組みの中小企業を振興するための姿勢、それから熱意、そういったものを網羅したような条例の中身になっているようでした。 一方、尾花沢市の中小企業振興条例は、ほぼ総合計画の実施計画と似たような形での、一つ一つの施策を条例の中に書き込んでいるといったようなものになっておりまして、相当の違いがあったようであります。 そういったことも含めまして、少し中小企業振興条例の制定につきましては勉強もさせていただきたいということで、慎重に検討させていただきたいというふうにお答えをしたわけでありますが、６月議会に引き続きましての今議会での質問でございますので、その後の県内他市の状況がどのようになっているかも調査をしながら、この振興条例の制定につきましては検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆21番（佐藤博幸議員） ぜひ条例制定、支援戦略に限らず、何らかの形で本市の意思を表明する、宣言をするという形のものが必要でないかなということで御理解をいただきたいというふうに思います。 続きまして、職員地区担当制度についてお伺いをしたいと思います。 さまざまな課題があると思います。例えば、職員としての課題、それから住民側の課題、それから市の行政としての課題というふうに３つに分けることもできるかなあというふうに思うわけで、市の職員としての地区担当職員としての課題というのは、先ほど部長の答弁の中にもさまざま出てきました。地域の一員としての、いわゆる当事者性、当事者としてそこに加わっていくという形のもの。それから、地域の中に入り込んで、そして一緒に課題を見つけ、課題を解決していくということになりますと、そこにやはり専門性も求められるんじゃないかなと。先ほど申し上げました商業的な知識、それから郊外地に行けば農林水産業に対する知識、そして中山間地に行けば、またさらにさまざまな独自の専門的知識というようなことも求められるんじゃないかなというふうにも思うわけであります。 それと、市職員がそこに担当として行くということは、非常に立ち位置というか、どういう形で、どちらのほうの話について自分がスタンスをとるかということも非常に難しい、大きな課題じゃないかなというふうに思っているわけでありまして、この立ち位置の問題も、非常に今後、市職員がその場面に遭遇したときに悩む問題じゃないかなあというふうにも思うわけであります。 それは、一地域の住民としての立ち位置と、それから市の行政の職員としての立ち位置、それからもう１つは、公的な仕事の一端であるという業務と、それから自分がプライベートで参加している行事やさまざまな会議、そうしたときの市職員の受けとめ方といいますか、臨む姿勢というものが、やはり非常に私は課題としてあるんじゃないかなあというふうにも思うわけでありまして、そういった意味で、市職員がその課題に対してどのような姿勢で解決に臨んでいくかというようなことが、私は非常にこの制度の成功、またなかなかうまくいかないという場合の大きな要素になるんじゃないかなあというふうにも思っているんで、この職員に限って、どのような課題を部長は考えられているか、お話をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（上原正明） この制度において、それぞれの立場での課題、特に市職員としての課題というようなことの御質問を受けましたけれども、お話があったとおりの課題は市としても認識しておりますし、この担当の受け持ちにつきましても、例えば集落単位に配置する場合は、職員はその集落の住民でない、別の方を配置するとか、そういういろんな模索をしております。 あと、地域単位で担当する職員につきましては、その地域の職員もございますけれども、地域全体を見ながら対応できるということで、その辺につきましては、そこの地域の職員であったほうがいい場合、また別の地域の方が担当し、外から俯瞰するような形で見ていくというようなこともございまして、今回の配置についてはそれぞれいろいろふくそうしておりますもんですから、それを進める中で、もう一度課題を整理しながら取り組んでいきたいと思っております。 ただ、いずれにしましても、この制度については地域の問題を職員がただ持ち帰ってくるのではなくて、地域課題を住民みずから取り組むことを支援していくんだというようなスタンスで取り組んでいますので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
◆21番（佐藤博幸議員） 今の後段の話、２点目の話は全く私もそのように考えておりまして、世話役だとか、メッセンジャーではないんだということですよね。 それで、じゃあその役割を果たしていく場合に、非常に重要だというふうに考えるのは、持ち帰ってきた課題や今取り組んでいるさまざまな展開の途中の経過報告に対して、市がどのような回答、また途中経過、あるいは考え方というものをフィードバックするかということも、私は非常に重要なことじゃないかなと思うんですね。地域住民からいただいたさまざまな課題に対して、なかなか返答が来ないとか、あの話はどうなったんだろうかなあというふうに思われるよりは、やはり常に素早く迅速にフィードバックをするという仕組みも必要じゃないかなあというふうに思うわけで、要綱を見ますと、そういったところまでは書いていないようですが、今後、例えば半年になるのか１年になるのか、一定の期間を置きながら、そういった横の連携、先ほど部長の答弁にありましたけれども、部局間をまたがる会議、それからさまざまな課題、また地域から出た共通の課題なんかも出てくるんだと思いますよね。そういったときに、やはり素早く、できるできないにかかわらず、回答をフィードバックするということも重要じゃないかなと思うんですが、この件に対して、部長の考えをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（上原正明） このたび始まったばかりの制度でございますので、これから職員が地域に向き合い、課題を持ち寄り、行政内部で情報を共有する中で、行政側も新たな仕組みづくりということ、新たな視点での仕組みづくりも必要になってくるんではないかというふうに考えているところでございます。 地域から出された課題を、住民みずからが解決できるような課題、それから行政で取り組まなければならないような課題、また関係団体との連携により解決できるような場合など、それぞれに方向性が違ってくると思いますもんですから、住民側から出された課題の中で、行政からフィードバックする部分についてはきちんと返していかなければならないと思いますし、事務局でございます市民部だけでなく、先ほども申しましたけれども、部局を越えての行政内部での情報共有、連携の持ち方、解決に向けて進めていきたいと思いますし、多分この取り組みについては相当対応の仕方が異なってくることも予想されます。ですから、そうした情報を持ち寄りながら、いい取り組みについてはほかのほうにも対応できないか、なかなか取り組めないところについては、そういう別の取り組み事例を参考にしていきながら取り組んでいくというような対応をこれからしていきたいと思っているところでございます。以上です。
◆21番（佐藤博幸議員） 一言で言えば、やはり住民自治の確立の支援ということになるのかなあというふうに思いまして、そうした認識は私も同じにしますので、私が平成19年から提言申し上げたことがようやく実現したと、これまでこぎつけた市長を初め、市の当局の関係の職員の方々には、改めて敬意を表したいというふうに思いますし、今後取り組みをしていく中で、さまざまな課題が出てくると思いますので、また私もさまざまな形で地域住民との橋渡し役も務めながら協力、支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 16番上野多一郎議員。 （16番 上野多一郎議員 登壇）
◆16番（上野多一郎議員） さきに通告しております地域防災について伺うものでありますが、この質問は総括質問、先ほどの一般質問の内容と重複する点もあると思いますが、通告のとおり質問させていただきます。 本市は、地域防災計画を策定しており、災害に強いまちづくりを掲げております。全ての防災は事前対策にあり、また安全・安心は準備に比例すると言われております。市民力、行政力を生かし、自助・共助・公助の意識を持ちながら、当局の指導や調査・研究が必要と考えられます。 近年、
東日本大震災や昨年の竜巻、爆弾低気圧による突風などによる被害があり、またことし７月には県内や全国各地で局地的集中豪雨、気象庁の発表では今まで経験したことのない大雨ということで、河川の氾濫や土砂災害など、大きな災害に見舞われました。 本市におきましても、先月７月18日、22日と記録的な大雨が降り、土砂災害や河川の増水、農業被害などが発生いたしました。 住民の皆さんも、今まで経験したことのない豪雨で、今までの雨量はある程度予測ができましたが、今回は水量が多く、道路が冠水し、川のように流れるなど、想定外の場所から水が流れてくるなど、驚きや不安、恐怖の声が多く聞かれました。 そこで、次の点について伺います。 初めに、消防団は、日ごろより火災・水防訓練などを実施し、災害発生時には、その訓練を生かし、住民の生命・財産を守る活動をなされております。 しかし、今回の場合、平日の日中は多くの団員が会社員ということで、地元に残っている団員が少なく、対応がとれない状況にあった地域もあったと思われますが、平日、日中の災害発生時の対応策はどのようになっているのか。また、初動態勢と指示・命令等は誰が行うのか伺います。 ２点目といたしまして、団員を補佐する立場である消防団活動協力員の活動の状況と
自主防災組織の活動状況について、あわせて伺います。 ３点目として、大規模災害時には安全な場所に住民の避難が必要でありますが、ことしの大雨では気象庁は直ちに命を守る行動をとってほしいと最大級の警戒を呼びかけました。 本市では、今まで経験がないと考えますが、避難指示・勧告など、避難情報の発令の基準と、そのタイミングはどのようになるのか、伺います。 最後に４点目として、県内村山広域水道管内で、７月22日の大雨により６市町村に及び断水が続いたが、要因は処理能力を超えた濁り、水質の悪化が想定外であったと報道されています。 鶴岡市管内の状況はどのようであったのか、伺います。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時４８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、26番安野良明議員からは早退の届け出があります。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎消防長（秋庭一生） 地域防災について４点の質問がございましたが、私からは消防団の平日日中の災害発生時の対応についてと消防団活動協力員の活動状況について、答弁をさせていただきます。 まず、消防団の平日日中の災害発生時の対応でございますが、梅雨前線の影響で記録的な大雨となった７月には、床下・床上浸水や道路の冠水など、市民生活に大変大きな影響を及ぼしました。このたびの豪雨では、５日から22日にかけて断続的に市内各所で記録的な大雨となり、河川の増水や排水溝の越水による被害が出たことから、常備消防に加えまして消防団も出動し、現場活動に当たったところでございます。消防団の皆様には、大変な悪天候の中、市民の安全を守るために献身的に活動をいただき、この場をおかりしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 この間に出動しました消防団員は延べで897名になりますが、特に18日、22日の豪雨では、それぞれ272名、377名と多くの消防団員に出動していただきました。この日は市内ほとんどの方面隊が出動いたしましたが、中には平日日中であったことから消防団員の招集に時間を要したため、住民の方々が不安を感じたところもあったと聞いております。現在、鶴岡市消防団員の被雇用者率は８割を超えておりまして、全国平均の７割を上回っている状況にございます。平日日中に消防団員が集まりにくい状況は、こうした消防団員のサラリーマン化が大きな要因でございます。 消防団員の招集は、携帯電話へのメール・通話によって連絡する体制が基本になっておりますけれども、日中平日の場合、会社で仕事中の団員が多く、携帯電話を持っていなかったり出られなかったりする場合が多いのが現状でございます。また、連絡を受けましても、仕事を抜けて災害現場に駆けつけるためには、事業所側の消防団活動に対する深い理解が必要でございます。 そこで、消防団活動に積極的に協力いただくために、消防団員を相当数雇用している事業所に対し、本市でも消防団協力事業所表示証を交付する制度を導入したところでございます。平成20年４月からスタートした事業でございますが、現在、53事業所が協力事業所として登録いただいております。 今回の水害対応では、消防団員である従業員に対し、現場活動を優先させてくれた協力事業所もあるなど、消防団活動に対する理解が進んでいることも事実でございます。今後もこの制度を通し、従業員が消防団に入団しやすい環境づくり、また団活動がしやすい環境づくりに協力していただきながら、消防・防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 一方、災害時には、消防本部に登録されている携帯電話に災害メールや順次指令システムによる音声が発信されますが、火災の場合は、場所、対象物、その状況などがある程度把握できるのに対しまして、水害等の場合は情報が気象警報とか河川情報にとどまるために、広範囲に複数カ所で発生する被害状況の伝達は難しいということから、団員の自主的出動の動機づけになりにくいということもございます。そのため、消防団員の皆様には、みずから地元の詳しい情報を積極的に収集するなどの取り組みをお願いしているところであります。 また、消防団の初動態勢と指示・命令でございますが、消防団への出動要請は、消防本部が消防団長に対して行うものとなっております。ただし、地域庁舎にあっては、地域の災害現場に迅速に対応できるよう消防団長が事前命令を発しておりまして、地域庁舎がそれぞれの方面隊長に直接要請もできることとしております。出動要請を受けた方面隊は、消防団長の命を受けた方面隊長の指示のもと、分団長、部長、班長、そして団員へ順次出動指令が伝達され、活動を開始する仕組みになっております。 消防本部に設置いたします警防本部では、消防団のトランシーバーを活用して、各方面隊と現場状況の確認、それから指示を行うとともに、地域庁舎におきましても管内の方面隊と連絡をとり合い、情報を共有しながら現場対応に当たっているところでございます。 次に、消防団活動協力員の状況でございます。 消防団員の職業がサラリーマン中心になったことで、平日日中には活動できない団員が多くなり、その補完的対策として消防団活動協力員制度を平成21年度に立ち上げております。多くの災害経験があり、災害対応の知識・技術を持っている消防団ＯＢの方々から活動協力員になっていただき、平日日中の災害に対応していただくことで地域防災力の維持を図るというものでございます。 活動協力員は、現在564名の方が登録されておりまして、消防団員が不在のときには現場で消火や救助・救出、避難誘導等の活動を行っていただき、消防団員が駆けつけた後は、消防団の後方支援に回っていただくことを役目としております。７月の災害時の対応での活動報告は上がってきておりませんが、制度が始まってからの活動状況を見てみますと、建物火災４件、林野火災２件、水害対応１件の災害出動が報告されております。また、総合防災訓練や地域で行われる消防訓練に参加されるなど、協力員としての意識、自覚を持って取り組んでいただいているところでございます。 ただ、活動協力員が実際には出動しておりましても、現場から報告が上がってこないケースもあると思われますことから、今後は活動状況をより正確に把握することが必要というふうに思っております。 また、このたびの災害対応の経験を通しまして、災害発生時、または発生が予測される場合の迅速な対応について、消防団と活動協力員が連携をいかに図っていくかということも課題として認識をさせられたところでございます。まだ現場での活動件数は少ない状況ではございますが、課題に向けた取り組みも含めまして、登録者の更新、それから人員が不足している班の増員を図りながら、さらなる制度の充実に向け取り組んでまいりたいというふうに思っております。 今後も鶴岡市消防団の強化を図りながら、
自主防災組織を初めとする関係機関との連携を通しまして、本市地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに思いますので、御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
◎市民部長（上原正明） 私からは、
自主防災組織の活動状況と避難情報の発令につきましてお答えを申し上げます。 初めに、
自主防災組織についてでございますが、全国的にこれまで経験したことのない集中豪雨などによる風水害が発生しており、
自主防災組織による地域住民の自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要となっているところでございます。 本市の
自主防災組織は、ことし４月１日現在では、市全体で468ございます町内会等のうち、朝日地域の１カ所を残し、467町内会等において結成されておりまして、各
自主防災組織におきましては、防災訓練の実施、防災研修会などの開催、防災・福祉マップの作成など、地域防災に向けた積極的な取り組みが行われているところでございます。 しかしながら、少子・高齢化や核家族化によります人口の減少、さらには高齢者世帯の増加などにより、地域によっては
自主防災組織の弱体化が懸念されているところでございます。そのため、市といたしましては、各地域の持ち回りによる総合防災訓練の実施や、各町内会などが主体となって実施している各種防災訓練に準備段階から参画するなど、防災に対応できる組織づくりへの支援を行い、防災意識の啓発に努めているところでございます。 また、平成７年度より
自主防災組織指導者講習会を開催し、平成23年度からは一度受講した方々を対象としたブラッシュアップ講習会を開催するなど、これまで延べ700人以上の方々から受講をいただき、それぞれの地域のリーダーとして活躍していただいております。あわせまして
自主防災組織に対しましては、メガホンやテント、トランシーバーといった防災資機材等、それに防災マップや福祉マップの作成経費等への支援も実施させていただき、
自主防災組織の充実を図ってきたところでございます。 さらに、昨年度は防災シンポジウムを開催し、今年度におきましても
自主防災組織フォローアップ事業の実施により、
自主防災組織と消防団、消防団活動協力員等の防災関係団体との連携強化を図り、防災意識の向上並びに災害時の協力体制をさらに強固なものとすることを目的した事業を行っているところでございます。今後も引き続き、消防団、消防団活動協力員、そして
