平成 ２５年 ９月 定例会平成２５年８月２８日（水曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 加 藤 淳 一
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 佐 竹 美津子 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 冨 樫 茂 広 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２５年８月２８日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸報告第 ４ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件）第 ５ 議第 ８６号 平成２４年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について第 ６ 議第 ８７号 平成２４年度鶴岡市
病院事業会計決算の認定について第 ７ 議第 ８８号 平成２４年度鶴岡市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第 ８ 議第 ８９号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第１号）の専決処分の承認について第 ９ 議第 ９０号 平成２５年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号）第１０ 議第 ９１号 平成２５年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第１１ 議第 ９２号 平成２５年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第１２ 議第 ９３号 平成２５年度鶴岡市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第１３ 議第 ９４号 平成２５年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）第１４ 議第 ９５号 平成２５年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第２号）第１５ 議第 ９６号 鶴岡市表彰条例等の一部改正について第１６ 議第 ９７号 鶴岡市市税条例の一部改正について第１７ 議第 ９８号 鶴岡市
過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について第１８ 議第 ９９号 鶴岡市
介護保険条例等の一部改正について第１９ 議第１００号 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正について第２０ 議第１０１号 鶴岡市
消防救急デジタル無線整備工事請負契約の締結について第２１ 議第１０２号
鶴岡市立加茂水族館改築工事請負契約の一部変更について第２２ 議第１０３号
鶴岡市立加茂水族館改築電気設備工事請負契約の一部変更について第２３ 議第１０４号
鶴岡市立加茂水族館改築空調設備工事請負契約の一部変更について第２４ 議第１０５号
鶴岡市立加茂水族館改築給排水衛生設備工事請負契約の一部変更について第２５ 議第１０６号 財産の取得について第２６ 議第１０７号
鶴岡市立学校設置条例の一部改正について第２７ 議第１０８号 鶴岡市大鳥自然の家設置条例の一部改正について第２８ 議第１０９号
庄内視聴覚教育協議会の廃止について第２９ 議第１１０号 鶴岡市
児童福祉審議会条例の一部改正について第３０ 議第１１１号 鶴岡市児童館設置及び管理条例の一部改正について第３１ 議第１１２号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について第３２ 議第１１３号
鶴岡市営羽黒山スキー場設置及び管理条例の一部改正について第３３ 議第１１４号 鶴岡市
農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について第３４ 議第１１５号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について第３５ 議第１１６号 字の区域及び名称の変更について第３６ 議第１１７号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について第３７ 議第１１８号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから平成25年９月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届け出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
野村廣登議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において６番小野由夫議員、７番加藤鑛一議員、８番関 徹議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
野村廣登議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。 19番
寒河江俊一議会運営委員長。 （
議会運営委員長 寒河江俊一議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
寒河江俊一議員） おはようございます。 平成25年９月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る８月23日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から９月19日までの23日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から９月19日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（
野村廣登議員） 日程第３ 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長より平成24年度鶴岡市
財政健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について及び
指定専決処分事項の報告についての各報告書が送付されておりますので、御報告します。
△日程第４ 請願の
常任委員会付託報告（請願３件）
○議長（
野村廣登議員） 日程第４ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願３件については、会議規則第141条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表の記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、報告します。
△日程第５ 議第８６号 平成２４年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 外２９件
○議長（
野村廣登議員） 日程第５ 議第86号 平成24年度鶴岡市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第34 議第115号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてまでの議案30件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。 本日、平成25年９月
市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきまして御説明を申し上げます。 初めに、７月の大雨による被害についてでありますが、７月５日以降、断続的に雨が降り続き、市内錦町の観測地点で７月18日の午前６時から７時までの１時間の雨量が64.5ミリと、昭和51年１月に統計をとり始めて以降最大雨量を更新するなど、記録的な大雨となりました。 これにより、市内各所で道路の通行どめや住宅への浸水、農作物や農地・農業用施設、林道、市道や河川などに被害が発生し、被害額は、本市で新たな予算措置が必要と想定されるもので約８億円となっております。 本市では、市民生活や第１次産業を初めとする産業活動への影響を軽減するため、応急対応を速やかに行うとともに、被害拡大を防ぐべく、既決予算での対応のほか、限定的に必要な予算１億9,493万2,000円の増額補正を８月２日に専決処分させていただきました。今議会の補正予算でも復旧関連経費を計上いたしており、引き続き、適時適切に復旧を進めてまいる所存であります。 次に、農業情勢についてであります。 天候不順により、沢水などの自然水利に頼っている地域では田植え作業のおくれといった影響もあったようですが、全般的に５月中旬から６月は気温が高く、日照時間も多かったことから、農作物の生育もおおむね順調に推移してきました。 しかしながら、７月の断続的に続いた大雨により、多数の圃場で浸水・冠水する状況が広範囲に及んだことに加え、気温が低く、日照時間も平年を大きく下回ったことから、農作物の生育が停滞し、特に本市の特産物であるだだちゃ豆については、農家による懸命な栽培管理にもかかわらず、中生種、晩生種の生産量が平年に比べて減少するといった影響が出ております。このために、
県と連携し、生産量の減少を抑えるための肥料・農薬などの施用に対する助成といった被害対策を実施すべく、今議会に補正予算を計上いたしております。 水稲については、草丈が長く、茎数は平均並みとなっており、出穂は主力品種のはえぬきが平年並みの８月６日、つや姫が平年より１日早い８月12日となっております。カメムシやいもち病の発生は例年より多い状況にありますが、総体的には順調であると考えております。 今後も、気象条件と生育状況に十分注意し、適切な肥培管理の徹底を関係機関などと連携し進めてまいります。 この夏の観光につきましては、大雨被害や梅雨明けのおくれもあり、特に海水浴場や山岳などで観光客の入り込みに影響が見られるようであります。 しかしながら、来年のデスティネーションキャンペーンに向けてさまざまな取り組みが行われており、例えば、
国宝羽黒山五重塔ではライトアップし、夜間参拝が可能となり、お越しいただいた方々より好評いただいております。 また、ことしからは、赤川花火大会、荘内大祭、おぃやさ祭が連携し、「鶴岡お祭りウィーク」として広報・宣伝に取り組むといった新たな動きが見られ、特に
赤川花火大会については、土曜日開催に固定し、観覧しやすくなったこともあり、例年以上の33万人の人出があったところです。 このように、ことしも市民、関係者の御尽力、御協力により、さまざまなイベントが行われ、これらを通じて本市の観光客の誘客が図られたものと考えております。 経済情勢でありますが、７月の
政府月例経済報告によれば、景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られるとしておりまして、先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現する中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復に向かうことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっているとしております。 本市の景気状況について申し上げますと、雇用情勢につきましては、６月の有効求人倍率は0.89倍と、前年と比較して若干持ち直しておりますが、依然として１倍を下回る状況が続いております。
新設住宅着工戸数は、６月まで４カ月連続で前年同月を上回るなど、一定の景気の回復も見られるところでありますが、大口電力需要や新車登録台数などは依然として前年同月比でマイナスが続いており、厳しい景気状況が続いているものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、今後も景気動向や国の政策を注視しながら、地域経済の活性化に向けて必要な施策に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、新たに示されたルネサスエレクトロニクスグループの国内生産拠点の再編につきましては、
ルネサスエレクトロニクス本社及び国に対し、山形
県、鶴岡商工会議所とともに、
ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場の生産の継続と雇用の確保について要望を行ったところであります。 今後とも、的確な情報収集に努めて、山形
県、山形労働局、
鶴岡商工会議所、出羽商工会など関係機関と連携を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。 さて、本議会に提出いたしました案件は、決算案件３件、専決処分の承認１件、補正予算６件、条例案件13件、事件案件８件、人事案件２件の計33件であります。 以下、その概要について説明申し上げます。 最初に、平成24年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算について、全般的状況から申し上げます。 平成24年度当初は、
東日本大震災からの復興需要の立ち上がりのおくれや民間需要の停滞、新興国経済の減速や欧州経済の財政不安などを背景とした外需の不振などにより、おおむね低調に推移しておりました。 こうした状況を踏まえ、政府では、日本再生戦略の実現と大震災からの早期の復旧・復興を目的とした経済危機対応・
地域活性化予備費などを活用した経済対策を実施したほか、政権交代後の１月には日本経済再生に向けた
緊急経済対策を定めるとともに、10兆円規模の補正予算を編成するなどの対策を講じたところであります。 これら政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、年明けからは歴史的な円高の是正により輸出環境に改善の兆しがうかがえるなど、次第に景気回復に向かっていくことが期待される状況にあります。 本市では、これらの経済対策を積極的に活用するとともに、本市独自の
金融対策事業の拡大なども行い、雇用の確保や景気浮揚に努めてまいりました。 また、
東日本大震災を契機として、災害に強い社会基盤を整え、安全・安心なまちづくりを推進することや、進行する人口減少に歯どめをかけるべく、少子化対策を推進することにも力を入れたところであります。 このような喫緊の課題に取り組みながら、先人たちから受け継いだ鶴岡市の歴史、文化、産業、自然などを新たな観点から活用しようとする
鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりを中核として市総合計画を力強く推進すべく、各種事業に取り組んでまいった次第であります。 また、平成24年４月には第２次の
行財政改革大綱を策定し、
合併特例期間終了後における健全財政の維持に向け、組織や職員数、事務事業の見直しなどによる経常経費の削減、
財政調整基金や減債基金の拡充、市債の繰り上げ償還などを実施し、市民・地域・行政の総合力が発揮できるシステムの構築に努めてまいったところであります。 これらの結果として、平成24年度
一般会計決算は、歳入688億6,414万5,000円、歳出639億3,281万6,000円となりました。前年度と比較しますと、歳入は６億5,991万1,000円、1.0％の増、歳出は９億5,533万1,000円、1.5％の増であり、
歳入歳出差引額は49億3,132万9,000円の黒字であります。この
歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき繰越明許費１億2,233万1,000円を控除した実質収支額は48億899万8,000円となっております。 また、特別会計につきましては、実質収支では特別会計全会計で黒字であり、おおむね良好な決算となっております。しかしながら、保険給付費の増大により、
国民健康保険特別会計では
国民健康保険給付基金からの繰り入れを行っての黒字であり、その点では課題の残る決算でありました。 次に、本市の歳入・歳出の状況と財政構造につきまして、普通会計で説明申し上げます。 まず、普通会計全体の決算額といたしましては、歳入総額は689億5,192万8,000円、歳出総額が639億6,293万円であり、前年度との比較では、歳入が６億6,597万8,000円、1.0％の増、歳出が９億5,658万6,000円、1.5％の増となっております。 この決算規模の増減につきましては、まず歳入については、前年度の繰越金が約17億円増額したことが大きく影響し、対前年度比で1.0％の伸びとなりました。歳出については、
東日本大震災に係る経費や国の
経済対策事業が減となる一方で、扶助費の増、将来負担の軽減に向けた起債の繰り上げ償還額の増や減債基金の積み立てなどにより、対前年度比で1.5％の増となっております。 また、平成24年度の実質収支は48億6,666万7,000円の黒字であり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は6,929万円の赤字となっておりますが、これに
財政調整基金の積み立てや地方債の繰り上げ償還金を加えた実質単年度収支は18億1,636万1,000円の黒字となっており、23年度より黒字幅は減少しているものの、引き続き良好な収支状況となっております。 次に、歳入の状況ですが、まず市税では、全体として前年度に比べ２億6,582万9,000円、1.8％の増となりました。このうち、個人市民税が４億340万9,000円、8.9％の増、法人市民税が１億4,287万5,000円、14.1％の増と、23年度と同様に増収となっている一方で、固定資産税と都市計画税は地価や家屋評価額の下落により減収となっており、市たばこ税も数量の減少により減収となっております。 地方交付税につきましては、合併特例債の活用に伴う公債費算入の増などもあって7,985万9,000円の増額となる一方で、
臨時財政対策債の発行額が110万円削減され、実質的交付税ということでは7,875万9,000円の微増となっております。 また、国庫支出金は、
自立支援給付費負担金や
社会資本整備総合交付金などがふえる一方で、安全・安心な
学校づくり交付金やきめ細かな交付金、子どものための手当交付金、
臨時市町村道除雪事業費補助金などの減額により、約12億9,000万円の減額となっております。 一方、市債につきましては、加茂水族館、朝暘第四小学校などの大型事業により６億9,110万円の増額となっております。 この結果、自主財源比率は前年度より2.2ポイント上昇の37.7％となりましたが、３カ年の平均をとる財政力指数は0.41と、若干ではありますが低下したところであります。 本市の歳入は、依然として地方交付税、国庫支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも、国の
地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源が確保できるよう、国・
県に対して積極的な要請を行うとともに、自立的な財政運営に向け、地域産業の振興、市税の収納率の向上、受益者負担の適正化などを進め、自主財源の涵養を図ってまいりたいと存じます。 次に、歳出の状況でありますが、義務的経費につきましては、
定員適正化計画の着実な推進により、人件費は３億6,462万7,000円、3.2％の減となっておりますが、扶助費は
自立支援給付金事業の増などにより２億6,421万7,000円の増、公債費は12億7,200万円の繰り上げ償還も含めて５億1,476万9,000円の増となり、合計で４億1,435万9,000円、1.4％の増となっております。 一方で、財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率は、前年度より0.2ポイント改善し、86.9％と、合併以来最も良好な値となりました。 今後も、人件費は漸減していくものと想定しておりますが、人口減少や少子・高齢化など、財政をめぐる環境は一層厳しさを増していくものと思われますので、より弾力性のある財政構造を目指して、効率的な行政システムの構築や事務事業の見直しなどを図る鶴岡市
行財政改革大綱を着実に推進し、時代の要請に応える政策的経費が十分に確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 投資的経費では、
加茂水族館改築事業、朝暘第四
小学校改築事業、
朝日保育園改築事業など
合併新市づくりの事業に積極的に取り組んでおりますが、
先端研究産業支援センターや、羽黒中学校、
自然学習交流館「ほとりあ」、防災行政無線の整備などの大型事業が終了いたしたことなどから、
普通建設事業費で１億2,125万3,000円の減となっております。また、
災害復旧事業費については、大雨被害などが多発した前年度に比べ１億6,357万9,000円の減となっております。 市債の元利償還に係る指標では、公債費比率が前年度12.2％から11.3％に、
財政健全化法に基づく
実質公債費比率は前年度の13.1％から10.4％に、それぞれ改善しています。 投資的事業につきましては、今後とも後年度の公債費に留意しながら、プライオリティー、費用対効果などを精査し、投資規模の適正化を図るとともに、合併特例債などの有利な財源の活用にも努め、将来負担の軽減を図ってまいります。 以上、本市の歳入・歳出及び財政の構造について申し述べましたが、財政運営に当たっては、合併特例債が終了する平成28年度以降の財政状況をしっかりと念頭に置き、合併特例債の発行期間が延長されたことも考慮し、引き続き必要な施策を着実に推進しながらも、財政構造の健全化にさらに取り組んでいくことが求められております。 特に地方交付税につきましては、財政運営が厳しい小規模市町村へ重点配分する傾向が続いており、合併算定がえと一本算定の差額が合併当初の32億円前後から、平成24年度には約40億円に拡大しております。 平成24年度の良好な決算状況に気を緩ませることなく、鶴岡市
行財政改革大綱を着実に推進しながら、持続可能な鶴岡市を実現できる行財政基盤の確立を図り、これからも誇りを持って住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員各位に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成24年度鶴岡市
