平成 ２５年 ６月
定例会平成２５年６月１３日（木曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 三 浦 総一郎 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 今 野 和 恵 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 商 工 観光部長 佐 藤 茂 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 事 務 部 長 上 下 水道部長 齋 藤 雅 文 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 加 藤 淳 一
藤島庁舎支所長 門 崎 秀 夫
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 宮 崎 清 男
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 庶 務 主 査 村 上 江 美 庶 務 係 長 渡 部 仁 調 査 係 長 増 坂 義 光 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第２号 平成２５年６月１３日（木曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届け出者はありません。 なお、31番
加藤義勝議員から遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
野村廣登議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の
持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 関 徹 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ８番関 徹議員。 （８番 関 徹議員 登壇）
◆８番（関徹議員） おはようございます。 通告に従い、初めに中学校の
文化系部活動について質問します。 中学校における部活動は、現在施行されている
学習指導要領にも位置づけられましたが、子供の成長にとって大きな意義を持ち得るものであります。 例えば東京都は、
部活動基本問題検討委員会を設置して、部活動についてさまざまな角度から検討しましたが、その報告書では、自己の確立、思いやり、自主性や社会性などを育て、豊かな人間形成や生涯学習の
基礎づくり、また個性・能力の伸長や体力の向上、健康の増進などに対して効果的な活動と述べています。 その中で、文化系の部活動は、豊かな感性や表現力、
科学的知識や技能などの能力を中学生という特別な時期に伸長させるという大きな特徴を持ち、総じて中学生活の充実に資することが期待されるものであります。 しかし、各学校が運動部の活動、その頂点が中体連でありますが、そこにどの学校も全校を挙げて取り組んでいることから見ると、文化系の部活動は、一部の部を除いて位置づけが同等ではないように感じることもあるのであります。それは、部の数そのものがかなり少ないというところにもあらわれているのではないかと思います。 そこで、まず文化系の部活動全体の一層の発展を図る立場から、
教育委員会としてどのように位置づけているかということを伺います。 第２に、部の数や部員の数、
中学校文化連盟、略称中文連でありますが、中文連の活動も含む
文化系部活動の特徴はどのようなものか伺います。 ところで、山形
県教委は、ことし４月に、これからの
運動部活動運営のあり方についてという方針を出していますが、そこでは運動部の４つの現状と課題が上げられています。 １つは、少子化による部員数の減少やそれに伴う休・廃部。２つは、顧問の
専門的指導力の不足。３つは、顧問の高齢化、顧問会や
運営委員会などの
校内組織体制の充実。４つは、
外部指導者の活用。この４つでありますが、実はこれは
文化系部活動にとっても共通する課題、あるいは
文化系部活動にとってこそ取り組まれなければならない課題ではないかと思うのであります。 そこで３つ目の質問は、地域と連携して
専門的指導ができる体制の確立を図るために、
外部指導者を募る取り組みを強化することや、教科と結びつきが強い部については教科担当の教員が指導に努めること、顧問にならなくとも関与するということも含めて指導に努めてはどうかということであります。 なお、外部講師について言いますと、
ゆとり教育の見直しに伴って、それまで総合学習などを教えてくださった地域の方々、画家と呼ばれる方が油絵まで教えてくださるということもあったそうでありますけれども、そういう方が部活動の指導もしてくださったりもしたようですけれども、それが学校から離れてしまった。予算がなくなって学校が離してしまったという経過があったようで、もったいないことだったと思ったところです。 ４番目に、
保護者会がない部も間々あるようですが、そういう部については、保護者が学校と連携して部活動にかかわっていけるように
保護者会を組織することを、これはあくまで自主的な団体でありますけれども、学校からも呼びかけてはどうかということであります。 次に、朝日地域で起こっている
ペット霊園の問題について質問します。 いわゆる
ペット霊園という施設は、犬や猫などを火葬したり、埋葬したり、墓を設けるなど、ペットの供養を行う施設であり、
ペット葬儀社と呼ばれたりもするようですが、近年の
ペットブームの中で、その数は急増しています。 2010年11月の環境省の調べでは、全国に970社確認されており、実際には1,100社以上あるのではないかという情報もありました。
ペット関係の出版社のデータでは、1998年に全国で297カ所だった、こういうデータもありましたから、10年ぐらいの間に三、四倍に急増したのではないかと推測されます。 ペットを人間の伴侶として大切にする気持ちは多くの方が抱くものであり、ペットの死が、
ペットロスなどと言われますけれども、人の心を大きく傷つけることさえ起こります。そうした中で、ペットを供養する施設は今日の社会には欠かせないものとなっているわけですが、多くの施設では、そういう要請に応えて、周囲に迷惑をかけることもなく運用されているようであります。 しかし、一部の業者が火葬に伴う悪臭などで住民の
生活環境を損ねたり、地域に説明もなく、合意もないままに進出をしたりして、住民の
精神的安寧を脅かすなど、周辺に環境面でのさまざまな問題を発生させる事例が、都市部を中心に全国に広がっているわけであります。 また、料金や
サービス内容などで利用者と重大なトラブルになる事例も多発しているようで、
国民生活センターも、2007年秋ごろから相談事例が増加しているとしています。全体から見れば、一部の業者によるものと思われますが、決して軽視できない問題と考えます。 トラブルが多発する原因は、この施設に関する法的な規制がないということであります。道路で引かれて死んだ飼い主不明の動物の死体などは廃棄物として扱われるのに対して、供養の意思を持って
ペット霊園などに預けられるペットの死体は、宗教的・
社会的慣習等により埋葬及び供養が行われるものとして、廃棄物には当たらない、
廃棄物処理法などの規制を受けないという旧厚生省の見解が出されています。業者は、法律上は規制を受けずに、住宅地の中であっても火葬等を行うことができるわけです。 また、
動物愛護管理法は、動物の生命を尊重し愛護すること、動物による人の生命・身体・財産への侵害を防止することを目的として、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱いなどについて定めた法律でありますが、この法律の中で
動物取扱業が規定されています。しかし、ここでも動物の販売・保管・貸し出し・訓練・展示、その他政令で定めるものを規定するにとどまり、死体を取り扱う業は位置づけられていないわけであります。 このような法律の不備の中で、本市でも、朝日地域に同施設の開設を計画する業者があらわれ、当初、住民に一方的に着工すると伝えてきたことが、住民の不安と怒りを招いているのであります。 経過をざっと見ますと、恐らくことしの初めに土地・建物を取得したと見られる業者が、４月上旬に、その土地・建物の隣の住民に、これから建設しますからと挨拶に来た。
つまり相談でなく、通告に来ました。びっくりした住民会が説明を求め、２週間ほどたって住民への説明会が開かれ、そこで住民からは建てないでくれという声が出されました。 会社からは、その数日後に文書で、住民全体に説明しなかったことについてのおわびと事業の説明という内容の文書が配付されました。住民会は、相談の上、役員の方が５月上旬に会社に建設中止を求めに行きましたが、会社は月末に文書で、土地・建物も買ったし、銀行から資金も借りたし、やめることはできないと回答しました。なお、この文書では、この場所では倉庫と納骨堂だけにして、火葬と墓地は別の場所も検討していると述べられています。 住民会は、今月に入って、改めて住民全体に意見を求める文書を配付した、こういう状況になっているようです。 この間、住民の方々は、朝日庁舎及び本所の環境課にお願いに行ったのでありますが、法律的に問題がないので規制ができないと言われたと話しておられました。力になってくれるかどうかわからない、こういう印象を受けたようであります。 そこで、まず市として、この問題をどう捉えているか、どう対処しようと考えているか伺います。 次に、条例の制定などによって規制するということについてです。 法的な規制がない中で、自治体独自に条例など設けて規制を図る動きが広がっています。５年前の資料で70自治体ということでしたから、現在では相当ふえているのではないかと推測されます。 これまで鶴岡では、ペットの葬祭を扱う場所として、お寺が１軒、お隣の酒田市には業者が３つ、いずれも鶴岡との境の地域に所在しているようですけれども、合わせて４つの施設ということになっています。 これらの事業者については、周辺住民や利用者との間で特段のトラブルがあったとは聞いていません。しかし、同施設の開設が今後増加されることが予想される中で、これからあらわれる業者も、善良な業者であるという保証はないわけであります。 そこで、本市でも条例を制定するなどによって規制すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 以上、第１問として、答弁の後に再質問いたします。