自主防災組織の皆様と連携を密にし、地域防災力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時における住民の方々への避難情報の発令についてでございますが、河川の増水などによる災害が発生し、または発生するおそれがある場合における住民の方々への避難に向けた避難準備情報、避難勧告、避難指示などの避難情報の発令についてでございますが、国土交通省酒田河川国道事務所、山形
県庄内総合支庁並びに山形地方気象台が共同で発表する河川の氾濫警戒情報が発表された場合に、それぞれの河川ごとに避難判断水位や氾濫危険水位が規定されており、それらの数値を基準といたしまして避難が必要と判断した場合、速やかに避難情報の発令などを行うこととしております。 また、この避難の必要性の判断に当たりましては、河川を管理する国土交通省酒田河川国道事務所及び庄内総合支庁並びに月山ダムなどの管理者と緊密な連携を図りながら、河川の水位や堤防の状況などについての情報共有を図り、加えて山形地方気象台のこれまでの降雨量の実績や今後の降雨の見通しなどについて確認を行うなど、総合的に判断を行っているところでございます。 なお、避難情報の発表・発令の時期につきましては、市民の皆様の命や体を災害から守ることを第一に考え、災害の状況によりましては、結果的に避難の必要がなかったといった結果になる場合も考えられますが、発表・発令の時期を失することのないよう対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎上下水道部長（齋藤雅文） ４つ目の御質問の、このたびの大雨による本市の主な水源である庄内南部広域水道の状況などについてお答えいたします。 最初に、今回の大雨の濁り水による村山広域水道の送水停止に伴い、受水する12市町のうち断水が発生した上山市、寒河江市、天童市、村山市、大江町、河北町の４市２町への上下水道部の応急給水活動について御報告させていただきますけれども、地震その他の自然災害及び事故等により大規模な断水が発生した場合においては、初動時の対応の迅速性が要求されることから、日本水道協会を中心とした自主的な協力体制が構築されており、被災事業体への応急給水及び応急復旧等に全面的に協力する旨の災害時相互応援協定が締結されております。応援組織体制としては、日本水道協会救援本部の下に地方支部があり、山形
県は東北地方支部に属しておりますけれども、その下に山形
県支部、さらには県内を庄内・最北・村山・置賜ブロックに分け、災害規模に応じての応援要請に基づき出動しております。 今回もこの協定に基づいての出動ですが、７月19日朝、日本水道協会山形
県支部事務局の山形市上下水道部から、断水を余儀なくされた天童市への応急給水活動の応援要請があり、本市からは加圧式２トン給水車２台と１トン給水タンクつきトラック１台が出動し、７月19日から25日まで８日間、延べ16人で、朝６時から夜11時ころまで、病院、公民館、ホテルなどに給水活動を実施したところです。さらに、
県支部から東北支部への給水支援要請により、５
県27事業体から34台の給水車による応急給水活動が行われたほか、そのほかの機関からの活動も展開されました。仮に本市でもこのような事態に陥った場合には、同様に他事業体からの速やかな支援が受けられるものでございます。 次に、鶴岡市上下水道部が運営する給水区域の広域水道と、地下水、湧水、表流水など市が管理する自己水源の割合について、平成24年度データでございますけれども、地域別に御説明させていただきます。 給水区域全体の割合については、年間取水量1,846万立方メートルのうち、広域水道が約87％の1,610万立方メートル、自己水源が約13％の236万立方メートルとなっております。 地域別では、鶴岡地域は広域水道の割合が約97％となっており、残りは豊浦と湯田川の自己水源となっております。藤島地域と羽黒地域は、広域水道が100％となっております。櫛引地域は広域水道が約30％、残りの約70％は山添・たらのき代地区の自己水源となっています。朝日地域は広域水道が約87％となっており、残りは大網・大鳥・田麦俣地区の自己水源となっております。温海地域は広域水道給水区域外のため、自己水源が100％となっています。また、鶴岡市以外の給水区域となる三川町は広域水道が100％、村上市伊呉野地区は自己水源が100％となっています。 このように広域水道給水区域が大変広いことから、庄内南部広域水道が長時間送水を停止した場合は、それぞれの配水池の容量からは半日から１日半程度の貯水量を持っておりますけれども、広範囲にわたる影響が想定されます。その場合には、災害時の応急給水用に整備した鶴岡水源の深井戸７本を運転し、広域水道の日平均量４万4,110立方メートルの約23％に当たる１万立方メートルを高坂配水池に送水するとともに、豊浦・湯田川水源の給水区域拡大を実施することにより、各地域の断水区域の縮小を図ることが可能と考えております。 また、給水量が不足している場合には、荘内病院、コミセン、学校などの給水拠点に、災害時の相互応援協定に基づき給水車の応援要請を行うとともに、同じく応援協定を締結している鶴岡管工事協同組合にも給水活動などの応援要請を行い給水量の確保に努めるとともに、市民の皆様へは節水の協力をお願いしながら広域水道の復旧まで対応していくこととなります。 このたびの大雨による濁り水で水道用水の送水停止となった村山広域水道と、本市と庄内町に供給している庄内南部広域水道を比較いたしますと、水源はそれぞれ寒河江ダム、月山ダム、浄水場は西川浄水場と朝日浄水場となっております。施設処理能力、建設時期に違いはございますけれども、ダムからの放流水を水源とし、その水の濁りなどを沈殿・除去した後、急速ろ過して塩素消毒する浄水方法に変わりはございませんけれども、朝日浄水場は給水量に比較し、一番最初に水を受け入れるところですけれども、最初沈殿池の容量が大きく、西川浄水場より沈殿時間を長くとれるなどの優位性があると認識しております。 また、マスコミなどの報道によりますと、村山広域水道の西川浄水場は、寒河江ダムから約10キロ下流から取水しているため、その間に流入する寒河江川の多くの支川から土砂崩れなどによる濁り水が大量に流入して、急激に濁度が上昇したことが処理能力を上回り、水道用水の送水停止の原因となったとされております。 それに比較いたしまして庄内南部広域水道の朝日浄水場は、月山ダムの700メートル下流から取水しており、その間流入する支川は大網川のみであることから、河川による濁り水の影響は受けにくく、取水停止の時間は少ないものと想定しております。 朝日浄水場におけるこのたびの７月17、18、22日の豪雨の対応につきましては、河川水の濁りが特にひどい時間帯での取水を一時停止する措置は行いましたけれども、受水団体への送水を停止する事態には至りませんでした。 また、自己水源については、温海地区において一部の水源の濁度が上昇し、一時的な取水停止がございましたけれども、皆様に御迷惑をおかけすることなく、その日のうちに復旧しております。 いずれにいたしましても、災害を想定した訓練はもとより、大雨による濁りなどの事故対策につきましては、常日ごろより
県企業局と迅速で綿密な情報交換を行っており、送水停止が見込まれる場合には、速やかに応急給水井戸を運転するなど、災害時における影響を最小限にする努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆16番（上野多一郎議員） それでは、提言になると思いますけれども、一言、７月22日月曜日だったと思いますけれども、この日の大雨は、当日私も被害の発生が心配される場所におりましたが、ちょうど床下浸水の可能性があって、土のうを積んで水の流れを防ぎたいということで、地域の人たちが集まっておりましたけれども、土のうの準備がなかったということでありまして、その後、市のほうから土のうは届いたようですが、この日の大雨のように市全体の広い範囲での災害の発生ということでありまして、全ての現場に同時に対応することは難しいこととは思っております。必要とする物資が届きにくいようでありましたし、これが現実なのかなあと思っておりました。今後の検討を期待するものであります。 また、先ほど申し上げましたけれども、地域住民の多くの皆さんは、被害を予防・軽減しようとするもとで、防災意識によって集まって作業を行っておりました。大変心強い部分もあったわけですけれども、消防団員の答弁では、897名でしたか、そのとき２日にわたりまして出動しておるようでありますけれども、前々から平日の日中の防災は課題となっていたと思っております。先ほども申し上げましたが、平日の日中ということで、消防団員は私から見ますと、かなり不足なのかなあということで、今後の課題ではないかなあと感じたところであります。 あとまた水道の部分でありますけれども、答弁をいただきましてありがとうございます。 村山広域水道の部分では、報道されている部分として、想定外の被害で断水の日が続いたということであります。本市、鶴岡市の場合も、いつどこで想定外の災害が起きるかわからないわけです。可能性はゼロではありませんので、日ごろから防災意識を持って業務に当たっていただきたいなあと思っております。 以上お話し申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 14番佐藤信雄議員。 （14番 佐藤信雄議員 登壇）
◆14番（佐藤信雄議員） 通告の点について質問をいたします。 初めに、本市財政の今後についてであります。 ６市町村の合併から、間もなく丸８年を経過しようとしておりますが、この間に特例債発行期間が５年間延長され、平成32年までとなりました。この期間と有利な特例債などを活用した社会資本整備等々の今後について、まず伺います。 市民ニーズも多様化し、要望が高まる一方で、長く続いてまいりました景気低迷等により財源は厳しくなり、本市の財政運営につきましては大変な御苦労があったものと存じます。合併特例債に加え、これまでは国
県が出した施策及び各種補助金、あるいは助成金などを積極的に活用して財政負担を軽減するなど、緊急雇用創出事業や緊急経済対策等を活用され、各般にわたり本市経済及び雇用対策等に取り組まれてまいりました。成果は随所にあらわれているのではないかと、改めて敬意を表するものであります。 しかし、人口の少ない地方都市に多いと言われているとおり、本市におきましても自主財源比率は低く、平成24年度決算では37.7％となっております。合併特例期間の終了に伴い、地方交付税が段階的に削減されることなどから、それらを見据えた積み立てや節約などを行い、財政の健全化を図る諸政策のもと運営をされているというふうに思うのでありますが、市債残高は現在766億3,661万4,000円となっております。以前に比べて少しずつ減少しているものの、相当の額でございます。そこで、市債についての考え方を伺います。 また、財政の健全化判断比率の指標の一つである実質公債費比率は、18％を超えると要注意と言われており、
県のほうに許可を得るというような手順も踏まなければならないというふうになっているようであります。本市においても、厳しい時期もありましたが、年々改善が図られて余裕が生じていることは、相当の努力の結果と評価するものであります。市町村の投資事業や財政運営計画は、依存財源先としての国
県にも大きく左右されるため、国の動きに細心の注意を払うことも重要であると考えますが、率先して本市が取り組まれております行財政改革を強力に推進し、市債残高を減らしていくことが急務ではないかと考えますが、そこで市債の返済についての見通しについて伺います。 加えて財政の健全性についてでありますが、市民の理解はもとより、今後を見据えた行財政基盤の確立は重要であり、職員の定員適正化や経費の削減等々、各種事業の精査・検討等々の取り組みについて伺うものであります。 次に、健康福祉行政の基礎データとなる調査についてであります。 健康福祉のまちづくりを目指す本市の健康福祉部所管事務事業は広範にわたっているところでありますが、人口減少が進む少子高齢化の中で、多様化する市民ニーズに応えつつ数多くの課題や諸問題に取り組み、市民の暮らしの安全・安心に応えられておりますことには、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 現在、本市の高齢化率、65歳以上の人口比率は今年度中にも30％を超えると言われておりますが、健康福祉都市としての施策と行政サービスは維持・継続してまいらなければならないものだと認識をしております。広域な本市においては、農山漁村、市街地、それぞれの特徴を持つ地域性があり、そうした各種各般にわたる行政施策の取り組みと維持のためには、地域ごとの傾向と実態をしっかりと把握できるよう、基礎データの調査、統計などは必要不可欠ではないかと思うのであります。 これまでに健康福祉部福祉課、現在は長寿介護課が調査をして取りまとめたデータがあり、更新はされているようであります。人口や世帯数、１世帯当たりの人員のほか、65歳以上の人口比率や男女の割合、75歳以上人口や比率、高齢者の世帯状況などを見ますと、やはり地域の特徴があらわれているというふうにも見てとれます。しかもこれらはさまざまな調査がされており大変有益なデータである、適切な対応策をとるには重要なデータであるということは申し上げるまでもないわけでありますが、しかしながら地区の区域が旧態依然となっている箇所もあり、所によっては土地区画整理事業に伴ってできた新たなまちが別の地区に含まれるなど、実態にそぐわなく実数とはかけ離れたものとなっているようであります。そうしますと、隣接する地区での信憑性に疑問を抱くことにもなりかねません。せっかくのデータが実態掌握に生かされないのでは大変もったいのではないでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。 また、鶴岡地区別世帯数や人口などの高齢化率等々各種のデータとともに、地区別高齢者等データランキングについてもずっと長く公表され活用されてまいりましたが、所によっては地域の実態とは相当のずれが生じているということがあります。御所見を伺います。 また、これらの調査、統計の実施についてはどのようにお考えになっておりますか、御所見を伺いたいのであります。 以上であります。
◎総務部長（石塚治人） 御質問の１点目でございます。本市財政の今後についてお答えをいたします。 議員に御案内いただきましたように合併特例債でございますが、昨年６月に関係法が成立しまして、従来は合併から10年間となっていた発行期間が、
東日本大震災の被災地、そういったところでは20年間、その他の市町村では15年間ということで延長されまして、本市の場合は平成27年度までであったものが５年延びまして、平成32年度まで発行が可能になったといったところでございます。 この合併特例債でありますが、充当率が95％、普通交付税算入率70％という大変有利な起債でありまして、本市では新市建設計画の主要事業を中心に、建設事業の財源として有効に活用してまいりました。 本市における合併特例債の発行上限額でありますが、地域振興基金積立金分を除きまして460億8,000万円となっております。これに対して新市建設計画の策定時でありますが、上限額までの発行ということではなくて、350億円程度見込んでおりました。今回、発行期限が延長されたことを受けまして、後年度の財政負担を考慮しつつ、発行額を可能な限り生かしまして、中期的に整備が必要と想定しておりますごみ処理施設、あるいは学校、そういった社会資本の整備について効果的に活用してまいりたいと考えております。 次に、市債の状況でありますが、本市の普通会計における市債残高、これも議員から御案内がありましたように、平成24年度末で766億3,661万4,000円となっております。23年度に比べて約６億円の減少ということであります。市債残高の減少は、平成22年度から３年連続ということになりますが、その大きな要因としましては、民間金融機関から借り入れました比較的利率の高い市債について、平成22年度から毎年度繰り上げ償還を行ってきたということによるものでございます。この市債残高には、後年度に普通交付税で措置される市債の金額も含まれているということでありまして、その代表的なものの算入率としては、臨時財政対策債が100％、辺地債が80％、過疎債と合併特例債が70％などとなっております。このため市の実質的な負担額は、市債残高の３割程度と見込んでいるところでございます。 また、地方公共団体の財政健全化を判断する指標の一つでありますが、実質公債費比率、これが平成18年度に市債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴って導入された指標でありますけれども、平成20年度からは財政健全化法に基づく健全化判断比率として用いられてもおります。 この実質公債費比率ですが、普通会計の借入金の返済額に、上下水道事業だとか病院事業などの公営企業や、また一部事務組合などの起債の元利償還金に充てるための普通会計からの繰出金、負担金、こういったものを加算しまして、実質的な公債費を算出して、一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模と比較した比率を計算して指標化するといったもので、地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。この比率が18％を超えますと、市債の発行に
県の許可が必要になるというものでございます。 本市の場合、平成18年度に19.2％と、この基準を超えておりましたが、平成19年度から平成21年度は17％台で推移し、平成22年度は15.8％、平成23年度は13.1％、平成24年度は10.4％と着実に改善しております。市債は少ないことが望ましいとも考えられますが、社会基盤整備などに関する投資事業においては、整備された施設を長い期間利用することになりまして、便益を受けることになる将来世代と現世代との負担の公平性といった観点や支出の平準化を図る観点などから起債をし、後年度に償還をするといったことの合理性が認められると思っております。 また、本市では、先ほども申し上げましたように、合併特例債や過疎債、辺地債などの交付税算入割合が大きい有利な起債を活用できますことから、施設の整備年度に一度に多額の一般財源を投入するよりも有利といったようなこともございます。今後ともこれらの起債を最大限に活用しながら、計画的に投資事業を実施して、将来負担を抑制するように努めてまいりたいと考えております。 市債の返済の見通しにつきましてでありますが、先ほど来申し上げておりますように、不安がとりわけ大きいといったところではございませんが、合併特例債の発行期限が延長されましたことに伴って新市建設計画を見直すといった必要がありまして、そこに財政計画を盛り込むことになりますので、具体的にはその作業の中で改めて詰めてまいりたいというふうに考えております。 議員からは、強力に行財政改革を推進することの必要性を御指摘いただきました。今後とも、行財政改革大綱と、その実施計画に基づいて組織機構の見直しや定員の適正化を進めるとともに、効率的かつ効果的な事務事業となるよう点検・見直しを行うなどして、歳出の削減と効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また、将来の市債の償還に備えて減債基金の積み立てを行っておくことも有効でありまして、平成24年度には11億円を積み増ししておりますが、収支の状況を見ながら引き続き積み増しを行ってまいりますとともに、将来負担の軽減のために市債の繰り上げ償還も引き続き進めてまいりたいと考えております。 合併特例期間の終了による交付税の減額を初め、今後の収入の状況は厳しくなってくるものと予想されますので、ただいま申し上げましたことに加え、常にアンテナを高くして国や