病院事業会計決算についてでありますが、まず患者数では、荘内病院が入院患者数で16万6,568人、外来患者数で18万3,926人となっており、前年度に比べて入院で1,423人、0.8％減少し、外来では7,248人、3.8％減少しております。また、湯田川温泉リハビリテーション病院では、入院患者数が３万8,829人で2,147人、5.2％減少し、外来患者数が１万483人で290人、2.8％の増加となっております。 収益的収支では、収入は、荘内病院の入院収益、外来収益の増加などにより126億8,003万8,000円で、前年度に比べ６億3,028万4,000円、5.2％の増加、支出は、経費、薬品等の材料費の増加などにより131億8,580万7,000円で５億7,325万6,000円、4.6％増加しております。純損失は５億576万9,000円となりましたが、これは前年度に比べ5,702万8,000円改善しております。 病院経営を取り巻く環境は、医師確保など依然として厳しい状況にありますので、平成20年度に策定しました荘内病院の中・長期運営計画に基づき、業務の点検評価と計画の見直しを行い、経営の健全化を一層進めるとともに、庄内南部地域の基幹病院として地域の医療機関との連携を強化し、今後とも高度・良質な医療サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成24年度鶴岡市水道事業会計決算についてでありますが、近年の給水人口の減少や節水意識の定着に加え、
東日本大震災の影響などにより水需要が落ち込み、給水量は1,837万立方メートルと、前年度より15万立方メートル、0.8％減少しており、有収水量についても1,580万立方メートルと、前年度より15万立方メートル、0.9％の減少となっております。 収益的収支につきましては、収入は35億7,933万8,000円、支出は35億964万3,000円となりました。水需要の減少に伴い、給水収益が減少いたしましたが、人員体制の見直しを行うなど経費削減に努めたことから、6,969万5,000円の純利益を計上しております。今後とも、一層の経営の健全化に努めながら、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりたいと存じます。 次に、平成25年度鶴岡市
一般会計補正予算の専決処分につきましては、７月の大雨被害の復旧に必要な経費を専決で予算補正させていただいたものであります。 続いて、補正予算６件について御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、16億2,568万4,000円を追加し、予算総額を649億1,207万5,000円とするものであります。 この補正予算のうち、投資的経費は９億6,917万9,000円で、その主なものは、７月の大雨で被害を受けた市道や農林業施設の災害復旧費４億2,831万6,000円、文化会館整備事業２億7,320万2,000円、冠水対策のための道路新設改良事業に4,910万円、「あつみ」しゃりんの駐車場拡張に係る生産物直売施設整備事業4,794万2,000円、スクールバス購入に係る小学校通学対策事業3,831万3,000円及び中学校通学対策事業3,320万5,000円、施設改修に伴う長沼温泉「ぽっぽの湯」管理運営事業3,205万2,000円、松原保育園改修事業2,300万円、京田栄南部地区に関する水田畑地化基盤強化対策事業1,530万円などであります。 投資的経費以外の主な事業といたしましては、
県の安心こども基金保育士等処遇改善臨時特例事業の実施に伴う民間保育所への各種補助事業4,780万7,000円、７月の大雨災害に対する農作物等災害対策事業3,088万8,000円、定住自立圏等推進調査事業1,000万円などとなっております。 また、
合併特例期間終了後における財政健全化を図る観点から、繰り上げ償還元金４億8,500万円を追加いたすこととしております。 これらの補正財源といたしましては、国庫支出金3,638万円、
県支出金３億678万4,000円、繰越金７億7,010万9,000円、市債４億8,090万円などを計上しております。 次に、
国民健康保険特別会計につきましては、特定健康診査未受診者への勧奨事業などに係る国保保健事業を増額し、介護保険特別会計では、昨年度の実績に基づき、国庫支出金を精算し、返還する措置を講じております。 また、集落排水事業特別会計では、国の補正予算による影響もあり、道路改良工事の増に伴うマンホールの高さ調整工事費などを増額し、公共下水道事業特別会計でも同様の予算措置を講ずるとともに、最上川下流流域下水道事業に係る
県事業負担金の追加予算などを計上しております。 病院事業会計では、湯田川温泉リハビリテーション病院の画像診断支援システムにふぐあいが生じたため、更新をする経費を計上するものです。 続いて、条例案件及び事件案件につきましては、その主なものを説明申し上げます。 まず条例案件ですが、鶴岡市表彰条例等の一部改正については、審議会等の委員の委嘱または任命の対象となる者から市議会議員及び市職員を除くこととし、関係条例を改正するものであります。 鶴岡市市税条例の一部改正及び
介護保険条例等の一部改正、並びに
国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、関係の条文を改めるものであります。 鶴岡市出羽庄内国際村設置及び管理条例の一部改正については、国際民族資料館、（通称）アマゾン民族館を来年３月31日をもって廃止するもので、
鶴岡市立学校設置条例の一部改正は、朝暘第四小学校及びあさひ小学校の新設とそれに伴う統合などに関するもの、鶴岡市児童館設置及び管理条例の一部改正については、児童館に鶴岡市暘光児童館を加えるものであります。 事件案件につきましては、鶴岡市立加茂水族館改築に関する建築、電気設備、空調設備、給排水衛生設備の各工事請負契約について、完成期限を平成26年３月20日に延長するものです。
庄内視聴覚教育協議会の廃止については、平成25年度をもって当該協議会を廃止するものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部については担当部課長に説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） 次に、議第86号から議第88号までの決算議案３件に関し、監査委員から提出されております決算審査意見書について、監査委員の説明を求めます。 板垣監査委員。 （監査委員 板垣隆一 登壇）
◎監査委員（板垣隆一） 議第86号、議第87号、議第88号の決算議案３件に係る審査意見について御説明いたします。 初めに、議第86号について申し上げます。 一般会計及び特別会計に係る審査意見書の１ページをお開き願います。 平成24年度の一般会計及び特別会計の審査に付されました歳入歳出決算書附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で適正な決算と認めたところであります。 決算審査の内容につきましては、決算審査意見書に記載してありますので、細部の説明は省略をさせていただきますが、その概要と審査意見に係る部分について御説明申し上げます。 ２ページの一般会計及び特別会計を合わせた決算の規模は、予算現額の総額1,065億1,481万円に対して、歳入総額が1,057億2,069万円、歳出総額が1,004億5,384万円で、差し引き52億6,685万円の黒字となっておりますが、各会計相互間の繰り入れ、繰出金として57億5,048万円が重複計上されているため、この金額を差し引いた純計決算額では、歳入999億7,021万円、歳出947億336万円で、差し引き52億6,685万円の黒字となり、これから繰越明許費により翌年度に繰り越すべき財源１億2,707万円を差し引いた実質収支では51億3,978万円の黒字となっており、これから前年度の実質収支黒字額52億379万円を差し引いた単年度収支額は6,401万円の赤字となっております。 ３ページをお願いします。 普通会計の決算状況は49億8,900万円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源１億2,233万円を差し引いた実質収支では48億6,667万円の黒字で、これから前年度の実質収支黒字額49億3,596万円を差し引いた単年度収支額は6,929万円の赤字となっております。これに
財政調整基金に係る積立金６億1,323万円と繰り上げ償還金12億7,242万円を加えた実質単年度収支額は18億1,636万円の黒字となっております。 歳入の状況でありますが、４ページの第４表、並びに６ページの第５表の財源別比較表のとおり、歳入総額に占める割合は、特定財源が29.9％、一般財源が70.1％であり、また自主財源が37.7％、依存財源が62.3％となっております。 一方、歳出の状況でありますが、性質別歳出の状況は、８ページの第６表のとおり、義務的経費の割合が48.0％で前年度と同じ、投資的経費が12.8％、その他の経費割合が39.2％となっております。 各種の財務比率については９ページの第７表のとおりでありますが、経常収支比率が0.2ポイント、財政力指数が0.01ポイント、公債費比率が0.9ポイント、
実質公債費比率が2.7ポイント、起債制限比率が1.7ポイントと、前年度と比較し、いずれも低くなっております。 地方債現在高は766億3,661万円で、６億292万円、前年度に比べ減少し、債務負担行為は39億5,880万円で、30億4,693万円、前年度に比べ増加をしております。 次に、一般会計の決算状況でありますが、歳入が688億6,415万円、歳出が639億3,282万円で、差し引き49億3,133万円の黒字となっており、翌年度に繰り越すべき財源１億2,233万円を差し引いた実質収支額は48億900万円で、これから前年度の実質収支黒字額48億8,310万円を差し引いた単年度収支では7,410万円の赤字になっております。 歳入につきましては、調定額に対する収入済額の割合が95.2％となっております。 次に、款別ごとの主な歳入状況でありますが、12ページ、１款の市税につきましては、収入済額が150億462万円で、前年度に比べ２億6,583万円増加し、歳入合計に占める割合は21.8％となっております。 税目ごとの収入額は、13ページの第11表のとおりでありますが、収入未済額は16億3,475万円で、前年度に比べ２億8,278万円減少し、このうち現年課税分が２億5,017万円、滞納繰越分は13億8,458万円となっており、不納欠損額は３億3,984万円となっております。 16ページの10款地方交付税につきましては、収入済額が233億2,206万円で、歳入合計に占める割合は33.9％となっております。 18ページの12款分担金及び負担金につきましては、収入済額は12億1,066万円で、歳入合計に占める割合は1.8％、収入未済額は8,772万円で、このうち児童福祉費負担金が8,623万円となっており、667万円の不納欠損処理が行われております。 飛びまして、23ページの21款市債につきましては、収入済額は72億4,130万円で、歳入合計に占める割合は10.5％、予算現額に対する割合は91.2％となっております。 なお、収入未済額の６億3,480万円は繰越明許費に係る繰越財源の未収入額となっており、当年度末の一般会計の市債未償還残高は766億3,124万円となっております。 次に、歳出の決算状況につきましては、24ページの第13表のとおり、予算現額683億9,089万円に対して支出済額は639億3,282万円となっており、繰越明許費により14億47万円を翌年度に繰り越しております。不用額は30億5,761万円で、予算現額に対する割合は4.5％となっています。 款別の歳出状況は第14表に記載してありますので、詳細については省略をさせていただきます。 次に、31ページの特別会計であります。 10会計の予算現額381億2,392万円に対して歳入総額は368億5,655万円、歳出総額は365億2,102万円で、差し引き３億3,552万円の黒字となっております。この金額から翌年度に繰り越すべき財源474万円を差し引いた実質収支額は、３億3,079万円の黒字となっており、さらに前年度の実質収支黒字額３億2,069万円を差し引いた単年度収支額は、1,010万円の黒字となっております。 主な会計について申し上げますが、34ページの
国民健康保険特別会計の事業勘定につきましては、歳入歳出差引残額１億4,154万円となり、形式収支は黒字となっておりますが、これは給付基金から３億2,000万円を繰り入れたことによるものであり、単年度収支は平成21年度から赤字が続いております。 国保税の収入状況は35ページの表のとおりでありますが、収納率は、現年度分が92.0％、滞納繰越分が15.1％で、全体では67.8％となっており、収入未済額は13億8,112万円で、9,347万円の不納欠損処理が行われております。 37ページの後期高齢者医療保険特別会計につきましては、歳入歳出差引残額379万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 保険料の収納率は、現年度分が99.5％で前年度と同率になっており、滞納繰越分は27.2％で、こちらは前年度に比べ2.0ポイント低くなっています。また、収入未済額は1,125万円で、118万円の不納欠損処理が行われております。 38ページの介護保険特別会計につきましては、歳入歳出差引残額7,279万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。 介護保険料の収納率は、現年度分が98.9％で前年度と同率、滞納繰越分が19.6％で、前年度に比べ2.0ポイント低くなっています。また、収入未済額は5,178万円で、1,371万円の不納欠損処理が行われております。 なお、24年度の保険給付費実績額は39ページに記載しておりますが、第５期介護保険事業財政計画額の96.7％となっております。 次に、43ページの集落排水事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差引残額が1,024万円となっており、この金額を翌年度に繰り越しております。収入済額は10億4,327万円で、予算現額の73.5％となっており、その主なものは、一般会計繰入金、使用料及び手数料であります。また、収入未済額は、使用料が220万円、分担金が５万円となっております。 地方債の現在高は44ページの表のとおりであり、前年度に比べ４億739万円の減となっております。 45ページの公共下水道事業特別会計についてでありますが、歳入歳出差引残額が3,305万円となり、この金額を翌年度に繰り越しておりますが、このうち、100万円については繰越明許費に伴う繰越財源となっております。収入率は、分担金及び負担金の現年度分が95.0％、滞納繰越分が9.9％、使用料の現年度分が99.4％、滞納繰越分が63.7％となっております。収入未済額は、分担金及び負担金が3,178万円、使用料及び手数料が1,850万円となっており、893万円の不納欠損処理がなされております。 また、年度末における地方債現在高は46ページの表のとおりでありますが、前年度に比べ合計で21億952万円減少しております。 次に、49ページの財産についてでありますが、公有財産の土地現在高につきましては、土地と山林の合計が4,452万平方メートルとなっており、増加の主なものは、朝暘第四小学校用地、石切神社跡地寄附、第四学区児童館用地等の確保によるものであり、減少の主なものは、旧鶴岡市中央駐車場敷地の売り払いとなっております。建物の延べ面積は70万8,000平方メートルとなっており、増加の主なものは、鶴岡南部児童館新築、鶴岡市消防署中央分署新築などによるものであります。 また、有価証券は、赤川スポーツランド株式会社の解散により、同社の株券額面1,500万円相当分が減少していますし、出資による権利は28億9,275万円となっており、基金の積立基金の状況及び運用基金の状況につきましては、52ページから55ページに記載のとおりであります。 56ページからの結びであります。 中段のところの収入未済額について、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料や各種保険料の状況を一般会計及び特別会計の総額で見ますと、前年度の36億2,153万円から32億2,372万円と、11.0％減少しており、収納率は改善をされております。その要因は、職員が一体となって収納計画に基づいた滞納整理業務に取り組まれたことと、公売処分等の実施や特別徴収事務所の拡大に努められたことによるものであり、評価をいたすものであります。 そして57ページになりますが、今後の財政状況を考えると、合併特例期間の終了に伴い、平成28年度より地方交付税が段階的に削減されることから、これまで以上に計画的、かつ効率的な執行に努めるとともに、鶴岡市
行財政改革大綱を踏まえながら、絶えず事業の必要性とその効果についての検証や、また財源確保のために各種使用料や手数料、施設維持費の見直しを行い、あわせて未利用財産の売り払い、市債の繰り上げ償還にも努められるよう望むものであります。 財務指標については経常収支比率が86.9％と、前年度に比べ0.2ポイント、
実質公債費比率10.4％で前年度に比べ2.7ポイント、それぞれ低くなっており、財政状況は改善をされておりますが、地方債現在高は依然として標準財政規模の約２倍となっていることから、なお一層の財政健全化に取り組んでいただきたいと思います。 地方を取り巻く財政状況は、人口減少に伴う市税の減収、経済や雇用情勢の悪化、地方分権の進展、少子・高齢化に伴う社会保障関係費用の増加など、依然として厳しいものがあり、また住民ニーズの多様化、複雑化により、今後、新たな行政需要が生じることも予想されることから、各職員におかれては、これらの課題と変化に対し、ふだんから行政運営全般についての分析、整理を行うとともに、広い視野と的確な判断力、政策形成能力、さらには経営感覚を高めるための自己研さんに努めていただきたいと結んだところであります。 続きまして、公営企業会計について御説明いたします。 公営企業会計決算審査意見書の１ページをお開き願います。 平成24年度鶴岡市
病院事業会計決算及び鶴岡市水道事業会計決算につきましては、審査に付されました決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業関係法令に準拠して調製され、経営成績並びに財政状態も適正に表示をされており、計数についても正確で、適正な決算と認めたところであります。 ２ページをお願いします。 議第87号、鶴岡市
病院事業会計決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 初めに決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきましては、損益計算書によりますと、収入が126億8,004万円、支出が131億8,581万円で、差し引き５億577万円の当年度純損失となり、翌年度繰越欠損金は102億1,280万円となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が10億6,431万円、支出が14億1,203万円で、３億4,772万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金で補填をされております。 業務実績につきましては、４ページの第１表のとおりでありますが、まず荘内病院のほうから申し上げますと、荘内病院の患者数は、前年度に比べ入院が1,423人、0.8％、外来で7,248人、3.8％、いずれも減少となっております。 また、患者１人当たりの医業収益は2,302円、医業費用は2,294円、前年度に比べそれぞれ増加しております。 患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが2,404円上回っておりますが、収支差額は、前年度より損失幅が８円改善をされております。 一方、湯田川温泉リハビリテーション病院につきましては、入院で2,147人、5.2％減少し、外来で290人、2.8％増加をしております。 患者１人当たりの医業収益は1,320円、医業費用は1,630円、前年度に比べそれぞれ増加しております。 患者１人当たりの収益と費用については、費用のほうが681円上回っており、収支差額は前年度より310円、損失幅が拡大しております。 次に、飛びまして11ページ、３の損益計算書について申し上げます。 12ページの収益で前年度に比べ医業収益が５億9,355万円増加、そして16ページの費用で医業費用も５億7,901万円増加しており、医業費用の医業収益に対する割合は106.0％で、前年度に比べ0.5ポイント低くなって、医業収益の改善は見られたものの、医業費用を医業収益で賄えない状態が依然として続いております。 次に、20ページの資本的収入及び支出でありますが、前年度に比べ資本的収入は9,264万円、資本的支出は１億894万円、いずれも増加しております。 なお、企業債の未償還残高は176億2,970万円となっており、前年度より７億5,466万円減少しております。 貸借対照表につきましては、23ページの第12表のとおりでありますが、資産合計は218億7,421万円で、前年度に比べ５億9,028万円減少しており、このうち固定資産が減少、流動資産のうちの医業未収金は増加をしております。 負債合計は10億4,006万円で、前年度に比べ１億6,896万円減少しておりますが、これは前年度において退職者増による退職手当組合負担金等の医業未払い金と機器整備費の医業外未払い金が減少したことによるものであります。 正味財産、資本合計は208億3,415万円で、前年度末との比較では４億2,132万円減少しております。 なお、財務分析につきましては、29、30ページに記載のとおりとなっており、説明は省略をさせていただきます。 31ページからの結びでありますが、31ページには両病院の医業収支について述べており、前年度に比べ、荘内病院は損失幅が縮小し、湯田川温泉リハビリテーション病院は拡大しましたが、どちらも依然として医業費用を医業収益で賄えない状態が続いているといったことを記しております。 32ページですけれども、このようなことから、特に荘内病院につきましては、今後も各種診療加算の新規取得などの医療収益の増加対策や、薬品費、診療材料費の適正な在庫管理、価格交渉の実施などによる医業費用の縮減に取り組まれ、安定した経営基盤の確立を図られるよう望むとともに、未収金問題については、自動精算によるクレジット決済の運用を開始するなどの対策を講じてはいるものの厳しい状況が続いており、より効果的な回収方法についての検討を組織的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、医師不足問題については、医師事務作業補助者の大幅増員や、時間外診療加算料の導入、さらに今年度は医師修学資金貸与制度を創設し、将来的な医師確保を図られるなど、医師の負担軽減と待遇改善に努められておりますがなお一層、医師の確保と定着のため、職場環境の改善を進められるとともに、職員の資質向上をも図られるよう願うものです。 下段になりますが、地方公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度から新たな会計基準に基づく予算編成及び決算に変わることで、これまで以上に経営実態の明確化が求められることから、さらなる経営の効率化と財政基盤の強化を図られるとともに、地域医療連携の強化を推し進め、高度・良質な医療と心のこもった患者へのサービスで、地域住民に信頼される医療拠点としての責任を果たされるよう望むものであると結んであります。 続きまして、議第88号 鶴岡市水道事業会計の決算議案に係る審査意見について御説明申し上げます。 36ページをお願いします。 初めに、決算の状況でありますが、収益的収入及び支出につきましては、損益計算書によりますと、収入が35億7,934万円、支出が35億964万円で、差し引き6,970万円の当年度純利益となっております。 資本的収入及び支出につきましては、収入が１億7,594万円、支出が10億5,514万円で、差し引き８億7,920万円の収入不足となっておりますが、この不足額は過年度分損益勘定留保資金などで補填されています。 業務実績は37ページの第１表のとおりであり、給水量が15万2,000立方メートル、有収水量が14万2,000立方メートル、前年度に比べそれぞれ減少となり、有収率は86.0％で、前年度より0.1ポイント低下しております。 給水原価１立方メートル当たりの費用構成は、41ページの第５表のとおりであり、供給単価との比較では16円25銭の赤字となっておりますが、前年度に比べ３円23銭、赤字幅が縮小しております。 次にページが飛びますが、貸借対照表の推移表につきましては、49ページ、50ページの第10表のとおりであり、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産、資本合計は286億319万円で、前年度末より２億7,033万円減少し、流動資産から流動負債を差し引いた内部留保資金は、前年度末より２億3,759万円増加しております。なお、企業債残高は80億5,215万円となっております。 財務分析でありますが、財務分析比率につきましては、52ページの第11表のとおりでありますが、料金収入に対する固定費用の割合では、企業債償還元金、職員給与など、いずれも前年度より比率が低くなっています。 最後に、53ページからの結びですが、この53ページには当年度に実施した事業、給水状況、収支の状況等を記してあります。 そして54ページですが、供給単価と給水原価の比較で、赤字幅が前年度より３円23銭縮小しており、供給単価が22円高く、給水原価が３円１銭低くなっていますが、その給水原価の下落は、経費の節減と効率的な事業運営によるものと思われます。 有収率については前年度より0.1ポイント低下しておりますが、水道事業経営の効率化のためにも有収率が向上するよう、水道使用者の理解を得ながら努力をお願いするものであります。 水道事業においては水需要の減少傾向が続き、総じて給水量の増加は見込めないものと予測される上、老朽化した水道管や施設の修繕、更新、耐震化の整備などに継続的な費用負担が見込まれることに変わりなく、水道事業を取り巻く環境は一層厳しいものになると予想されます。 さらに、地方公営企業法の一部改正がなされ、平成26年度からは新たな地方公営企業会計基準へ切りかわり、一部項目の見直しにより財務諸表への影響も懸念されることから、水道事業経営効率化計画第２次に掲げる諸施策の実践と検証により、さらなる経営の効率化、安定化を図られたいし、また近年は異常気象による集中豪雨や地震などの自然災害が起きている状況にあり、災害時における市民生活への影響を最小限に食いとめるための危機管理体制の強化に努力されるよう望むものであるとした次第であります。 以上申し上げまして、決算議案３件についての決算審査意見の説明といたします。