◎教育長（難波信昭） それでは私から、中学校の
文化系部活動の現状と活動の充実についてお答えいたします。 １つ目の、
文化系部活動を
教育委員会としてどのように位置づけているかということについてでありますが、一般的に部活動といいますと、運動部の活躍にどうしても目が向けられがちな風潮があるかもしれませんが、本市においては運動部の活躍のみならず、
吹奏楽部や合唱部の
コンクール入賞、美術部員の作品出展や科学部員による実験調査など、文化部に所属する中学生も大いに力を発揮して活躍の場を広げており、大変うれしく思っているところであります。 部活動につきましては、
学習指導要領において、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養等に資するものと示されておりまして、議員御指摘の中体連に重きを置かれているのではないかということでありましたけれども、
本市教育委員会としましては、運動部も文化部も同等のものとして位置づけておりますし、それぞれの活動の充実が図られるべきものと考えているところであります。 ２つ目の、部の数や部員数、また中文連の特徴ということでございますが、まず文化系の部活動の数につきましては、学校の規模により１つから６つ程度設置されております。ほとんどの学校に
吹奏楽部、約半数に合唱部や美術部があり、数は少ないながら科学部や
パソコン部、
ボランティア部などもあり、中学生の興味・関心に応じ、幅広い分野にわたる部活動が展開されておると認識しているところであります。 所属する部員数につきましては、平成24年度の実績で申し上げますと、全生徒数3,897名のうち約17％に当たる659名と把握しております。 また、多くの文化部が所属している
田川地区中学校文化連盟、略して中文連と私らは申しておりますけれども、吹奏楽・合唱・美術・科学の４専門部を設置し、
田川地区中学校における文化活動の健全な発展を図るために、
専門部ごとにそれぞれの活動を展開しております。
専門部ごとの具体的な説明は割愛させていただきますが、さきにも出ましたとおり、吹奏楽や合唱の
コンクールへの参加、美術の作品展や科学展への出品など、多岐にわたる活動を展開しているものであります。さらに、これらの活動を通して学校間の交流も図られており、学校の枠を超えて部員同士が切磋琢磨していることも特徴の一つであります。 次に、３つ目の、地域と連携して
専門的指導ができる体制の確立を図ってはどうかと。外部の指導者を募る取り組みを強化する。それから教科と結びつきやすい部については、
教科担当教員が顧問にならずとも指導に務めてはどうかということでありますが、地域との連携については、
吹奏楽部や合唱部では
外部指導者や地域の指導者の協力を得て、より専門的な指導を受け、充実した活動を展開している学校が多いと捉えておりますし、ただ課題となっておりますのは、先ほど議員からもありましたように、
ボランティアで継続的に専門的な指導を引き受けてくれる指導者は少ないのが現状であり、
指導者不足が、そういった
外部指導者化が進まない原因の一つではないかなというふうに捉えているところであります。 また、担当教員が指導に努めたらどうかということでありますが、学校間の人事異動の際に部活動の専門性は考慮されていないわけであります。そのため、文化部に限らず運動部でも、専門的な指導ができる顧問が配置されるとは限らない状況にあるわけであります。そのところも御理解いただければ大変ありがたいというふうに考えておるところであります。 また、家庭との連携というところで、保護者の活動を学校からも呼びかけてはどうかということでありますが、そういった点では、
吹奏楽部や合唱部に限らず
保護者会が組織されており、そのバックアップを得て活動の幅を広げている部があることも認識しておりますし、そのような形が望ましいのではないかなというふうに考えているところです。 議員御案内のとおり、中学生の豊かな感性や表現力、
科学的知識や技能などの能力のより一層の伸長に当たりましては、
外部指導者や
地域指導者を活用したり、
保護者会の協力なくしては、やはり難しいものと考えておりますし、そういった協力を得ることは大変有意義であると感じております。 部活動の運営につきましては、学校の規模、生徒や保護者のニーズ、地域の実態などにより異なりますことから、各校の方針に基づいて実施されるべきものと考えておるところであります。以上であります。
◎市民部長（上原正明） ２項目め、朝日地域の
ペット霊園問題についてお答えを申し上げます。 初めに、本市におけるペットが亡くなった場合の飼い主の処理方法について御説明させていただきますが、大きく分けまして３つの方法がとられているようでございます。 １つ目といたしましては、ペットの死体は法的には
一般廃棄物に当たるということで、自分の土地であれば埋葬することが可能であります。ただ、他人と土地とか河川・公園などの公共用地に埋葬、または投棄した場合は、不法投棄になるということでございます。 ２つ目につきましては、市の焼却施設において焼却することが可能でございます。この場合、飼い主が
段ボール箱等に入れまして、直接
クリーンセンターのほうに持ち込む個人搬入となりますけれども、10キロごとに110円という手数料がかかるということになります。 それから３つ目といたしましては、民間の
動物火葬場や霊園施設を利用して個別に火葬し、骨つぼにおさめて供養することであります。近年は、飼い主の心情として、こうした施設を利用する方が増加しているようでございますが、本市においては、民間の施設は加茂地区に１カ所、開設している状況にございます。 質問の１点目、まさにこの３つ目にかかわることと認識しております。 この問題につきましては、朝日庁舎が地元の自治会から相談を受けておりまして、それによりますと、ことしの４月上旬に、事業者より
地元自治会に４月の下旬から工事を着工する旨の連絡がございまして、自治会では事前の説明がなかったことから、事業者に説明会の開催を求めたところ、
熊出公民館のほうで説明会が開催されたというふうにお聞きしています。 この席上、自治会からは、質問に対する資料とか説明が不十分であるとして、着工の延期が求められており、事業者としても了解し、工事が延期されたというふうにお聞きしております。 これを受けまして、熊出上の自治会では臨時総会を開催しまして、計画の白紙撤回を求める要望書を事業者に提出しましたが、事業者からはこの事業計画を継続・実行する旨の回答が自治会のほうに提出され、再度、事業者と自治会との話し合いが持たれたというようなこともお聞きしています。 この時点では合意形成ということに至らなかったようでございますが、先月末になりまして、事業者のほうから自治会に対しまして、火葬場と
合同供養墓地に関しては他の場所に建設し、熊出地区については、既存の建物を改修しまして納骨堂と倉庫として使用する旨の再提案がなされており、現在、その対応について
地元自治会で協議しているというような状況にございます。 本市といたしましては、この問題の関係課でございます建築課、それから
都市計画課、環境課、それから
南部建設事務室、それから朝日庁舎の
市民福祉課等が、この問題の対応について協議しております。 民間による
動物霊園業によるペットの火葬場とか霊園の建設に係る規制については、
廃棄物処理及び清掃に関する法律において、動物の死体は廃棄物というふうに定義されており、何びとも廃棄物を焼却してはならないというふうな規定がございますが、ペットの埋葬とか供養を行う場合に限っては、宗教的・
社会的習慣により行われるものであり、廃棄物には該当しないということでございまして、個人あるいは
動物霊園業者が行っても、廃棄物の処理には該当しないというふうになっているというような国会答弁がございます。 また、
ペット霊園設置に関する明確な法律上の
設置基準等がなく、さらに一般的な
ペット霊園に設置されております火葬施設は小規模であるため、県知事への届け出の必要がないなど、これら施設を規制する明確な法律がないというのが今の現状でございます。 こうしたことから、現時点におきましては、市といたしまして、事業者に対しまして指導・監督できるような立場にはございませんけれども、事業者にとりましては、継続して長く事業を営むためにも、地元からの理解と協力が必要であると考えております。特に葬祭にかかわる
サービス業であれば、地元との関係がより重要視されるべきと考えております。幸い、今、
地元自治会と事業者の間で話し合いが続けられているようでありますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、条例の制定についてでございます。 全国的には、関東地方を中心にペットの葬祭にかかわる業者がふえ続けておりまして、それに伴って法外な金額の請求とか、大量の死骸の不法投棄、さらにはまとめて焼却した遺骨を適当に分けて飼い主に返すといった、飼い主の心情を踏みにじるようなトラブルも発生しておりまして、過去には
マスコミ等が取り上げて話題になったというような事例もございます。 このような実態から、業者が急増している地域では、市民の生活環境の保全、それから周辺の
生活環境と調和のとれた
まちづくりを目的に、学校などの公共施設からの距離、それから緑地や障壁の設置、火葬炉の構造と基準などを定めた
ペット霊園の設置及び管理に関する条例を制定している市町村もございます。 市といたしましては、法律上規制されていないペットの霊園事業でありますことから、市町村が独自の判断で制限や規制を加えようとする場合は、慎重に取り扱わなければならないと理解しているところでございます。 また、事業者からは、地域の
生活環境の配慮や近隣住民との良好な関係を保つことを十分認識していただく必要があると考えております。 こうしたことから、条例化につきましては、その実効性の担保、それから市民意識の高まりなど、種々の条件の整備が必要でありますので、まずはそのための調査・研究が必要と考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆８番（関徹議員）