県などの外部資金の獲得に努めるなどして歳入確保を図って、ほかにも有効な方法等を常に研究・検討して、将来を見据え、今なすべきことを着実に実施して、本市の発展と市民生活の向上につながるよう、健全な財政維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは私からは、２点目の健康福祉行政の基礎データとなる調査についての御質問にお答えいたします。 議員から御奨励いただきました本市の健康福祉施策につきましては、住民基本台帳の情報、国勢調査、人口動態統計、国民生活基礎調査などのデータを基本として、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、保健行動計画など各種計画を策定し、事業を推進しているところであります。 御質問の資料は、健康福祉部が独自に、住民基本台帳のデータなどを用い、在宅高齢者の現状や地域ごとの傾向などを把握・分析し、課題の抽出などに役立てる資料として作成しているものであります。また、住民や関係団体を対象とした健康福祉関係研修会などにおいても現状を確認していただき、地域の活動に役立てていただくための参考資料として活用しているもので、地区別高齢化率等、御紹介いただいたような各種データを一覧にしたものであります。 このデータは、毎年３月31日を基準に住民基本台帳のデータを利用し、人口、世帯数、高齢化率などを算出し、民生委員の調査により、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯の世帯数、介護保険の認定審査会資料をもとに在宅寝たきり高齢者、在宅認知症高齢者の人数を町・大字ごとに集計し、それを学区、地区、地域ごとにまとめたものでございます。地区別高齢者等データランキングにつきましても、このデータを活用し、より見やすく、わかりやすくという観点から作成したものであります。 議員御指摘のとおり、土地区画整理に伴い新たなまちが誕生した際の町内会への加入の有無などにより、単純に大字ごとに区分できず、作成した資料の集計数値が各地区で把握しておられる数値と大きく異なっている地区もございます。また、特別養護老人ホームなど高齢者施設のある地区においては高齢化率を引き上げ、学生寮などがある地区においては高齢化率を引き下げるなど、データに大きな影響を及ぼす要因となっているものでございます。しかしながら、この調整には世帯ごとに所属町内会を把握することや、新たなシステムの改修などのかなりの事務量と費用を要することが予想されましたことから、これまでは資料に注釈などをつけ、使用する際に説明を加えるなど対応をしてきたところであります。 議員から御案内いただきましたとおり、この資料は、高齢者福祉事業推進の基礎データとして市民にとって身近であり重要なものと認識しております。今後も活用してまいりたいと存じますことから、わかりやすい、より信頼性のあるデータとなるように、市民課を初め庁内関係課と調整を行い、できる限り実態との相違が生じる要因を取り除いていくように努めてまいりたいと存じております。 また、今後につきましては、昨年策定いたしました災害時要援護者避難支援計画における要援護者避難支援個別計画作成にも取り組むこととしておりますことから、そうしたデータも活用しながら、実態に近いデータ作成に向け、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番（佐藤信雄議員） いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 健康福祉データの基礎データとなる調査については、申し上げたようなことも十分考えていらっしゃるということでもございますし、それなりに今後対応されるということでありますから、御期待を申し上げるところであります。 ともかく、繰り返すようになるわけでありますが、町界とか、あるいは町名などについても、新たに承認されまして、新しいスタートをされているところについても、どこかに加わっているとか、加入はされているんだということではどうもということでありますので、この辺のこともよくお考えいただいて、今御答弁いただいたような方向で、ぜひとも早い機会に解消されますことをお願いさせていただきたいと思います。 それから、本市財政の今後についてということでありますが、これを取り上げさせていただいたのは、北海道のこともありまして市民の方々より、鶴岡市はどうなんだという質問を時折聞かれます。そうすると、具体的に数字云々なんていうよりも、いろいろ有利な市債、補助とか、さまざまなものを活用しながら健全性を目指して、いろんな事業もともに進めなければならないということもありますので、そう心配することはないようですよというような抽象的な説明で来ているわけでありますが、ただいまの御答弁によりますと、臨時財政対策債や合併特例債など、後年度交付税措置により負担がおおむね３割程度だろうということをお聞きしましたので、これもまた過疎債とか辺地債などの活用もあり、全体的に見て３割ぐらいだろうという話でありますが、これについて766億3,661万4,000円というものについての約３割かなあと。そうすると、ああそうかというふうに理解、納得もできるわけでありまして、その辺の御期待はするところでありますが、ただただ今後、先には新文化会館の建設とか、あるいは加茂水族館の建設とか、老朽化した学校建設等々の市民要望等もあわせたいろんな投資事業も待ち構えているというようなことがあるわけでありますから、やっぱり計画的に、老婆心ながらこういったことについて取り上げさせていただきました。先日の監査委員の板垣さんの説明にも、おおむね良好という話がありますし、これを維持しながら返済できていけばというふうに思っているところでもあります。 最初に計画されました350億程度、それが460億8,000万程度というふうに予定されていると、計画されているということであります。それについても、ごみ処理施設とか、学校建設とか、いろいろあるわけでありますが、今申し上げましたような点も今後さまざまあるわけでありますから、その辺についてしっかりとした運営を、そして財政計画のもとに市民のニーズにも応えていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 山 中 昭 男 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 25番山中昭男議員。 （25番 山中昭男議員 登壇）
◆25番（山中昭男議員） 通告しておきました順に、順次質問させていただきます。 初めに、本市の人口減少についてお伺いいたします。 総務省の公表によりますと、日本の人口は昨年１年間において26万人減少したと報道されております。山形
県は、秋田、
青森、福島、それから高知に次いで５番目という数値で、約１万人強の人口が１年間で減少したという報道がなされています。高い比率で減少したという報道もなされているわけでございます。 少子高齢化という言葉は、合併以前より語り尽くされた言葉でございますけれども、ここに至りまして少子化は大変顕著なところでございます。学校に関しては、複式学級解消のために適正配置が望まれ、学校統廃合が現在行われているところでございます。 高齢化においても、65歳が高齢者という冠がつくわけでございますけれども、65歳という年齢は大変元気でありまして、現役という感覚で私は考えております。90歳、100歳という年長者のことを考えますと、何らその年代が多くなっても不思議ではないという、違和感がない感覚で捉えております。 65歳、昭和23年、24年、25年生まれ、団塊の世代と言われておりますが、大挙して65歳になっていたり今後なったりするわけでございますけれども、皆さん大変お元気で、市長、副市長を初め、それから同僚の議員を含めて、65歳の声を聞いた人でも大変お元気で、高齢者という呼び方はとてもできないなというふうに思っているところでございます。容姿・容貌は別にしまして、気持ち的には大変元気な方が多くおられるということでございます。中には70歳を超えられても、物忘れすることもなく、フットワークよく議員活動をなさっている方もおられるわけでございます。 今申し上げたように、少子高齢化が進みますと人口が減少してまいります。人口がどのように本市は減少していったかを検証したいというふうに思うわけでございます。国勢調査による統計が中心だとは思いますけれども、今後、将来に向けての本市の人口も見据えてお聞きしたいというふうに思うところであります。 なお、本市は減少率も多分高いのであると思いますけれども、合併以前から、あるいは合併後の減少率を知りたいと思いますし、30年後には本市は10万人を切るのではないかという臆測も出ておりますので、もしその辺もデータとしてあれば報告願いたいというふうに思うところであります。 次に、財政についてお伺いいたします。 ただいま佐藤信雄議員からも財政についてお話があったところでございますけれども、また一昨日の総括質問で市長も答弁なさっているところでございますけれども、さらに詳しく担当部長より再度お聞きしたいというふうに思うところでございます。 今議会、９月定例会は決算議会でもございますので、お聞きしたいというところでございますが、平成24年度の本市の健全財政比率を見ますと黒字であり、大変優良であるというような報告がなされているわけでございますが、今ほど申し上げましたように、人口は減少しているはずでございます。人口が減るということは、市民税、税収も下がる結果になるというふうに思います。 国においても同じようなことが、国税が下がっていくという結果になると思いますが、
東日本大震災並びに原子力事故処理、それからことしの夏のように豪雨災害で被災された方、あるいはもしかするとこれから台風被害とかがあると思いますけれども、国費はそういう災害地域へ重立ってこれからは利用されるというようなことが中心になると思うところでございます。よって、国費の、本市においては国庫補助金、それから交付税が中心な財力でございますし、それも減っていくということも懸念されるところでございます。また、先ほど申し上げました市民税も減っていくわけでございますので、今後におきまして健全な財政を維持するために、どのような施策を持って将来の鶴岡市を目指していかれるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 最後に、本市の基幹産業であります農業並びに漁業についてお聞きいたします。 私は庄内平野の真ん中、京田地区という地域で生まれ育ち、現在あるわけでございますけれども、大変空気が澄み渡ったいいところに育っているわけでございますけれども、水田、稲、あるいは農作物を見ながら生きているわけでございます。春に耕しが終わりまして水を張った水田に、早朝ですが東の山から朝日が上ってくるところを見て、一面湖面になったような水田に、朱色の朝日を自分に浴びますと、生きているという実感を持ちますし、また少し稲が成長しますと、緑のじゅうたんが一面に敷き詰められて、大変きれいな空気をそよ風にもらってきたりもします。また、今ごろ９月になりますと、稲が黄金色に輝きまして、稲穂が垂れ、歩きますとカサカサというふうに音を立てて、収穫するんだというような声が稲から聞こえるような気がいたします。 そんな現状の中に私は今いるわけでございますけれども、農業の世帯を見ますと、幼なじみとかが同じ集落とかでいるわけなんですけれども、いざ後継者を見ますと、意外といなかったり、あるいはいるにはいますけれども、農業を全くやっていないというような家庭が、あそこの家庭も、このうちもというふうに数えていくと結構な数になっているように思えてならないのであります。この美田を残すための施策として、後継者、担い手は絶対必要なわけでございますけれども、なかなかいないのではないかと心配するところであります。農林水産部長は私の幼なじみでもありますので、稲を見ながら一緒に生活してきたわけでございますので、その辺も理解が深いところであると思いますので、ぜひ担い手、あるいは後継者の次の世代に向けての本市の施策をお聞きしたいというふうに思います。 また、漁業に関しても同じようなことが言えると思います。私は数年前に市民生活常任委員長として、海難訓練を海岸のほうで視察したことがあります。そのときに感じたことは、高齢の方の消防団員が非常に多かったということで、漁業者も後継者は少ないのかなというふうに思ったところでございました。 先日、この議場にもおられます４番議員は、議員でもありますが漁師でもあります。今の漁業の後継者はいるのかどうだということを起きているときに質問したのでございますけれども、そのときに４番議員は、60を超えてから漁業に戻る方、それから若い人でも遠洋漁業のほうに出ているので、漁業者は決してあながち少ないというわけでもないんだというようなことをお話ししてくださいました。実際はどうなんであるかを行政の立場からお聞きしたいというふうに思います。 以上、答弁により本席より再質問いたします。
◎企画部長（三浦総一郎） 私からは、本市の人口減少の現状と今後の人口予測及びその対策についてお答えを申し上げます。 最初に、旧６市町村ごとの合併前からの人口減少の実態についてでございますが、まず本市全体の状況を国勢調査の旧市町村の合計数の推移で見てみますと、戦後最も人口が多かったのが昭和30年の17万7,859人であり、その後はほぼ一貫して減少を続けておりまして、平成22年では13万6,623人となっております。 なお、
県では国勢調査の人口をもとに毎月最新の推計人口を公表しておりますが、それによりますと本市の本年８月１日現在の人口は13万2,712人と推計されておりまして、人口の減少には歯どめがかかっていない状況となってございます。 次に、人口動態についてでございますが、
県の統計データを見ますと、データの残っている昭和42年の時点からの数値ですが、社会動態は一貫して転出超過となっております。自然動態につきましては、平成３年までは増加で推移しておりましたが、平成４年に初めて減少に転じまして、その翌年は増加したものの、平成６年以降は一貫して減少しているというふうになってございます。 人口動態全体としては、昭和50年から昭和55年にかけては社会減少分を自然増加分が上回り、人口は増加しておりましたが、その期間以外は人口減少が続いております。特に平成14年以降は減少が大きく、平成24年までの年平均では1,131人の人口減少となっております。また、出生数につきましても減少傾向が続いておりまして、直近の平成24年では937人となっておりまして、この数は30年前のほぼ半数となってございます。 次に、旧６市町村ごとの状況についてでございますが、戦後における国勢調査の数値を見ますと、鶴岡地域では平成22年までおおむね横ばいで推移しておりますが、近年の状況を平成２年から22年の推移で見ますと4,680人の減で、率にして4.7％の減となっております。 藤島地域では、昭和30年をピークに減少傾向となり、昭和50年代にほぼ横ばいでありましたが、その後再び減少傾向となって、平成２年から22年の推移では1,946人の減で、率にして15.0％の減となっております。 羽黒地域では、藤島地域とほぼ同様に推移しておりまして、平成２年から22年の推移では1,239人の減で、率にして12.0％の減となっております。 櫛引地域では、昭和50年から平成７年までは微増傾向となっておりましたが、平成２年から22年の推移では928人の減で、率にして10.6％の減となっております。 また、朝日地域においては、昭和30年をピークに一貫して減少傾向にありまして、平成２年から22年までの推移では1,772人の減で、率にして27.0％の減となっております。 温海地域では、朝日地域とほぼ同様に推移しておりますが、昭和25年をピークに一貫して減少傾向にあり、平成２年から22年までの推移を見ますと3,652人の減で、率にして29.6％の減となってございます。 近年の状況といたしましては、いずれも減少傾向となっておりますが、とりわけ温海・朝日両地域においては、他の地域と比べかなり大きな減少率となっております。中山間地域のコミュニティの維持、地域活性化が大きな課題となってきております。 次に、本市の将来人口をどのように予測しているかという御質問でございますが、市町村別の将来推計人口については、国立社会保障・人口問題研究所という厚生労働省の関係機関で出しているものがございます。この推計人口はコーホート要因法によるものでございますが、この手法は、社会経済情勢の見通しや政策効果などは特に考慮されないというものになってございます。それによりますと、ことし３月に平成22年以降５年ごとの最新の将来推計人口が公表されております。それによりますと、本市の人口は平成32年で12万2,805人、平成42年で10万8,296人、そして平成52年では10万を割り込みまして９万4,090人と非常に厳しい推計が出ております。こうした数字は、本市としても大変重く受けとめているところでございます。 次に、人口減少対策について若干申し上げます。 まず、少子化対策の観点での主な取り組みを御紹介いたしますと、未婚化・晩婚化を背景に出生数が減少していることもあり、市では未婚者の結婚に向けた活動への支援に取り組んでいるところでございます。市主催の婚活イベントの実施や、民間団体が行う各種婚活イベントへの財政支援など、未婚者が結婚に向けた活動を行いやすい環境づくりを進めているところであります。 それから、出産・子育て関連ということでは、妊婦が安全に、そして安心して出産できるよう妊婦健診の充実に努めているほか、特定不妊治療を受ける夫婦への助成や第３子以降の保育料の無料化、さらには小・中学生の入院経費への助成や未就学時の医療費の無料化など、さまざまな支援を行っております。また、保育ニーズに合わせた保育施設の整備や、子ども家庭支援センターを中核とした総合的な子育て相談や支援を行うなど、子供を健やかに産み育てられる環境づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 次に、転出の超過への対策という観点での主な取り組みについて御紹介申し上げますが、若年層の流出抑制と流入・定着の推進を図ることが何よりも重要であると認識しておりまして、その対策としては、就労の場や機会を確保・創出することが極めて重要であると考えております。