○議長（
野村廣登議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了10分前に、ブザーで時間の経過をお知らせします。 15番佐藤文一議員。 （15番 佐藤文一議員 登壇）
◆15番（佐藤文一議員） ９月
市議会定例会に当たり、新政クラブを代表して、市長提案に対して総括質問を行います。 それでは、初めに
鶴岡ルネサンス宣言の進捗と評価及び今後の市政運営についてお尋ねします。 榎本市長が、まちづくりの基本方針として
鶴岡ルネサンス宣言を掲げ市長に就任してから、間もなく４年となります。市長は、市政運営に当たって、合併新市の完成に向け、本市の新しいまちづくりに生かしていくため、重点方針として、地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言、観光で人と人がつながっていく観光文化都市宣言、知を生かす学術文化都市宣言、暮らす環境を整える安心文化都市宣言、自然とともに生きる森林文化都市宣言という５つの文化都市宣言を示しました。 市民力、地域力、行政力の３つの力を協調・協力することで、地域の総合力を発揮しながら、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民とともにつくっていくとされ、これに基づいて市政を運営してこられたものと理解しております。 そこで、この任期４年間を振り返り、その成果をどのように考えているのか、伺います。 また、今後どのように展開していくのか、市長の決意をお聞かせください。 続きまして、平成24年度
一般会計決算について伺います。 平成24年度は、榎本市長が３回目の当初予算編成を行い、市政運営に当たった年度であります。
行財政改革大綱に基づき財政健全化に取り組みながら、現在、雇用対策などの喫緊の課題の克服にも尽力し、さらに将来を見据えたまちづくりの柱である
鶴岡ルネサンス宣言に基づく各種事業を強力に、力強く推進した結果として、一般会計の実質収支や実質単年度収支の黒字額、
財政健全化判断比率の数値の改善などから良好な決算の状況となったものと拝察しております。 一方で、本市の先行きを考えると、合併後10年間の普通交付税の合併算定がえが平成28年度から段階的に縮減する時期が近づくとともに、合併特例債の発行期限が平成32年度まで延長となり、特例債を有効に活用しつつ、財政の健全性を確保しなければならない状況になることが予想されます。市長は、平成24年度決算をどのように評価しているのか、見解をお聞かせください。 また、
合併特例期間終了後を見据え、将来にわたって財政の健全性を維持するため、どのように財政運営に当たっていくことが重要と考えているのか、お聞きします。 次に、高速交通について伺います。 日沿道の県境区間については、この５月に新規事業化が決定し、全線開通に向け大きな前進を得たところであります。市長初め関係者各位のこれまでの御努力に、心から敬意を表するものです。 今後の高速交通を生かした地域の発展に大きな期待が寄せられております。そこで、高速交通、航空、鉄道の高速交通体系整備の現状はどうなっているのか、お聞きします。 また、今後の高速交通体系整備に向けた本市の考え方はどのようなものか、お聞きします。 最後に、慶應先端研について伺います。 スパイバー社やＨＭＴ社など慶應先端研発のベンチャー企業が目覚ましい活躍をしていることは、多くの鶴岡市民が誇りに思っているところであります。先端生命科学を生かした地域の今後の発展への期待も高まっているものと思います。 そこで、まずこれまでの慶應先端研の研究成果を踏まえ、農業や市民の健康、さらには人材育成なども含めた地域への貢献をどのように捉えているのか。そして、今後の先端研関係事業の展開方策をどう考えているのかをお聞きして、総括質問を終わります。
◎市長（榎本政規） 最初に
鶴岡ルネサンス宣言に基づく市政運営についてお答えをいたします。 東北一広い面積を有する本市は、多様な自然環境に恵まれ、高等教育機関の集積や、先人たちの知恵と努力によって築かれてきた、真に価値ある歴史、文化、産業など、他の地域にはない独自の地域特性を持っておると思っております。このようなすばらしい本市の資源や特性を生かしながら、市民誰もがこの地域に住み続けたいと思える鶴岡、全国の自治体の中でもきらりと光る、訪ねてみたい、そして住んでみたい、そのように思われる鶴岡を市民の皆様と一緒につくってまいりたいと、この４年間、精いっぱい努力してまいったところであります。 お尋ねの
鶴岡ルネサンス宣言は、こうした私のまちづくりの基本に据えてきたものであり、地域資源を新しい観点から活用して、本市の発展を築いていこうとする成長戦略として重点的な事業展開を行ってまいりました。 そこで、これまでの４年間を振り返り、
鶴岡ルネサンス宣言に基づく取り組みの成果について総括的に答弁をさせていただきます。 まず地場の可能性を伸ばす創造文化都市では、農林水産業の生産だけではなく、加工・流通・販売など複合的な観点から振興を図るべく、農商工観連携、産学官連携による６次産業化の取り組みの強化を図ってまいりました。 とりわけ、本市の食文化は食の宝庫とも言うべき大きな地域資源であり、ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟を目指し、本年２月に加盟申請を提出したところであります。現在、その審査が行われており、今後、本市の食文化をテーマとした各種プロジェクトを一層推進していくこととしております。 そのほか、国内で唯一、一貫工程が残る鶴岡シルクの振興を図るシルクタウン・プロジェクトや、中心市街地の活性化に向けた山王商店街における街路整備、また文化会館の整備などに取り組んでまいりました。 次に、観光で人と人がつながっていく観光文化都市では、観光大使による本市のＰＲ拡大のほか、日本海きらきら羽越観光圏推進協議会や、庄内観光コンベンション協会などによる広域観光の推進、温泉街や宿坊街の魅力の向上、クラゲ展示で世界一の加茂水族館の整備に取り組んでまいりました。 このほか、日本海沿岸東北自動車道の整備を初めとする高速交通基盤の整備についても積極的に要望活動を行い、一定の成果をおさめてきたと考えております。 知を生かす学術文化都市では、
県と連携して慶應先端研の研究教育活動を支援するとともに、ベンチャー企業の育成を初め、バイオを核とした産業集積に取り組んできたほか、山形大学農学部、鶴岡高専などとの連携を図ってまいりました。 また、地元の農業食品分野でのメタボロームの応用の拡大や漢方プロジェクトなどの取り組みのほか、高校生を初めとするバイオ人材の育成や、次世代健康診断の開発などに取り組むなど、多面的な展開を図ってまいりました。 既に御案内のとおり、本市のベンチャー企業であるスパイバー社が人工合成クモの糸繊維を量産化する技術を確立し、小島プレス工業と共同で試作研究施設を建設するなど、これまでの取り組みが着実に実を結んできているところであります。 暮らす環境を整える安心文化都市では、
東日本大震災の発生を受け、津波対策や教育施設等の耐震化を初めとした防災対策の強化、集中豪雨に対する冠水対策、除雪が困難な高齢者や障害者世帯を地域で支える除雪パートナーズの導入、消防庁舎の整備など、さまざまな災害への備えに取り組んでまいりました。 少子化対策としては、子育て世帯の負担軽減のため、市独自に医療費の軽減措置や、第３子以降の保育料の無料化に取り組むとともに、婚活事業の創設、児童館などの施設整備、さらには望ましい環境を求めて学校適正配置など、総合的に取り組み、進めてまいってきたところであります。 それから、市民の健康を守るため、がんを初めとする検診受診率の向上や、予防接種事業の強化、医師・看護師等の確保対策に取り組むとともに、にこふるや地域包括支援センターなど市の施設や関係機関の有機的な連携体制づくりと機能の強化に努めてまいりました。 また、将来を見据えた地域コミュニティーの維持・活性化のために基本方針を取りまとめ、地域コミュニティーの育成、地域担当職員制度の導入に取り組んだほか、空き家対策の推進などにも取り組んでまいりました。 さらに、中山間地の条件不利地域における生活環境の整備や振興を図るため、新たに策定した過疎地域自立促進計画をベースにして、高校生の通学費や高齢者のバス利用の助成などによる生活交通の確保、集落支援員や地域おこし協力隊の配置による過疎地域の活性化などにも取り組んでまいったところであります。 自然とともに生きる森林文化都市では、市民が森に親しむさまざまな機会の創出や、市民による森づくり活動を進めてまいったことに加え、市民の自然体験や自然学習の拠点となる、ほとりあを整備いたしました。 さらに、地域産材の利活用を拡大するため、公共施設整備における積極的な利用や、住宅リフォーム助成、モデル的な地域住宅の建設支援などに取り組んでまいったほか、本市エネルギー政策の指針となる地域エネルギービジョンを策定し、森林バイオマスや小規模水力を初めとするエネルギー利用の観点から、新たな取り組みにも力を入れてまいった次第であります。 以上、５つの文化都市に基づく主な取り組みについての成果について申し述べましたが、
鶴岡ルネサンス宣言では、市民・地域・行政の協調・協力による総合力の発揮ということを重要な目標といたしております。 この具体的な取り組みについて幾つか御紹介いたしますと、これまでの市長と語る会に加え、車座ミーティングを実施し、現在まで66回開催し、延べ1,900人を超える市民の皆様の声を直接お聞きしてまいったほか、市民などの主体性に基づき市と協働で事業を行う市民パートナーズ制度の導入や、いきいきまちづくり事業による市民主体の活動支援も実施してまいりました。 このほかにも、ふるさと寄附金で協力くださった方や、観光大使、ふるさと鶴岡産業活性化懇談会などの方、鶴岡を支援してくださる方々を鶴岡サポーターズと位置づけて拡充を図るとともに、若者の発想やエネルギーをまちづくりに生かす鶴岡まちづくり塾の開催など、多様な力が地域づくりに生かされるよう極力努めてまいったところであります。 次に、今後の展開について申し上げますが、これからも引き続き
鶴岡ルネサンス宣言を本市のまちづくりの柱に据えながら、政策・施策の重点化を図ってまいりたいと存じているところであります。 しかしながら、平成22年度の国勢調査の結果から見られますように、少子化、人口減少傾向は依然として歯どめがかかっておらず、将来の市民生活、市政運営の上で多岐にわたり大きな問題が生じてくることが懸念されております。 また、ルネサスエレクトロニクスグループの国内生産拠点の再編の動きに見られるように、地域の雇用状況は依然として厳しく、地域経済対策は大きな課題となっております。 さらに、近年、特に自然災害による被害が多く発生しており、そうした不測の災害からいかに市民の生命・財産を守っていくかも大きな課題となっております。 したがって、こうした課題に適切に対応し、これからの時代にふさわしい、また一層鶴岡らしいまちづくりを進めていくためにも、
鶴岡ルネサンス宣言の内容について一定のバージョンアップを求められているものと存じているところでございます。 これまでの４年間の成果などを十分に踏まえながら、これからも持続可能な希望あふれる鶴岡を創造していくため、
鶴岡ルネサンス宣言を一層充実させながら、市民の力を結集して、全力を挙げて市政に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞ御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、平成24年度の一般会計についてお答えします。 初めに評価ということでありますが、御質問にありましたように、一般会計の実質収支が約48億円、実質単年度収支が約18億円の黒字となり、また
財政健全化判断比率の
実質公債費比率や将来負担比率の数値が改善していることなどから、平成23年度に引き続き、平成24年度もおおむね良好な決算であると判断しております。これも議員各位、そして市民の皆さんの市政運営に対する御支援、御協力のたまものであり、この場をおかりまして、改めて心より感謝申し上げる次第であります。 このたびの決算の背景や取り組みについて振り返りますと、24年度は日本海東北自動車道、あつみ温泉インターチェンジまでの区間の供用開始により地域振興への期待が膨らむといったこともありましたが、全般的には景気や雇用がなかなか上向かない状況にある中、当初予算において県内市町村では最大規模の緊急雇用創出事業を盛り込み、雇用の確保に努めたところでありますし、また
東日本大震災を踏まえた安心・安全なまちづくりとして、津波避難路整備や海岸地域の小・中学校への移動系防災行政無線の配備などに取り組むとともに、少子化や人口減少対策として、朝日保育園、鶴岡南部児童館といった子育て環境の整備、未就学児の医療費の完全無料化、特定不妊治療の助成、婚活支援事業などの拡大にも力を入れて取り組んでまいりました。 こうした社会経済情勢を踏まえた喫緊の課題に対応するとともに、まちづくりの柱となる
鶴岡ルネサンス宣言に基づき、事業の推進に努め、あわせて
行財政改革大綱に基づき組織機構の再編や、定員の適正化、各種事務事業の見直しや効率化などに取り組み、持続可能な行財政基盤づくりに心がけてまいった次第であります。 良好な決算となった要因ということでは、歳入においては市税の収納率の向上に努めたこともあり、地価の下落などによる固定資産税や都市計画税の減額があったものの、市税全体では増収となっております。 また、近年、国からの地方交付税や臨時交付金等の地方財源の充実に対する配慮がなされていることに加え、普通交付税の合併算定がえや合併特例債など合併市として優遇措置が活用できることや、行財政改革の推進などが良好な財政運営の大きな要因となっております。 一方で、国庫支出金、
県支出金が23年度に比べて減額になっており、結果的には自主財源が金額、割合とともに大きくなったところでありました。 歳出の面では、
行財政改革大綱に基づく取り組みを進めるとともに、国や
県などの外部資金を極力活用し、時代の要請に応える政策の推進や市民ニーズに即したサービス提供に努めたところであり、あわせて合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債の活用に努め、加茂水族館、朝暘第四小学校、市営ちわら住宅のバリアフリー改修などの投資事業に取り組んでおります。 義務的経費につきましては、合計額で４億1,000万円の増となっておりますが、内訳としては、人件費が減となり、扶助費の若干の増は社会情勢の中でやむを得ないところであると考えておりますし、公債費の増には繰り上げ償還の12億7,200万円も含まれておりますので、市の実質的な義務的経費の負担は軽くなっているものと考えております。 また、合併算定がえ終了後の地方交付税などの縮減や公債費負担を見据え、
財政調整基金約６億1,000万円と減債基金11億円を新たに積み立てており、新市発足から７年目となり、
合併特例期間終了後の財政の健全化に向けた基盤づくりといった面でも成果が上がったものと考えております。 次に、
合併特例期間終了後を見据えて将来にわたって財政の健全性を維持するための財政運営の考え方という御質問でありますが、合併算定がえが終了し、平成28年度から普通交付税が段階的に縮減されるため、引き続き
財政調整基金や減債基金の積み立てなどにより将来の財源不足に備えるとともに、市債の繰り上げ償還の実施、合併特例債や過疎債などの交付税のある有利な起債の計画的な活用などにより、将来負担を軽減することが重要と考えております。 また、合併特例債の発行期限が平成32年度まで延長になったことから、発行限度額の中で将来負担を考慮しながら本市に必要な社会基盤整備を計画的に進めることが重要であり、
行財政改革大綱実施計画において
財政調整基金の目標残高を標準財政規模の約10％を目安に、平成27年度末で40億円としておりますが、起債償還による将来負担や交付税の減に備えるためにも、目標以上に基金を積み立てておくことが望ましいものと考えております。 合併算定がえについては、合併市町村の大半を占める550余りの地方公共団体が平成27年度から28年度に合併特例期間の終了を迎えるため、何らかの対策を国に求めるべく、全国的な連絡協議会を設立する動きもあることから、本市もこの協議会に加盟し、情報共有を図りながら国の対策の実現を働きかけてまいりたいと考えております。 このほか、これまでと同様に、国や
県などの財源を最大限に活用することや、国の地方財政計画、消費税率の引き上げなどの国の政策や社会経済情勢の動向に注視し、各種変化に適切に対応することが重要でありますし、本市の組織機構の見直しや、定員適正化などによる効率的でしなやかな行政システムの構築や、効率的かつ効果的な事務事業になるよう、常に点検、見直しに努めることも重要と考えております。 いずれにいたしましても、
合併特例期間終了後の財政健全化という大きな目標に向けて、良好な決算に気を緩めることなく、しっかりとした財政運営に努めることが求められているものと考える次第であります。 次に、高速道路、航空及び鉄道の高速交通体系整備の現状と今後の本市の考え方についてお答え申し上げます。 まず、念願でありました日沿道の事業化につきましては、議員初め関係の皆様のこれまでの御尽力に対して心から深く感謝申し上げます。引き続き、早期の全線開通に向けて取り組んでまいりますので、御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 さて、近年の少子・高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会を迎え、地域間競争の激化や、地域間格差の拡大といった課題が顕在化しております。こうした課題に的確に対処していくためには、産業経済、文化、教育、市民生活など、あらゆる面で交流、連携を促進する必要があります。 また、
東日本大震災の教訓から、災害時の代替機能確保の重要性が改めて認識されたところであり、危機管理の面からも、高速道路、空港、鉄道などの整備の重要性が高まっております。 こうしたことから、本市では高速道路、空港、鉄道の各高速交通基盤が相互に連携したネットワークを形成し、首都圏を初め、日本海沿岸地域などとの交流の拡大を通じ自立的発展を進めるためにも、災害に強い高速交通基盤の形成により市民の安全で安心できる暮らしを守っていきたいと考えているところであります。 初めに高速道路についてでありますが、現状を見ますと、本年７月末現在、県内の整備状況は、日沿道、山形自動車道、東北中央自動車道の予定路線の延長約343キロメートルに対しまして、供用延長が201キロメートル、事業中延長が106キロメートル、未着手延長が36キロメートルとなっており、整備率は59％と、全国平均の79％を大きく下回っている状況にあります。 路線別で見ますと、日沿道は山形自動車道との重複期間を除く延長約53キロのうち、26キロメートルが供用しており、整備率49％となっております。残り半分の27キロメートルについては、これまで事業中であった酒田みなと・遊佐間約12キロメートルに加え、新潟
県境区間の朝日温海道路約７キロメートル、秋田
県境区間の遊佐象潟道路約８キロメートルが本年５月に事業化されたことにより、県内全ての区間が事業化となったところであります。 朝日温海道路の山形
県の区間につきましては、温海地域において、７月23日、測量、地質調査の立ち会い説明会が開始され、現在、測量作業が実施されております。 また、山形自動車道では、県内延長約132キロメートルのうち、供用延長が110キロメートル、整備率で84％となっておりますが、月山インターチェンジから湯殿山インターチェンジ間、21キロメートルがいまだ整備の見通しが立っておらず、同区間については国道112号を利用しなければならない状況にあるとともに、災害時の代替路がなく、定時制、信頼性に劣る状況にあります。 以上の現状を踏まえ、今年度事業化されました日沿道の早期完成を図るため、今後は予算の確保が一段と重要な課題となっております。 公共事業予算が依然として厳しい状況にある中、整備に必要となる予算の確保に向け、山形