ペット霊園のほうでありますけれども、言われるとおり、私も申し上げましたとおり法律上の規制がないということでありますが、実態として全国的にトラブルがふえる中で、一定の規制が必要であるということが大きな社会的な要請になっていると思うのです。 条例など、今ほとんどの自治体がインターネットで見られますので、拝見しますと、ほとんど住宅からの距離について、やっぱり一定の距離を置くべきだというふうにしておったり、それから景観として周囲に植栽を設けるやら、壁を設けるやら、景観を保つということ。そして、何よりも住民との合意形成を求めるということで、極めて常識的な、市民がみずからの問題として考えたときに、うちの隣に
ペット霊園が建つけどというふうになったときに、誰しもが思うことではないかと思うんです。 そういう点では、今、この鶴岡の市内、今回はやや旧鶴岡市の旧市内のような場所ではありませんけれども、しかし住宅から数十メートルと、こういう場所に出てきているわけですから、これから鶴岡市内でもこういう話が起こり得るということを考えた場合に、慎重に検討しなければならないということで、実効性、市民合意について検討しなければならないということでありましたけれども、非常にニーズとしては、今、既に事案が起こっているわけですから、切迫しているんではないかと。ゆっくり検討するということではないのではないかなと思うんですが、そのあたりの認識をなお伺えますか。
◎市民部長（上原正明） ゆっくり検討するものではないというようなことでございます。 この問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり全国でも問題になっていると。また、環境省でも、数年前から動物の愛護団体のほうから要望があって、例えばこういう霊園業者について、できる業者についての登録制ということを法的に位置づけるべきではないかというような要望も出されておりまして、それについて環境省のほうでも検討したようですけれども、まだ法律の改正までには至ってないというようなことでございます。 そうした中、本市においてもこういう問題が出てきたわけですけれども、先ほど申しましたとおり、どうしても現時点では法規制がないものですから、とにかく実施していただくについては、地元とのやっぱり合意形成というものが一番大事なのではないかと。それは事業者が事業として継続して行うには、当然地元の協力なしには業として活動できないと思いますので、その辺について、地元とのまず合意形成を得る必要があるのではないかというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（関徹議員） おっしゃるとおり、地元との合意形成が重要だということであります。 念のため申し上げれば、今回話を持ち出している業者が何か怪しい業者だと、こういうことではないわけでありまして、今、話し合いが継続されているわけですから、話し合いでもって合意形成を図ろうとする限り、これはまず真っ当なやり方だというふうに思うんです。 それで、その業者と住民の間での話し合い、今、形としては書面上は継続しているわけですけれども、必ずや合意がなければ進出しませんと言っているわけでもないわけなんですよね。ですから、行政としてはこの話し合いを注視してまいりたいということでありましたけれども、積極的に法の許す範囲でここに参画をしていく必要があるではないかと。 もう六、七年前だと思いますけれども、別の業でありますけれども、人間のほうの葬祭場が旧市内にできるという話になったことがありまして、もちろんこれまた法的な規制は何もない中で、しかし当時の市民生活課のほうでは、何度もこの住民と業者の間の話し合いに、夜な夜なでありましたけれども粘り強く参画をされて、合意形成を促進されたということがありました。そういう立場で、そのときと同じように、この話し合いに市としてもかかわっていくということは確認できますか。
◎市民部長（上原正明） ただいまの、法の許す範囲というようなことでの話でございますが、法自体がないものですから、なかなか市としても対応が難しいのではないかと。 ただ、建物を建てるということでありますと、建築確認とか、そういう申請も必要でありますので、その中での、例えば法的にはできないけれども、技術的な指導というような形での対応が可能ではないかなというふうに考えておるところでございます。
◆８番（関徹議員） ぜひとも住民の方の立場に立った対応をお願いしたいと思います。
文化系部活動のほうでありますけれども、当然のことでありますが、改めて運動部活、文化部、ひとしく発展を図っていくということを確認させていただきました。 文化系の部は17％の生徒さんが所属されているということでありましたけれども、文化系といっても一様ではないわけですが、中には運動部のいわば激しい組織での活動というのはなかなかなじめないけれども、絵が好きだ、音楽が好きだということで、そこにやりがいを持って、みずからの居場所をそこに持って中学生活を充実させている、そういうお子さんはたくさんいらっしゃるわけですから、賞を取るということだけでなくて、そんなことも含めての発展を図っていただきたいなと思います。 やや方向性が違うのでありますけれども、御紹介がありましたように、文化系の部活動の中でも運動部顔負けの活発な活動をされている部もあります。その充実した活動というのが、非常にやりがい・張り合いになっているということ、これは私もそういうふうに思うところですけれども、しかし、同時に余り過密な活動になると、生徒の生活の負担になる場合もあると。 これは、運動部と同じことであります。土・日・祭日の練習、休みは練習であったり、終日練習であったり、出費を伴う遠方への遠征であったり、さまざまでありますけれども、さっき挙げました
県教委の運動部の活動のあり方という方針の中で、活動は月曜から金曜日までを基本とし、土・日の活動はゆとりと健康面に配慮する。月１回、連続する土・日を部活の休止日にする。こんなふうな方針になっているわけです。もちろんことし初めて出たわけではなくて、長年の議論と実践の積み重ねの中で、こういう合意に至っているということであります。 私自身も、３人の子供がいずれも中学時代は運動部の活動でお世話になったわけなんですけれども、上の子が入りました12年前と下の子が入った３年前と、同じ運動部であっても非常に生活全体のバランスのとれたものにするということでは、大変目をみはるような改善がされてきたなあというふうに実感をしておりまして、関係者の努力には敬意を表したいと思うわけなんです。 しかし、部活動の考え方としましては、バランスのとれた生活の中に位置づけるということ、これは運動部も文化部も変わりがないものと思うんですけれども、そのことについてはどんなふうにお考えになっているか伺います。
◎教育長（難波信昭） 今、議員さんがおっしゃったとおりに、運動部活動の運営のあり方を御説明いただいたわけですけれども、
県教委、または
県や田川中文連では、文化部の活動を対象とするガイドラインのようなものは作成しておりませんけれども、今申し上げられたことに沿って、各学校ごとに部活動のあり方を示したガイドラインのようなものを定めて実施しております。原則的には運動部であっても文化部であっても、この取り決めに従った指導が行われているものと私どもは捉えているところです。 しかしながら、議員御心配のとおり、学校の方針に基づいた部活動に加えて、
保護者会活動や地域スポーツクラブ、スポーツ少年団としての活動が行われているということもあります。そういったことでの学校で行う部活動と、それから地域で行われる、そういったスポーツ活動についてですが、そういったところでの認識がしっかり行き渡ってないというところがやっぱり課題だと思っておりますし、そういったところはやはりきちっと改善をしていかなければならないというふうに思いますし、文化部につきましても、生徒の負担が重くならないような形で取り組んでいくということが大事であると私どもは思っております。 また、今後、
教育委員会といたしましても、生徒の実態や保護者の意向、そして指導者の方々との連携は当然必要なわけですし、そういったことも含めて校長会との協議をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 加 藤 鑛 一 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ７番加藤鑛一議員。 （７番 加藤鑛一議員 登壇）
◆７番（加藤鑛一議員） 通告に従い、質問をいたします。 初めに、義務教育の無償化についてであります。 憲法26条の義務教育の無償化に基づき、学校給食費及び修学旅行費の保護者負担を無償にする考えはないか、お聞きします。 我が国の公財政教育支出の現状は、平成24年11月16日の文部科学省、教育投資の現状に関する考え方によれば、ＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は、就学前の教育段階でＯＥＣＤ平均の0.6％に対して日本が0.1％、初等・中等教育段階では、同3.8％に対して2.7％、高等教育段階で1.4％に対して0.8％であり、先進諸国で最低クラスとなっています。一般政府総支出に占める割合は、全教育段階で同じく13.0％に対して8.9％で、先進国の上位から32番目と最も低い水準です。個人補助を含む我が国の公財政教育支出は、在学者数１人当たりにしても同じく8,274ドルに対して7,838ドルで、国際的な平均を下回っております。就学前教育段階では、同5,523ドルに対して2,565ドルで半分以下でありますし、高等教育段階では、同じく１万1,735ドルに対して8,416ドルで、72％の水準です。 家計における教育負担は、大学卒業まで全て国公立の場合は約800万円と言われ、全て私立の場合は約2,200万円もかかると。高所得世帯と低所得世帯では、教育支出の開きは約４倍の差があると指摘しております。そのため、両親の年収と学力・進路には相関関係が見られ、社会格差の再生産や世代間の連鎖につながるおそれがあるというふうに報告では指摘しております。 少子化と教育の関係では、諸外国でも少子化が進展する中で、教育投資をより一層充実させており、少子化の歯どめなくして持続可能な社会の構築は困難だとして、家計に占める教育費負担の大きさは少子化の要因にもなっていることから、対策は喫緊の課題。就学前教育を充実している国ほど出生率も高く、子育ての不安要因の最たるものが経済的不安であり、中でも教育費であることから、教育投資の充実は重要な観点と報告で述べております。 また、教育の公的効果に関する研究の事例を挙げて、社会の経済成長、社会的収益率、公的利益、死亡リスクや犯罪など、あらゆる面で教育の投資効果が費用を大きく上回っていることが示されております。 私は今回、この中で、特に義務教育段階での教育投資について、学校給食費については保護者負担が大きいわけですけれども、この問題を取り上げたいというふうに思います。 学校給食費の無償化は、戦後間もなく、1951年に山口