具体的には、世界に誇る慶應先端研の研究開発やバイオを核とした高度な産業集積の促進、農商工観連携、産学官連携による創意工夫あふれる農業水産業の６次産業化、本市における雇用の大きな受け皿になっている製造業関連企業の定着や誘致、集客・交流を図る観光振興の推進などに取り組んでいるところでございます。 また、この地域で育つ若者が将来も地域に定着してもらえるように、地域への愛着や帰属意識、地域に対する誇りを醸成することも大切であると考えております。地域のすぐれた伝統文化や歴史・風土に根づいた豊かな食文化の継承、先端研における高校生のバイオ人材の育成、養蚕・絹織物の伝統を今に生かすシルクガールズプロジェクトなどが、こういったことにつながる取り組みと考えております。 さらに、移住者の受け入れ対策の推進や地方圏の人口定住を促進する定住自立圏構想の推進、加えて生活の利便性を高める高速交通ネットワークの整備促進などにも取り組んでいるところでございます。 以上、本市の主な人口減少対策について御説明申し上げましたが、この課題については年々重要度を増しておりまして、今や市の課題の中でも最も重要なものであるというふうに考えてございます。また、この課題は広範な施策による総合的な取り組みが必要となりますことから、これまで以上に全市民と課題を共有しながら、本市活力の維持・向上のため全力で取り組んでまいりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問２項目めの健全な財政維持のための主な施策についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、人口減少が進むことに伴いまして課税対象となる納税者が減少するということになりまして、直接的に市税への影響が心配されるところでございます。人口減少への対応策につきましては、ただいま企画部から基本施策について申し上げましたので、それら施策の一層の推進によりまして地域振興を図ることを通じて税源の涵養を図りたいと考えますし、また引き続き適正課税と収納率の向上にも努めて税収の維持を図ってまいりたいと考えております。 また、国庫補助金や交付税など国からの資金については、社会経済情勢の変化や国の施策によって大きな影響を受けるものでございますし、各年度における国の予算編成、また地方財政計画により、市町村において活用できる財源が明らかになるというようなこともあって、先行きを見通すことは非常に難しい上に、国の財政の現状からは地方に対する予算が今後ふえるといったようなことは期待できないだろうというふうにも思いますし、災害のあったところに資金を傾斜していく、充てられていくといったことも、そのとおりかというふうに思います。 本市の場合、普通交付税については、合併算定がえが終了する平成28年度から年次的に縮減が始まり、33年度には現在と比べて約40億円の減少が見込まれております。そして一貫して、これを将来における明確な課題として財政運営に当たってまいっております。 この合併算定がえ終了に伴う交付税の縮減に関しましては、合併した多くの市町村に共通する課題でありまして、全国的な連絡協議会を設立する動きも出ていますことから、本市もこの協議会に加盟しまして国による対策の実施を働きかけてまいりたいと考えております。また、ほかにも国の制度・政策と地域の実情との乖離、あるいは財源措置の不十分な状況、そういったものがありましたら、市長会を通じて随時提言・要望を行ってまいりたいと考えております。 将来的に歳入が減少すると見込まざるを得ない状況にございますので、これにあわせ、引き続き行財政改革大綱及び実施計画に基づき、組織機構の見直しや定員の適正化、事務事業の見直しなどによって効率的な行政運営を進めることで歳出の削減も図って、均衡のとれた財政運営を進めてまいりたいというふうに思いますし、公債費の上昇により財政の弾力性が失われないように市債の適正管理にも努める必要もあると。そういったことから、高利率債の繰り上げ償還を行って将来負担の軽減を図るとともに、計画的な償還を行うために減債基金の積み立ても進めてまいりたいと考えております。 また、行財政改革大綱実施計画において、平成27年度末の財政調整基金の目標残高を標準財政規模の約10％、40億円としておりますけれども、合併特例期間終了後を見据えて目標額以上の積み立てを実施するなど、長期的視野に立った計画的な財政運営を行ってまいりたいと思っております。 本市の財政を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増すものというふうには思いますが、明確なビジョンを持った上で国の政策や社会経済情勢などの情報収集と分析に努め、先々を見通して健全な財政維持を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（五十嵐正一） ただいま議員さんからは、農業漁業に関する御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。それでは、幼なじみがこうしていることが一つの答えかもしれませんが、しっかりと答弁させていただきます。 本市における農業・漁業の後継者の減少対策についてお答えをいたします。 初めに、農業後継者の減少対策についてでございます。 本市の農業後継者の現状について簡単に申し述べさせていただきますと、2010年農林業センサスによりますと、本市全体の農業就業人口7,864人に対する60歳以上の農業就業人口が67.5％となっており、そのうち70歳以上の割合が40.3％に上っております。農業者の高齢化が顕著になってございます。 その一方で、今後の農業後継者として期待される49歳以下の農業就業人口でございますけれども、13.3％となっておりまして、農業者の高齢化と、それに伴う後継者不足は喫緊の課題となっております。 国におきましても農業就業人口は平成７年から22年までの15年間で４割減少いたしておりまして、農業者の平均年齢も約66歳となるなど、本市と同様に高齢化、後継者不足問題を抱えている状況でございます。 こうした事態を受けまして、国では、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、人・農地プランの策定を推進しております。この人・農地プランは、一つには今後の地域の将来的な担い手となる経営体はどこであるか、２つ目として、中心となる経営体へどうやって農地を集積するのか、３点目といたしまして、今後の地域農業のあり方といったものを地域での話し合いにより決定し、策定するというものでございます。人・農地プランでは、これまで各農家の課題であった後継者問題を地域の後継者として捉え、離農農家が所有する農地が人・農地プランに基づき円滑に中心経営体に移譲されることにより、耕作放棄地の増加を未然に防止し、地域における農用地保全にも貢献することが期待されているということでございます。 本市においては平成25年、ことしの６月までに283集落、182プランでございますけれども、これを策定しておりまして、市全体の83.5％の集落をカバーしております。今後はこのプランに基づきまして、農地集積協力金や経営体育成支援事業などを活用しながら、地域における農地保全、中心経営体の育成を図っていきたいと考えております。 また、持続可能な力強い農業の実現のためには、青年の新規就農者を含む農業後継者の確保・育成が必要となります。平成24年度から青年の就農意欲の喚起と、経営開始直後の経営リスクの回避と、就農後の定着を目的といたしまして、青年就農給付金制度が実施されております。本市では平成24年度に31人が同給付金を受給し、経営安定化の一助としていただいておりますし、今年度、平成25年度においては、現在12名の方が受給見込みとなっているところでございます。 先般公表されました山形
県新規就農動向調査の結果では、
県全体で新規就農者が昨年度に比べ32人増の251人となり、昭和60年度以降で最多となっております。本市におきましても、これまで毎年20人前後で推移してきた新規就農者が、24年は31人と大きくふえております。これは先ほど申し上げました青年給付金の事業効果もありますが、
県の農業大学校や農業支援センター、農業技術普及課等の農業関係機関による農業体験等の就農の動機づけ事業の実施、就農準備段階における技術習得、経営講座等の各種研修など、これまでの新規就農者への支援事業の効果が着実にあらわれてきた結果でもあると考えております。 市といたしましては、こうした事業の周知を図るとともに、庄内農業高等学校、県立農業大学校及び山形大学農学部などの関係機関との連携を図りながら、新規学卒者の就農を積極的に推し進めてまいりたいというふうに考えております。 農業後継者育成のためには、新規就農者が離農することなく、地域の担い手として着実に成長していくことがまた大事であり、今後は新規就農者の就農定着、経営安定化が課題であるというふうに認識をしております。市といたしましては、国の事業を活用しまして現在配置しております人・農地問題解決推進員により、新規就農者への個別訪問、現地確認などを実施し、新規就農者が抱える課題、営農に関する問題等について指導・助言を行うとともに、
県、両農協等の関係機関と情報を共有し、専門的な見地からの技術指導など、きめ細やかな対応を行うための連携体制の強化を図っていきたいと考えております。 続きまして、漁業後継者の減少対策についてお答えをいたします。 まず、本市の漁業就業者の現状でございます。 直近で行われた平成20年の漁業センサスの結果では、
県全体の漁業就業者数は600人で、このうち本市管内では315人となっております。本市では、５年前のセンサスと比較いたしますと約100人減少しておりますし、また年齢別就業者数でも70歳以上が122人となっていることから、さらなる減少が予想され、新たな漁業就業者の確保・育成が農業者同様急務となっております。 こうしたことから、
県では平成19年５月に、漁業就業者の確保・育成を図ることを目的に、
県や３市町など関係行政機関、
県漁協、そして漁業者などで構成いたします山形
県漁業就業者確保育成協議会を設置し、それぞれが役割を分担しながら自立のための漁業技術研修や独立資金調達の負担軽減などの施策を進めております。 また、この協議会の中で
県から、平成２年度から調査を行ってきております新規就業者の状況が報告されております。これによりますと、平成２年から24年までということになりますが、この22年間に
県全体で新たに漁業就業した人数は、底引き網漁船や定置網漁船の乗組員などで158人となっております。そのうち鶴岡市管内が124人と、
県全体の８割を占めております。 このように、本市においてはある程度の新規就業者の確保が図られているものの、高齢化等によりましての引退や廃業などによる減少者数のほうが上回り、漁業者の減少傾向が続いているということから、さらなる担い手確保対策が必要であり、現在２つの事業を実施しております。 まず、１点目としては、自立のための漁業技術研修でございます。平成20年度から始めた底びき網漁船の乗組員などを対象として、漁業者として独立を希望する者を支援するため、漁業技術の習得を目的とする研修事業を実施しており、漁業就業者の育成・確保のための施策として４名の独立就業者を育成できるなど、一定の成果を上げております。今後も、
県漁協、漁業者と連携して実施していきたいと考えております。 また、
県では、今年度から新規事業といたしまして、漁業就業準備研修を
県漁協と連携して開始しております。この事業は１年間の研修期間中に、就業準備給付金として国の補助金に
県がかさ上げ補助を行うという形で年額150万円を支給するものでありまして、現在、本市出身者が１名研修を始めております。今後も研修を受ける就業希望者がふえることを期待しているところでございます。 ２点目といたしましては、独立資金調達の負担軽減でございます。漁業就業希望者からは、新規に漁業を始めるには一定の資金が必要であるということから、負担軽減への要望が多くございます。平成24年度より
県と市が連携いたしまして独立経営支援として、１人乗り漁船漁業による独立の初期投資の軽減を図るため、漁船・漁具などの購入や、その他就業に必要な経費についての支援事業を行っております。平成24年度に１名がこの事業を活用いたしまして、はえ縄漁業者として独立をしております。 さらに本市では、漁業後継者育成資金、鶴岡市漁業振興資金を
県漁協から借り入れした場合、そのうちの一部を負担することで漁業者の負担の軽減を図っているところでございます。 また、国の制度資金については、償還期間の延長や融資対象の拡充、融資限度額の増額などの要望が多くありますことから、
県や
県漁協とともに国に対する要望活動を継続しているところでございます。 漁業の担い手確保については、水産業の振興にとりまして極めて重要な課題でございます。今後も国の動向に注視しながら、
県、
県漁協、漁業者など関係者と連携を図りながら施策を推進してまいる考えでございますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 18番本間新兵衛議員。 （18番 本間新兵衛議員 登壇）
◆18番（本間新兵衛議員） 通告に従い、質問いたします。 耐震化についてでありますけれども、初めに小・中学校の耐震計画についてお尋ねします。 本市では平成19年度に鶴岡市建築物耐震改修促進計画を策定して、教育委員会においては同年より学校施設の耐震診断を実施し、平成20年度以降、優先度を考慮しながら耐震化改修事業を計画的に着実に進められてきたものと認識しており、評価をしているところであります。 耐震化計画も、平成27年度までの学校施設耐震化率100％を目標として、事業計画の終盤を迎えようとしております。 そこで、小・中学校施設の現在の耐震化率についてお尋ねします。 また、今後の耐震化計画についてお伺いします。 次に、保育園・幼稚園の園舎の耐震化についてであります。 小学校や中学校と同様に、保育園・幼稚園は子供たちが一日のうち多くの時間を過ごす施設であり、園舎の安全性を確保することは極めて重要な案件であるというふうに思います。 そこで、本市の保育園・幼稚園の耐震化の現状についてお聞きします。 また、本市における保育園・幼稚園の耐震化への取り組みについてお伺いします。 次に、土砂災害の関連についてであります。 先月に本市を襲った豪雨災害を初め、近年は局地的に短時間で集中豪雨が発生する頻度が全国的に高くなってきている実態が明らかになってきました。本市は、地形的には住宅背後地が急峻な地形を有している箇所が多く、また地質的には地すべりが発生しやすい地質がかなり分布しており、とりわけ豪雨による土砂災害への対応は大きな課題であると認識しております。 これらの土砂災害から住民の生命・財産を守るためには、多額の費用を要しますが対策工事を実施することと、有事における住民の避難システムの構築などのソフト対策を両輪として進めることが肝要であると思います。 そこで、土砂災害発生の危険性が高いと言われる砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域の本市の箇所についてお伺いします。 また、これらの指定地や土砂災害危険箇所の対策工事の現状についてお尋ねします。 次に、土砂災害防止法関連についてお尋ねします。 御承知のとおり土砂災害防止法は、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域として指定し、危険の周知や警戒避難体制の整備、住宅など新規立地の抑制、既存住宅移転の促進などのソフト対策の推進を図るものと認識しております。 そこで、本市において土砂災害防止法に基づき実施されております調査の現状についてお伺いします。 また、調査実施後の対応及び今後の計画についてお伺いします。 最後に、公共事業入札についてであります。 県内の自治体が発注する公共事業の入札において、震災後の資機材の高騰や人手不足が背景にあると思われる労務費の上昇などで、入札予定価格を上回り不調となった幾つかの案件が報道等で明らかになりました。入札不調により事業計画がおくれることは、トータル的に行政経営に損失を来すことは明らかなことであります。その後、当該自治体では、資機材単価や労務単価の上昇などに伴い業者側との見積単価が合わなかったことが要因であると分析し、事業費を当初予算に上乗せした上で、再度入札を執行するとの報道がなされました。言うまでもなく、公共事業の入札は適正な品質・工期を担保として、発注者は標準的な企業が標準的な方法で工事を行うために必要な実勢価格に基づき工事費を積算し、公平性・透明性・競争性のもと公正にとり行うものでありますけれども、このたびの案件については、そのシステムが機能しなかったものと認識しております。 そこで、このたびの案件も鑑み、本市における公共事業の入札に関しての基本的な考えについて御所見を伺います。 答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
◎教育部長（山口朗） 耐震化計画についての御質問のうち、初めに教育委員会から小・中学校と幼稚園について御答弁申し上げます。 まず、小・中学校の耐震化率についてでありますが、平成19年度に実施いたしました耐震診断の結果、市内の小・中学校51校のうち耐震化が必要と判定された建物は、小学校14校と中学校４校のうちの40棟でありました。 この結果を受けまして、小・中学校の耐震化につきましては国の助成等を受け、柱などの構造体の補強を行う耐震補強事業や危険校舎の減少につながる全面改築事業を平成27年度末の耐震化率100％を目標として平成20年度から順次進めてまいりました。その結果、平成24年度末の耐震化率につきましては85.7％となっております。今年度につきましても、朝暘第六小学校の校舎２棟、藤島中学校校舎１棟の耐震化補強事業を行っておりまして、朝暘第四小学校の全面改築と合わせますと、平成25年度末の小・中学校の耐震化率につきましては90.9％となる見込みであります。 次に、今後の耐震化事業の計画でありますが、次年度、平成26年度には温海小学校、鶴岡第四中学校の校舎の耐震補強事業を実施する予定でございます。さらに、現在行っております朝日中学校の全面改築事業が完成いたしますと、その結果、平成26年度末の耐震化率につきましては95.4％となる見込みでございます。また、鶴岡第三中学校につきましても、朝日中学校の改築事業の後、合併特例債の適用期限内に全面改築を行いたいと考えておりますし、そのほか学区再編による学校統廃合の対象となっております学校につきましては、学区再編の進捗状況や校舎等の跡利用計画の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園の状況についてでありますが、公立幼稚園であります西郷幼稚園と泉幼稚園につきましては、平家建てであるということや、規模等などによりまして耐震化調査の対象外の建物となっております。ただ、地震発生時におきましては、その都度建物の外観点検を行いまして、被害がないことを確認いたしているところでございます。 なお、泉幼稚園につきましては、平成26年３月に閉園することが決定いたしておりますし、西郷幼稚園につきましても、平成27年３月の閉園の予定となっております。 最後に、私立幼稚園の状況につきましては、市内の８園のうち規模や構造の要件によりまして耐震化調査の対象となる幼稚園は６園でありまして、そのうち耐震化済みの幼稚園は４園となっております。 保育園につきましては、健康福祉部のほうからお答えいたします。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、保育園の耐震化の現状と取り組みについてお答えいたします。 保育所は、議員の御指摘のとおり、子供たちが一日の大半を過ごす場所でもありますことから、安全で安心できる環境の整備が重要と考えているところでございます。 まず、本市における認可保育所の耐震化の状況でありますが、平成24年度調査で公立・民間立を合わせた45施設46棟のうち、昭和56年施行の現行耐震基準によって建築された保育所は32施設32棟であり、それ以前に建てられた保育所は14施設14棟となっております。昭和56年以前に建築された14施設の内訳は、公立６施設、民間立８施設でありますが、公立につきましては統合・改築された朝日地域の４園が含まれており、ことし４月に統合・新設されましたことから、これを除外しますと残り２施設となります。これら２施設につきましては、いずれも木造であり、それぞれ昭和48年と52年の建築でありますが、平成９年に耐震予備診断を実施しており、いずれも安全との結果を得ているものであります。 また、民間立の８施設につきましては、平成24年度の調査時点で、いずれも耐震診断未実施との報告を受けておりますが、このうち補強工事などの改修を実施済みの施設が３施設、今年度、