県、新潟
県、沿線自治体、民間団体と連携し、国及び関係機関への要望などの運動を強力に展開してまいりたいと存じます。 また、７月18日の豪雨による災害で国道112号及び国道47号が全面通行どめとなり、一時的に庄内と内陸とのアクセスが途絶されたことによる影響は非常に大きいものがありました。災害時に強い道路ネットワークを確保するために、横断系の道路整備も非常に重要だと改めて認識をした次第であります。 このため、山形自動車道や新庄酒田道路につきましても、高速道路ネットワークの早期確立に向け、引き続き国及び関係機関へ強く要望してまいりたいと存じます。 次に、航空についてであります。 平成３年10月に開港した庄内空港は、これまでの搭乗者が本年５月に800万人を超えました。５月８日には、記念セレモニーを開催したところでございます。開港当時、東京線１往復、大阪線１往復でスタートしたことを思い起こしますと、途中、大阪線や札幌線などが運休する出来事もありましたが、平成15年７月から待望の東京線４往復となり、今日に至っておりますことは、何よりも市民初め関係各位の御利用、御協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。今後とも、庄内空港利用振興協議会の会長として空港の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 さて、ここ数年の搭乗者数、搭乗率等を申し上げますと、平成22年度、平成23年度は、搭乗率が68％を超え、搭乗者数も35万人を超える状況になっております。 しかし、昨年度は、残念ながら搭乗率が61.8％と大きく落ち込み、搭乗者数も35万人を割り込む状況になっております。これは、昨年12月８日に発生したオーバーランの影響による滑走路閉鎖や、冬季間の雪による視界不良や、強風による欠航がたびたび起きたことが原因となっております。冬季間の厳しい気候環境については、私どもの人知では今すぐ対応できることは少ないのかもしれませんが、オーバーランの事案などを考えれば、滑走路延長についても今後強く要望していくことが必要と考えております。 こうしたやさき、国の行財政改革の一環で庄内空港のリモート化という話が浮上してまいりました。これは、現在、庄内空港に常駐する運行情報官が行っている業務、すなわち管制塔から目視により得た滑走路の状況や風の状況、そして気象状況を無線により航空機のパイロットに伝える業務を仙台空港に移管するというものです。こうなれば庄内空港で担っている業務を、仙台空港では庄内空港に設置する監視カメラで行うということであり、これでは現行水準の確認精度をこれまで同様に維持することは難しいものと考えざるを得ません。 こうしたことから、私は、庄内開発協議会、庄内空港利用振興協議会の会長として国土交通大臣初め政務官らに、リモート化に反対し、庄内空港の運行情報伝達業務を現状維持する旨の要望を行ってまいったところであります。 今後も、こうした庄内空港を安全な空港として維持していくことはもちろんのこと、現在要望しております現行の４便から通年５便化、利用しやすいダイヤの編成、海外誘客を視野に入れた滑走路延長などについても、なお一層必要な施策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、鉄道、羽越線の高速化についてであります。羽越線の高速化については、幹線鉄道である羽越本線への新幹線直通運転の早期実現と同線の整備促進、高速化により利用促進を図ることを目的に平成13年に設立した羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会が中心となって取り組んでおり、この同盟会の会長として各種事業や要望活動を進めてまいりました。 現在、国やＪＲに対して路線改良や、複線化の推進による高速化と新型車両の導入、また暴風柵の設置や、気象観測体制の強化による安全性の向上、そして安定輸送の確保、また上越新幹線、白新線、羽越本線の同一ホームの乗りかえ事業の早期完成、羽越本線への新幹線直通運転化の実現などを要望しております。 このうち、新潟駅での同一ホーム乗りかえ事業については、新潟駅周辺の連続立体交差化工事と一体施工として行っておりますが、当初、平成25年度の供用開始を目指していたものが、用地取得のおくれや工程の見直しにより完成が平成30年度にずれ込む結果となりました。現在、工事は進捗状況が目にもわかるような早さで進められてはおりますが、一層の工期縮減を図られるよう要望してまいりたいと考えております。 それから、要望事業の一つといたしておりました新型車両については、この秋から新車両に更新されることになりました。現在のいなほ車両は、国鉄時代に製造され、老朽化しており、常磐線の特急「フレッシュひたち」として走っていた車両を、この秋からおおむね１年かけて順次置きかえられます。 新車両は、これまでの６両編成から７両編成となり、客席もグリーン席、普通席合わせて381席であったものが428席にふえ、特に１両の半分のスペースしかなかったグリーン車については１車両全体に拡大し、また各席には仕切りを設けてプライベート空間を確保するとのことであり、外観も日本海に沈む夕日や波をイメージしたデザインとのことであり、私も今から楽しみにしているところであります。 こうした車両の利便性も含め、今後、山形
県、庄内開発協議会を初め、関係機関・団体と連携をとりながら、羽越本線の高速化及び安定輸送、安全対策の強化に努めてまいる所存であります。 高速交通体系整備の現状と今後の本市の考え方については以上でございますが、今後とも、本市内外との交流、連携が一層促進され、地域の自立的発展及び災害に強い高速交通基盤の形成による安全で安心な市民生活の確保が図られるよう、引き続き高速交通体系の整備充実について取り組んでまいりますので、議員各位には、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。 最後に、慶應先端研に対するお尋ねについてお答えをいたします。 慶應先端研のプロジェクトにつきましては、先端の知的資源を活用した新しい産業の創出、人材の育成、若者の交流・定着などを目指した市の総合的な成長戦略と位置づけ、取り組んでまいったところであります。これは産業経済のグローバル化という大きな社会変化の中で、地方においても学術研究を核とした独自の知的産業づくりや地域振興が欠かせないという中・長期の視野に立って進めてまいったものであり、議員お話のとおり、ここのところ、スパイバー社を初めとする先端研発のベンチャー企業が先端研究の成果を生かして大きく飛躍を始めていることは、そうした施策の具現化の一つとしてまことに喜ばしく思っているところであります。 こうした方向性をさらに伸ばしていくために、その基盤となる若い人材のさらなる育成が欠かせないことから、先端研からは高校生を対象としたバイオ研究教育の推進にも精力的に取り組んでいただいており、この面でも地元高校での研究活動の活性化や、進学実績において着実に成果があらわれております。 また、地域産業への波及という観点では、先端研の研究開発力を生かした地域農産物の高付加価値化の取り組みに加え、漢方生薬の産地化を目指した試験栽培など新たな取り組みが進められているほか、健康医療機器分野への参入を目指した市内の製造企業グループの活動も活発になっており、これまで10品目に及ぶ具体的な製品化が実現するなど成果を上げております。 さらには、先端研の研究開発を市民の健康長寿に生かす取り組みとして鶴岡みらい健康調査が、現在、5,200人を超える市民の皆様から御協力をいただきながら順調に進展しているところであります。 このように、中・長期的な総合戦略として進めてきております先端研のプロジェクトにつきましては、その成果が目に見える形で着実に具現化しつつあると捉えておるところであり、これまで議会を初め関係各位の御理解、御支援に感謝申し上げる次第であります。 次に、今後の展開方策に関するお尋ねでありますが、先ごろ国が示した総合戦略において地域発の科学技術イノベーション活用による地域再生が掲げられており、本市の取り組みは、こうした国の戦略方針をいわば先取りしていると捉えており、今後ともその推進を図ってまいりたいと考えております。 特に先ほど申し上げました、先端研発のベンチャー企業の目覚ましい躍進を受けまして、これを大きな好機として、今後は、その新技術を基盤とする一大産業の形成を目指した取り組みを本格化させたいと考えております。 中でもスパイバー社は、現在、大手企業との連携を軸にした事業拡大に精力的に取り組んでおり、同社の新技術を求める企業との連携も段階的に進むものと見込まれておりますことから、そうした企業の受け皿となる環境の整備に着手したいと考えております。 このため、北部拠点地区サイエンスパークの拡張整備について現在検討を行っているほか、山形
県と連携して企業への支援、誘導及び国の制度を活用した開発プロジェクトの推進について、検討、調査、調整を進めているところであります。 あわせて、地域企業との応用開発に関する連携及び関連産業への波及を促進するためのコーディネート活動についても、山形
県と連携して、さらに強化してまいりたいと考えております。 加えて、今後、さらにベンチャー企業が先端研から連鎖的に生まれ、本格企業を呼び込む成長モデルを促進するため、その仕組みづくりについて、先端研ほか関係機関と連携して取り組むこととしております。 このような方向で、知的資源を原動力とした産業拠点形成をさらに推進するとともに、今後、知識を中心とする社会構造の変化がさらに大きくなると見込まれることから、これに的確に対応した本市の持続的な発展基盤について、より確かなものにしていく必要があろうかと考えております。このために、先端研のプロジェクトについては、今後とも総合的成長戦略として、引き続き積極的に取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ今後とも御支援賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時４９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 19番
寒河江俊一議員。 （19番
寒河江俊一議員 登壇）
◆19番（
寒河江俊一議員） 通告に従い、新政クラブを代表し、今定例会の市長説明及び提出案件の中から４項目について総括的にお聞きします。 まず初めに、本市地域経済についてお尋ねをします。 まずは、ルネサス山形セミコンダクタに関連して伺います。 ８月２日にルネサスエレクトロニクス株式会社本社より生産拠点の新たな再編計画が発表され、鶴岡工場及び鶴岡東工場については２年から３年以内に集約を図るとのことでしたが、具体的にはどのような内容なのか伺います。 また、鶴岡工場が今後、生産を継続する可能性についてはどのようにお考えか、お尋ねします。 そして、鶴岡工場には関連の従業員も含め約1,400名の方々が働いていると聞いておりますが、鶴岡工場が集約、あるいは閉鎖となった場合、これらの雇用や関連企業への影響と本市の経済に与える影響をどのように捉えておられるのか伺います。 また、これらに対し、本市はどのように対応していくのか、お聞きします。 それから、このような状況を踏まえ、今後の本市全体の地域経済の活性化をどのように図っていくのか、御所見を伺います。 次に、豪雨対策についてお尋ねをします。 今般、気象庁では国民の命を守るという観点から、この８月30日より大雨や地震、津波、火山噴火に関する最高レベルの警報、特別警報の創設を発表しております。 近年、全国各地で地球温暖化の影響による、これまでに経験したことのないような集中豪雨が頻発し、各地で大きな被害をもたらしています。 特に山形県内は、去る７月18日から26日にかけて断続的な大雨、ゲリラ豪雨に見舞われ、本市はもとより、県内各地で土砂崩れや冠水による大きな被害が発生しました。 先ほど市長説明でも冒頭に触れられておりましたが、本市でも７月18日未明からの大雨が山形気象台によると午前７時５分から１時間雨量で64.5ミリを記録し、昭和51年の観測開始以来、最大の雨量となっており、さらに７月22日にもこれに匹敵する１時間雨量63ミリを計測するなど、これまでの雨の降り方とは明らかに異なる異常な状態を呈しております。 この大雨、ゲリラ豪雨によって三和地区を流れる京田川の水位が氾濫危険水位を超えるなど、本市を貫流する河川は、これまでになく水位が上昇し、赤川上流の月山ダムでも管理開始以来最大の流入量を観測したと聞いております。 また、本市市内各地においても側溝や幹線排水路があふれ、道路冠水や民家の床上・床下浸水が相次ぎ、その被害はこれまで浸水被害を受けたことのない地域にまで及び、多くの市民の方々を不安に陥れる結果となりました。 そこで、お聞きします。今後も予想される、このようなこれまでに降ったことのないような記録的な大雨による浸水被害や河川の氾濫等、さまざまな災害を引き起こす大雨、豪雨への備えについて、本市はどのような対策、対応をお考えなのか、御所見を伺います。 次に、加茂水族館についてお尋ねします。 今定例会提出案件に鶴岡市立加茂水族館改築に関する建築、電気設備等の工事請負契約について、完成期限を平成26年３月20日に延長するとの提案がなされております。 そこで、伺います。まず、この工期延長が避けられないと判断された主な理由についてお聞きをします。 そして、この工期が延長されると、これらの後発の工事にさまざまな支障が出てくるといったことも心配されます。このたびの工期延長による影響をどのようにお考えか、お尋ねをします。 また、加茂水族館については、来年、平成26年６月にリニューアルオープンする旨、既に周知がなされております。さらに、同じ時期に山形デスティネーションキャンペーンが開催される中、もし開館時期が延期されるとなると大きなダメージになることも懸念されます。開館時期への影響はないのでしょうか、御所見を伺います。 最後に、本市学校適正配置についてお尋ねをします。 学校適正配置に関して、今定例会に
鶴岡市立学校設置条例の一部改正の議案が提案されております。これは、朝暘第四小学校、湯田川小学校及び田川小学校を統合し、新たに柳田地内に朝暘第四小学校を新設すること、また朝日小学校、朝日大泉小学校及び大網小学校を統合し、平仮名名のあさひ小学校を新設すること。実施については、それぞれ平成26年４月１日とし、大網小学校については平成28年４月１日からとしております。 そして、補正予算においても統廃合する小学校の式典等に係る経費や、学校統合に伴うスクールバス増車に係る車両購入費が計上されております。 そこで、伺います。このたびの新設小学校にかかわるこれまでの経過と結果、そして今後の予定についてお聞きをします。 また、今回の鶴岡第四中学校区と朝日中学校区以外の対象地域の学校適正配置に向けた検討状況は各地域で異なるようですが、その進捗状況をどのように認識しているのか、お尋ねをします。 さらに、その地域による進捗状況の違いを踏まえ、今後どのように取り組まれていくのか、あわせて御所見を伺います。 質問は以上でありますが、１つ目の本市発展の最優先課題である地域経済の発展、活性化策、２つ目の安心・安全な市民生活に向けての施策、３つ目の観光振興、交流人口の増大を目指す施策、そして４つ目の子供たちのよりよい成長を願う教育環境の整備、いずれの分野においても、先行きを見通すことがなかなか困難な状況下ではあります。こうした時期にこそ、榎本市長の心強く、力強いリーダーシップと市民の心に寄り添った施策の展開が重要であると考えます。鶴岡市の未来を見据えた市政運営に、榎本市長のぶれない信念、熱き心を込めた御回答を希望し、総括質問とします。ありがとうございました。
◎市長（榎本政規） 初めに、地域経済についてお答えをいたします。 まず、ルネサスエレクトロニクス株式会社本社が発表した生産拠点の新たな再編計画の具体的な内容と、ルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場の今後の生産継続の可能性についてお答えをいたします。 議員より御案内がありましたとおり、今月２日にルネサス株式会社本社より、ルネサスグループが目指す方向性の中で生産構造改革の基本方針が発表されたところであります。 その具体的内容として、国内18工場のうち９工場の譲渡、集約の方向が打ち出され、前工程の拠点を３工場とし、ほか拠点は縮小及び集約する。さらに、後工程では国内５カ所の拠点を２拠点に集約するというものであり、ルネサス山形鶴岡工場におきましては、12インチウエハ製造ラインを持つ鶴岡工場、５インチウエハの製造ラインを持つ鶴岡東工場とも、２年から３年以内の集約の予定というものであります。 今回の内容は、昨年の８月に発表された収益基盤強化策で示された、鶴岡工場は１年以内を目途に譲渡し、鶴岡東工場は３年を目途に譲渡または集約を検討するとしたものよりさらに厳しい内容になっているということであります。 なお、集約された後の生産体制については、残されたルネサスグループの拠点工場での生産継続とアウトソースを行い、生産の移管を並行して行っていくとしております。 次に、ルネサス山形鶴岡工場の生産継続の可能性についてでありますが、今回の集約の発表は、有力と思われた譲渡先との交渉が成立しなかったことから、ルネサス株式会社本社が会社存続に向け、生産構造の改革として発表した非常に重いものであり、鶴岡工場での生産の継続の可能性は、より厳しい状況になってきていると考えておりますが、ルネサス株式会社本社側では、今後、集約までの時間に売却先が見つかれば、その方向で努力するとしており、８月２日の発表後に幾つかの企業が手を上げてきているとお聞きしておりますので、今後、ルネサス株式会社本社における売却、譲渡に向けての交渉を期待するところであり、先日来庁したルネサス株式会社本社執行役員にも、その具体化を強く要望したところであります。 また、市としても、国や
県、金融機関、関係団体等からの関係する企業情報等について、ルネサス山形鶴岡工場を通してルネサス株式会社本社に対し、積極的に提供していきたいと考えているところであります。 次に、ルネサス山形鶴岡工場が集約となった場合の影響と本市としての対応についてでありますが、御承知のとおり、ルネサス山形鶴岡工場は、その前身である山形日本電気株式会社の時代から半世紀にわたり、本市はもとより、山形
県の産業振興並びに雇用確保の方面から多大な御貢献をいただいてきたものであります。ルネサス山形鶴岡工場、鶴岡東工場は、従業員約900名と常駐企業の従業員も含め約1,400人の方々が働いており、仮に集約となりますと、本市経済に対する影響はもちろんでありますが、従業員、そしてその御家族の生活にも大きな影響が出ることが心配をされるところであります。 さらに、ルネサス山形鶴岡工場との取引企業への影響も危惧されるところであったことから、本市担当課と山形
県担当課が連携しながら、県内の企業、本市内関連企業に対して、鶴岡工場の集約に対する影響等について緊急に聞き取り調査を実施したところであります。 調査の結果からは、ルネサス山形鶴岡工場が集約となった場合、事業所の撤退や事業規模の縮小、人員の削減を考えなければならないといったことや、新たな取引先の拡大を考えて対応していくといった回答をいただいているところであります。 いずれにいたしましても、ルネサス山形鶴岡工場が集約となれば、多方面にわたり大きな影響が出てくるものと認識をしているところであります。 次に、本市としての対応についてでございますが、まず８月２日にルネサス株式会社本社よりＩＲ発表があった当日、山形県庁において今後の対応を検討するための関係機関会議を開催し、また８月５日には庄内総合支庁、本市を中心とした関係機関連絡会議を開催し、自治体、山形労働局、商工会議所等との連携による情報の共有化を図り、事態の推移に応じた対応を図っていくことを確認したところであります。 要望活動といたしましては、８月７日に
鶴岡商工会議所会頭と鶴岡市長の連名による鶴岡工場での生産の継続と雇用の確保に向けての支援の要望書を経済産業大臣に直ちに提出、翌８日にはルネサス株式会社本社において山形県知事と鶴岡市長の連名による鶴岡工場での生産継続の要望書を提出したところであります。 また、一昨日には、鶴岡市議会正・副議長がルネサス株式会社本社並びに経済産業省を訪れ、鶴岡市議会の総意として議長名での要望書を提出するなどの活動をいただきましたが、市全体が大きな関心を持っていることを示すことができたと思っており、感謝申し上げる次第であります。 今後の具体的な対応についてでありますが、今回の発表の中では、集約に向けての従業員等の処遇など具体的なプロセスが示されていないことから、ルネサス山形鶴岡工場と連絡を密にするとともに、情報収集に努め、山形
県初め関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、今後の本市における経済の活性化についてでありますが、ルネサス山形セミコンダクタ株式会社は、世界トップレベルのＬＳＩ製造技術を誇ってきた工場にもかかわらず集約の対象となるなど、グローバル化した日本経済の中で、日本が世界に誇ってきた物づくりの現場では、予想をはるかに超える事態が起こり得る状況になっているものと思われます。 こうしたことを踏まえ、本市の経済活動を持続的に活性化し、雇用の場を確保するためには、企業誘致の促進と地場産業の振興がますます重要となってまいります。これまで行ってきた地道な企業誘致活動や、物づくりに対する支援事業、経営サポート事業、各種
金融対策事業、人材育成事業などの継続に加え、これまでの手法にとらわれない、より戦略的な展開を図ることも必要であると考えております。 幸いにも本市には慶應義塾大学先端生命科学研究所を初め、山形大学農学部や鶴岡高専など高等教育機関や、庄内産業振興センターという支援機関がございます。これらの機関と連携し、地元企業が有するすぐれた技術などを生かし、産学官連携や、農商工観連携を通じて、企業間、産業間の結びつけを強固にする取り組みにより、企業の技術力の向上や産業の育成、雇用の創出を図っていきたいと考えております。 また、これまで慶應先端研を核としたバイオクラスター形成を本市の成長戦略の一つとして取り組んでまいりましたが、ベンチャー企業として起業したスパイバー社と小島プレス工業が共同で取り組む次世代新繊維事業などは、慶應先端研から革新的なベンチャー企業が生まれ、その技術が大きな企業を呼び込むという産業誘導のモデルとして実現しており、こうした環境が繰り返され、企業誘致がつながるよう、ベンチャー創出の仕組みづくりを一層強化してまいりたいと考えております。 今後も、こうした地域の強みとなり得る技術や資源を活用し、地元企業の技術力の向上を図るとともに、県内外の企業への積極的な情報発信を行い、新たな企業の誘致、産業の誘導につなげ、多様な雇用の場を創出し、本市経済の持続的な活性化につながるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、豪雨対策についてお答えをいたします。 ここ数年来の雨の降り方は、異常気象というよりも、ほとんど常態化した大雨であると思わざるを得ないような状況であります。 今回の記録的な大雨では、本市を流れる赤川、内川を初め、河川の水位はこれまでになく上昇して、特に京田川や藤島川、黒瀬川などは一時氾濫危険情報が発表されるほど危険な状況となり、７月22日の大雨では、藤島川上流の大口地区で右岸の損壊により豚舎が流出するなど大きな被害をもたらしました。また、市街地においても側溝や幹線排水路があふれ、道路が冠水し、家中新町を初め、市内中心部や大山地区で床上・床下浸水が発生しました。 このたびの大雨に関する緊急災害復旧費及び市街地を中心に冠水した箇所の工事費と調査費につきましては、本定例会に補正予算案を上程いたしておりますが、市といたしましては、被害を受けた公共施設や農業施設の復旧には万全を期してまいりますとともに、冠水対策につきましても、今後、計画的に実施してまいりたいと考えております。 そこで、大雨豪雨に対する備えについてでありますが、本市の雨水対策は、幹線排水路で雨水を集約し、迅速に最寄りの河川等に排除することを基本とし、これまでも市街地において、馬場町幹線や新斎部幹線などの幹線排水路を整備してまいりました。現在も大山地区において事業を実施しているところであります。しかし、公共事業で整備する幹線排水路等のインフラは、あらかじめ定められた設計基準をもとにつくられており、この基準を上回るような記録的な大雨に対しては市単独での対策だけでは対応が困難な状況も想定されますことから、河川の水量を制御している頭首工や分水工を管理する国・