県の和木町が初めて実施し、今日まで継続しております。それが2006年には北海道の三笠市で実施され、その後、茨城
県の大子町、埼玉
県の小鹿野町、群馬
県の南牧村、和歌山
県の新宮市というふうに、実施する自治体があったわけであります。そして、平成23年度では沖縄
県の嘉手納町、兵庫
県の相生市で広まり、相生市では幼稚園から小・中学校、特別支援学校まで、全ての公立学校を対象としております。24年度には、前年度ですけれども、山梨
県の早川町、秋田
県の八郎潟村、栃木
県の大田原市で取り組まれ、早川町と丹波山村は修学旅行費や教材費についても全額自治体負担としました。 しかし、一方で、鶴岡市との姉妹都市である江戸川区においては、昭和49年から昨年までの38年間、学校給食費の３分の１を区が負担をしてきましたけれども、今年度から残念ながら廃止をしました。 第１に、市ではこうした自治体の新たな動きをどう見ているのかをお聞きいたします。 第２に、義務教育の無償化の範囲について、授業料だけではなく、学校の正規の教育活動に必要な学校給食や課外活動、修学旅行などの学校行事も含むと思いますが、いかがでしょうか。特に学校給食は、食教育の上で果たす役割が大きく見直されており、2009年、平成21年に法改正もあったわけであります。授業の一環として捉えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、鶴岡市が学校給食費の無償化を行っ場合、市の財政負担の新たな支出分、逆に言えば保護者の負担軽減分は幾らになるかであります。また、修学旅行費や教材費についても、無償化を行った場合の市の新たな支出分は幾らになるか伺います。 次に、質問の２つ目でありますが、藤島歴史公園の整備についてであります。 藤島歴史公園は、今年度用地造成、来年度いよいよ工事着工となります。日本一藤の里づくりを目指す藤島地域の
まちづくりにおける位置づけ、いわゆる重要性をどう考えているのか、お聞きします。 特に歴史公園の目指す目標を明確にし、整備後における適切かつ継続的な取り組みが重要と考えますが、いかがでしょうか。 民間の力を活用して、
まちづくりと歴史公園の維持管理の両立を目指すとされておりますけれども、その具体策どうでしょうか。 公園整備では、避難場所や防災拠点への対応など、高齢化福祉社会への対応なども求められております。国土交通省の平成24年３月改訂による都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、不備はないかお聞きいたします。 基本設計の図面にトイレがないことから、市民から疑問の声が寄せられております。それに対してどう対応するか。市民によるワークショップの段階では、女性に喜ばれるようなきれいなトイレを整備することが、誘客に大きなプラス要素になるというふうな意見が出されておりましたけれども、さきの国土交通省のガイドラインでは、多機能トイレとするようにされておりますが、どう考えておりますでしょうか。 また、藤の開花期の藤の花を見るだけではなくて、公園全体が憩いの場や、あるいはレクリエーションにも対応した発展計画、さらには冬期間における管理上の課題はないか、お聞きします。 次、最後に３番目の問題ですけれども、藤島くりくり保育園の駐車場の整備及びグラウンドゴルフ場の駐車場の整備についてであります。 藤島くりくり保育園の送迎時の混雑対策で、園庭内の道路及び駐車場の整備が当初予算に計上されたことは大変よかったと思います。しかし、混雑状態は毎日の状態であり、早期に整備が求められております。 おくれている理由に、隣接する藤島中学校東側の空き地の活用が関係しているのではないかと思われます。具体的には、その空き地を売却して財源確保する検討案もあったと聞いております。しかし、この空き地は、日常、グラウンドゴルフ利用者や保育園保護者から駐車場として活用されており、関係者からは市や議会に駐車場の整備要望が出されております。 くりくり保育園の送迎混雑対策は、この空き地活用と切り離して早期に実施し、空き地においては、所管がどの課になるか課題はありますけれども、市民の要求に基づき利用者の便宜を図り、舗装整備をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
◎教育長（難波信昭） 私のほうから、義務教育の無償化について３点御質問がございましたので、お答えいたします。 初めに、全国の自治体の中で、独自に教育費の無償化を実施しているところが出てきていることをどう捉えるかということについてでありますが、独自で無償化を実施しているところにつきましては、比較的人口が少なく、人口減少に苦慮している自治体が少子化対策の一環として、地域の存続をかけて予算を焦点化して取り組んでいるものと捉えております。自治体の人口や予算規模、施策の実施に要する経費等を考慮しますと、本市と独自に教育費の無償化を実施している自治体とを同様に捉えることは難しいと考えております。 次に、２つ目の義務教育の無償化の範囲についてであります。 学校給食は、成長期にある児童・生徒がともに食事をすることで、好ましい人間関係を育成しながら、食に関する正しい理解・判断力を養い、さらには地元の食文化の継承という役割を担うなど、大切な教育活動であると認識しております。 また、修学旅行につきましても、平素と異なる
生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むという意味で重要な教育活動であり、どちらも教育の一環として行われているものと捉えております。 しかしながら、給食や修学旅行の費用を含めて無償とするべきかということについては、慎重な判断が必要であると考えております。 過去には、憲法26条をもとに教科書の費用を無償にすべきという訴訟があり、義務教育を無償とする規定は、授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものではないとの判例が示されております。その後、国の施策により、教科書については無償とする措置がとられております。 このように、無償の範囲をどこまで捉えるかにつきましては、市としての考え方というよりは、国の施策により定められていくものと考えております。 ３つ目の、学校給食費及び修学旅行費を無償にした場合の新たな市の負担についてでありますが、現在、本市の給食費は、小学校児童が１人当たり１食250円で年間約５万円、中学校生徒が１食290円で年間約５万8,000円ほどであります。鶴岡市全体としましては、６億2,300万円ほどが保護者負担となっております。 一方、学校給食に係る本市の支出としては、平成24年度見込みで13億600万ほどとなっており、そのうち人件費が４億1,800万、物件費が８億8,700万、物件費のうち賄材料費が６億4,300万ほどとなっております。この賄材料費に相当する部分について、保護者の方から負担をいただいているという状況にあります。 次に、本市の小・中学校における修学旅行に係る費用についてであります。 修学旅行費につきましては、それぞれの学校によって行き先や日数等が異なっておりますが、比較的多く行かれる小学校の仙台・松島方面と、中学校の首都圏行きを例にとりますと、小学校につきましては、１泊２日で１人当たり２万5,000円から３万円です。また、中学校につきましては、２泊３日で１人当たり約７万円前後。仮に旅行先が沖縄ですと、８万5,000円前後になります。これらを平均して積算いたしますと、市全体では、概算で約１億2,200万円ほどとなります。したがいまして、新たに本市でこれらを負担するとした場合には、年間約７億6,500万円の支出となります。 議員御案内の、これらの費用を無償化できないかということについてでありますが、国や
県の支援なしで、市独自で新たに負担することは大変厳しいと考えておりまして、現段階で給食費や修学旅行費を無償とすることは考えておりません。 今、教育費の中でも、子育て世代がとりわけ負担感が大きいと感じている幼児教育の分野において、政府・与党として無償化を実現するための協議会を立ち上げ、具体的な検討に入るというようなことをお聞きしております。こうしたことからも、無償化につきましては、一自治体というよりも国全体の課題であると捉えておりますので、今後、国や
県の動向を注視するとともに、他
県や県内の自治体での取り組み等についても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎建設部長（小林貢） それでは、藤島歴史公園の整備に関する御質問にお答えします。 初めに、藤島地域の
まちづくりにおける歴史公園の位置づけについてでありますが、藤島地域は、先進的な農業地帯としての特徴のほか、藤島城址の長い歴史、各地に残る獅子踊りなどの伝統芸能、藤の花あふれるまちなど、他地域に誇れる藤島ならではの特性、特色がさまざまにあります。 こうした特性を将来にわたって維持、発展させていくことが、地域住民が誇りを持って住み続けられる地域づくりにつながるものであり、こうした理念のもと、藤島町時代より町の花であった藤の花にこだわった日本一藤の里づくりを