県の安心こども基金の保育所緊急整備費補助金を活用した耐震化工事が予定されているのが２施設ございます。残る３施設につきましては、今後診断を予定もしくは検討していくとお聞きしているところであります。 民間立保育所への耐震化に対する支援制度につきましては、国土交通省に保育園が対象となる補助制度があるものの、３階建て以上であることなどの要件により本市の民間保育園では活用できないものですが、山形
県の安心こども基金による保育所緊急整備費補助金では耐震化が優先採択事業とされておりますので、当面この事業を活用して耐震化への取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（上原正明） 御質問の２項目め、土砂災害についてお答えを申し上げます。 初めに、本市の砂防指定地等の箇所数と、その対策工事についてでございますが、砂防指定地につきましては、土砂の掘削や土石の採取などの行為を制限し、大雨などで山の斜面の崩壊や渓流内の土砂が流出することで起こる土砂災害を防止するために砂防ダムなどの設備が必要な場所で、砂防法に基づき国土交通大臣が指定することとなっており、地すべり防止区域につきましては、地下水を増加させる行為、地表水の浸透を助長する行為や切り土などの地すべりの原因となる行為を制限し、地すべりによる崩壊を防止するための排水施設、擁壁等の施設の設置が必要な区域で、地すべり防止法に基づき国土交通大臣が指定することとなっております。 また、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、傾斜度が30度以上かつ５メートル以上の高さがある斜面のうち、その崩壊により人家などに危害が生ずるおそれがあり、水の浸透を助長する行為、のり切り、切り土などの行為を制限する必要がある区域で、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき県知事が指定することとなっております。 これらの区域における対策工事についてでございますが、本市の砂防指定地につきましては、本市に43河川、203の渓流がございますが、その中で流出する危険がある土砂量で換算いたしますと約169万9,000立方メートルとなりまして、そのうち約63万4,000立方メートル、37.3％が整備を完了しておるということでございます。地すべり防止区域につきましては、25カ所のうち12カ所について工事が完了しております。また、急傾斜地崩壊防止区域につきましては、242カ所のうち63カ所について工事が完了しているところでございます。 次に、土砂災害防止法に基づく危険区域の調査の現状についてでございますが、土砂災害防止法におきまして土砂災害の危険箇所は、斜面の崩壊形態によりまして、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、それから急傾斜地崩壊危険箇所の３つに分類されておりまして、本市の状況といたしましては、ことし３月31日現在、土石流危険渓流、地すべり、急傾斜地、合わせまして1,198カ所となっております。このうち765カ所が、通称イエローゾーンと呼ばれます土砂災害警戒区域となっておりまして、さらにそのうちの532カ所については、居住する住民が生命や身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域、通称レッドゾーンと呼ばれるんですけれども、土砂災害特別警戒区域として指定されておるところでございます。 なお、この区域数につきましては、現在も山形
県による調査が実施されておりまして、かつ地域住民からの追加調査の要望等もありますことから、今後とも増加傾向にあるということでございます。 土砂災害などの自然災害の発生につきましては、予測することが非常に難しい状況にありますので、災害発生時には安全に避難するための避難経路や避難場所を記載したハザードマップが被害の軽減に非常に有効でありますことから、本市の地域防災計画の中でも、防災意識の普及や啓発、災害予防、減災などの各種防災対策の一つとして位置づけております。 これまでの土砂災害ハザードマップの作成状況といたしましては、平成22年度からこの作業に取り組んでおりまして、平成24年度、昨年度までに、鶴岡地域、藤島地域、櫛引地域、温海地域におきまして、
県による解析調査が終了している20地区約200カ所において作成を済ませております。今年度につきましても、新たに朝日地域、温海地域を中心としまして、19地区約200カ所のハザードマップの作業を進めているところでございます。作成に当たりましては、説明会を開催した上で、地域住民の皆様と十分に協議いたしまして、地域と一体となって作成に取り組んでいるところでございます。 なお、このハザードマップにつきましては、町内会や自治会を通じまして被害が予想される地域の全世帯に配付、周知するとともに、
コミュニティセンターや公民館等の施設にも配付し、日ごろから確認していただけるよう目につきやすい場所に掲示していただいており、加えて市のホームページにも掲載しているところでございます。 それから、毎年、地域住民の皆様とともに、土砂災害等の危険箇所の実態調査も行っているところでございます。例えば鶴岡地域につきましては、毎年５月に庄内総合支庁の河川砂防課、森林整備課、さらには鶴岡警察署などの防災関係の機関、それから市の建設部、農林水産部、それから消防本部などの関係部署とともに、住民自治組織の会長など地元住民の皆様の御協力をいただきながら、土砂災害の特別警戒区域に指定されている箇所を中心に実態調査を実施しておりまして、調査終了後には参加者との協議を行うなど、土砂災害を未然防止する対策を関係機関と一体となって実施しているところでございます。 このような実態調査などを踏まえまして、被害が大規模に及ぶ可能性のある区域や土砂災害の危険性の高い箇所並びに先ほど申し上げました砂防指定地や地すべり防止区域等の未整備箇所などにつきましては、国や
県に対し、早期に対策工事に着手していただけるようお願いしているところでもあり、引き続き強力に要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国や
県、関係機関からの御支援をいただきながら、防災体制・防災基盤の強化に努めてまいりますので、今後とも市民の皆様の安全・安心な暮らしの実現に向け、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 再開を15時５分とします。 （午後 ２時５０分 休 憩） （午後 ３時０５分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １番田中 宏議員より遅参の届け出が出ております。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問の３つ目の項目でございます。 公共工事の入札についてお答えをいたします。 本市における入札、また契約につきましては、地方自治法等の規定に基づきまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等により行っております。建設工事の入札につきましては、基本的に一般競争入札で実施しておりまして、それには予定価格が１億円以上の場合の条件つき一般競争入札と、130万円を超え、１億円未満の場合の格付指定型一般競争入札がございます。 条件つき一般競争入札は、施工実績や技術者などの配置に係る条件を付して行うというものでありまして、格付指定型一般競争入札は、建設業法に規定する完成工事高、職員数、労働福祉の状況などの経営に関する客観的事項の審査による数値に、市の工事における成績や指名停止、法令違反等の状況などの主観的審査事項の評定による数値を加算した総合数値に基づいて格付した業者をもって、設計金額に対応した格付等級別に入札を行うものでございます。 これらの入札において、入札が不成立となるケースにつきましては、入札に参加する業者数が規定に満たなかったことなどから、入札を中止する場合、それと業者の入札価格が市の予定価格を上回ったことにより不調となる場合の２つがございます。平成24年度の入札実施件数は367件でございましたが、中止に至ったものが47件、不調となったものが20件発生しております。 一旦中止、または不調になった案件については、工事内容の見直し等を行って、再度入札に付しておりまして、全件について工事に発注がなされております。 入札が中止、あるいは不調となる事情につきましては、個々の事案による異なるところというふうに思いますが、中止のケースでは、現場代理人や技術者について、他の現場が完了しないと配置ができず、入札に参加できないといったことのほか、災害復旧工事などにおいては、国庫補助に係る災害査定や、山間部等現場の施工条件が厳しいといったようなことから、入札参加が敬遠されるといったようなことも考えられます。 また、不調のケースでは、
東日本大震災後において、短期間で需要が高まったことで需給バランスが崩れ、資機材などの急激な高騰によって不調となったケースのほか、実績の余りない専門工種を含む工事において、発注内容を示す設計図書の内容が十分に伝わらず、見積内容に食い違いが生じるなどして、結果的に予定価格と業者の入札価格に乖離が生じて不調となったといったようなケースもあったものと考えております。 これら入札の不成立を防ぐためには、発注に当たって、価格の面では公共工事設計労務単価も含め、市場価格などの動向の情報収集に努めて、適切に市の設計書に反映するとともに、工事現場の状況に応じて必要となる架設工事や専門工種などの発注内容を正確に入札参加業者に伝えるために、現場説明事項や特記仕様書などの設計図書について、丁寧かつ詳細に作成することも必要なことと考えます。 工期の面でも、例えば冬期間の積雪により工事の一時中断が予想できるなどの場合には、工事内容によって債務負担行為、もしくは繰越工事とするなどして、工事発注の平準化を図ることで、業者における技術者等の配置を容易にするといったことなどの検討も必要と考えます。 また、入札に向けた見積期間についても、入札参加業者が工事内容を正確に把握するとともに、適正に価格を見積もることができるよう十分な期間を設定することで、市と業者との考え方に食い違いがないようにすることも必要と考えております。 市の公共調達は、円滑な行政執行の上で重要な事項でありますし、地域経済の活性化にも寄与するものでありますので、今後とも公平性、透明性、また競争性を確保しながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆18番（本間新兵衛議員） それでは、初めに耐震化の計画についてでありますけれども、ただいまの答弁で、今現在の耐震化率、並びに今後の計画について理解しました。 いずれにしましても、短期間で、しかも施工時期の制約があったにもかかわらず、計画的にやっていただいたということに対しては、本当に私は評価をしているところでありますし、ぜひ残りの期間について、先ほど言いました形で進めていただきたいなと思っているところです。 一昨日の総括で、非構造部材についても少しお話がありましたけれども、これについても、この後というんですか、並行してというんですか、やはり進めていかなければいけない一つの課題だろうと思っていますし、この間のお話だと、手引書に基づいた計画、小学校14校、中学校５校もあるということでありましたので、ぜひこれも計画的に引き続き実施を進めていただきたいなと思っているところであります。 それでは、個別の具体的な案件でお尋ねしたい件があります。 ただいまの、今後の計画の中で、平成26年温海小学校がありました。温海小学校については、私の記憶では昭和56年、新建築基準法が制定される、その近辺での建築だったというふうに記憶しておりますけれども、この校舎の耐震の評価がどうだったのかということと、それから具体的な改修計画の内容についてお聞きをしたいと思います。
◎教育部長（山口朗） 温海小学校の耐震性についてでありますけれども、体育館につきましては、平成23年の４月に改築をいたしておりますが、校舎につきましては、昭和54年３月に建築された鉄筋コンクリート造３階建ての施設ということで、平成19年度に実施いたしました耐震診断の結果、地震時の耐震指標となりますＩｓ値は、国の基準で安全とされております0.7を少し下回る0.67と診断されております。そこで、温海小学校の校舎につきましては、このような耐震性能の不足のほかに、長期にわたる海風、潮風の影響により外壁の劣化が進んでおりまして、この耐震診断を行った際に、耐震診断判定委員会から、コンクリート構造体の劣化調査と補修を行った上で耐震補強が必要だという判断が出ておりますので、先ほど申し上げました来年度、平成26年度に構造体の老朽化対策と耐震補強対策を同時に行うこととしております。 特に、今お尋ねがありました老朽化対策、耐震対策の内容でありますが、特にこの老朽化対策につきましては、国の長寿命化改良事業が創設されましたことから、建物の長寿命化を図る改修や、内外装のリニューアル改修を含めたグレードの高い改修を予定しております。 以上でございます。
◆18番（本間新兵衛議員） わかりました。 今の話ですと、耐震の補修と躯体の改修をセットで行うという話でございましたので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思いますけれども、実は私も心配で、校舎を見てきました。やはりコンクリートにクラックが相当発生しているんですね。海岸地域の校舎なもんですから、先ほど部長おっしゃったように、塩害が非常に心配なわけです。塩害というのは、皆さん御存じのように、鉄筋コンクリートの鉄筋が塩によって腐食して、鉄筋が膨張して、そしてコンクリートが破壊されていく現象ですけれども、やはり塩害対策、クラックの補修も含めて、長くその施設をもたせるには、塩害対策を含めてですけれども、この補修が非常に重要だなというふうに思っていますので、外壁のリニューアル等も含めて進めていただきたいなと思っているところであります。 あそこの小学校は古い設計になっていますので、耐震の補強とはちょっと話が外れるかもしれませんけれども、教室の段差ですとか、トイレの段差が結構あるんですね。非常に危険だなと思って見たところでございますし、例えば理科室と家庭科室が同じ部屋になっているというような、これは衛生的な面でもやはり課題があるのかなというようなこともあります。これは直接耐震の補強とは違うかもしれませんけれども、ぜひ当局、学校の職員並びにＰＴＡ関係者とともに話を聞いていただいて、リニューアル化をぜひ進めていただきたいなと思っているものです。 総括でも、学校の統合の話がありましたけれども、温海地域でも今鋭意話が進められているというふうに聞いております。まだ具体的にいつどうという発表までは至っておりませんけれども、この温海小学校の一つの統合の対象になる可能性というのは高いだろうと思われますし、その辺も含めて、ぜひ当局のほうで総合的にそれを判断していただいて進めていただきたいなと思っている次第であります。 それから、保育園と幼稚園についてでありますけれども、私思ったよりも耐震化が進んでいるなというのが実態だったなと思います。幼稚園はあと２園ですか、それから保育園はあと３園だということであります。いずれにしても、耐震化については相当の費用を伴うわけでありますので、特に小規模な民間の保育園でありますと、資金の手当てもやはり大変なんだろうなというふうには推察されますけれども、先ほど
県の安心こども基金の活用ですとかという話もありましたけれども、耐震診断及び耐震化改修に対する公的な支援、補助というのが、保育園あるいは幼稚園に対してはどのような制度があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎教育部長（山口朗） それでは、教育委員会のほうから、私立幼稚園の耐震化への補助制度についてでありますけれども、担当窓口は
県となっておりますが、国の国庫金を活用した
県からの補助金であります私立幼稚園耐震化促進事業費補助金の制度がございます。この補助につきましては、耐震性のない園舎の改修や、構造体の耐震補強工事、非構造部材の耐震対策工事及び防災機能強化を促進する経費に充てるもので、国・
県の補助金が補助対象費の３分の２となりまして、事業者負担が３分の１というふうになっておりますので、ぜひこの制度を御活用いただければというふうに思います。 教育委員会からは以上でございます。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、民間の保育所の補助制度についてお答えします。 先ほども申し上げましたが、
県の安心こども基金による保育所緊急整備費補助金を活用しておりまして、耐震化改修工事につきましては、診断経費を除き、設置法人負担４分の１で実施できるものでございます。この事業を活用して改修などに実施していただけるよう支援をしてまいりたいと考えています。