県の河川管理者と情報を共有し、迅速かつ効率的な雨水排除について関係機関が一体となって取り組んでいくことが肝要と考えております。 議員御紹介の７月18日の豪雨は、観測開始以来最大の大雨となり、赤川上流の月山ダムにおいても、平成14年から管理開始以来最大の流入量を記録しました。 今回の大雨では、７月18日午前３時10分から午後５時30分まで月山ダムで洪水調節として防災操作が実施され、このダムにためられた量は、東京ドーム７個分に相当する、約839万立方メートルに及んでおります。ダムへの流入量は最大1,165立方メートル／秒でしたが、このときの放流量は341立方メートル／秒で、流入量の約７割を月山ダムにためる操作が行われました。この結果、赤川の熊出地区において約１メーターの水位を低下させる効果があったと伺っております。赤川の熊出地区の実績水位は3.42メーターでありましたが、ダムがない場合には避難判断水位の4.2メーターを超える4.4メーターになったものと推測されています。 この実例からも、本市の豪雨対策を検討する上では、本市だけの取り組みにとどまらず、河川やダムを含む総合的な治水の取り組みが重要であると改めて強く認識させられたところであります。 このような総合的な治水といった観点からも、湯野沢・文下地区における赤川の河道掘削や、三和地区の京田川、昼田地区の黒瀬川など、現在事業中の河川につきましても、事業の早期完成について、今後とも国・
県に対して強力に要望してまいりたいと考えております。 また、インフラの整備とあわせ、今回、住宅地の浸水被害が多く発生した市街地においては、土地利用計画や開発計画においても大雨の備えを十分に念頭に入れて検討するなど、本市のまちづくりの観点からの取り組みも必要ではないかと考えているところであります。 いずれにいたしましても、今後とも河川や幹線排水路の整備につきましては積極的に取り組んでまいりますが、一方で、このたびの全国各地で発生した豪雨災害の教訓からも、想定を超える大雨に対しては、迅速、的確な災害情報の収集による避難が必要と判断した場合、速やかに避難準備、避難勧告、避難指示などの情報を発表、発令することが最も重要なことと再認識をいたしたところであります。市民の皆様の生命を災害から守ることを第一に考え、たとえ結果的には避難の必要がなかったといった状況になろうとも、時期を失することのないよう、ちゅうちょすることなく対応してまいりたいと考えております。 次に、加茂水族館についてお答えをいたします。 初めに、鶴岡市立加茂水族館の改築工事等の工期延長についてでありますが、当該改築工事は平成24年10月１日から平成26年１月15日までの工期とし、平成24年９月27日に工事請負契約を締結したものでありますが、このたび、請負者の建築工事共同企業体より工事延長承認申請書が提出されましたことから、内容を十分に審査の上、やむを得ないものとして、この申請を承認し、本議会に工期の延長を提案させていただいたものであります。 工期の延長の主な理由につきましては、具体的には躯体工事に従事する型枠大工及び鉄筋工の確保が困難となったことによる附帯工事のおくれによるものであります。この職人不足となった要因といたしましては、着工当初は予想し得なかった国の
緊急経済対策に基づく公共事業の増大に加え、消費税率の改正を見込んだ駆け込み需要による個人住宅や企業等の民間建設需要が増大し、結果として、当初予定をしていた庄内地域での型枠大工、鉄筋工の専門職作業員の確保が困難になったというものであります。 こうした状況を踏まえ、当該工事の工程管理につきましては、市と請負者、設計者の３者による月２回の工程会議を実施し、さまざまな知恵を出し合い、工法の検討を行うなど、遅延を回復すべき努力をしてきたところであります。 また、請負者側としても、東北管内はもとより、北海道、北陸、東京、大阪など大手ゼネコン等への応援依頼を行ったものでありますが、被災地の復興需要に加え、建設需要の拡大などによる専門職人不足の状況は各地も同様で、確保がかなわず、工法変更による労務量の省力化に加え、共同企業体構成会社内での他受注工事の着手時期を延期し、専門職作業員を集中的に配置するなど最大限の手当てを行ってきたところでありますが、現段階で当初工期内での完了が見込めないものと判断しましたことから、申請に基づき、工期を64日間延長し、完成を平成26年３月20日とさせていただくものであります。 次に、加茂水族館の工期延長に伴う影響についてお答えをいたします。 まず、開館時期についてでありますが、夏の観光シーズン前の開館により観光客の多い時期に備えられること、平成26年は６月から山形デスティネーションキャンペーンが始まること、そして何よりもできるだけ早く市民初め多くの方々にごらんいただけることが望ましいことなどから、来年６月のリニューアルオープンに向けて準備を進めてまいりました。 今回の事態を受け、改めて現場を交えて指定管理者とともに協議いたしましたが、水族館としても６月の早い時期のオープンを望んでいること、山形デスティネーションキャンペーンにおいては鶴岡の目玉の一つとして既に全国的に注目をされていることなどを踏まえ、これまでの予定どおり、６月のオープンを目指すことといたしました。 具体的なオープン時期は、工事の進捗状況、指定管理者との協議など関係者との調整を経て最終的に決定いたしますが、先ほど申し上げた状況と来年６月のカレンダーの配置を見ますと、山形デスティネーション開幕前の６月上旬の土曜、日曜日が選択肢の一つになるものと考えております。 次に、工期延長による影響でございますが、これから発注する工事につきましては、今後、予定どおり着工できる見通しであり、本体に係るものは３月20日まで、外構等附帯工事は開館までに完了する予定となっております。しかしながら、オープン時期が当初の予定どおり６月としますと、竣工からオープンまでの準備期間が短くなることから、新水族館への移動は、指定管理者とも十分協議しながら、より効率的に進めていく必要性に迫られてくるものと考えております。 そう申し上げましても、クラゲ、魚、海獣など生き物の移動、引っ越しには、他水族館の事例を見ますと、細心の注意を払い、確実に段階を踏みながら行う必要があることから、新水族館竣工後も観光シーズンが終わるまでは現水族館を取り壊さず残し、順次、生き物を移動させたいと考えております。このため、現水族館の解体とその後に行う駐車場整備の時期がおくれることは避けられず、リニューアルオープン時には当初計画した駐車場が確保できない見通しであることから、代替駐車場の確保や、公共交通機関の利用促進、旅行エージェント等への事前周知といった対策につきまして、早急に具体的な内容を検討し、実施してまいります。 いずれにいたしましても、竣工後、短い期間でオープンを迎えることから、ただいま申し上げました生き物の移動、引っ越し、駐車場対策を初め、案内、展示説明の表示、内覧会などの開館準備を滞りなく行われるよう努めてまいりますので、どうぞ御理解、御協力のほどをお願い申し上げます。 次に、学校適正配置についてお答えいたします。 まず、現在までの進捗状況について申し上げます。 市教育委員会では、平成23年５月に鶴岡市学校適正配置基本計画を策定し、地域合意を尊重しつつ、円滑な統合を図るという基本方針のもと、対象となる８つの中学校区に地域検討委員会と14の検討対象区ごとに懇談会を設置し、地元協議を進めてまいりました。 その結果、第四中学校区と朝日地域において統合の最終合意が得られております。統合合意がなされた地域では、校名、校歌、教育課程の編制など具体的な課題の検討や調整を行うため、統合準備委員会を設置し、検討、協議を行っております。 いずれの学校におきましても、130年以上という長い歴史を有しており、少子化の影響とはいえ、長きにわたり親しまれ、地域の活動拠点として、あるいはかけがえのない地域の財産として守り続けてこられた小学校を閉じるということは、地域にとっても苦渋の決断であったものと推察をいたします。子供たちの教育環境を第一に考え、地域における熟慮の結果、統合という決断を下されたことは、大いなる英断として深甚なる敬意を表するとともに、深く感謝をいたすものであります。 統合校の今後の予定といたしましては、統合５校の閉校式、統合新校としての開校式が計画されております。今議会に提案いたしております
鶴岡市立学校設置条例の一部改正議案は、平成26年４月、もしくは平成28年に統合することが決まり、新校の校名についても統合準備委員会によって承認された第四中学校区並びに朝日地域の鶴岡市立小学校の統合に係る部分について設置条例の改正を行うものであります。 補正予算の提案内容も、平成26年４月に予定されている２地域の小学校の統合に伴うものであります。統合学校地域支援事業の追加計上につきましては、新たに作成する朝暘第四小学校の校歌と校旗の作成経費、運動具等の購入補助金、さらには新校開校に向けた準備経費の一部、校名看板等の取りかえなどの経費について所要の措置を行うものであります。 また、スクールバスの関連予算につきましては、学校統合に伴い、湯田川小、田川小、朝日大泉小地域から通学となる児童のスクールバス購入費を見込んだものであり、いずれも開校に向けた準備を進めてまいります。 続いて、統合が決定した第四中学校区と朝日地域以外の地域における進捗状況について申し上げます。 第四中学校区と朝日地域に続き、３つ目に統合合意をなされたのが、豊浦中学校区の三瀬小学校、小堅小学校、由良小学校でございます。こちらも本年２月の地域検討委員会において平成27年４月に統合することが承認されており、現在、統合準備委員会にて校名等の検討が行われております。 また、統合が決まった３地域以外では、第二中学校区、第五中学校区、藤島地域、羽黒地域、そして温海地域の５地域がいまだ統合合意に至っておりません。これらの地域の中には統合に向けた議論が最終段階を迎え、地域検討委員会での検討期限である今年度中に地域としての結論が出されることが予想される地域が幾つかございます。しかし、一方では統合に対して否定的な結論に傾いている地域もございまして、それぞれの懇談会より、現時点では小学校の統合には反対であるという御報告がなされております。 このように、残る５つの地域でも進捗度合いが異なっておりますが、今後の取り組みといたしましては、今次の学校適正配置基本計画では、平成28年４月の統合、新校開校を目標としておりますことから、準備期間などを考慮しますと、地元協議の目途を平成25年度末までとしております。 統合の最終的な結論を得られていない地域につきましては、目途であります平成25年度末までの間、説明会、懇談会を通じ、合意に向けて引き続き努力をしてまいります。しかし、今次計画期間内で統合合意に至らなかった場合にも、複式学級の解消は喫緊の課題であるとの認識のもとに進めてきた経過もあり、市全体の状況を総合的に判断して、市として一定の判断を示す必要があるものと考えております。それについてはこれまで議会で答弁しているところでありますが、統合に至らなかった小学校区は、複式学級という変則的な授業形態が解消し得ない限り、次期計画以降においても統合対象となり続けるということになります。その場合は、今次計画において地域主体による協議と地域合意を前提に進めてまいりましたが、そのような手法の見直しも含め、今後、今次５カ年計画の検証と総括を行い、それらを踏まえた28年度からの新たな計画実施のため、平成26年度から次期計画策定に着手してまいります。 いずれにいたしましても、統合について賛成、反対の御意見はございますが、一番大切なことは、将来を担う子供たちの教育環境はどうあるべきかという視点を見失わないことだと考えております。 このたびの学校適正配置を進めるに当たり、子供たちにとって望ましい教育環境の実現のために行うものであるということを保護者や地域の皆様から御理解をいただきながら今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
野村廣登議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） 市民クラブを代表して質問いたします。 平成24年度
一般会計決算についての中で、歳入歳出の状況と財政構造について３点お伺いいたします。 平成24年度の一般会計においては良好な状況にあると示されております。特に市民税においては、個人分8.9％の増、法人税14.1％の増と示されております。 そこで、お伺いいたしますが、個人分においては、毎年人口減の中、また法人税では中小企業の景気低迷の中、増収に転じている状況をどう分析しているのか、また今後においてもこのプラス状況を推移できるのか、その見解をお伺いいたします。 次に、目的税の都市計画税の減収6.6％は、その原因として、地価や家屋評価額の下落と市長の説明にあります。しかし、既に都市計画区域の見直しを実施されており、その税制上の効果はいつあらわれるのか。これは藤島・温海の住民の方々の御理解の上で条例化されたものであり、段階的に財政上にも効果はあらわれるべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、市長説明において政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、年明けからは歴史的な円高の是正により輸出環境に改善の兆しがうかがえるなど、次第に景気回復へ向かっていくことが期待される状況にあります。 「本市では、これらの経済対策を積極的に活用するとともに、本市独自の
金融対策事業の拡大なども行い、雇用の確保や景気浮上に努めてまいりました」とあります。それが財政上にも反映され、財政構造上の経常比率が86.9％という合併以来最も良好な数値になったと思われます。 そこで、私たち市民クラブでは、今年７月、
青森市において中心市街地活性化対策についての研修をさせていただいてまいりました。そのお話の中で、国の制度資金や補助金は、専門チームにより常に調査をし、使えるものは何でも使うという貪欲さがうかがえました。本市においても学ぶべきことかなと思ってまいりました。本市の財政健全化に向けた市長の施策の一端をお伺いいたします。 次に、ルネサスエレクトロニクスグループの国内生産拠点の再編についてをお伺いいたします。
ルネサス山形セミコンダクタ鶴岡工場が２ないし３年以内に集約、もしくは閉鎖と打ち出されました。本市に与える経済打撃は、また雇用の面でもはかり知れない状況下にあると思われます。 そこで、本市の交渉に当たって、現在の優遇処置プラス、企業が鶴岡工場を存続する上で、または他の企業がその工場を継続することで魅力のある優遇処置を打ち出せないのか。新規に企業誘致をすることは、現在の日本の企業を取り巻く厳しい環境下では無に等しい状況であると思います。この二、三年の経過処置の中で最大限の努力が必要と思います。市長は十分その辺も御承知のこととは思いますが、そこで働く従業員、あわせてその家族の心境は幾ばかりかと察しられます。今後における市長の見解をお伺いいたします。 次に、平成24年度鶴岡市
病院事業会計決算についてお伺いいたします。 平成24年度における荘内病院の入院患者数は、前年度比1,423人の減、外来者は7,248人の減と示されています。まず、この患者数減の要因をどう分析しているのかをお伺いいたします。 市民クラブにおいて、去る７月、「住民との対話でつくる医療」をテーマに、一関市の藤沢病院にて研修をさせていただいてまいりました。その一端を紹介させていただきますが、藤沢病院においては、１．ナイトスクール、２．住民との意見交換、３．地域医療セミナーなどを通して住民との対話を行い、住民側が望む医療と医師側の供給する医療の乖離をなくす努力をしているとのことでありました。 その結果として、住民との信頼関係も生まれ、住民の医療への理解が進み、また研修医の就労希望の増にもつながり、医師不足の解消にもなり、結果、病院も黒字経営になっているとのことでありました。また、黒字経営に重きを置くと市民と乖離し、悪影響を及ぼすとのことでもありました。私は、荘内病院と藤沢病院とは規模さえ違え、病院経営の基本を学ばせていただいた気がいたしました。 荘内病院においてはどうでしょうか。市民の声を真摯に受けとめているのでしょうか。私は、何か市民や患者との信頼関係が損なわれているような気がしてならないのです。荘内病院に行くと安心だと思っていただく基本的な取り組みが健全な病院経営につながると思うのですが、その見解をお伺いいたします。 最後に、私の意見として申し上げさせていただきますが、病院事業全体で100億ほどの損益決算でありましたが、減価償却で112億ほど見ております。また、未収、未払いの差が10億ほどありますので、民間企業であれば、ほぼ健全経営の中にあるのかなと私は思います。経営改善の中でも、市民や患者の信頼を築くことが私は大事ではないかと思います。まずは、監査意見で申し上げておりましたように、医師の確保に力に入れていただきますことを強く要望し、終わります。
◎市長（榎本政規） 平成24年度の決算についてお答え申し上げます。 人口減少に伴い、個人市民税における納税義務者数は年々減少し、所得税から市民税の税源移譲があった平成19年度から平成23年度までの４年間で3,400人が減少しており、長期的に見れば人口減少は市税の収入環境を非常に厳しいものにすると思われます。 そのような中で、平成24年度の決算の市民税につきましては、個人市民税が49億3,432万円、法人市民税が11億5,409万円で、平成23年度に比較しますと、それぞれ8.9％、14.1％増加しております。 個人市民税では現年課税分におきまして４億1,398万円が増加しておりますが、この理由といたしましては、平成24年度におきまして年少扶養控除が廃止された関係で1,314人の個人市民税の納税義務者数が増加したことなどがあり、その増額分が２億9,000万円程度あるものと見ており、そのほかの理由といたしましては、農業所得の伸びが大きくなっていると考えております。平成23年度の農業所得に対する市民税額は、平成22年産米の不良と価格の落ち込みにより大幅に減少しておりましたが、平成24年度では平成22年産米に対する戸別所得補償の精算分の支払いがあったことや、米価の回復等によりまして増額となったものであります。 次に、法人市民税の伸びについてでありますが、業種ごとの平成23年度の比較におきましては、ほとんどの業種において増額となっており、その中で
東日本大震災の復興に寄与する建設業や運輸の伸びが大きく、また製造業のうち自動車関係の伸びが顕著となっております。 また、本市では収納率の向上にも努めておりますが、平成24年度においては現年度課税の全ての税目で収納率が向上し、市税全体でも平成23年度に比べて0.44％、額にいたしますと7,400万円向上しているところです。 このように個人市民税につきましては、平成25年度当初賦課の状況では、課税所得のうち約８割を占める給与所得は横ばいの傾向で、そのほかの所得は、営業所得や農業所得にわずかな上昇が見られるところであります。 今後の税収の見通しについては、市内企業の動向や、農業に対するＴＰＰやゲリラ豪雨の影響、高齢者に対する国民年金や厚生年金の支給額の動向など目を離せない状況にありますので、しっかりと注視してまいりたいと考えておりますし、収納率の向上についても継続して努力してまいりたいと考えております。 次に、都市計画税に関する御質問にお答えいたします。 昨年７月以降、広報「つるおか」や各地区での説明会で説明申し上げ、お知らせしてきた都市計画区域の見直しが本年４月に都市計画決定し、これにより藤島と温海地域の一部が市街化区域となりました。地方税法では都市計画税を課税することができる区域を市街化区域及び条例で定める区域と規定をしており、このたび市街化区域となった地域においては、これ以前から市税条例に区域を定めて都市計画税の課税を行ってきましたので、今回の都市計画区域の見直しによる新たな課税区域の拡大はなかったものであります。 今回の都市計画区域の見直しによる財政上の効果についてですが、新たに市街化区域となった地域については、平成26年度課税分から市街化区域内の農地の固定資産税評価が宅地並み評価に上がり、固定資産税と都市計画税の増収が見込まれることになります。これは、市街化区域による農地転用の手続が許可制から届け出制に変わり、開発行為を容易に行うことができるようになるためであります。農地の宅地並み評価により増収が見込まれることにはなりますが、農地所有者の税負担が一気にふえることがないように、40年から50年かけて徐々に宅地並み評価に近づけていく負担調整措置がとられますので、今後も農地としての土地利用が継続する場合は、増収も徐々にしか見込めないということになります。宅地並み評価の初年度となる26年度については、固定資産税と都市計画税を合わせても数万円程度の増収にとどまるものと推計をしております。 一方で、市街化区域となった農地は宅地開発が容易に行われるようになったことにより、今後、農地から宅地への土地利用の転換が促進されるものと期待をしております。宅地がふえてくれれば、固定資産税や都市計画税の増収につながり、財政上にも当然プラス効果があらわれてくるものと考えております。 続いて、本市の財政健全化に向けて専門チームをつくり、国の制度資金や補助金を貪欲に活用していってはどうかという御質問についてでありますが、私が市政を預かって以来、職員には常にアンテナを高くして情報収集に努め、国や
県などの外部資金を積極的に活用することを督励してまいったところであり、その成果も大いにあったものと評価をしております。 今回の補正予算の中にも、国の支出金として定住自立圏構想の関係で、約1,000万円ほどの国庫が既に予算の中に盛り込まれております。３カ年で行っております厚生労働省からの食に関する資金についても、職員がこれら情報を得て、鶴岡市が独自として国から外部導入した資金であります。 そういう形で職員も常に情報に対しては積極的にそれらを収集する形をとっておりますので、御周知をいただければと思います。
青森市の専門チームによる取り組みの例の紹介がございましたが、職員一人一人が外部資金の獲得を常に意識することが基本と考えておりますし、またテーマによって所管を横断して取り組む必要がある場合は、関係部署によるチームを設けるなどして取り組んでまいったところであります。 国や
県などからの情報収集ということでは、市の重要事業などで特にかかわりの深い省庁や