まちづくりのテーマに掲げ、公園や道路等の公共施設に藤棚を設置し、普及に努めてきたものであります。 現在では、藤の花を栽培している世帯の割合が全国一と言われるほど、地域住民は藤に親しみを持っております。また、日本一藤の里づくりの取り組みを広く情報発信するため、全国的にも珍しいイベントとして、藤の盆栽によるふじの花まつりを平成４年から毎年開催し、地域内外に藤のまちをＰＲしております。 近年、このイベントは、市外からの来場者が全体の半数近くを占めるまでになっておりますが、地域内に藤公園といった核となる施設や藤の花の名所がないため、集客の面では十分とは言えない、そういった状況にありました。 このようなことから、歴史公園につきましては、藤の花にこだわった公園で、大藤をメインに10万人を誘客する公園と、東田川文化記念館を中心とした地域の歴史を表現し、学べる公園の２つを基本コンセプトとして、藤島地域の歴史・文化を生かした観光交流の拠点にするとともに、地域住民の憩いの場にもなるよう計画をし、現在事業を進めているところであります。 このように、歴史公園は藤島地域の
まちづくりの一環の施設になりますので、公園開設後につきましても地域の皆様から参画していただき、公園整備の趣旨が十全に発揮できますよう運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間の力を活用した
まちづくりと歴史公園の維持管理についてでありますが、歴史公園の主要テーマの藤につきましては、つるの剪定など定期的な管理が必要となる植物であります。このような剪定作業や草花の管理などについて、市民パートナーズの理念に基づき、地域住民やＮＰＯ、
ボランティア団体と市が協働して管理を行うような形で進めてまいりたいと考えております。 こうした取り組みにつきましては、単に歴史公園の維持管理にとどまらず、地域住民の藤の花への関心を高め、藤に関する専門的なノウハウを地域に蓄積することで、日本一の藤の里づくりといった藤島地域の
まちづくりの推進につながっていくものと考えております。 次に、具体的な公園整備についての御質問でございますけれども、歴史公園の整備に関しましては、平成23年度に住民参加によるワークショップを開催し、基本計画を策定したところであります。 この基本計画では、子供から高齢者まで幅広い世代を公園利用者としており、施設整備の設計に当たりましては、国土交通省の都市公園技術標準や都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインはもとより、本市の福祉環境整備要綱など、これらの指針に基づき、来園される全ての方々にとって利用しやすい公園とするため、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて整備を行っていくこととしております。 整備する施設につきましては、これまで検討過程において公園内の既存施設をできるだけ活用することで、直接的に基本コンセプトを具現化するための施設整備を優先・充実する必要があるのではないか、そういった考え方もありまして、これまでお示ししております基本計画には、新たなトイレ整備は含まない計画となっておりました。 このトイレの新設につきましては、日本一藤の里づくり推進委員会や、本年５月に開催された藤島地域審議会などにおいて、公園利用者の利便性からの御心配とか、開設後のイベントの開催計画などを考慮するようなど、さまざまに御意見を頂戴しております。こうしたことから、多目的トイレを含め新たなトイレの整備について、改めて検討を進めているところであります。 最後に、藤の花の開花期以外の歴史公園の活用策と冬期間の公園管理についてでありますが、この公園は都市公園として位置づけられるものでありますので、藤の花が咲いている時期以外の時期につきましては、他の公園と同様に、市民の憩いの場として御利用いただくものであります。 歴史公園の
まちづくりにおける位置づけや目標を踏まえ、年間を通した利活用を図っていただくことが重要となりますことから、市民・地域・行政が協働した維持・活用の計画づくりと推進体制の構築につきまして、今年度、検討会を設置しまして、地域の関係者と具体的に協議をしていくこととしております。 また、これにあわせまして、藤棚の積雪対策とか園路の除雪など、冬期間の管理上の課題につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
藤島庁舎支所長（門崎秀夫） それでは、３番目の御質問、藤島くりくり保育園の駐車場及びグラウンドゴルフ場の駐車場整備につきまして、藤島庁舎よりお答えをいたします。 初めに、藤島くりくり保育園についてでありますけれども、園正面の駐停車スペースが少ないことから、保護者の皆様からは、園児の送迎時は大変混雑をしており、特に冬期間はとめる場所に苦労する。また、天気が悪いと、職員駐車場等から遠く不便である。子供が小さいので、１人おんぶで１人手を引いて、さらに荷物を持って歩くのは大変であるなどの御意見があり、その解消を要望されておりました。 こうした意見を踏まえ、その解消策につきまして、３歳児未満の園児の送迎であることから安全性の確保を図ることを第一義とし、さらに利便性、例えば駐停車場所から園入り口までの距離や交通動線対策などの観点から、いろいろな整備手法について検討・整理した結果、園正面側の園庭の一部と官地を駐車場及び構内道路として、整備することといたしたものであります。 なお、当整備計画につきましては、
保護者会におきまして御説明を申し上げているところでございます。 計画では、17台の駐車スペースを予定しておりますので、これにより送迎時における混雑の解消と、乗降の際の園児、保護者皆様の安全確保が図られると考えております。 現在、工事設計を進めており、設計が終了次第、整備を進めていく予定でございます。 次に、グラウンドゴルフ場の駐車場整備につきましてお答えいたします。 お話がありましたとおり、藤島中学校東側の空き地につきましては、昨年３月に藤島体育協会、藤島グラウンドゴルフ協会、藤島連合老人クラブ、藤島中学校ＰＴＡ、藤島くりくり保育園
保護者会による関係者皆様からの連名により、アスファルト舗装の駐車場として整備・改良するよう要望書をいただき、これを受け、藤島庁舎並びに
教育委員会では、藤島体育館やグラウンドゴルフ場、テニスコートなど、周辺体育施設利用等における駐車場利用と現行の体育館、並びに周辺一帯の駐車場の整備状況等を検証・検討した結果、おおむね収容台数につきましては確保されているものと認識しているところでございまして、当該空き地のグラウンドゴルフ場の駐車場施設としての整備につきましては、考えていないところでございます。 また、くりくり保育園にかかわる送迎時混雑対策としての駐車場整備につきましては、初めに御説明したとおりでございますけれども、保護者と園児が出席をする年間行事等における駐車場の確保につきましては、職員駐車場の活用を図るなど、検討を加えたいと考えております。 なお、昨年４月に策定をされました第２次鶴岡市行財政改革大綱に基づく実施計画におきまして、遊休資産につきましては有効活用に関する方針を策定し、今後とも活用する予定のない土地及び建物につきましては、売却・貸し付け・信託等を進めて自主財源の確保を図るとされているところでありまして、当該空き地につきましても、民間活用を図る土地の対象とされているところでございまして、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。 藤島庁舎といたしましては、当該空き地のみならず、藤島公民館や旧藤島老人福祉センター、そして、その周辺を含めました地域一帯の有効活用、整備計画の検討も大きな課題となっておるところでございまして、今後、地域の関係者の皆様方からの御意見等をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（加藤鑛一議員） あとの２つの質問ですけれども、市の中央の行財政改革と地域庁舎の市民の要求とが矛盾する場合、そういったときにはどういう立場で進めるのか。特に地域庁舎の住民の要求の実現を図る、そういう方向で検討していただきたいというふうに思うんですね。 公園整備でもそうです。藤島の
まちづくりの最も大きな事業ですし、合併特例債を支出する唯一のものではないかというふうに思うんですね。これから非常に重要だと思いますので、やはり市民要求をきちっと捉えて、住民の要求を実現する立場で財政当局も頑張っていただきたいというふうに思います。 時間がないので、学校給食の無償化については、この議会でも初めての提起で、すぐに実現するとは私も思っておりませんけれども、重要な課題ではないかと思います。 とりわけ先ほど答弁にあったように、取り組んでいる自治体は全て人口減少を食いとめるために、例えば相生市では昨年からやったわけですけれども、市長は人口減に歯どめをかけるために思い切った子育て支援策を取り入れたと、こういうふうに言っているんですね。 県内では、庄内が特に人口減少が大きい。その中でも、鶴岡市は人口減少の大きい自治体です。ここに本当は思い切った少子化対策としての子育て支援策。学校給食というのは、何といっても鶴岡市が発祥の地として全国から尊敬を受けている地なわけです。無償化に取り組む価値がある私は施策だと、こういうふうに思うんですね。ほかの自治体の前に、むしろ鶴岡市は発祥の地として、それを検討する必要があるのではないかと思いますし、これはやっぱり政策的な問題ですので、将来の政策課題として検討するべきではないかと思いますが、政策的な問題ですので、市長からもし御意見をお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。
◎市長（榎本政規） 冒頭で教育長が答弁したとおりであります。 現在、鶴岡市が抱えている政策課題については多岐にわたるものがあると思いますので、その中での熟度、あるいは取り組まなければならない施策の優先順位を考えながら進めてまいりたいと思いますので、そのように今後も取り組んでまいりたいと思います。