◆18番（本間新兵衛議員） 補助率が結構高いなと思いましたし、ぜひこの辺も行政としてもいろんな形の指導を進めて、残りの改修につなげていただきたいと思います。 耐震診断のほうは補助がないような話でしたね。ですので、やはりこれも国に対して、私どもとしても少し要望していかなければいけない、これからの一つの課題かなというふうには思っていますけれども、診断も含めてパッケージで補助をしていただければなというふうには思っている次第であります。 それでは、土砂災害についてでありますけれども、今回については、各指定区域の区分について、いろいろ丁寧に御説明をいただきました。 一方、今回の御答弁で、市内が非常に砂防指定地であったり、地すべり防止区域、急傾斜防止区域の指定が多い地域だということを改めてわかったところでありますし、なお、そこに対する対策工事の実施率が、ざっとですけれども半分以下まで、もしくはもっと少ない率、急傾斜はもっと少なかったようなお話でしたけれども、やはりこの辺を優先度を考えながら、必要な箇所についてはその率を上げていく必要があるのかなというふうには感想として持ったところでありますし、土砂災害警戒区域も、765カ所のうち532カ所がレッドゾーン、いわゆる非常に危険だと言われる地域だという部長の御答弁でありましたし、これも恐らく県内では多いんじゃないかなと。ちょっと
県全体はわかりませんけれども、多いんじゃないかなというふうに推察されるわけであります。 １つ私もわかりづらいところがありますので、お聞きしたいんですけれども、砂防指定地と地すべり防止区域、それから急傾斜地崩壊防止区域の指定と、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定の関係について、例えば急傾斜地崩壊危険区域が指定されている箇所については、さらに土砂災害警戒区域などとして指定をするのかどうかですね。その区域のラップというんですかね、その件について、ちょっとわかりづらいので教えていただければと思います。
◎市民部長（上原正明） 危険箇所の指定の関連について御答弁申し上げたいと思います。 先ほどの答弁でも申し上げておりますけれども、土砂災害を引き起こすような行為を制限する区域の指定に当たりましては、それぞれの法律に基づき、国や
県が指定しているところでございまして、まず治水上、砂防設備を必要とする土地につきましては砂防指定地として、また地すべりのおそれのある区域につきましては地すべり防止区域として、また崖崩れにより居住する皆さんに被害が生ずるおそれがある区域につきましては、急傾斜地崩壊危険区域として指定されております。 また、土砂災害警戒区域につきましては、災害が発生するおそれがある場合などに、そこに居住する皆様が速やかに避難できるよう危険を周知するために、
県が指定している区域でございます。 特にこの中で急傾斜地崩壊危険区域と土砂災害警戒区域につきましては、例外はあるにしても、基本的には双方とも住民の居住地域を対象とした制度でありますことから、本市におきましても重複して指定されるケースが存在しているところでございます。 なお、それぞれの制度の大まかな違いといたしましては、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、切り土など水の浸透性を制限し、最終的に国や
県において急傾斜地崩壊防止工事を実施し、崩壊等の危険を未然に防止する制度でございます。 一方、土砂災害警戒区域につきましては、そこに居住する住民が速やかに避難できるよう、危険を周知することを目的とした制度になっております。また、居住している住民の生命や身体に著しい危害が生ずるおそれのある土砂災害特別警戒区域の場合は、特定の開発行為に対する許可制や、建築物の構造規制等が行われるとともに、区域外への移転等に対しましては、既存建築物の除去費用や金融機関融資に対する利子補給といった支援制度も受けられることになっています。 また、地すべり区域の中には渓流などがありまして、地すべりとともに土石流の災害も想定される区域につきましては、地すべり区域とともに砂防指定地として指定される場合もございますので、区域によっては重複して指定されているというような状況にございます。 以上でございます。
◆18番（本間新兵衛議員） 詳細にはまだちょっとわからないところがあったんですけど、いずれにしても、指定の目的が違うということで、重複される箇所も当然出てくるんだというようなお話だと理解しましたので、一方は対策工事を進めるための地域、もう一方は警戒態勢を整える、警戒をするための区域だと、簡単に言えばそんなところでいいのかなと理解したところでありますけれども、いずれにしても、この辺も住民のほうにわかりやすくハザードマップをつくった時点でお話があると思いますけれども、なかなかこの辺が理解していない部分だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからもう１点、非常にこれは難しい課題なんですけれども、しかし現実いろいろ発生している課題なんですね。私も何度か現場なり相談を受けた内容なんです。 １つは、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地危険区域、あるいは土砂災害区域、土砂災害特別警戒区域内での私有地の土砂災害が発生した場合、行政はどういう対応ができるんですかということ。 それからもう１つは、こういう網かけが全くない箇所で、具体的に言えば、例えば一戸建ての家があって、そこの私有地が土砂崩壊をして家屋に被害があった場合、行政としてどういう支援ができるのかということなんですね。実際この課題が結構あるんです。しかし、私もわかっているつもりなんですけれども、個人の資産にはなかなか税金は投入できないという一定の歯どめがあることも承知していますけれども、あえてこの件についてお聞きをしたいと思います。
◎市民部長（上原正明） 災害、被害が発生した場合の行政の対応についてでございますが、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域内で発生いたしました私有地内での土砂災害に対する行政の対応についてでございますが、砂防指定地につきましては、砂防法に基づき、
県によりその対策工事が行われることになります。同様に、地すべり防止区域につきましては、地すべり防止法に基づき、急傾斜地崩壊区域につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づきまして、
県によりその対策工事が行われることになります。 なお、土砂災害警戒区域につきましては、住民が速やかに避難できるよう危険性を周知することを目的に区域指定を行うものでございますので、擁壁などのハード整備に直結するものではございませんけれども、対策工事の施工につきましては、その土砂災害の状況により、国や
県に相談させていただいているところでございます。 こうした中で、家屋の裏山など私有地における小規模な災害でございますが、基本的には所有者、管理者等のみずからの責任に帰属するところでございますけれども、その状況に応じまして、市の関係各課において内容をお聞きしまして、個別的に御協議して対応していただいているというのが実態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆18番（本間新兵衛議員） ありがとうございます。 ぜひ個別の御相談に乗っていただいて、難しいことは重々わかるんですけれども、ある程度のガイドラインというんですかね、その規模とか、あるいはそこの住んでいる方の状況ですとか、いろんな要素があると思いますけれども、そういうのを勘案しながら、どこまで行政がそれに関与してできるのか。私は一昨年、朝日の田麦、それから大網地区でその現場を見ましたし、温海地区でも二、三件そういう事案がありました。なかなか行政のほうではこれ以上のことはできないよというようなことでありましたけれども、朝日については、森林整備課、
県のほうで別の事業を持ってきて工事をやったというような事例もあったようですので、いろんなルートを活用して、できる限り、住んでいる方が高齢な方で、自分で何とかやってくれといってもなかなかできないのも現実だと思いますので、なおその辺御検討していただければと思います。 あともう１つ、先ほど部長のほうから、土砂災害警戒区域とか特別警戒区域については
県が指定しますけれども、その後はハザードマップは市で責任を持ってつくるんだというお話がありましたので、ぜひこの辺も、住民と一緒につくっているというお話でしたので、周知と、あと訓練に活用できるような指導もしていただきたいと思いますし、当然自主防災体制、先ほどもお話がありましたけれども、そことの連携も必要なんだろうと思っています。 それから、もう１つ先ほど部長がおっしゃったのが、土砂災害の区域において、
県や警察や消防や自治組織、あるいは市の当局と一緒に、鶴岡地域で実態調査をして協議を行っているんだと、毎年６月ですか、やっているということでありましたけれども、ぜひこれも市が広くなりまして大変かもしれませんけれども、特に多い朝日地区、あるいは温海地区についても、そのシステムを広げていっていただきたいというのが要望でありますけれども、御検討願えればと思っております。 きょうから特別警戒が気象庁から出るということでありますし、先ほどの話で、避難指示や勧告についてもお話ありました。これとハザードマップというものともリンクしながら、いずれにしても何のためにやるかというと、そこに住んでいる住民の生命と財産を守るんだと、そのためにあるんだという基本的なところを押さえながら、ぜひ運用のほうをお願いしたいなと思っている次第であります。 最後に、公共工事の入札についてでありますけれども、いろいろお話をしていただきましたし、そのとおりの形で行っていただければと思っているところですけれども、今回の各県内の自治体の不調というのは、基本的に価格が合わなかったということでありますけれども、価格というのは一般的に需要と供給で決まるわけですけれども、需要と供給のギャップによる価格の変動の早さが余りにも早かった。そのために、実勢の価格を工事価格に反映できなかったというのが一番の大きな要因ではなかったのかなと私は思っているところであります。 今後はある程度、価格の動向も収束の方向に向かっていくんだろうと思いますので、ぜひ先ほど部長がおっしゃったように、実勢の価格、あるいは総合的に特記仕様書を丁寧にするですとか、工期の検討ですとか、見積期間を長くするですとか、そういう側面からの支援というのも必要ではないのかなと聞いたところであります。 一方、需給ギャップについては、御承知のとおり特殊技能労働者がまず減少していますし、現在建設業においては、建設従業者の高齢化、技能熟練労働者の減少、新規就業者の減少というのが実態でありますけれども、厳しい環境下の中での仕事である、あるいは処遇面で少し厳しい面があるといったところでもそういうことがあったんだろうと思いますし、公共事業が減らされて、失われた20年で約20％の労務者が減ったと一般的に言われておりますけれども、一方では災害の対応、あるいは除雪ですとか、市民生活に直結する分野や、今後社会資本の維持修繕を担う人材の育成ですとか、こういう確保については大事なことだと思いますし、とりわけ人材の育成確保ということについては、一義的に各企業、あるいは団体で行うべきではありますけれども、行政としましても、先ほどと重複しますけれども、工期、いわゆる発注をできるだけ平準化して、変動がないように、離職者が出ないような対応ですとか、あるいは柔軟な工期の設定ですとか、特に冬期間がある本市でありますので、その部分。あるいは、人材教育の側面からのサポートシステムを支援することなども、私は今後少し考えていかなければいけない時期になったのかなというふうに考えているところであります。 いずれにしましても、入札がスムーズに執行して、当初事業計画が推進されますように、御当局のほうからもなお一層の御検討、御配慮をお願いしたいなと思っている次第であります。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 佐 藤 征 勝 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 30番佐藤征勝議員。 （30番 佐藤征勝議員 登壇）
◆30番（佐藤征勝議員） それでは、通告による一般質問を行います。 魅力あふれるまちづくりの基本的な考え方の中で、本市は新しい時代のまちづくりに合併を選択し、新しく生まれ変わったまちであります。当然、新しくなった鶴岡市は、今まで以上に多様で多彩な資源や地域性、そしてそれぞれ長い間培ってきた歴史文化を共有するわけでありますので、その多様性を重視したまちづくりが基本に据えられて進められることが求められていると考えます。 しかし、予測以上の急激な少子化、高齢化、過疎化により、人口減少はいまだかつて経験したことのない大きな課題に直面していると言わざるを得ません。新市として８年になりますが、幼児、児童・生徒、若者の減少は、また適正規模の配置による学校再編と公共施設の統廃合が余儀なくされ、地域にとっては火が消えていくような現実があります。また、合併による調整項目も、コミュニティ関係は現在協議中でありますが、税や公共料金、そして使用料など、ほとんど調整が終わり、財源確保に影響力のある人口の一番多い高額なところに統一、あるいは平準化され、人口の少ない不便な地域にとってはさらに厳しい負担増があります。また、行革という大義名分により、経済性の弱い、競争原理の働かない、費用対効果も図られない地域も、全て指定管理等による民営化への移行や事業の統廃合は、地域の実態や特性を損なうばかかりではなく、合併理念のスローガンに向けて力強く進む姿がなかなか見えてこないように感じます。特例期間終了後の厳しい財政状況を考慮しながらも、それぞれの地域の多様性を行かせることを重視したまちづくりの長期展望に立った振興策について所見を伺います。 次に、魅力あふれるまちづくりは、川上から川下まで生き生きと暮らせることが求められていると考えます。本市は、磐梯朝日国立公園、出羽三山と朝日連峰を源流として、清らかなミネラル豊富な清流が一つの行政体の中を川上から川下へと流れ、そして海へと注ぐ、まれに見る自然豊かな川環境を持つ本市であると考えます。川は人が暮らすために、その恩恵を数々提供し、人はまた川上から川下まで、その地域特性に合った役割を長い間果たしてきたと考えております。川上の急峻な山岳地帯は、昭和30年代のダム建設により、洪水調節と電源開発化が進められ、川下の洪水被害を防止し、電気エネルギーの確保を行ってきた。川下は豊かな平野を形成し、穀倉地帯が広がり、最も重要な食料供給という役割を果たしてきた。この長い曲がりくねった川には、人の暮らしと生き方が、持ちつ持たれつの関係で語り継がれているように思われます。 先日８月16日、私のところで14回目を数えますが、お盆で帰省してくる子供たちに、ふるさとの思い出をつくってほしいという願いから、地域の自主事業として、毎年大鳥川フェスタを開催してきました。川上であればできる、自然の川でのニジマスのつかみどりや、真夏の雪の滑り台など、400人の子供たちの歓声と目の輝きは、ふるさとを自慢するに十分なイベントだったと感じております。川上から川下まで生き生きと暮らせる大事なまちづくりについて所見を伺います。 ３つ目に、魅力あふれるまちづくりの基本は、何よりも若者が集うまちであることが条件になると思います。地方の時代と言われて久しいばかりではなく、今では死語になってしまったと感じています。単純明快に言えば、若い優秀な人材の流出をとめることができなかったということに尽きると思います。それにはまず、専門性の高い優良企業の立地による雇用の場の確保であると思います。投資経費が莫大であり、時間のかかる長期的施策になると思いますが、本市の慶應先端研こそ、その大きな夢の実現に向けたものであると思います。 また、本市は学問のまち庄内藩校致道館に象徴されるように、大きな希望を抱いて勉学に励む教育のまちを目指すべきであり、中心部は経済性の強い、利便性と快適性を兼ね備えた洗練された高尚なまちづくりを目指すべきと考えます。 いずれも申し上げましたことは、ある意味では抽象的であり、単純には解決できない困難なまちづくりの基本になると思いますが、魅力あふれるまちづくりは新しい時代に生きる新しい鶴岡市を目指した本市の責務であると考えますので、所見を伺っておきたいと思います。 大きい２つ目、本市の畜産振興について伺います。 畜産農家の畜産振興は、耕畜連携にとって大切なことでありますが、畜産農家の高齢化や後継者不足などから、農家数、頭数が減少し、これから先が心配されます。そのように聞いております。 また、飼料としての草刈りによる牧草や稲わらの確保は、土と生物の循環環境により中山間地が守られていると言っても過言ではないと思います。しかし、稲作主体の鶴岡市においても、家畜が家族同様に大事にされた時代は過ぎ去り、現在は敬遠されがちになり、農家もあたりに気を使いながら飼養するような状況にあります。当然、畜産農家の育成と、将来を見据えた後継者、担い手を育てる必要があると思いますが、市としてのこれからの取り組みや方針、考え方についてついて伺います。 次に、米国のトウモロコシ産地の干ばつ被害やバイオ燃料等への転用などで、トウモロコシ、大豆かす等が相場が上がり、国内での飼料価格が高騰しており、畜産農家にとっては大きな打撃であり、負担となっていると聞いております。これから粗飼料等の対策、または国では特例的な緊急措置が講じられましたが、市としての対応などはどのようになっているのか伺います。 大きい３つ目でございますが、市道泡滝線の整備について伺います。 この道路は、もともと途中までは営林署の林道でありましたが、泡滝ダム建設により、
県企業局の工事用道路として開設されたものであり、その後、村へ移管され、現在市道として利用されております。全長約12キロメートルでありますが、大鳥地内から約４キロメートルは、蘇岡発電所までは村で整備した２車線の舗装された道路であり、今回の大洪水で一部決壊箇所はありますが、特に問題はございません。その先約８キロメートルについては、もちろん砂利道であり、狭隘な、しかも奥に入ると急峻な山腹を切った道路であり、落石や決壊などの危険性があります。しかし、この道路は、伝説の巨大魚タキタロウのすむ大鳥池や、渓流への釣り客を初め、朝日連峰への登山客など唯一の観光道路として大変重要な道路であります。しかし、最近は大雨や大雪などの自然災害により、特に開通が毎年おくれ、しかも落石や道路の崩壊、決壊などの兆候が数カ所見られ、心配をいたしております。一気に整備できるものでもありませんので、年次的な防災工事の実施と、特に路肩、路面の悪いところ、左京淵という地点から皿淵沢間などは、路面保護と決壊防止のためにも、コンクリート舗装などによる整備が重要と思いますが、今後の計画や取り組みについて伺います。 以上、質問いたします。