県などと人事交流を行っており、こうした人的ネットワークを活用して、迅速かつ正確な情報収集に努めてもらっております。 また、私自身も国や
県を頻繁に訪問し、本市の重要事業の要望などを行い、資金獲得に努めてまいった次第であります。
合併特例期間終了が近づいており、歳入が構造的に減ることが見込まれますので、議員御指摘のとおり、外部資金の獲得は一層重要になってまいると考えております。御提案のチームという形式も含め、適切な方法で取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほど、よろしくお願いいたします。 次に、ルネサスエレクトロニクスグループの国内生産の再編についてお答えをいたします。 ルネサス山形セミコンダクタ株式会社が鶴岡で生産を続けられるよう優遇制度を示してはどうかという御提案についてであります。本市の企業立地の優遇制度につきましては、これまでも工業団地への企業誘致、工業立地企業の生産活動を促進するための優遇制度として、生産設備の新設、増設に係る税相当額の４分の１を３年間助成する制度を設けており、ルネサス山形鶴岡工場におきましても、この助成制度を活用していただいているところであります。 その他の優遇措置となりますと、既進出企業との均衡の問題もありますが、事業規模が相当大きくなるような条件では、市単独では対応に限界があることから、国等からの支援も必要であろうかと考えております。 また、鶴岡工場が集約となった場合、他企業が進出できるような新たな優遇制度につきましては、同工場を活用しての生産となれば、やはり事業として相当の規模になると考えられますことから、億単位と予想される財源との調整の問題は残りますが、市にとっては重要な案件でありますので、進出企業に対してどのような支援が可能であるかにつきまして、少し掘り下げて、他市等々の例を見ながら検討してまいりたいと思います。 なお、重ねて申し上げますが、現在のルネサス山形鶴岡工場と関連企業の従業員の雇用が維持されることが何よりも重要なことでありますので、何度も申し上げますが、鶴岡工場の生産活動が維持できるような形でルネサス株式会社本社に対して強く働きかけてまいりたいと思いますので、どうぞ議会の皆さんからも、積極的な御支援、あるいは活動をお願い申し上げる次第であります。 なお、病院事業会計につきましては、
病院事業管理者から答弁させますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎
病院事業管理者（黒井秀治） 病院事業に関する質問に、私のほうからお答えさせていただきます。 初めに、入院、外来の患者数の件でございますが、決算状況も含めて申し上げますと、まず荘内病院の平成24年度決算は、事業収益が113億9,400万円で、前年度比６億1,500万円の増収となっております。そのうち93％を占める医業収益は106億1,000万円で、前年度に比べ5.7％の増となっております。 この医業収益につきまして、入院収益と入院患者数、外来収益と外来患者数を分析してみますと、まず議員御指摘のとおり、入院患者数は23年度の16万7,991人から、平成24年度は16万6,568人となりまして、1,423人減少いたしております。この入院患者数のカウントは、１人の患者さんが何日入院したかなどをもとに積算しており、いわゆる延べ入院患者数となっておりますので、この減少原因を見てみますと、例えば脳卒中連携パス、また大腿骨頸部骨折パスなどの地域連携パスの充実によりまして病院と開業医などの受け渡しがスムーズに行われることになったことから、当院の在院日数が平均15.6日から15.0日に短縮されたことによるものでありまして、新たに当院に入院された方の人数、これを実入院患者数と申しますけれども、実入院患者数といたしましては、平成23年度の１万111人から、平成24年度は１万430人へと増加しております。 また、入院収益といたしましては、７対１看護体制など新たな施設基準の取得による診療単価の増加によりまして、平成23年度に比べ約５億1,300万円の増収となっております。 また、外来患者数につきましては、23年度の19万1,174人から24年度は18万3,926人と、7,248人減少しておりますが、この要因としては、まず救急患者さんにつきまして、救急受診のあり方に関する市民への周知をいろいろ行ってまいりましたが、この周知が図られてきたことによりまして、また休日夜間診療所による平日夜間診療の利用の増加が図られ、当院における軽症の救急患者の受診が減少したことがあると思います。これに加えまして、地域における医療機関の役割分担が進んだことによりまして外来患者数が減少したものと考察しております。 また、外来収益につきましては、がん治療に伴う化学療法などの高度医療によって診療単価が増となり、約4,600万円の増収となっております。 また、フットケア外来やストーマケア外来など専門的な外来を開設し、外来部門の充実を図っているところでございます。 議員さんから最後にございましたが、病院事業費用は118億6,200万円で、前年比4.8％の増加となっており、経常収益から経常費用を差し引きました経常損益では４億6,800万円の赤字となっておりますが、対前年比では約7,500万円改善しております。ちなみに、経常費用の中には９億4,700万円ほどの減価償却費など現金支出を伴わない経費が含まれておりまして、これらを除いた実質的な収支ではプラスでありまして、年間を通じて運転資金の借り入れなどは行っておらず、資金不足は生じていない状況にございます。 次に、病院運営の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、病院運営にとりまして市民や患者との信頼関係の構築はとても大切なことであり、市立病院として運営の基本となるものであると認識しております。 当院では、市民や患者さんの御意見を病院運営に反映するために院内の８カ所に御意見箱を設置し、いただいた御意見をもとに患者サービスの向上などに努めております。 また、入院患者、外来患者へのアンケート調査を毎年実施し、診療面、接遇面、療養環境、待ち時間、食事面などについて患者満足度調査を行いまして、アンケート結果をもとに改善を図っております。 また、市民が開業医と荘内病院で継続性のある一貫した医療を受けることができるようにするため、庄内保健所、鶴岡市、鶴岡地区医師会・歯科医師会・薬剤師会、福祉関係団体や地域の医療機関などによります地域医療連携推進協議会を平成16年度から設置いたしまして、年４回協議会を開催し、広く御意見をいただきまして、市民サービスの向上につながる医療連携の推進に努めているところでございます。 議員から御案内のありました地域に開かれた病院の取り組みという内容につきましては、市民公開講座を通して、当院の医師や看護師などが講師を務める「つるおか健康塾」を当院の講堂を会場に年６回開催しており、参加者からは、健康のことや病院の受診の仕方がよくわかったなどと大変好評をいただいております。これにつきましても、さまざまな形の媒体を通して、なお周知してまいりたいと思っております。 また、地域医療支援病院として、医療関係者を対象とした感染防止研修、医療安全研修や緩和ケア研修など、さまざまな研修会、講演会を開催いたしまして、市民から信頼される地域医療に貢献できる質の高い医療人の育成に努めているところでございます。 また、市民の方々の関心の高い外来の紹介制、救急受診等につきましては、市の広報等を通じまして継続的に周知に努めているところでございます。 外来受診につきましては、平成18年度から紹介制というものを一部の診療科で順次実施し、現在は20診療科のうち、内科系の診療科、整形、眼科、耳鼻科、歯科口腔外科など10の診療科が紹介制となっております。 この紹介制の導入につきましては、患者の大病院集中を是正するため、国の方針として診療所と病院の役割分担を明確にし、かかりつけ医を持つことを提唱したことから、当地区でも鶴岡地区医師会と協力をして順次取り組んできたもので、初診などは地域の診療所が担い、荘内病院は診療所で対応できない高度な検査や治療、入院を伴う急性期医療を担うという機能分担を推進するためのものでございます。 また、救急受診に関しましては、平成22年10月から休日夜間診療所で平日夜間診療を開始したことから、休日夜間診療所、他の救急告示病院、荘内病院の連携を強化し、市民が安心して受診できる体制を構築するための受診の仕方とともに、症状が軽い場合や軽症の患者さんが荘内病院の救急受診者の約３割を占めていたことから、日中におけるかかりつけ医の受診や、休日夜間診療所の受診などについて周知を図ってもらいました。 病院が健全な運営に役立てるため、本日、議員さんから御指摘のあった、お話のあった点に関しまして十分に留意しながら、今後も市民や皆さんの御意見に対して真摯に対応するとともに、信頼関係の構築により一層努めてまいりたいと存じます。 当院は、ことし創立100周年を迎えることができました。これからも地域住民の皆様の負託に応え、庄内南部地域の中核をなす基幹病院として、高度・良質な急性期医療と災害医療を含む救急医療の提供を使命とし、患者サービスの向上と地域医療の充実に努めるとともに、住民の皆様との信頼関係を深め、病院機能の充実と健全経営を目指し努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
野村廣登議員） ８番関 徹議員。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） 日本共産党市議団を代表して、提案された議案に総括的に質問します。 初めに、ルネサスの撤退問題です。 答弁も繰り返されているわけでありますけれども、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが今月発表した国内18工場のうち、鶴岡の２つの工場も含む９工場を閉鎖するリストラ計画が市民に大きな衝撃を与えました。昨年の希望退職が行われた後でも900人を超えると言われる同社の閉鎖は、対象となる労働者の規模からいっても、地域経済における同社の位置からいっても、本市にとって史上最大の雇用問題であり、市としては撤退を阻止するために総力を挙げた取り組みを行うべきと考えます。 今、日本の大企業は、内部留保260兆円にまで膨らませながら、さらなるもうけを求めてリストラに血道を上げています。電機産業のリストラだけで18万人など、雇用と地域経済に対する責任は全く省みない経営姿勢は、反社会的とさえ言わなければなりません。 安倍内閣が雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換などと、大企業のリストラ支援策を2014年度予算に盛り込む方針を打ち出していることも重大な問題です。 ルネサスについて言えば、旧大株主３社などの大企業を支えるための半導体生産の役割を担ってきた企業です。昨年の経営危機問題で官民ファンドの産業革新機構が乗り出し、議決権の７割を保有する最大株主となって再建策をまとめ推進してきたわけであり、今般のリストラ計画には政府・経済産業省が大きな責任を負っています。 鶴岡工場などの閉鎖は極めて不当で、決して許されるものでありません。日本共産党市議団は、８月２日、市に対して要請を行うとともに、撤退を許さない市民世論の喚起、労働者、家族からの相談の受け付けなどを行ってきました。この月曜日には、電機・情報産業労組中央本部書記長を招いての学習会も行ったところであります。 そこで、市の今後の取り組みを伺います。市長は、本市経済と市民生活にかかわるあらゆる団体、個人に呼びかけてルネサス撤退阻止のための協働の取り組みを起こすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、ルネサス本社に計画の撤退を求めることはもちろん、政府・経済産業省に対して、地方の経済と市民生活を守るためにルネサスのリストラ計画をやめさせるよう強く求めていくべきと考えます。市長の見解を伺います。 加茂水族館改築工事の工期を延長する議案が出されていますが、２つ目の項目は、それも含めた公共工事をめぐる状況と今後のあり方についてです。 工期の延長は職人不足を主な原因とするものと先ほどの答弁でもありましたが、特に型枠、鉄筋工、左官、大工、板金などの職員の不足は深刻であり、公共工事に係る多くの業者が工期を守って完成させるために身を削るような努力を迫られています。 こうした中で本市の建設事業は、水族館、朝日中、四小、文化会館と、市長の任期中にかつてない集中発注となっていますが、いずれも教育・文化・産業など本市の発展を担う重要な施設です。厳しい状況の中でよりよい施工を確保するために、事業者支援などの施策が求められるのではないかと考えます。 第１は、工期の設定について、水族館にとどまらず、従来より余裕を持たせた設計が必要ではないだろうかということであります。 次に、価格設定の問題ですが、今年度、公共工事設計労務単価が、公表が始まった97年以降、初めて２桁、51職種の平均単価で15.1％増の大幅な引き上げという大きな動きがありました。建設労働者の処遇の低さから労働者が不足するということへの国なりの危機感の反映と思いますが、しかし、14年間下がり続けた末の措置であって、生活できる労賃、人材を集められる労賃にはほど遠く、抜本的な改善が引き続き求められています。 設計価格が実際の価格と乖離する原因の一つに、契約時点から実勢価格が上昇する問題があります。今後、安倍政権の公共事業拡大の施策が進行した場合、全国で資機材等の上昇は避けられません。 ところで、本市の建設工事請負契約約款には物価スライド条項があります。工事契約から１年以上経過した時点で物価上昇によって資材価格が一定割合以上上昇、または下落していれば、事業者、または市当局側から価格の変更を求めるという制度であり、今こそ活用が図られるべきものと思いますが、その適用は適正になされているのか伺います。 公共工事の改善の３つ目ですが、本市は公共工事を本市経済の振興に資するものとするために、一定の工事に下請の際の地元業者発注率90％以上という条件を設定しています。その趣旨は、日本共産党市議団もかねてより重視し、評価しているところであります。しかし、昨今の状況の中で、工事の着実な遂行と発注率の条件が今後とも全ての職種について可能と考えているのかどうか、考えを伺います。 質問の３項目めは、災害復旧工事の速やかな推進と市民負担軽減についてです。 ７月の災害復旧工事について専決処分や補正予算が提案されていますが、農地、農業施設、林道、道路、河川など、対象と工事の規模等によって異なる国と市の補助制度があるわけですが、中山間地ではたび重なる災害が住民に大きなダメージを与え、営農放棄の引き金にも、中山間地に住む意欲を減退させる要因にもなっています。そこで、復旧工事における本人または関係者の受益者負担を軽減する措置をとる考えはないのか伺います。 例えば、中山間地で農地農業用施設が何年かの間に重ねて被災するといった場合には、受益者負担を通常よりさらに減額、または免除する措置であります。 また、農道については、豪雨時による損壊が重なる箇所は、その都度、砂利の敷き直しを繰り返すということが大きな負担になることから、舗装の要望が出されてきた箇所も少なくありません。災害復旧等の一つとして農道の舗装についてはいかがでしょうか、お考えを伺います。 復旧工事について、もう１点、本市請負工事約款で規定されている工事１件に１人の現場管理者配置の義務づけの問題です。小規模な復旧工事も多い中で、この義務づけが早急な工事推進の妨げにならないか心配なところであります。一昨年の冬は時限的に緩和措置がとられたわけですが、今回はどのように考えているのか伺います。 ４項目めは、子供の医療費軽減制度の拡充についてです。 市長は、任期の最初の通年予算、22年度予算で中学校卒業時までの医療費軽減制度の拡大を実施しましたが、各自治体の施策はその後も進展し、今や本市の制度は、県内で最下位レベルとなっているのであります。経済的負担の軽減は、子育てについての最大の要求でありますが、中でも医療費の軽減は、その負担を軽減しつつ、子供の命と健康を守る重要施策であります。 当局が昨年12月の答弁のとおり、子供を産み育てやすい社会環境を整備するとともに、子供の健康な発育を支援する上で医療給付事業は本市における最重要施策の一つと考えているなら、現在の立ちおくれは放置できないのではないでしょうか。外来でも中学生まで拡大することが、子育て世代のみならず市民の願いと考えますが、いかがでしょうか。 ５項目めに、介護保険の負担軽減と特別養護老人ホームの整備について質問します。 本市の介護保険料は、昨年度から３カ年の第５期計画の基準額で年額１万2,600円上昇して６万4,600円と、県内13市一高い保険料となりました。旧鶴岡市第１期の３万3,000円から見ると、約２倍であります。本市の要介護認定率、サービス利用率が高いことは制度がより充実していることのあらわれでもありますが、サービスの増加が保険料にはね返るという、介護保険制度そのものの矛盾が市民を苦しめているわけであります。 一般会計からの法定外の繰り入れについて市長は、制度上、負担と給付の関係性は堅持しなければならないとしつつ、特に生活が著しく困難、困窮している方への条例による減免や、独自の減免も措置していると答弁してきました。また、減免を行っている自治体は、全国的にもわずかであるとも述べています。しかし、減免措置を受けているのは平成24年度でわずか17名であり、極めて特殊な場合に限られています。 一方、介護保険の法令上、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置は何もありません。厚労省の指導の内容も、保険料減免のための一般財源投入について、慎んでほしいという助言をしているという程度のものにすぎません。 保険料負担の軽減は、根本的には国が当然の責任として果たすべきでありますが、県内一重い負担をかけている本市としては、ほかにやっている自治体がないなどということではなく、法定外繰り入れに踏み出す、保険料を抑えていくことを検討すべきではないでしょうか。市民の大きな負担となっているこの問題について、市長の考えを伺います。 次に、特別養護老人ホームについてですが、入所待機者約1,300名と、合併時の２倍に急増しています。市は、在宅で重度の人だけを特養整備の対象にしていますが、要介護度が低くても生活に困難を来している人は数え切れません。もちろん、病院や老健施設が、いずれ退院、退所が求められる場所であることは言うまでもありません。 第一、保険料を取っておきながら、いざ利用しようとしたら、対象外、あるいは四、五年待ちなどということは、本来あってはならないことであります。入所を待っている多くの御家族が在宅介護での重い負担に耐えかねて悲鳴を上げており、本市でも痛ましい介護殺人すら引き起こされているところであります。 第５期計画はことしが２年目でありますが、増設計画を大幅に上乗せするための再検討を行うべきでありませんか。その場合の給付費増は保険料にはね返らない措置も求められるところでありますが、見解を伺います。 最後に、財政状況と合併の是非について質問します。 2005年10月の合併後の本市では、合併調整と特例期間終了後を見据えた行革がしゃにむに推進されてきました。国保税増税、介護保険料引き上げ、保育園・学校給食などの民営化などなど、この間の空前の市民サービスの削減と市民負担増には、特に旧５町村から疑問と怒りの声が上げられてきました。 一方で、先端生命科学研究所だけは聖域とされて、毎年５億円近い市税が投入され続けていることも行革について疑問の目が向けられている要因の一つであります。 いずれにしても、昨年度決算議案では実質単年度収支18億円の黒字で良好な収支状況だとしていますが、平成32年度には交付税40億円減少が想定されています。つまり、これから７年間に、この間の倍以上の市民負担増とサービス削減を求めていくということなのでしょうか。 日本共産党市議団は、合併が国による究極の自治体リストラであることを指摘し、国言いなりの合併は住民の利益にならないときっぱり反対しましたが、そのことがいよいよ明らかになっています。 合併してよかったと言えるまちづくりなどという市民の実感に合わない言辞を弄することはやめて、合併を選択した誤りを認め、合併の負担から市民の暮らしを守ることを市政の柱として全力を尽くすべきでありませんか、市長の考えを伺います。
◎市長（榎本政規） ルネサス撤退の阻止についての取り組みに関する御提案でありますけど、先ほど19番議員にも御答弁申し上げましたとおり、ルネサス株式会社本社の正式発表から間を置かず、本市の商工業を包括する団体であります商工会議所会頭と鶴岡市長の連名による経済産業大臣への要望をいち早く行い、引き続き県知事と鶴岡市長の連名によるルネサス株式会社本社への要望を行い、そして一昨日は、鶴岡市議会の正・副議長さんによるルネサス株式会社本社及び経済産業省への要望活動など既に行っていることは答弁したとおりであります。 考え方はさまざまなあるわけでありますが、再三申し上げておりますとおり、何といってもルネサス山形セミコンダクタ株式会社鶴岡工場で働いている従業員と関連企業の従業員の雇用を守られるよう地元の生産活動が継続されることが、これが共通の願いではないかと思っておりますので、このことに関しては、ルネサス株式会社本社並びに国へも今後とも強く要望してまいりますし、情報収集に努め、関係機関と連携を密にし、適宜、適切な対応をしてまいりたいと思います。 次に、人手不足、資材不足等への対応について、事業者支援についてでありますが、公共工事をめぐる状況と今後のあり方についてということでありますが、国では労働者不足傾向は、平成21年の春から始まっている構造的問題としているところでありまして、建設業景況調査では、特に平成23年ごろから建設労働者の確保が困難との結果が公表されております。この背景には、今年３月の国土交通省の調査によれば、建設業就業者のうち約33％が55歳以上で、29歳以下が約12％と、若年者の割合が著しく低下し、高齢化が進行している状況にありますが、このまま就業者数の減少が進めば、10年後には高齢労働者の大半が引退することになり、災害対応やインフラの維持、更新に支障を及ぼすおそれがあることから、国では構造的な労働者需給の逼迫に対応するため、平成25年度の鉄筋工、型枠工、大工などの主要12職種の公共工事設計労務単価を対前年度比の平均15.1％を引き上げるなどし、現場技能労働者の労働条件の改善に努めるとともに、建設業団体及び公共事業及び民間工事発注者に対しましても同様の趣旨の通知を行うなどして、官民協力のもとに建設業における就労環境の向上に努めるものとしているところでございます。 工期の設定につきましては、基本的に施設の規模や敷地周辺の状況、地質、建物の形態などの工事内容のほか、気象条件にかかわる風雪期間などの地域特性を含め総合的に勘案し、設定しており、特に学校など現在まで多くの建設実績のあるものはそれらの工事実績を参考にいたしますし、水族館や今後建設する文化会館など施工実績がないようなものについては、実施設計の段階で官公庁等に係る諸手続に要する期間並びに地下工作物やケーブルなどの有無の確認や、撤去もしくは移設を含む基礎部分や上部構造の施工に係る工程など細部にわたり十分に検討し、工期を設定しております。 建設工事においては建設物の品質や工事の安全性等の確保は不可欠であり、工程上無理のない施工方法で工事が円滑に進捗するよう、建設時期における労働需要状況や施工環境などを実情に応じ適正な工期設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市建築工事請負契約約款に規定されております、いわゆる物価スライド条項についてございますが、この条項の趣旨につきましては、工期が12カ月以上を超える長期間の工事において、通常予見不可能な資材や労務単価などの価格水準全般の変動が残工事費の1.5％を超える場合には請負金額の総額を見直す全体スライドとして取り扱うことになりますし、また工期の長短を問わず、特別な要因により主要な工事材料の著しい価格の変動があり、対象工事費の1.0％を超える場合には、その部分の金額を見直す単品スライドとして取り扱い、請負業者負担の軽減を図るものでございます。 本市における適用例といたしまして、平成21年度の総合保健福祉センター「にこふる」の建設時において全国的な鉄筋、鉄骨などの鋼材類の価格の高騰を受け、国及び山形