◆７番（加藤鑛一議員） 学校給食費については、生活保護世帯については無償化になっているわけですし、また就学援助では準要保護世帯に対しても行っているわけですけれども、今年度の生活保護の基準の見直しで、やっぱりこの就学援助についても、生活保護から外れてしまって、基準からはみ出して準要保護世帯に入る人が多くなると思いますし、また今まで就学援助を受けていた家庭が外れる場合も出てくると思うんですね。そういったことで、この就学援助の基準の拡大、要件の緩和、そういうことは考えておりませんか。
◎教育長（難波信昭） ただいま、拡大する考えはないかということでありますが、今、議員からお話がありましたように、本市では就学援助制度における準要保護児童・生徒の認定に当たりましては、生活の困窮の度合いを公平に判断するため、生活保護基準を参照しております。そのため、今お話があったように、ことし８月からの生活保護基準見直しにより影響が出る可能性はあるということであります。 １つは、今お話がありましたように、生活保護の対象外となって準要保護に移行する家庭が出てくるということ、もう１つは、現在準要保護児童として認定されている家庭が、認定者から対象外となることであります。 しかし、今年度におきましては、国において年度当初に要保護児童・生徒として認定された児童・生徒については補助対象としておりますので、その部分の影響はないものと考えております。また、準要保護児童・生徒につきましても、生活保護基準の見直しを受けての再度の所得判定は考えておりませんので、影響はないというふうに考えています。しかしながら、来年度以降については、影響が出る可能性があると考えております。 そういったことから、影響を受ける人数等、具体的な数字については、試算するための生活保護基準が現段階で明確に示されていないわけです。そういったことから、把握できない状況でもありますので、今後、生活保護基準が明確に示された段階で、認定が取り消される準要保護の人数を把握し、国・
県の動向を見ながら、基準の拡大が必要であるかどうかということも含めまして対応を検討していく必要があると考えております。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 10番加藤太一議員。 （10番 加藤太一議員 登壇）
◆10番（加藤太一議員） 通告に従って質問をします。 最初に、公共調達ということですけれども、野田市が先鞭をつけて公契約条例をつくりました。09年の５月には、国が公共サービス基本法というものを制定しております。その１年前ですけれども、山形
県が公共調達基本条例を策定しておりまして、
県の条例では、その目的に、品質及び価格の適正を確保し、入札契約制度の県民の信頼を確保する。県民福祉の向上等、県民経済の健全な発展に寄与するということを目的に掲げておりました。 入札の契約に当たっても、技術のほかに法令の遵守であるとか、環境保全、従業員の安全衛生、福利厚生なども評価をして反映させると。その上で公共調達評議委員会を設立して、日常的に改善をするということをやっております。 近年、ずうっと賃金が下がり続けておりまして、建設工事などの労務単価も下がってきております。公共サービスのアウトソーシングもどんどんふえておりまして、公共の仕事を民間が担うという事業も拡大をしております。そういう点では、改めて公共調達のあり方をいま一度検証すると。それで検討すると。それで課題があれば、対策を講じるという時期に来ているのではないかというふうに考えております。 そういう点で幾つか質問をするんですけれども、通告の順番がちょっと逆になりますけれども、最初に公契約条例についてですが、１つはこの公共調達、あるいは建設工事などについて、契約やその仕組み、そのあるべき姿、理念、それから公共サービスの質の確保、労働者の公正な労働環境の確保、契約にかかわる社会的条項の拡大、
ボランティアであるとか、さまざまありますけれども、そうしたものについてのより厳格に規定をした公契約条例をやはりつくらなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思っています。 さきに挙げました公共サービス基本法では、地方公共団体の責務として、実情に応じた施策を策定及び実施するとともに、地方公共団体に係る公共サービスを実施する責務を有する。これは、公共サービス基本法をつくるときの文章ですね。それに加えて、公共サービスに従事する者の労働環境の整備として、11条には公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保と、そのほかの労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると、こういうふうに書いてあるわけです。これは09年に施行された法律なのでありますけれども、市としてはこれらの法に対してどういうふうに応えられていくのかということについて、まずお聞きしたいと思うし、こういうものを実現するために、やはり公契約条例が必要なのではないかというふうに思いますので、その考え方についてお聞きをしたいと思います。 それから、入札制度の改善についてですけれども、いわゆる総合評価方式を、いろんな各議員の方々も取り上げて、これまで市は一応試行としてやるということでやられてきたわけですね。その試行としてやった結果についてどうだったのかと。それから、その見通しについて、これからどうなっていくのかということについて、まず聞きたいと思います。 問題なのは、入札契約における労働者の適正賃金がちゃんと保障されているかどうかというのが、やっぱりこの核心のところでありまして、発注者側による労務単価の適正な価格というものが、まずは保障されているのかという問題。それから、その労賃が元請から下請に対して適切に履行されているかどうかということをチェックする仕組みですね、そういうふうなものがちゃんとあるかどうかということがやはり大事なのではないかというふうに思うんですね。その辺について、今現在市で行っている問題、あるいは課題などについてお聞きしたいと思います。 それから、入札の最低制限価格制度というものは、まだ市としては導入されていません。そういう点では、この導入も低価格入札を阻止すると、あるいはきちんとした適正な価格を保持して、１次、２次、３次の下請まできちんとした労賃を保障するということについても有効なんじゃないかというふうに思いますので、その辺についての考え方についてお聞きしたいと思います。 次に、指定管理者制度の改善の問題ですけれども、主に随意契約を主にした改善についてお聞きしたいと思うんですけれども、この制度のもとで公共サービスを実施する、あるいは受ける、そういうことが増大をしています。 指定管理を受けた事業所の労働者の賃金がやっぱり適正に保障されているのかというのが、私はずうっと問題意識として持っておりまして、指定管理者受託事業所の従業員の賃金及び労働条件について、１つはきちんと市として把握しておられるかどうか、お聞きしたいというふうに思います。 それから、この賃金労働条件についていろいろ問題点があるとすれば、主体的に、主導的に市が改善を図るというような姿勢を持っておられるのかどうか、そこも聞きたいと思います。 それから、指定管理者制度のもとでの労働者の賃金の算定の方法ですけれども、市の人件費標準というものを一つは基準にした人件費というものを採用できないかどうかということですね。この辺についても考え方をお聞きしたいと思います。 ちょっとダブるところはありますけれども、お聞きをしますと、それぞれの課でもって指定管理については随意契約しておられるので、人件費の算定についてはちょっとよくわからないところがあるというふうに、やりとりの中ではお聞きをいたしました。そういう点では、算定根拠の基準が明確になっていないんじゃないかという感じもいたしましたので、その辺については基準を明確にするということと、受託業者がそれをしっかり履行しているかどうかということの仕組みをつくるということなどについて、これについてもお聞きをしたいと思います。 法令遵守というのは当たり前の話なんですけれども、これがなかなか守られていない部分が間々あります。指定管理者の従業員から見て、これはちょっとおかしいよということが発生した場合、発注側の市に対して申し立てをするということだとか、言葉は悪いですけれども告発できるというような仕組みなんかについても、指定管理のそういう制度の中でやっぱり設ける必要があるんじゃないかと思うんですね。立場が弱いですからなかなか言えません。いろいろそういう意見をもし言えば、次の継続雇用というのは打ち切られるという状況になってしまいます。そういう面では、その方の状況も守りながらそういう仕組みをやっぱりつくらないと、なかなか指定管理の全体の質というものが上がっていかないような気がしますので、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。 中小企業の振興条例ですけれども、地域経済の活性化で今必要なのは、やはり地場産業の育成であり、内発型産業の振興であり、地域循環型経済の構築だというふうに私は思っています。 今、企業誘致というのはなかなか望めない状況になってきておりますので、地域経済の長期的な展望というのがつくれないと。そういうものをしっかり見据えていく必要があるのではないかというふうに考えています。 中小企業振興条例は、いろんなところでつくっているんですけれども、私はこの鶴岡市の地域に応じた産業振興、中小企業振興を実施する一つの根拠条例になると思うんですね。中小企業を励まして元気にすると。それから行政の職員が、その条例をもとにして地域の中小企業家といろんな関係をつくるという基礎にもなりますので、これはどうしても必要になってきているのではないかというふうに思います。 やっぱり地元で働いて、地元で頑張るという若者をつくっていくという面からも、地元の中小企業に元気になってもらうということをやっぱりやるという意識づけにもなると思いますので、ぜひこういうものをつくってもらいたいということ。 それから、進んでいる自治体の例を１つ申し上げますと、農業についてもいわゆる中小企業振興条例の対象に入れた産業政策というものにしています。中小企業家団体、経済団体、金融機関、個人の経営者、そういった市民なんかも含めて産業振興会議というようなものを立ち上げて、そこで地域の産業ビジョンというようなものをつくっておられるわけです。 それも、その中小企業振興条例があって、そういうふうなことをやるというような方向に進んでいるわけですけれども、そういう意味では、今、経済がなかなか停滞しておりますので、この地域をどうやって活性化させるんだという点で見ますと、そういうふうなものをつくるということが、やはり一つの起爆になっていくのではないかというふうに思っておりますので、その辺についての市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