◎企画部長（三浦総一郎） 大変難しい御質問をいただきました。魅力あふれるまちづくりの基本的な考え方について、３つの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、それぞれの地域の多様性を生かすということを重視したまちづくりの長期展望に立った振興策についてでございますが、広大な面積を有する本市は、多様な自然環境に恵まれ、高等教育機関の集積や先人たちの知恵と努力によって築かれてきた価値ある歴史、文化、産業などが集積する比類ない地域特性を有しております。こうしたことから、本市では、合併当初から各地域の多様な地域資源に光を当て、各地域の特性を生かした特色のあるまちづくりを進めてまいりました。そして、地域の多様性を生かしていくことを目的に、地域振興の中・長期的な指針といたしまして、平成20年３月には地域振興ビジョンを策定したところでございます。そして、この地域振興ビジョンは、翌年度に策定した本市総合計画の基本構想の中におきましても、地域振興の方針として位置づけられているものでございます。 また、市長が提唱します鶴岡ルネサンス宣言におきましても、多様な地域資源を新たな観点から活用し、本市の発展を築いていくこととしており、この成長戦略に沿って重点的な事業展開をいたしております。 さて、先ほどの地域振興ビジョンを推進するに当たりましては、各地域庁舎が主体となりまして、産業振興、伝統文化の保存・継承、地域間交流、自然景観の維持などの事業を設定し、熟度の高まったものからその事業化に取り組んでまいりました。現在は、農業振興への取り組みや、地域活力を高めるためのにぎわいづくりなどの事業も含めて、地域活性化事業として取り組みを進めているものでございます。 一方、地域振興ビジョンも策定してから５年余りが経過しまして、この間に生じた景気の低迷、あるいは
東日本大震災の発生という社会状況の著しい変化、また深刻さを増す少子・高齢化による人口減少、そして社会基盤としての日東道、温海－鶴岡間の開通など、地域を取り巻く状況も大きく変化をしております。こうしたことから、このたびの総合計画基本計画の内容の見直しに合わせて、地域振興ビジョンも見直しを進めておりまして、今後５年間の地域振興の方向を見定めるため、現在各地域庁舎においては、これまでの取り組みを一つ一つ点検するなど、中間評価を行っております。今後は、中間評価から得られた課題を中心に、その対応策として地域振興ビジョンの見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 そして、合併によって可能性の広がった鶴岡市の多様な資源や特性を守り生かして、鶴岡らしい、そして魅力あふれるまちづくりを進めていくためにも、今以上に地域の魅力を高め、歴史と伝統のある産業と文化を守り発展させながら、より一層地域振興、地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、川上から川下まで生き生きと暮らせるまちづくりについてでございますが、本市の北部には庄内平野が広がり、赤川水系の赤川、大山川、最上川水系の京田川、藤島川等の河川が貫流してございます。中でも議員御紹介のとおり、朝日連峰を源とした清流は、赤川として合併により東北一広い面積となった本市の中央部を南北に貫流し、山、里、平野、そして海へと注ぎ出る中で、生活用水や農業用水、工業用水などに利用されるばかりではなく、人々の暮らしと密接にかかわり合う中で、地域特有の文化を育んでまいりました。上流である山間部から下流の海岸部に至る広大な地域は、変化に富んだ多様な資源や特性を有し、それらの資源はさまざまなイベントの開催に活用されるなど、観光資源としても大いに期待されるものであります。 赤川流域に関して申し上げますと、上流地域は議員からも御紹介はございましたが、大鳥川でのニジマスのつかみどりや真夏の雪の滑り台など、上流地域ならではの交流イベント、大鳥川フェスタが開催され、櫛引地域では、水面に映るかがり火が幻想的な水源の能、鶴岡地域では赤川河川敷での花火大会や月山ワインまつりなどが開催されているところであります。 今後、こうした川が織りなす本市の豊かな自然や美しい景観、そして生活に根差した伝統や文化など、多様な資源や特性に磨きをかけながら、将来に向けて明るい展望が持てるような魅力づくりを進めることは、市の発展に欠かせない重要な視点であると存じます。 また、議員御紹介のとおり、上流地域である山間部は豊かな森に覆われ、美しい景観と豊穣で良質な水資源の供給源をなし、市土の保全を初め多面的かつ公益的な機能を担い、また下流地域の住民の安心・安全な暮らしを守る防人的な重要な役割を果たしていただいていると思っております。 一方、川のもたらす豊かな水と肥沃な土壌の恩恵を受け、下流地域の平野部では国内有数の穀倉地帯を形成し、多種多様な農産物を生産することで食料の安定供給という役割を担い、まさに川上と川下のそれぞれの地域が欠かすことのできない重要な役割を果たしてきたものと認識しております。まずはこうしたお互いの役割や意義、そしてそれぞれの地域が有する資源や特性について、地域の住民はもとより、他の地域の住民も十分に認識し、お互いに理解を深められるような環境づくりを進めるとともに、共通の財産として未来に引き継いでいくことが肝要であろうと考えております。そのことを踏まえた上で、お互いに支え合い、連携しながら、それぞれの地域の魅力を十分に発揮し、住民一人一人が住みなれた地域の中で健やかで心豊かに暮らせるような地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、若者の集うまちづくりについてですが、少子高齢化が進行する中、若者が減少し、にぎわいが失われていく状況を改善するには、地域で育った若者の流出に歯どめをかけるとともに、進学や就職などを機に一旦
県外に出ていった地域で生まれ育った若者をどのように呼び戻し、そして定着させることができるか、その取り組みを検討していくことが何よりも必要であろうと思います。若者の流出に歯どめをかけ、鶴岡で生まれ育った若者を鶴岡に回帰させるためには、何よりも働く場の確保と、地方での生活が働きやすい、住みやすいという評価につながるような取り組みが不可欠でございます。 一方、近年は田舎暮らしの生活に憧れて、都会から地方へＩターンという形で移り住む若者も見られるようになってまいりました。しかし、いずれの場合であっても、雇用の確保とともに、働きやすさ、住みやすさという観点から評価を高めていく取り組みが必要と考えております。 このうち働く場の確保につきましては、本市においても企業誘致活動、企業の創業支援などを努めておりますが、実情としては極めて厳しい状況でございます。改めて本市に存在する多様な資源を見詰め直し、その中から創業、起業のシーズとなる特性を顕在化していくとともに、地域課題をビジネスとして解決していくソーシャルビジネスなどの掘り起こしと支援も必要であると考えるところでございます。 一方、本市には山大農学部、鶴岡高専、慶應先端研、そして公文大大学院といった14万人弱の都市としては他に類を見ない高等教育機関の集積が図られております。また、恵まれた豊かな自然環境、歴史・文化的資産、そして本市の藩校致道館教育に見られるように、すぐれた教育の伝統により培われてきた知識の集約などとあわせ、これらを生かしたまちづくりに取り組むことにより、若者が暮らしてみたいと思える機運を高めていくこともこれまで以上に必要であると考えております。 一つの例といたしましては、御承知のとおり、先端研の研究と人材育成がもととなり、開発的技術が生まれ、その技術からベンチャー企業が誕生し、さらにベンチャー企業の技術を求めて他の企業が立地するなどの動きは、まさに本市がこれまで目指してきた知を生かす学術文化都市の姿であると考えるところでございます。こうしたベンチャー企業の誕生と関連産業のつながりは、雇用の創出につながるとともに、若者の起業などチャレンジ精神を醸成する知的環境を高めることにもつながり、多くの若者を魅了することができるものと考えております。こうした認識のもと、鶴岡市の持つ魅力を最大限引き出すような施策、すなわちさきの総括質問で市長が御答弁申し上げたとおり、これからも引き続き鶴岡ルネサンス宣言をまちづくりの根幹に据え、若者が集うまちづくりを目指してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 畜産振興について２点の質問がありましたので、お答えをいたします。 １点目の畜産農家の育成と後継者担い手対策についてであります。 本市における畜産農家の戸数は、平成25年、ことしの２月１日時点でございますけれども、この調査において、酪農農家が８戸、肉牛農家69戸、養豚農家26戸、養鶏農家18戸の合計121戸となっております。前年と比べ８戸の減。前々年と比べますと14戸の減と、減少が続いている状況というふうになっております。家畜の飼養頭数でございますけれども、豚・鶏においては頭数はほぼ横ばいで推移しておりますが、牛については戸数と同様に年々減少しております。また、本市畜産農家の平均年齢は、現在約64歳ということでありますし、後継者のいる農家は全体の４分の１程度となっておりまして、畜産農家戸数は今後も減少していく傾向にあると見込まれます。 こうした状況から、畜産業における後継者と担い手の対策は、喫緊の課題であると認識しておりますが、畜産物価格が低迷する中、経営コストにおける飼料費の割合が高いことから、最近の配合飼料価格の高騰によって収益の低下を招いておりますし、家畜を飼うという性質上、議員の御紹介にもございましたけれども、臭気による周辺住民への配慮に苦心しているという状況もありまして、現状では後継者の確保や新規就農が難しい環境にあります。 しかしながら、このように厳しい状況にありますが、畜産業は水稲、野菜、果樹などとともに本市農業の一翼を担っている重要な部門でございます。また、耕畜連携による環境保全型農業を推進するためには欠かせない部門でありますし、市といたしましても、担い手の確保や経営の安定化、生産の拡大のため、国や
県、両農協と連携して取り組みを進めております。 畜産振興に関するこれまでの取り組みといたしましては、畜産農家の経営安定を目的に、基金事業としての雌雄牛の貸付事業を初め、肉豚、肉用牛、生乳の価格差補填への支援、人工受精費用と繁殖雌豚、乳用牛の導入経費への支援を行っております。さらに、生産規模の拡大を伴う施設機械の整備や改修などに対しまして、
県の支援事業に上乗せをして補助をし、畜産農家の規模拡大や生産性向上への取り組みを支援しております。そのほかに、管内放牧場の設置運営や放牧委託料への補助を行い、その利用を促しております。このほか、畜産環境対策といたしまして、家畜排せつ物の処理費用への支援なども行っております。 また、さらに環境に優しい資源循環型農業を進める上で欠かせない耕畜連携の推進観点から、家畜排せつ物を土づくりのための有効な資源と捉え、山形大学農学部と連携した堆肥の適正施用技術の調査や堆肥製造施設の運営支援、堆肥散布組合の育成や散布機械の整備支援などを進めているところでございます。 今後も、これらの取り組みを重ねながら、
県、農協、関連機関等とともに畜産振興に市としてもできる限り対応してまいるということでございます。 また、今後は堆肥製造施設を核として、家畜排せつ物の処理から堆肥製造販売までを一貫して行う地域資源循環型の取り組みにより、畜産規模拡大の可能性を模索するなど、将来を見据えた新しい営農モデルを検討し、畜産農家の経営安定に資する取り組みを講じることで、後継者や担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、飼料価格の高騰についてでございます。 世界情勢の影響を受けまして、原料となる穀物価格の高どまりなどにより、ことし７月から９月期における１トン当たりの配合飼料価格が前期より1,450円引き上げられ、６万7,900円となっており、過去最高値となっております。 これまでも、配合飼料価格が上昇した際は、生産者と配合飼料メーカーが共同で基金を積み立てる配合飼料価格安定制度により、契約数量に応じて補填金が支払われており、本市のことし４月から６月期における加入戸数は全農系に出荷している農家のみの把握でございますけれども、60戸で、補填対象数量は約5,070トンとなっております。しかし、今期７月以降は過去最高の価格となっているということに加えまして、昨年秋から続く価格高騰に対して補填を続けているということから、基金残高が逼迫して、十分な補填が行えず、農家の実質負担額は満額補填時に比べて大きくなっております。こうした状況から、ただいま議員御案内のとおり、国において特例的にこの価格安定制度による補填金への上乗せとして、配合飼料価格高騰緊急対策を設け、１トン当たり1,325円を交付して、農家の実質負担額の軽減を行っております。 こうした対策は、畜産経営の維持・安定と国産畜産物の安定供給を図る上で重要な取り組みでありますので、市といたしましても、この緊急対策の実施状況を注視しながら、必要に応じ、関係機関に対し、なお一層の対応を訴えてまいりたいと考えております。 また、畜産飼料に関する本市の対応といたしましては、国の経営所得安定対策の中で、戦略作物として飼料用米や飼料用稲などの生産を推進しており、耕畜連携助成金を活用した稲わらの飼料利用を進めております。飼料用米など地域に豊富にある資源を自給飼料として有効に活用することにより、飼料価格の高騰の影響を多少でも受けにくい環境をつくるということが大切であると認識しております。引き続き畜産への稲わらの活用や飼料用米、飼料用稲などの生産利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 本市では、畜産農家の所得の安定と経営の維持拡大、耕畜連携の促進のため、国や
県の行う支援策に積極的に対応して、引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） 市道泡滝大鳥線に関する御質問にお答えいたします。 この本線は、渓流釣りとか登山客の利用と、それから泡滝ダムの維持管理用の利用が主要な役割というふうになっている道路であります。蘇岡発電所から先、泡滝ダムまでの約８キロメートルにつきましては、砂利道で、幅員も大変狭いということと、道路沿線の地形が急峻であるため、毎年融雪時期と大雨時には道路に落石、倒木や土砂堆積、路面の砂利が流出するなどの災害が発生している状況にあります。 泡滝ダムまでは迂回路のない道路ということになっておりますことから、災害等により通行できなくなれば、観光面や発電用のダムの維持管理に大きな支障が出てくるものというふうに考えております。 通常の維持管理の状況としましては、３月末から５月にかけて、
県企業局が泡滝ダムまでの除雪を実施して、その後、融雪の状況にもよりますけれども、おおむね６月末まで落石や倒木の除去、路面の整正などを行い、安全を確認してから冬季閉鎖を解除することとしております。 また、大雨等で危険状況が予測される場合とか、被災して通行できなくなった場合は通行どめの措置を行い、道路の復旧整備を実施して、安全な状況を確認してから通行どめを解除することとしております。 道路には、落石に対する注意を促す警戒標識を設置しておりますが、本年７月に落石により自動車が一部破損する事故が発生をしております。こうしたことから、道路管理者といたしましても、落石防止などさらなる安全対策の必要性については認識をいたしているところでございます。 以上のような現状を踏まえまして、今後の当該道路の整備につきましては、落石等の災害防除事業と路面の洗掘防止のための舗装事業、これをあわせて進めていかなければならないものというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、現在、国が整備を実施している東大鳥ダムによりつけかえとなる区間、この区間を除きまして、さらに先の約6.5キロメートル区間の舗装と災害防除事業の実施を優先的に検討してまいりたいというふうに考えております。 延長も相当長く、総事業費も多額になるということが予想されますので、まずは全体的な事業量の把握をするための調査を実施してまいりたいというふうに思います。その調査結果を踏まえまして、
県企業局からの御協力もいただきながらというふうにはなろうかと思いますけれども、整備手法とか優先度などを考慮した計画を立てまして、安全な道路づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（佐藤征勝議員） それぞれ、まず十分な御答弁をいただきましてありがとうございました。 そういうことでございますが、重複するかもしれませんけれども、再質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、魅力あふれるまちづくりについてでございますが、新市の東北一広い行政面積は、豊かな森林や数多くの多様性、そして多彩な地域性など、いろいろな優位性を包含しておりますが、反面、不便さや効率性の低さ、経済基盤の弱体など多くの課題を抱えているわけでありますので、この振興策についても、画一的なものではなく、その地域の実態、実情に合わせた支援策も含めた振興策、これらが求められるのではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
◎企画部長（三浦総一郎） 議員さんがおっしゃったとおりだと思います。 先ほど地域振興ビジョンの話を申し上げました。それから地域審議会等、そういった地域単位の検討組織、これを有効に活用し、現在、朝日地域に地域おこし協力隊を導入していますが、その地域、その地域の特性に合ったそれぞれの施策といいますか、取り組みについて行いたいと。決して一律にやるのではなく、そこで論じられたことを重視した上で、そういった特色ある取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆30番（佐藤征勝議員） 私ごとで大変恐縮でございますけれども、初めて旧朝日村の議会に出させていただきました30年前、これは私の地域も350人の有権者がおりました。残念ながら、現在78名になってしまいました。このことは、私の地域ばかりではなく、本市にも、あるいは全国的にも類似した集落や地域というのは数々ある現状であり、実態だというふうに考えております。特に、今後ますます人口が減少するということが予測される日本において、さらに顕著になっていくんではないかなというふうに懸念されます。これは、市ばかりではなくて、大胆な国策として、国・
県のてこ入れ、支援策が求められているというふうに考えます。 そういう意味で、国・
県に対する要請なども含めて、今後どのように考えておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
◎企画部長（三浦総一郎） 先ほどの人口問題とも少し絡むと思うんですが、52年ですか、10万を割り込むという推計値が出されました。それは、先ほどもちょっと触れましたけれども、いろんな要素を省いて、このまま全く手をこまねいていればあの数字になるという話でございます。 ほとんどの市町村が減少している中で、増加している市町村もございます。いろいろとるる申し上げましたように、あの手この手で、決して手をこまねくわけではなくて、何とか人口減少を阻止し、できれば人口を増加させるというような施策、そういったメニューを、アンテナを高くしまして探して、