県から、この単品スライド条項の運用について通知があったことから実施をいたしております。 今後において資機材や労務単価等における価格水準全般の変動が大きくなり、協議の申し入れがなされた場合は、この物価スライド条項に基づき検討すべきものと考えているところであります。 次に、建設工事の下請工事における地元業者への発注率を90％以上とする条件の緩和についてですが、本市の経済の振興に資するものといたしましては、平成22年から予定価格１億円以上の建設工事で条件つき一般競争入札の対象のものにつきましては、その工事の担当所管課において現場説明事項、または特記仕様等に元請が一部の工種について下請による工事をする場合において市内業者に下請させなければならないものとする工種を定め、その工種の90％以上に市内の業者が下請となることを履行確認事項として指定をしております。これまでの実績としましては、平成22年度の西郷地区農林活性化センターを初めとして平成24年度の南部児童館まで、１億円以上のもの10件全てにおいて90％を超えておりますが、現下の建設労働者に係ります需要環境が厳しい状況を踏まえて、市発注の工事を請け負っている特定建設工事共同企業体から相談などがありました場合には、調査、検討し、やむを得ない状況と判断される場合には、指定工種の緩和等、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 また、今後の工事についても同様に、それらにつきまして十分に検討し、臨んでまいりたいと考えているところであります。 水田などの農地及び農業用水路、頭首工、揚水機場などの農業用施設災害復旧事業につきましては、事業費が約40万円以上の被災の場合、国庫補助事業により復旧を行っております。国庫補助事業の基準に達していない農地災害につきましては、復旧費用の30％を市単独事業により補助しているところであります。農地及び農業用施設の災害復旧事業については受益者が特定されていることから、受益者の方から一定の割合で復旧費用を御負担いただいております。また、国庫補助による災害復旧事業につきましては、市が事業主体になることで補助金を除いた地元負担額について災害復旧事業債の借り入れを行い、地元負担額に充当することで受益者個人の負担軽減を図っております。 さらに、過去３年間にさかのぼって調査を行い、受益者１人当たりの地元負担額が一定額を超えた場合、より高率の国庫補助を受けることができる、補助率増嵩申請が可能になることから、この制度を活用し、地元負担額を少なくすることによって個々の受益者の負担軽減に努めております。 そして、このたびの集中豪雨による農地農業用施設災害につきましては、国に対し市議会の皆様初め市・
県でも強く要望した結果、激甚災害の指定を受けたことによる通常の補助率増嵩申請を行った場合以上の高率の国庫補助を受けることができます。 このように、高率の補助制度に加えて、市が事業主体になることで災害復旧事業債を活用することにより、被災された農業者の皆様の負担軽減を図ってまいります。 また、国庫補助事業の基準に達しない農業用施設災害につきましても、国庫補助事業と同等の割合で受益者負担をお願いしながら、市が事業主体となって復旧を図り、受益者らの負担軽減に努めているところでございます。 次に、集中豪雨等による農道の砂利流出の対応についてでございますが、災害復旧よりも維持管理の要素が大きいものとされております。農地・水保全管理支払交付金共同活動支援事業や中山間地域等直接支払交付金事業では、たび重なる流出への対応として損傷箇所のコンクリート舗装やアスファルト舗装を行う活動が認められていることから、維持管理活動を行っている地元組織と協力をしながら、被害発生の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、現場代理人の常駐緩和につきましてお答えいたします。 建設工事における現場代理人の設置につきましては、国の中央建設業審議会で策定しました建設工事標準請負契約約款に準拠しております、本市の建設工事請負約款において規定しておりますが、公共工事の品質の確保、また現場の施工管理、安全管理については建設工事請負業者の技術力に負うところが大きいことから、工事請負契約の履行に関し、基本的に現場代理人が現場に常駐し、その運営及び取り締まりなどを行うものとしております。その上で、一定の条件のもとに常駐を要しないものとすることができるとしております。 災害復旧工事につきましては、そのほとんどが500万円未満の小規模土木工事でございますが、市民の生活を守る上で大変重要な工事であり、可能な限り早急に対応しなければならないものでありますことから、これらの工事の入札参加業者を確保し、災害復旧工事はもとより、他の同様の工事についても、その促進を図るべき、平成23年度に小規模建設工事の現場代理人に関する取扱要綱を定め、500万円未満の土木一式工事で災害復旧工事を含む場合には、現場代理人が他の工事場所におり不在の場合などにおける緊急時等の連絡体制や、安全及び施工管理体制などについて協議、確認するものとした上で、１人の技術者等が最大３件まで現場代理人を兼務できることとしており、これまでに平成22年度繰越予算、平成23年度当初予算及び補正予算に係るものを対象工事として工事の進捗を図ってまいってまいりました。このたびの議会における災害関連補正に係る工事等につきましても、この10月から対象工事とすることとし、建設業者が少しでも入札に参加しやすいよう配慮するとともに、この取扱要綱該当工事であることについて周知に努めまして、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公平性・透明性及び競争性の確保を基本としまして、災害復旧・救助はもとより、本市発注建設工事の進捗を図り、市民の安全・安心などについて資するものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費軽減制度の拡充についてでありますが、医療費の助成制度といたしまして、山形
県医療給付制度により、重度心身障害者及びひとり親家庭とともに子育て支援医療給付事業として、県内の全市町村において子供の医療費の自己負担分に関する助成を実施しております。ただ、この子育て支援分に関しては、各市町村とも
県制度による補助基準にとどまらず、独自の上乗せ措置を講じており、助成の対象や範囲が市町村ごとに異なった状況となっております。
県は、本年10月より対象を中学生の入院医療費まで拡大することとしておりますが、県内では町村が先行する形で小・中学生の外来医療費まで対象を拡大してきており、市においても小学生の外来医療費を対象としているところがほとんどであります。 本市におきましても、単独措置として平成22年に中学生の入院にまで拡大し、平成24年には就学前までの乳児に関する一部負担金を廃止して完全無料化するなど、年次的、段階的に拡大しており、小・中学生の外来医療費への拡大を次の段階の取り組みとして位置づけてきたところであります。 医療給付事業を本市における重要施策の一つとして考えておりますことは昨年の12月の定例会で答弁のとおりでありますが、その中で申し上げておりましたように、本市といたしましては、子供の医療給付事業を子育て支援施策全体の中でしっかりと位置づけつつ、今後の拡大については、本年度、24年度に一定の拡大を図ったばかりであるので、その実績を検証しながら、その時期及び範囲について判断することとしていたものであり、その方針に沿って、平成25年度においては子育て支援策の拡充措置として、第３子以降の保育料の無料化を優先させたものであります。 また、医療給付事業の拡大が国庫負担金等の減額につながる仕組みとなっており、子育て支援が国保財政の困窮を招くという矛盾に対し、全国市長会等でその廃止を強く国に求めておりますが、国保会計の収支改善に取り組む本市におきましては、一般会計からの繰り入れでその減額分を補填する一方で、平成25年度分の国保税から税率を引き上げさせていただいており、同じ時期に医療給付を拡大することに一定の配慮が必要と判断したところであります。 このような経過を踏まえた上で県内の状況を鑑みれば、来年度における子育て支援策として医療給付事業の対象拡大を最優先の課題と認識しており、小・中学生の外来医療費の無料化について、その財源の確保など、その実施に向け検討を重ねてまいりたいと思います。 また、本来であれば子供の医療費の無料化は、国の施策、あるいは
県の施策で実施されるべきであり、全国市長会で要望を重ねますとともに、現状においては、まず県内で統一した対応が先決でありますので、
県の制度の対象拡大につきまして、引き続き
県に強く求めてまいるものであります。 次に、介護保険の負担軽減と特別養護老人ホームの整備についての御質問ですが、まず介護保険料についてお答えいたします。 一般会計から特別に財源を投入して介護保険料の軽減を図るべきでないかということでありますが、介護保険制度は、公費と保険料が費用を折半する社会保険方式として負担と給付の対応が明確になっているものであります。市町村の一般会計による負担割合については、介護保険法等で規定しておる一般会計から特別に財源を投入することは社会保険制度の趣旨を損なうとして、厚生労働省から法定の公費負担割合を超えて繰り入れることのないよう助言が行われているところでありますし、こうした枠組みは、介護保険制度だけでなく、社会保障制度全体として考えていかなければならないものと認識をしております。 本市の平成24年度から26年度までを計画期間とする第５期介護保険事業計画における保険料につきましては、定められた制度の枠組みの中で低所得者の方々の負担をできるだけ軽減するため、所得の低い層を細かく分割しながら、保険料率の引き下げを行う一方、所得の高い層の負担割合を引き上げることによる低所得者の方々の負担をできる限り抑えたところであります。 この保険料設定における低所得者配慮のほか、災害に遭われたり、生活が著しく困窮している方への配慮として保険料の減免措置を行っており、平成24年度には17名の方が減免を受けられております。保険料の減免については、それぞれ事情が異なり、一律に取り扱うわけにまいりませんが、今後とも個別に対応してまいりたいと考えております。 なお、さきに示された社会保障制度改革国民会議報告書では、１号保険料についての軽減措置を拡充すべきであるとされていることから、第６期保険事業計画の策定に向け、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 次に、施設整備についてでありますが、第５期介護保険事業計画では、保険料との兼ね合いもあり、差し迫って施設入所が必要と思われる方々への対応として、施設入所の申し込みを行っている在宅介護４・５といった重度の方々の人数に見合う整備水準として、特別養護老人ホーム138床、認知症高齢者グループホーム40床の整備を計画したところであります。第５期計画で計画された施設は、施設整備意向調査の結果を踏まえ平成25年度及び平成26年度に整備されますので、開設後は入所申し込みの減少が図られるものと考えております。 なお、本年４月時点で特別養護老人ホーム入所申込者1,306名のうち、在宅で過ごされている要介護４・５といった方は207名となっておりますが、来年度に第６期介護保険事業計画を策定することから、その策定過程で施設整備の適正数の分析を行いながら整備水準を検討すべきものと考えております。 最後に、財政状況と合併の是非という認識の御質問でありますが、本市の合併につきましては、昔から同じ生活、文化圏として密接な関係を持ってきた市町村が力を合わせて未来に向けた課題に対応するために真剣に協議を重ね、当時の首長や議会議員が民意を踏まえた上で重い決断をして合併したものであります。 合併したことで窓口サービスや保育所の利用、各種健診、教育相談、中小企業への融資制度など、市民サービスや施設の全市展開や拡充が図られ、住民福祉の向上につながっておりますし、また特別職の減や職員数の適正化に伴う人件費の減、本所及び各地域庁舎における重複部門の集約など組織体制の見直し等により経常経費の圧縮が図られており、その資金を扶助費や公債費などの義務的経費に回すことができたため、市民サービスの提供や地域振興策などを支障なく対応できているところであります。 さらに、合併特例債が発行できることにより、学校や保育園、道路、公園、消防など基本的な生活インフラや、加茂水族館、文化会館など老朽化が課題となっておりました地域振興の拠点整備などを進めることができております。 こうした合併の成果には全く言及がなく、議員より市民の負担増やサービスの削減として、国保税、介護保険料、保育園・学校給食の民営化などといった例が出されましたが、国保税や介護保険料については、合併の有無にかかわらず、多くの市町村において少子・高齢化が進む中で住民負担をふやさざるを得ない状況になっており、合併や行革で料金が上がったように捉えるべきではないと私は考えております。 また、民営化について、民間の持つ技術、サービスを活用できる分野で行政の責任や公平性、地域経済の活性化に配慮しつつ、民間活力を導入することは決してサービスの水準の後退とはならず、コスト面で有利性が発揮できるとすれば、これもまた市民負担の軽減につながるものと考えております。 普通交付税の一本算定による減額への対応については、
行財政改革大綱とその実施計画に基づき、組織機構の見直しや定員管理の適正化、事務事業や公共施設の見直しを初めとする具体的な取り組みを引き続き進めるとともに、市債の繰り上げ償還など将来の負担の軽減対策や、将来の財源確保のための基金の積み立てを行うなど、基盤の強化をさらに進める一方、全職員が一丸となって市民の御理解、御協力が得られるよう、市民サービスの提供、また行政執行に努めてまいります。 いずれにいたしましても、合併の選択が正しかったのか間違ったのかなんて、そういった後ろ向きの考え方でなく、将来、鶴岡市がどうあるべきか、今後とも持続可能で希望あふれる地域をつくっていくためには何を本来の市のあり方として捉えていくか、そしてそのために確かな行財政基盤をつくり上げ、市政の運営に当たっていくことが私は行政としての市民に対する最大のサービスだと思っておりますので、今後とも強力に推進をしてまいりたいと思います。 以上であります。
◆８番（関徹議員） 最後の合併の総括でありますけれども、任期の最後、合併して８年でありますので、なお伺いたいと思うんです。 一応当時、合併協の議長としてこの推進の中心になられたわけでありますが、その際に、この財源との関係、40億の規模で減っていくということ、十分な説明ができたとお考えになっているのか、そしてそのときに市民に示された姿というもの、そのとおりに今市政が進展しているのかということであります。お願いします。
◎市長（榎本政規） 当時は40億円ではなく32億円と認識をしておりますが、将来を踏まえて合併は避けて通れないものと思っております。その観点から言えば、現在の姿は正しいものと思っております。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。再開を15時10分といたします。 （午後 ２時４８分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 11番中沢 洋議員。 （11番 中沢 洋議員 登壇）
◆11番（中沢洋議員） 政友公明クラブを代表いたしまして、総括質問をいたします。最後の質問者ですので、前者の議員さんの質問とダブるところもあります。お許しをいただきながら質問いたしたいと思います。 地域経済の動向とグローバル化への対応についてお聞きをいたします。 日本は、かつてない激動期にあります。国内的には少子・高齢化で、社会構造がさま変わりし、対外的には国際経済競争力が激烈化し、グローバル化世界で地域企業の進むべき道をお聞きいたしたいと思います。 その中で、地域経済の動向とグローバル化への対応についてお聞きをいたします。 ７月、経営再建中の半導体大手のルネサスエレクトロニクスがシステムＬＳＩの主力生産工場となっている鶴岡工場について、閉鎖を含めた大幅な事業縮小を検討している報道がありました。二、三年以内をめどに調整を進め、閉鎖となった場合、約1,000人いる従業員は、早期退職やグループ内の配置転換で対応すると言っております。 同工場の従業員は、今後どうなるかわからないと不安を持っております。市内最大規模の事業所の閉鎖検討に、市民や経済団体などからは、地域の雇用や経済の影響を懸念する声が上がっております。今後の対応についてお聞きをいたします。 また、今、日本の主要産業は、激しい国際競争にさらされております。貿易自由化のおくれ、日本製品の輸出に関税が高くかかる状態が続くと、今後、ますます競争力を失うことになります。 国際産業の空洞化に一層拍車がかかる可能性もあります。企業は、既に生産拠点を選ぶ傾向を強めています。日本から貿易自由化の取り組みが進んだ国への生産拠点移転が進み、産業が空洞化をすれば、雇用の減少に結びつきます。経済環境を整えていく必要があると思いますが、市の御見解をお伺いいたします。 農業についてお聞きをいたします。 日本が７月から参加しました環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ交渉）、その影響が最も大きいと懸念される農業分野では、高齢化に伴って後継者不足や耕作地放棄地の増大などから、現状でも再生への取り組みは待ったなしであります。 今、基幹的農業従事者のうち、65歳以上が７割近くなっております。放置すれば、農業・農村の担い手は、３分の１、４分の１に減ります。食料自給率はさらに低下をし、多面的機能も維持できません。ＴＰＰに参加するしない以前の問題としまして、日本の農業は待ったなしの課題であります。農業をどう強くし、どうやってみんなで盛り上げていくのか。今までの政策では、減反は残り、農地集約や世代交代も進みません。24年度、農地集積のために高齢農家が意欲のある農家に農地を貸すなどして農地集積に協力した場合に、交付金が創設されました状況をお聞きいたしたいと思います。 また、新たに農業に参入する若者を定着させるために、最長７年間、毎年150万円の補助金があります。利用状況をお聞きいたしたいと思います。 ＴＰＰに参加しても、関税撤廃まで10年以上の期間があります。海外の安い米がすぐに入ってきて、日本の農業が壊滅するわけではありません。ＴＰＰによる最終的なゴールが明らかになれば、関税撤廃までを構造改革期間と位置づけて、５年後、10年後の目標をつくることが必要と思いますが、どう考えているか、お伺いをいたします。 また、野菜や果物など園芸作物では国際競争力を高める手法として、また本市農業をグローバルなものにするためには山形大学農学部との連携が大きな力となると考えます。どう強化をしていくのか、お伺いをいたします。 社会保障の将来の方向性についてお聞きをいたします。 来年からは消費税率のアップであります。さらに、それを含めて私たち１人当たりの税負担の上昇と、その一方で医療や福祉の自費負担の増加、すなわち公費によるサービスの削減が予測をされます。 現在の日本は、未曽有の財政赤字を抱えております。少子・高齢化で税収は減る一方、社会保障費は増加をし続けるのであります。今後も赤字の傾向はとまりません。所得を得て税金を支払う人が減り、保障を受ける人の割合がふえるのでありますから、増税は仕方がないにしても、社会保障の削減は確実であります。 年金生活者の方はこう言っております。円安により輸入品であるガソリンや多くの輸入品と生活必需品の価格は上昇し、電気・ガスなどの料金増額が相次いでおります。収入は、増どころか、年金は減じられ、医療費負担の増など、生活は苦しくなるばかりであります。景気がよくなったアベノミクスの恩恵にあずかるのは、一部の人たちだけという今の様子であります。少子・高齢化が進む中、現在の社会保障制度は持続可能なのか、見解をお聞きいたします。 加茂水族館の改築工事については、前者の議員さんの答弁でわかりましたので省略をいたします。 学校施設、スポーツ施設の耐震化についてお聞きをいたします。 学校施設の柱やはりなどの主要構造部の耐震化は９割近くまで進んでいますが、天井材や壁材、照明器具など、非構造部材の耐震化は進んでいない状況であります。 震災時には大事故につながりかねない非構造部材の耐震化が急がれております。非構造部材とは、天井材、壁材、間仕切りの壁、つけ柱、上げ床、ひさし、窓ガラス、照明器具などをいいます。学校などでは、さらにスピーカーなど放送機器、つりテレビ、収納棚、取りつけられたスポーツ器具などを非構造部材としております。 主要構造部は建築基準法の対象となりますが、非構造部材は建築基準法施行令に、風圧並びに地震、その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないとあるだけであります。非構造部材の耐震化は後回しになってきました。どう進んでいますでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
◎市長（榎本政規） 地域経済の動向とグローバル化への対応についての御質問にお答えします。 まず、ルネサス株式会社本社の国内生産拠点の再編、ルネサス山形鶴岡工場の集約に関する本市の対応についてお答えをいたします。 今回発表のありましたルネサスグループの再編内容につきましては、先ほど19番議員の御質問で説明したとおりでありますが、ルネサス山形鶴岡工場の集約の方向が示された背景には、議員さんから御案内がありましたとおり、国際競争力の激化、経済のグローバル化への対応など、現在の日本経済、地域経済が抱える課題と重なった部分があると思われますことから、その対応については、地域経済への影響を最重視しながら、本市を初め山形
県や関係機関と連携しながら取り組みを進めるとともに、さらには国からの支援についても、適宜要望していくことを含めて行ってまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、ルネサス山形鶴岡工場が集約されるとなれば、地域経済、雇用など多方面に大きな影響があるものと認識しておりますので、ルネサス山形鶴岡工場における生産の継続を前提として、ルネサス株式会社本社におけるルネサス山形鶴岡工場の譲渡に関する交渉、調整を具体化されることを強く要望してまいりたいと思っております。 次に、地域の経済環境の整備についてでありますが、部品産業の国内空洞化、少子高齢化の進展による国内需要の減退、地震や豪雨など自然災害の発生に対する対策等、新たな課題も発生してきている状況にあります。 さらに、地域においてはコスト高等による輸出競争力の低下によって製造業などの空洞化が進んでいるとともに、厳しい雇用の状況、消費の低迷により、既存の商店街にもさまざまな課題が起きていることは御周知のとおりであります。 今後、本市の経済を持続的に発展させるために、これまで行ってきた物づくりに対する支援事業、経営サポート事業、各種