◎総務部長（石塚治人） 公共調達ということで、３項目の御質問をいただきました。ただいま御質問がありました順番でお答えをさせていただきます。 最初に、公契約条例ということでお答えをいたします。 この公契約条例につきましては、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金、これは最低基準を受注者等に義務づけるものというふうに理解をしておりますけれども、国内では平成21年に千葉
県野田市において初めて制定されております。現在までのところ、全国的にもまだ10前後の自治体といったところにとどまっているようでございます。 私どもとしましても、公契約に従事する労働者の賃金や労働条件、こういったものは大変重要な課題であると認識しているところでありますけれども、ただいま上げました一部先進自治体の公契約条例、そういった全文も見させていただいても、こういった問題を一つの自治体で解決を図ることは非常に難しいと。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などとの整合性を含め、国による法整備が不可欠なものと認識しております。 本市といたしましては、公契約条例の制定につきまして、国としての考え方、あるいは法制度のめどが具体的にまだ見えていないこと、また他市の実態を検証するとしても、事例がいまだ少ない状況にありますことから、これらを導入した地方公共団体における効果と課題など情報の収集に努め、十分に検討する必要があるというふうに思っております。 一方で、今後の公契約に係る賃金、労働条件等の確保及び役割分担、また責任の明確化、そういったものについては適切になされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、入札制度の関係でありますけれども、総合評価方式といったようなことで申し述べさせていただきますと、これは平成17年に公共工事の品質確保に関する法律が施行されたことに伴いまして導入された制度というふうに認識しております。価格面だけの競争から、施工計画や施工方法に関する技術提案等を通じて、品質の確保などについて総合的に評価して、最もすぐれている業者を落札者として決定するといったものでございます。 山形
県のほうでは、この法律の施行に先立ってこの方式を平成16年度に導入し、その後、米沢市や酒田市等の県内市町村においても導入が進みまして、本市では山形市とともに平成20年度から要綱を定めて施行しております。平成24年度末現在で、県内市町村のうち約３分の１の13の市町村で施行、あるいは本格実施といったような形があろうかと思いますが、実施している状況でございます。 重立った市の状況を見てみますと、米沢市では過去、年間最高で22件あったものが、昨年度、24年度ですが11件。同様に、山形市では最高11件あったものが４件。酒田市では最高８件あったものがゼロ件と、以前と比べまして総合評価方式の採用件数は大幅に減少しているといったところのようであります。 本市では、公共下水道管の布設工事、また道路改良工事などについて、施工計画の手順や妥当性等を評価項目としまして、平成20年度に２件、21年度に２件、計４件の施工を実施しております。 その結果というところでありますけれども、本市発注の工事は、こういった４件も含めまして比較的小規模といったことでもありますし、また以前から長年にわたって発注してきた工種というようなこともありまして、十分に技術等の蓄積があるといったようなことから、あえて総合評価方式によらずとも、一般競争入札等、通常の入札方式でも施工監理は適切に行われて、品質等についても十分に確保することが可能であると判断をしております。そういったことで、平成22年度以降は実施していないというような現状にあります。 先ほども申し上げましたように、県内の他市でも総合評価方式の実例が減っているのも同じような事情によるのではないかと推測もしているところでございます。 評価項目につきましては、さまざまな項目があろうかというところでもありますけれども、原則的に工事の適正な履行や良好な品質を確保するため、施工計画や施工手順の妥当性、また工事期間中の地元への配慮など、工事に直接関係する項目に限定して実施すべきものではないかと、私どもとしては考えております。 つけ足しというような形でもあろうかと思いますが、この評価項目につきましては、平成24年度に建設工事指名競争入札者の格付に関する規程、これを改正しまして、社会貢献等に係るものとして冬期間の除雪協力業者、また消防協力事業所登録業者、こういった場合には、加点評価し格付するというようなことも行っております。 また、最低制限価格制度についてもお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたように、公共工事に従事する労働者の賃金、または勤務条件等、これは下請も含めまして適正に確保されるといったことは大変重要な課題であると認識しております。このため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等、こういったものを踏まえまして、公共工事の低入札による品質の低下、あるいは下請業者へのしわ寄せ、そういったものを防止するため、また適正価格での契約の推進などの観点から、私どものほうで低入札価格調査制度、こういったものを実施しております。 先ほどの課題により適切対応するために、平成21年度に数値的判断基準を導入しまして、この基準を下回る価格での入札者は失格とするといったような見直しを行ったところであります。こういったことで、実質的に最低制限価格と同様の効果があるというふうに思っておりますので、引き続きこの制度を実施してまいりたいというふうに思っております。 また、労働者及び下請業者の適正な賃金の確保については、平成18年に市の建設工事元請下請関係適正化指導要領を制定しまして、下請契約締結の義務化、また下請業者における労働者名簿、さらには賃金台帳の整備などを規定しまして、必要に応じて指導、助言、また勧告を行うとしまして、建設工事にかかわる労働者への賃金、労働条件の確保が適切になされるよう努めているところであります。 ３つ目に、指定管理者制度の改善ということでお答えをいたします。 この制度につきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例、また平成20年９月に策定しました指定管理者制度導入手続等に関するガイドライン、こういった中で原則、選定方法は公募としております。 随意契約といったようなお話もありましたが、公募としてはおりますが、業務の内容が専門的で高度な技術を必要とする場合などのほか、その施設の内容や利用される方々にとって指定管理者の継続性が必要とされる場合など、一般公募には適さないものについては、非公募により指定をしているということであります。 平成18年度当初における公募は６施設、非公募が101施設、合計107と。大多数が非公募ということでもありますけれども、これが平成25年度現在では、公募によるものが12施設、非公募によるものが93施設、合計105施設となっております。若干ではありますけれども、公募によるものがふえているというところであります。 公募・非公募を問わず、選定に当たりましては、指定期間における当該法人の経営状況など、法人全般に係る事項、目標だとか運営方針などの事業計画書、さらには職員体制、また光熱水費を含めた維持管理全般、そういった収支予算書の提出を求めまして、施設の設置目的を達成できるかどうか、そういった評価をまず所管課のほうにおいて整理をいたします。その後、指定管理者選定委員会において、当該申請書類により所管課が評価した結果に基づいて審査して、選定しているということであります。 更新時においては、さらに財務諸表等による法人の経営状況の確認だとか、また指定管理期間中の市民サービスの状況だとか、経費節減の取り組みだとか、そういったものを総合的にまとめた指定管理者実績評価表、こういったものも作成をしまして、選定委員会のほうで検討しまして、業務実態や課題、改善すべき事由等について評価をした上で、再度指定すべきか否かの判定を行っているということであります。 その後にということになりますけれども、所管課と指定管理者の候補者という法人で委託契約等の協議をするわけでありますけれども、そこで実際に事業者における給与規程、こういったものの提出も受けまして、給与の関係、また職員の配置の関係、ほかにも維持管理経費等、そういったものもありますけれども、事業内容に応じて職員の雇用の項目も含めまして、適切に事業を実施できるかどうかといったような確認をした上で、委託契約を行うというようなことであります。 ３つの御質問を通して、市発注の公契約において、労働者の適切な賃金を初め勤務条件が確保されているかといったような御質問かというふうに受けとめましたけれども、ただいま申し上げましたようなことで、まず今後とも適正に、また適切な制度運用ができるように努めてまいりたいと考えております。 この指定管理制度に絡みまして、１つは、全国的にはいわゆる標準人件費方式というふうな呼ばれ方をされているようですけれども、指定管理者の委託料を算定する際に、発注元である市の賃金を参考にした委託料の算定といったようなことでありますけれども、ただいま申し上げましたように、相手方法人の賃金等も確認はさせていただいております。それぞれの指定法人においても、みずからの法人全体を円滑に運営すべく労働関係法令等を踏まえた上で、給与規程だとか職員の勤務条件を整備しているものというふうに思っております。 仮に市が、その市の特定の業務に限って標準人件費を定めたとした場合には、そういった指定管理の法人において、ひょっとすると労働者間の給与の差が生じるだとか、給与体系に混乱が生ずるといったようなことも考えられないということでもあります。 本市としては、現状の制度の中で円滑な運営が図られるための労働環境等については、先ほどから申し上げているような点に配慮しながら適切にやっていきたいというふうに思っております。 もう１点、仮に指定管理の法人のほうで法令遵守の義務違反があった場合にといったようなお話でありましたけれども、私どもとしては、それぞれの事業における関係法令等の遵守はもとより、また募集要項の中で応募者資格としても施設の設置目的を効果的に達成する観点、また地域経済の振興の観点と、そういったことに加えまして雇用の確保といったことも挙げておりますし、労働者に対する事業者責任を果たすことといったような社会的要件も、この応募資格の中で定めております。 これも仮にというような話になろうかと思いますが、指定管理である事業者のほうが労働基準法等に違反している事実が判明した場合には、基本的には監督官庁である労働基準監督署等の業務ということになろうかと思いますけれども、発注者としても、そういった監督機関と協議を行いながら、相応の対応はとるということで考えております。以上でございます。