県なり国なりに要望するものは要望していく。自力でやるものは自力でやる。市民と協働してやるものは協働してやるというように、あらゆる手法でこれからはやっていく必要があろうと。これからの施策は、全てそれに収れんするぐらいの覚悟を持ってやらないと、どんどん人口が減って、埋没していくんだろうというふうに、非常に心配しております。そのような覚悟で向かってまいりたいというふうに考えてございます。
◆30番（佐藤征勝議員） 大変前向きな御答弁をいただきまして、大変心強く思いますけれども、本市におきましても、今お話もございましたけれども、数年前より山間地域の振興策として集落支援員制度による補助事業として、地域づくり協議会の設置。あるいは本年度からは、今お話しございました地域おこし協力隊の配置など、積極的な国の施策の活用を図られて取り組んでいただいておりますことには、高く評価されるものでありますし、心から御礼を申し上げたいと、こんなふうに思います。 これからも、同じような地域に対して、支援員制度や協力隊の配置などを考えていかれるのか、今後の方向性などについて伺っておきたいと思います。
◎企画部長（三浦総一郎） 地域おこし協力隊と似たような制度がございます。ことしの５月から、大鳥のほうに20代、30代、それぞれ男性１名ずつ２名を配置して、３年間、地元でいろいろな活動に従事していただくわけですが、まだ４カ月目ですかね。まだ来たばかりでございます。今のところ、非常に順調に推移はしておりますが、彼らのそういった活動等を見守りながら、非常に有効であるというふうに判断した場合は、第２、第３の協力隊なり、あるいは別の支援措置なりを導入してまいりたいというふうには考えてございます。
◆30番（佐藤征勝議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、畜産振興について、大変厳しい畜産産業だというふうに思いますけれども、これも前向きな御答弁いただいたなというふうに思いますけれども、１つだけお願いしたいなと思います。 朝日地域の大網放牧場でございますが、これは特徴ある自然分娩を行っているということは当然おわかりのことだと思いますが、この放牧場での自然分娩をできれば継続していきたいという畜産農家の人方が多いわけでございまして、これらに対する御支援をお願いしたいなというふうにおっしゃっておられますけれども、それらについて、ひとつ御所見をお願いしたいと思います。
◎農林水産部長（五十嵐正一） ただいま大網放牧場の自然分娩の件でございましたけれども、いわゆる山分娩というふうにも呼んでいるようでありますが、県内に15の放牧場がありますけれども、その中でも、この大網放牧場だけということで、本当に特徴的なところでございます。 ただ、大網放牧場が小規模で、管理人による当直対応など、こういったきめ細かな対応が可能であるがために、今まで存続してきたというふうに私どもも認識をしております。ただ、分娩と出産直後の放牧には非常にリスクが伴うということを獣医師さんからもお聞きしておりますし、下牧して、やはり管理がしやすい獣医師などの対応が容易である牛舎での分娩が一番安全ではないかというふうには考えております。しかしながら、今後、月山牧場との統合なりを考えたときに、自然分娩の可能性について引き続き検討していきたいというふうに思いますので、御理解をお願いします。
◆30番（佐藤征勝議員） よろしくひとつ、これもお願いしたいと思います。 次に泡滝線について、大鳥池から朝日連峰へ入る登山者の足を確保するために、二十数年前から定期バスの終点の私の集落から泡滝ダムまで、登山バスが運行されておりました。これが今年度から廃止になりました。 これは、理由としては、当然乗車客というか、登山客の減少という、バスを利用するお客さんの減少ということも当然ありますけれども、その中で、バス会社から言わせますと、いわゆる道路の危険性や未整備などがありましてということもございました。これからますます観光客の減少が懸念されますので、前向きな答弁はいただきましたけれども、可能な限り早い整備というものをお願いしたいなというふうに思いますが、お考えをもう一度お願いしたいと思います。
◎建設部長（小林貢） 登山道として鶴岡からは朝日連峰、この路線が唯一なわけですし、もう１つ、この
県企業局のダムの関係がありますので、道路の整備といいますか、通行に関しては適切にできるようにということについては対応すべきものというふうに思っております。 さらに、道路は道路をつくることが目的ではないわけですので、ぜひその地域振興といいますか、登山とかいろんな自然との、渓流釣りとかいろんなことがあるわけです。そういったいろんなソフトといいますか、そういうものも一体となってこの道路整備ということをぜひ朝日庁舎の関係の皆さんと協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。
◆30番（佐藤征勝議員） どうもありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 17番齋藤 久議員。 （17番 齋藤 久議員 登壇）
◆17番（齋藤久議員） 通告に従い、一般質問を行います。 これまで、市町村の合併は明治の大合併、昭和の大合併を経て、市町村をめぐるさまざまな課題に対処していく基盤を整備したり、基礎的自治体を確立したりすることについて、重要な役割を果たしてまいりました。 昭和の大合併の後は、自治体を広域化することによって行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的に平成の大合併が行われ、平成11年３月31日には3,232あった全国の市町村数は、平成25年１月１日現在では1,742となりました。 庄内でも、庄内14市町村長で組織する庄内地域
市町村合併研究会が平成13年８月24日に設置され、翌年の14年７月10日に庄内南部地区合併検討協議会が、10月10日に法定協議会である庄内南部地区合併協議会が設置され、26回の協議と南庄内合併協議会の９回の協議を重ねて、平成17年10月１日に近隣６市町村が合併して、東北一広い人口14万人余の山形県内第２位の都市となりました。 合併によって、各市町村の組織機構を１つに再編成した新鶴岡市は、行政の管理経費の大幅な削減、合理化を図り、住民サービスの維持向上と財政資金のより有効な利用、さらには地方分権の確かな受け皿として、職員の資質向上と能力を結集して、地域の実情に合った自主的・自立的な地域づくり、市民が真に求める公的サービスを目指してスタートをいたしました。 以来、間もなく８年が経過し、議会も市長も３期目の公職選挙を迎える任期最後の
議会定例会になりました。 合併をしたところもしなかったところも、取り巻く環境が一段と厳しくなっていることには変わりはありません。地域主権と語るのは簡単なことですが、それをどう実現するか。地域経済の縮小と財政状況の悪化、中央集権の行き詰まりの中で、市場拡大のための経済の広域化、高齢社会をどう長寿社会へと地域再生を図るか。切磋琢磨して、イノベーションを大切に、合併してよかったと言える鶴岡市にするために、市政運営の先頭に立つ榎本市長とともに、議決事件に責任を持つ議会として合併を選択した鶴岡市を進化・前進させなければなりません。 総務省の平成の合併について総括している報告書によると、確かに多くの合併市町村において合併の評価は分かれ、特に行政側と住民側の評価が必ずしも同じものとはなっていないとしつつも、あわせて一体的な地域共同社会の実現や、今後、住民に最も身近な総合的行政主体として、これまで以上に高い自立性と、それにふさわしい十分な権限と財政基盤が求められていると講評しております。 同じ日常生活圏の中で複雑かつ高度化する広域行政課題に的確に対応するようにと、真剣に議論して決めた鶴岡市の合併の是非ではなく、合併が正しいとか正しくないという議論は一刻も早くやめて、この節目のときにもう一度出発点を思い浮かべ、市民、地域、行政という３つの総合力を発揮して、誇りを持って住み続けたいと思う地域社会、真に豊かな鶴岡市をつくらねばなりません。 そこでお尋ねいたしますが、比較的短期間で発現する合併の効果をどう評価しているか。また、業務遂行の中から浮かび上がってきた論点があるとすれば、今後どう対応していくか。合併効果の検証について伺います。 次に、ドクターカーの導入について伺います。
青森県の八戸市とその周辺の８市町村で形成する八戸圏域定住自立圏が、八戸市民病院を拠点とするドクターカーの運行を平成22年３月から開始されております。同じく、同病院を拠点とするドクターヘリとの併用は、全国初めてということであります。 ドクターカーとは、救急救命を行う医師が最新医療機材を搭載した救急車に救急隊とともに同乗して傷病者発生現場へ向かい、現場から救急処置全般を救急隊とともに開始することで、重症患者の救命率の向上を目指すものですが、多数の傷病者が同時に発生し、トリアージが必要な場合や傷病者救出に時間を要し、その間に救命上の治療を必要とする場合には特にメリットがあるものと思われます。 本県も、昨年の11月15日にドクターヘリの運行が開始されましたが、昨年の議会でも質問がありましたように、冬期間の積雪時は羽黒、櫛引、温海地域には臨時離着陸場がありません。有視界飛行のため、夜間や悪天候時の月山越えに、運行上の懸念もあります。 また、隣県との相互応援協定にしても、秋田、新潟、福島
県とも通報から30分以内でカバーできる範囲に本市は入っていません。 ２機目のドクターヘリ導入の
県もある中で、庄内への導入も費用対効果を考えれば十分検証されなければならないという市の考えも理解はできますが、しかし複雑多岐な地域事情や広域的な災害のリスクを考えれば、これでいいとも思えません。 総務省では、これからの基礎自治体の展望として、行財政基盤の強化とともに周辺市町村間での広域連携、定住自立圏の形成や都道府県との補完をメニューに掲げています。自立と連携であります。 八戸圏域定住自立圏で運行しているドクターカーは、導入費用が高規格救急車の10分の１で済むと報道されております。医師確保や財源確保、救急救命センターなど難しい課題があることは承知でありますが、庄内圏域にも南と北にドクターカーの導入を、高度救急医療搬送体制の中で検討はできないものかどうか、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（石塚治人） 合併の効果の検証について御答弁申し上げます。
市町村合併は、住民に最も身近な総合行政体である市町村が、みずから施策を判断し、実行すべきとの地方分権の流れのもとに、国・地方いずれの財政事情からも、今後求められる行政サービスの提供が難しくなること、また人口減少、少子高齢化が急速に進み、地域社会の活力が一層低下することが懸念されたということを背景に、行財政の効率化を図り、自立した自治体としての基盤の充実を図るとともに、多様な資源を生かしたまちづくりを進めようとするものでありまして、当地域においても、そのためには６市町村の力を結集することが必要であるとの認識を共有し、合併に至ったものでございます。 それで、これまでを振り返り、合併の効果について申し上げますと、まず財政面でありますが、国の支援措置である普通交付税の合併算定がえや、市の負担を大幅に軽減しながら事業量を確保できる合併特例債などのメリットを生かし、新消防本部、総合保健福祉センターにこふるの建設、小・中学校の改築、耐震化など、生活に密接にかかわる施設の整備が進んでおりますし、今後においても新文化会館や新加茂水族館の整備のほか、各地域庁舎で策定している地域振興ビジョンに基づく地域の振興事業などを推進することにしております。 財源が安定することにより、年々増大している扶助費への対応など、市町村行政として欠かせない必要な措置をなし得たものと認識しております。 また、市民サービスの面でも、諸証明の発行、保育所の入園などが市内どこでも受けられるようになるなど、利便性が高く、より生活に即した行政サービスの提供が可能になっておりますし、保健師や技術職員などの連携により、きめ細かで専門的な行政サービスの提供が全市的に可能になったほか、学校支援員、スクールカウンセラーの全市配置、金融やものづくり支援の制度など産業施策の全市展開、多彩で豊富な観光資源を一体のもとして相乗的に生かす取り組みなど、個々の自治体ではなかなかできなかった事業展開が可能となっております。 さらに、
東日本大震災を契機とした防災対策、市民の健康の維持向上対策、多様な地域資源と特性を生かした食文化創造都市の推進、森林文化都市に係る各地域での自然体験事業、慶應先端研の機能を生かし、地元企業と連携した新産業プロジェクトの展開など、広域的で戦略的な取り組みにも着手できたものと考えております。 そして、その一方で、事務の執行体制については、重複部署の削減や重点部門への配置などにより効率的、機能的な体制づくりを進め、人件費で見れば単年度ベースで約20億円が削減されております。 また、それらの過程の中で、二千数百項目にも及んだ旧市町村間の事務事業の差異につきましても、大方の整理が図られております。 今後の対応ということでは、ただいま申し上げましたように、合併以来、これまでの間、新市の行政運営の基盤づくりをかなり進めることができたものと考えております。これを踏まえれば、今後は合併の移行期ということではなく、もちろんこれまでの行政運営を踏まえつつではありますが、市としてよりよい行政運営を目指していく段階に進んでいかなければならないというふうに思っております。 一方で、１つの生活圏、経済圏をなす当地域にとって、地域全体の人口減少、少子高齢化への対応や地域社会の活力低下などは、合併の背景となるものでもありましたが、新市においてもまだまだ対応し切れていない大きな課題でございます。これらに対し、真に融合した新市の力を結集して取り組み、これからも誇りを持って住み続けることのできる地域社会づくりに向けて努力してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） 会議時間を30分延長いたします。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは、２点目のドクターカーの導入についてお答えいたします。 初めに、議員御案内のとおり、ドクターカーは救急現場に一刻も早く医師が駆けつけて初期診療を行い、救命率を向上させることを目的としたものであります。 昨年11月に山形
県でも導入をいたしましたドクターヘリとともに、全国で導入されつつありまして、救命救急センターを備える三次救急医療施設が有しており、救急車型ドクターカーと乗用車型ドクターカーがあり、2008年の道路交通法施行令の改正により、医師のみを搬送する乗用車を使用したドクターカーが緊急自動車として認められたことから、国内でも見られるようになったとのことであります。 御紹介のありました八戸市立市民病院の取り組みにつきましては、
青森県の保健医療計画に基づき、平成21年３月に八戸市立市民病院を基地病院としてドクターヘリの運行を始め、23年４月からは八戸市立市民病院と
青森県立中央病院の２病院による共同分担運行をなされ、平成24年10月には
青森県立中央病院に２機目のドクターヘリが配備された経過がありますが、ドクターヘリが夜間や悪天候時に飛べないなどがあったことから、ドクターヘリを補完するために、八戸市立市民病院がドクターヘリ運行１年後の平成22年３月にドクターカーの運行を開始したとお聞きしております。 導入に当たっては、御紹介のありましたとおり、八戸圏域定住自立圏の８市町村がドクターカーの車両や装備など初期導入経費と導入の運行経費を負担し、八戸市立市民病院が医師の人件費を負担して運営されているということでありますし、出動については、八戸消防本部の要請により委託業者が運転するドクターカー車に医師が乗り、現場、またはドッキングポイントに急行し、救急車と合流して救急処置を行い、医師が救急車に同乗して病院に搬送する形態をとっているもので、車両は最新医療機材を搭載した高規格救急車ではなく、無線などを搭載した普通車両を使用していると伺っております。 また、宮城
県仙台市でもドクターカーを導入しておりまして、仙台市立病院救命救急センターに隣接して、仙台市消防局の仙台市救急ステーションが設置され、高規格救急車のドクターカーが配備されております。 運用としては、ドクターカー出動事案が発生すると、同救命救急センターの医師が同乗し、消防局の救急救命士とともに現場に急行して、傷病者の救命活動に当たっているとのことであります。 このように、主に大都市圏を中心に、その地域の医療環境や救急体制に応じた体制整備をしながら取り組みが進められているところであります。 高度救急医療搬送体制の中で、ドクターカーの導入を検討できないかという御質問ですが、山形
県では、山形
県高度救急医療搬送体制検討委員会において、ドクターヘリの導入検討に当たって、代がえとしてドクターカーが検討された経緯がございます。その中で、ドクターカーは出動範囲を半径20キロ以内としていることから、その効果が局地的なものに限定され、人口が集中した都市部では有用でありますが、本県のように広範囲をカバーするには二次医療圏ごとに医師などの医療スタッフや救急救命士を配置する必要性があり、その確保などが難しい点が挙げられ、現段階では二次医療圏ごとに設置されている全ての救命救急センターにドクターカーを配備することは難しいという検討結果から、ドクターヘリの有用性が重視され、導入に至ったと伺っております。 このような経過で、山形
県が昨年11月15日に運行を開始したドクターヘリの運行状況を紹介させていただきますと、平成24年度の４カ月間で出動件数は
県全体で93件、月平均18.6件となってございまして、庄内地域が７件、うち本市への出動は３件となっております。内容は、病院転送が２件、到着前のキャンセルが１件と聞いております。平成25年度の出動件数は、７月末現在、
県全体で106件、月平均26.5件で、庄内地域には９件ございます。うち本市への出動が３件で、病院転送が１件、到着前のキャンセルが１件、急病で温海地域の鼠ヶ関から荘内病院への搬送が１件となっております。 このように、出動件数は増加傾向にありますが、効果検証のため、
県におきましてはドクターヘリ運行調整委員会を定期的に開催し、事例検証などにより運行体制や救急搬送体制などの質の向上を図り、重症患者の救命率の向上や後遺症の軽減を目指すとしております。 庄内地域では、平成23年４月に日本海総合病院に救命救急センターが設置され、三次の救急医療の拠点整備がなされ、救急医療体制の整備が図られておりますし、住民への救急蘇生法の普及、救急救命士の技能向上や地区メディカルコントロール体制の強化を
県と市や町、関係機関が連携し、努めているところあります。 こうした状況を踏まえ、当面はドクターヘリの効果を最大限活用するため、事業が効果的に推進できるよう、住民周知活動などに努め、その推移に注目していくとともに、東北一広大な面積を有する本市として、また庄内地域として、ドクターカーによる補完の必要性につきましては、その動向に注視してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時４０分 散 会）...