金融対策事業、人材育成事業などの継続はもちろんのこと、大規模な製造業誘致に象徴される外部の資本に依存するだけではなく、市内の自然環境や伝統文化等の地域資源を生かしながら、市内の企業、事業所等に蓄積されてきた技術力や人材力、その他知的資源等を最大限に活用して情報発信を行い、成長分野と言われる環境、観光、医療等の国内での需要創出を目指す産業や人材を育成するとともに、本市の特徴であります慶應先端研を核としたバイオクラスターの形成、ベンチャーの創出の仕組みづくりの強化などにより、他都市と差別化できる取り組みを創出し、本市経済の一層の振興を図ってまいります。 さらに、特区制度など国の政策について常に情報収集に努め、本市での活用がふさわしい制度、施策は積極的に活用し、本市の経済環境をよりよいものに整備してまいりたいと考えております。 次に、農業についてお答えをいたします。 初めに、競争力がないと言われる日本の農業をどう強くし、どうやってみんなで盛り上げていくかについてお答えをいたします。 国では攻めの農林水産業推進本部を今年の１月29日に設置し、今後、世界の食市場の規模が急速に拡大することや、国内のライフスタイルが大きく変化することを我が国農林水産業の好機と捉え、攻めの農林水産業を展開し、農林水産業を産業として強くしていく取り組みと多面的機能発揮を図る取り組みの両者を車の両輪として一体的に進める必要があるとしております。 この中で特に生産現場の強化として、担い手への農地集積・集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消を促進するとしております。そのため、具体的には農地の中間的受け皿として、（仮称）農地中間管理機構の整備を上げ、地域内の分散した農地を中間的な受け皿が借り受け、必要な場合には管理機構の負担で基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるというものでございます。 こうした施策を進め、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して、担い手の米の生産コストを現状全国比４割削減し、法人経営体を５万法人とするとしております。国のこうした政策については、まだ具体的に示されていないものも多く、今後の動きに注視して対応してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、人・農地プランに位置づけられております認定農業者を初めとした、新規就農者、集落営農組織、法人等といった多様な経営体を現在及び将来の担い手として育成、確保していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、つや姫を初めとした、高品質、良食味米の安定生産を維持するために、生産者、ＪＡと協議し、共同乾燥調製施設や、無人ヘリコプターの老朽化などの実態把握などを行いながら、将来的な利用計画を踏まえた更新や再編計画の検討を進め、国・
県の補助事業の活用を図りながら、計画的な整備、更新を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、消費者や市場から評価される高品質、良食味の農産物の安定的な生産体制の維持を図りつつ、農産物の販促活動について、生産者、農業団体と連携した取り組みや、友好都市等との交流や各種イベントを活用した農産物の販路拡大、さらには農業集落の所得向上を図るために、農業の６次産業化の推進に取り組んでまいります。 次に、本市における農地集積協力金事業、青年就農給付金事業の状況についてお答えをいたします。 農地集積協力金の関係では、平成24年度は約164ヘクタールの農地の集積が図られ、116名に5,328万6,000円が交付されており、青年就農給付金の関係では、平成24年度は31名へ4,650万円が交付され、平成25年度前期分対象者として、新たに12名が現在受給に向けた手続を行っております。 こうした取り組みを東北レベルで見ますと、農地集積協力金では、東北管内での集積面積の約14％、
県全体の約48％を占めております。また、青年就農給付金では、平成24年実績では、東北管内で弘前市に次いで２番目に多い給付対象者数となっております。このことは、平成23年度より両ＪＡなど関係機関と連携した人・農地プランの策定への取り組みが一連の施策の活用につながっていると考えておるところであります。 次に、５年後、10年後の目標をつくることが必要でないかという御質問にお答えをいたします。 本市では、平成23年５月に策定したつるおかアグリプランでは平成30年度までの８カ年の計画となっており、この中で主要な施策として７つの項目を掲げ、この計画の推進と具現化のため、進行管理に努めております。 また、総合計画の中間年となる本年、基本計画について、現在、農業者組織等の代表者から成る専門委員会の中でさまざまな御意見をいただきながら見直し作業を行っており、国の攻めの農林水産業の展開や
県の新農林水産業元気再生戦略なども考慮しながら、今後５年間を見据えた計画としてまいりたいと考えております。 次に、山形大学農学部との連携をどう強化していくかということであります。 山形大学農学部と本市は、平成20年11月10日、多様な分野で包括的に連携、協力し、地域社会の発展と人材育成をこれまで以上に強化することを目的に包括連携協定を締結しております。 農業分野では、地域農産物の付加価値を高めるためのプロジェクトを進めるなどの共同プロジェクトや、だだちゃ豆の成分分析に関する研究、在来作物の活用策、さらには水田農業に対する各分野の調査・研究を総合化し、全国に向けて多様な情報を発信し、提言していくことを目的とした庄内水田農業推進機構も設置しております。 また、卒業生が地元に就農し、地域農業の担い手として活躍するのみならず、地域農業の指導的な人材育成の場としても期待をされております。 本市農業の戦略的な取り組みに対して、今後も山形大学農学部との連携を強化し、その知的資源を活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＴＰＰについて政府は、農林水産分野の重要５品目などの聖域を守るとして関税撤廃の対象からの除外、再協議を目指すとしており、これらの実現に向けた強い取り組みに期待をするとともに、年内合意を優先し、国益を損なうことのないよう、あらゆる機会を活用して国に要望していきたいと思います。 また、本市農業については、ＴＰＰへの参加、不参加にかかわらず、これまで築き上げてまいりました良質で安定した生産性の高い水稲を中心として、畑作、園芸、果樹、畜産等の複合経営による全国有数の食料生産基地としての役割を担えるよう、引き続き振興、発展を図ってまいります。 次に、消費税の社会保障制度への影響についてでありますが、現在５％となっております消費税率について、経済情勢を見て決定するという附帯条項つきではありますが、平成26年４月から８％に、平成27年10月から10％に段階的に引き上げることとなっています。 消費税の使い道については、現在、基礎年金、老人医療、介護、高齢者３経費の財源としているところを、年金、医療、介護、子育ての社会保障４経費に拡大し、その財源に充てるとされております。具体的には、引き上げ率１％相当分は、社会保障充実のため、子ども・子育て支援の充実、医療・介護の充実、年金制度の改善の経費に充て、残り４％相当分は、社会保障の安定化を図る目的で今の社会保障制度を守るための経費に充てるとされております。 このうち、医療・介護の充実につきましては、さきに示された社会保障制度改革国民会議報告書の中で具体的な内容に言及しており、病院・病床機能の分化・連携への支援、急性期医療を中心とする人的・物的資源の集中投入、在宅医療、在宅介護の推進、さらには地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携、生活支援・介護予防の基盤整備、認知症施策、人材確保などに活用するとしています。ただし、その活用が医療・介護サービスの提供体制改革に直接的に結びついてこそ消費増税分を国民に還元するという所期の目的が達せられることから、同時にさまざまな改革案も示されているところであります。 一方、今般の社会保障・税一体改革に伴う消費税率引き上げにより負担がふえる低所得者への配慮として、低所得者の国民健康保険及び介護保険の保険料についての軽減措置を拡充する方向性も示されております。 今後、法改正に向けては審議の場が社会保障審議会に移されることから、その動向を注視してまいりますが、消費税の引き上げ分については、持続可能な社会保障制度の貴重な財源になるものと認識をしておるところであります。 学校施設、スポーツ施設の耐震化についてお答えいたします。 まず、学校施設につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・教育活動の場であり、非常災害時に地域住民の応急的な避難場所となることから、その耐震性能の確保が重要となっております。そのために、本市ではこれまで国の財政支援等を受けながら、耐震能力が不足している学校施設について、構造体の耐震対策事業を順次進めてまいりました。 平成23年３月11日に発生した
東日本大震災において、学校施設の構造体のほか、体育館の天井材、内外装材、照明器具といった非構造部材にも大きな被害が発生したこともあり、文部科学省では、全国の学校施設の建物の構造体の耐震化をより一層加速させるとともに、天井材などの非構造部材についても耐震対策を速やかに実施する必要性について、平成23年６月に緊急提言を発しております。 本市学校施設の体育館におけるつり天井の設置状況は、小学校40校のうち14校、中学校11校のうち５校であります。
東日本大震災時の各学校施設の被害状況の点検では、天井材や照明器具等の非構造部材の被害は見受けられませんでしたし、その後の地震発生時におきましても、その都度、建物の構造体はもとより、非構造部材の外観点検を行っておりますが、被害がないことを確認しているところでございます。 今年８月、文部科学省より学校施設における天井等落下防止対策について新たな通知があり、既存の体育館のつり天井等について点検と対策の手順、内容等をわかりやすく解説した手引書が配付されております。また、その対策の財源につきまして、天井撤去を含めた公立学校における非構造部材の耐震対策について、国の学校施設環境改善交付金の対象となっているほか、交付税措置のある起債も充当できるよう措置されているところであります。 市といたしましては、学校施設のさらなる安全確保を図るため、つり天井が設置されている体育館について、速やかに新しい手引書により再点検を行い、その上で対策が必要な施設につきましては、国の助成等を活用しながら、計画的に減災対策事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市所管の体育施設についてでありますが、つり天井が設置されている施設は、小真木原総合体育館、朝暘武道館、藤島体育館、市民プールの４施設となっております。現行の建築基準法では、天井については風圧並びに地震、その他震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない旨が規定をされており、本市では、４施設全てのつり天井に対して振れどめによる耐震化策を講じております。 平成20年６月の岩手・宮城内陸地震の発生直後には、これらの施設のつり天井の点検の結果、被害はなく、また
東日本大震災においてもつり天井への被害は確認されておらないところであります。 体育施設におきましては、平常時には多くの市民が利用しております。また、学校施設と同様に災害時の避難場所にも指定されておりますので、市民の安全確保に最善の注意を払っていかなければなりません。 国土交通省では、今年７月に脱落によって重大な危害が生ずるおそれのある、高さ６メートル、面積200平方メートルを超えるつり天井の脱落防止措置など、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令を改正し、来年４月に施行することとしております。 本市体育施設におきましては、この新基準に基づき、また文部科学省の手引を参考に必要な調査・点検を行い、結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
野村廣登議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案30件のうち、議第86号から議第88号までの決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、決算議案３件については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました決算算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案30件のうち、議第89号から議第95号までの予算議案７件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、予算議案７件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案30件のうち、議第96号から議第115号までの議案20件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第35 議第116号 字の区域及び名称の変更について
○議長（
野村廣登議員） 日程第35 議第116号 字の区域及び名称の変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 農林水産部長。 （農林水産部長 五十嵐正一 登壇）
◎農林水産部長（五十嵐正一） 議第116号 字の区域及び名称の変更につきまして御説明申し上げます。 初めに、位置図をごらんいただきたいと思います。 この議案は、国土調査法に基づき、藤島地域の添川及び鷺畑地区において地籍調査事業を実施したところ、字界の変更を行う必要が生じたもので、地方自治法第260条第１項の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。 次に、位置図の次のページ、字界変更図（変更前）と（変更後）の図面をごらんいただきたいと思います。 変更する土地は、添川字沢田の一部、鷺畑字頭森の一部でございまして、図面の網かけで示しました、黒くなって見える部分でございますけれども、現地調査を実施いたしましたところ、添川字西山地内に添川字沢田の一部が飛び地として存在している箇所があり、また公衆用道路内に鷺畑字頭森の一部が入り込んでいるため字界がわかりにくくなっていることから、これらを解消し、整理するため、添川字西山に変更するものでございます。 変更する期日につきましては、議決いただいた後、国土調査法第19条第１項の規定により、県知事に対し認証請求を行い、
県からの認証及び国からの承認を受けた後となるものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第116号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、議第116号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第116号について採決します。 ただいま議題となっております議第116号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
野村廣登議員） 起立全員であります。よって、議第116号については、原案のとおり可決されました。
△日程第36 議第117号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について
○議長（
野村廣登議員） 日程第36 議第117号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第117号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。 この表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対しまして、毎年10月の市制施行記念式典におきまして表彰を行うものであります。 本年度は８月１日に表彰審査会を開催していただきまして、慎重な御審議を賜りました。その結果、第４号の社会福祉市民生活功労者として、酒井 徹氏、佐藤 清氏、菊地茂吉氏、五十嵐孝昭氏、第５号の災害防御功労者として阿部和博氏の５名の方々を表彰いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 各人の御功績内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略について申し上げます。 まず、酒井 徹氏でありますが、平成９年から16年にわたり鷹匠町親和会会長を務め、さらに、その間、鶴岡市町内会連合会理事を２年、副会長を４年、会長を２年歴任し、住民自治組織の活性化と安全で住みよい地域社会のため活躍されるとともに、鶴岡市総合計画審議会委員、鶴岡地域審議会委員等も務められました。少子・高齢化が進む中、地域コミュニティづくりに指導的な役割を果たされるなど、市民生活の向上と社会福祉の増進に寄与されたものであります。 佐藤 清氏は、昭和57年から19年にわたり鶴岡市身体障害者福祉団体連合会副会長を、平成13年度から12年間、同会長を務め、誰もがともに暮らせる社会を目指すノーマライゼーションの理念の浸透に尽力されるとともに、各種スポーツ大会等の企画運営において中心的な役割を果たされるなど、障害者福祉の向上に貢献されたものであります。 菊地茂吉氏は、昭和63年から８年にわたり鶴岡市防犯協会黄金支部理事を、平成８年から17年間、同支部長を務められ、地域防犯活動に尽力されました。さらに、その間、平成14年から鶴岡市防犯協会会長を、平成18年からは鶴岡市鶴岡地域防犯協会会長として地域防犯組織の一体化に尽力され、平成22年から統合した鶴岡市防犯協会初代会長として協会の円滑な運営を進めるなど、市民生活の安定に寄与されたものであります。 五十嵐孝昭氏は、平成４年に民生委員児童委員に就任以来、現在まで20年以上の長きにわたり地域に根差した活動を続けられるとともに、平成19年から現在まで温海地区民生児童委員協議会会長及び鶴岡市民生児童委員協議会連合会副会長を務め、他の委員の模範として、民生の安定と市民福祉の向上の発展に貢献されました。 阿部和博氏は、消防団員として41年以上の長きにわたり消防業務に精励され、消防防災活動の第一線で活躍されました。さらに、その間、消防団副団長を12年、消防団長を２年務め、災害に際して陣頭指揮をとられるとともに、市町村合併に伴い再編された消防団組織の融合と整備強化に尽力し、市民の安全・安心に寄与されました。 以上、５名の方々の御功績について申し上げましたが、いずれもそれぞれの分野におきまして活躍された御功績はまことに顕著でありますので、表彰該当者として御提案申し上げるものであります。 よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようにお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第117号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、議第117号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第117号について採決します。 ただいま議題となっております議第117号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
野村廣登議員） 起立全員であります。よって、議第117号については、これに同意することに決しました。
△日程第37 議第118号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について
○議長（
野村廣登議員） 日程第37 議第118号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。 副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第118号 鶴岡市加茂財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 加茂財産区の管理委員につきましては、鶴岡市加茂財産区管理会条例により、議会の同意を得て選任することになっております。 管理委員は７名でありますが、地方自治法の定めにより身分は非常勤であり、その任期は４年となっております。このたび、来る９月30日をもちまして全員任期満了となりますことから、次期管理委員の選任につきまして御提案申し上げるものであります。 管理委員の人選に当たりましては、これまで慣例に従いまして、加茂地区11町内会の代表者で構成されます管理委員会候補者推薦委員会に候補者の推薦をお願いしておりましたが、先般、同委員会から推薦報告があったところであります。 現在、管理委員の７名のうち、泉谷壽一氏、渡部和生氏、長谷川恆夫氏、村岡幸治氏の４名を引き続き委員候補者として推薦いたしますとともに、伊藤 誠氏、武藤敏一氏及び秋野 俊氏の３名を新たに委員候補者として推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 推薦者は、地域活動も熱心で、地域の信望も厚く、加茂財産区の管理委員として適任と存じますので、ぜひとも管理委員に選任いたしたく、御同意賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第118号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、議第118号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第118号について採決します。 ただいま議題となっております議第118号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
野村廣登議員） 起立全員であります。よって、議第118号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。議案調査のため、明29日を会議規則第10条第２項の規定により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。よって、明29日を休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時５５分 散 会）...