◎商工観光部長（佐藤茂） 初めての答弁になりますが、中小企業振興条例についての御質問にお答えをいたします。 平成21年度経済センサスによりますと、本市の製造業、建設業、卸小売業、
サービス業の事業所数は7,294事業所で、うち従業員が300人未満の中小企業と言われる事業所数は7,237事業所と、全体の99.8％を占めており、中小企業、小規模の企業・事業所が本市産業を支えているとともに、市民の生活の安全・安心、また地域づくりや雇用の創出など多大な貢献をいただいているところであります。と同時に、少子高齢化や人口減少、経済社会生活圏の広域化、国際化の進展などにより、中小企業、小規模事業者は厳しい経営環境に置かれていると認識をしているところであります。 こうした中、昨年12月に中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、本県経済の発展、雇用の場の創出、県民生活の安定・向上に寄与することを目的として、山形
県中小企業振興条例が制定をされたところであります。 本条例では、中小企業の自主的な努力、地域資源の活用、中小企業者が供給をする製品等の需要の増進、小規模事業者への配慮など、中小企業の振興に関する基本的な考え方を定め、中小企業の振興にかかわる全てのものが、その考えを共有することを基本理念とすることや、中小企業の振興に関する
県の責務、中小企業の努力義務、中小企業に対する県民への意識の啓発、施策を実施するための基本的な方針、市町村への支援、財政上の努力目標、そして議会への報告などの事項がそれぞれ規定をされており、今後、この条例の制定を踏まえ、中小企業の支援をするために、
県としての経済的・社会的環境の変化に応じた個別の施策が展開をされるというふうにしているようであります。 一方、本市におきましても、地元の中小企業、小規模事業者の経営の安定や労働環境の改善など、さまざまな振興施策を展開しているところであります。 具体的に申し上げますと、本市独自の融資あっせん制度、事業化を図るための新製品の開発や販路開拓への助成、雇用主及び従業員の福利厚生と親睦を図るための中小企業共済会への助成、その他商工会議所の中小企業相談所への支援や、庄内産業振興センターにおける起業家育成施設の設置と、階層・職能別に個々のスキルアップを図るための職業能力開発事業への支援など、中小企業、小規模事業者がみずから成長・発展を可能にするための事業や支援を既に実施しているところであります。 本市といたしましては、今後も中小企業、小規模事業所の振興・発展のために多様な施策を展開していくつもりでありますが、現在、このように具体的な中小企業振興施策を相当踏み込んで行っている中で、この中小企業振興条例を制定するという意義と考え方につきましては、内容に特に異存があるわけではありませんが、現時点で、その効果や必要性をどのように説明していくのかということなどの課題もあって、条例の制定ということにつきましては、少し慎重に考えていかなけければならないのではないかと思われるところであります。 以上です。
◆10番（加藤太一議員） 今、労働者が置かれている状況というのが、全体的には、これは全国的な話ですけど、30％以上が不安定雇用ということで、15歳から24歳が男性であればもう36％、女性は45％ぐらいが非正規ということになってきています。 これは、一つはいろんなそういうこれまでの経済状況もありますけれども、公共事業のアウトソーシングもかなり大きく影響しているというふうに考えられます。 そういう意味で、そこで従事する労働者の賃金なり、労働条件をどう下げないようにするか、あるいは引き上げていくのかというのが、私は全体的な課題だし、自治体としても一つの大きな課題だというふうに考えています。 公契約条例ということでやると、条例を制定している自治体はそんなにまだ多くないというのは確かにそうです。公共調達基本条例というものを含めますと、かなりの自治体が実施しているんではないかなと、多数とは言いませんけど。公共調達基本条例も、公契約条例と大体似たような中身だというふうに考えていただいていいと思います。
県の公共調達基本条例も、ほぼ公契約条例と同じような中身になっています、読んでみますと。 ですから、そういう面では、国が、国がということで、先ほどから前の質問者に対しても法律がないからという言い方をされているわけですけど、野田市の場合は国がやらないなら自治体でやるといって、何回も国に言ったけれどもやらないからやったわけですね。だから、そういう意味では自治体が国が国がと言って、国がやらないなら俺がやるということも、私は一つの方法だと。それは憲法の範囲内で条例が必要であればつくることもできるわけですから、そういう言い方だけでなくて、対等平等の立場でぜひ自治体としても頑張ってもらいたいと思うし、しかも公契約条例がなければ、やっぱり今のこの公共調達の中での労働者の基本的な条件を守れない状況になってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。 いろんな例を挙げますと、労働組合とかそういうのはありませんから、ちょっと不満を漏らしたり、批判的な見解をすれば次の継続雇用はありませんよと。結局物を言わなくなっちゃうという形で、労働条件が下げられていくという状況になってきているわけです。そういう意味では、公共事業なり公共サービスを発注している側の市のほうが、その問題についてどう歯どめをかけていくのかという姿勢がやっぱりないと、これは防げないんじゃないかなと思うんだけど、今の答弁を聞いていますと、それは民民の話なので、賃金は一応出させていただいているし、法令は遵守しているという建前のもとにやっているということになっているわけだけれども、具体的にそれを調査をして指導するというふうにはなかなかならないんじゃないかなというふうに思うんですね。そこをやるというのがこの公契約条例の中身になりますので、そういう点での進め方というのはやっぱり必要じゃないかなというふうなのが一つあります。 それから、総合評価の入札の問題ですけれども、基本的には技術的な項目だけの評価ですよね。いろんな例がありますけど、進んでいるところの例を見ると、例えば知的障害者の新規雇用率とか、精神・身体・就労困難者とかと、いろいろ項目を分けて点数化をして、そういうふうな方々の就労はどうなっているのかというふうな問題であるとか、あるいは男女共同参画の問題で言うと、育児・介護の体制、休業制度なんかの取り組みとか、それからセクシャルハラスメント防止の取り組みであるとか、女性の経営方針への決定の参加の状況であるとか、いろんな項目が上がっているわけです。今ふえているのは、そういう障害者雇用であるとか、環境配慮の問題であるとか、技術的な問題にとどまらない総合評価方式でやるというのが一つの流れになってきているので、技術的評価だけでいくと、余りやっぱり意味がないからだんだん減少するという方向になっていくわけですけど、そういうふうなものを取り入れていくということによって、やっぱり総合評価方式のよさというのは出てくるのではないかというふうに思います。 その辺についてどういうふうに考えていくのか、２つまずお聞きしたいと。
◎総務部長（石塚治人） 公契約のほうもありますけれども、そこは受注業者のほうも、これは市の工事だけでもございませんし、当然また公共工事にしても鶴岡市だけの工事でもないというところがございます。そこは我々としても、議員のおっしゃるような、そこで雇用される労働者の賃金が適切に確保されるといったところには、全く私も同趣旨と、同じように思うわけでありますけれども、現実的なところで全国的な先鞭をつけた野田市の場合、条例の中に明記しておりますように、先ほど申し上げたような事情から、なかなか１市ではできない、ただやってみようといったようなことだろうと思います。 そこは何といっても、全国的にこれは官民問わず、受注のところでそういった配慮がなされるべきというふうに思います。まず、やはり国による法整備が最優先されるべきものではないかというふうに考えます。 また、総合評価方式、これは基本的には工事の品質の確保といった趣旨から生まれてきたものでありますので、私どもとしても基本的にはそこのところで考えてまいっております。 ただ、議員おっしゃったような項目をまた付加してきているといったような自治体もやはり出てきておりますし、先ほど私が申し上げましたように、市の場合でも、現実的に市が発注でなかなか困難の面が出てきているといったようなところで、先ほどの除雪だとか、消防団員の確保だとか、そういったような項目も現在では加えられているといったことでもありますので、なお議員おっしゃったような視点につきましても、研究をさせていただければというふうに思います。
◆10番（加藤太一議員） 中小企業の振興条例、慎重にという答弁でしたけど、ぜひひとつ前向きに検討していただきますように。終わります。 三 浦 幸 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ９番三浦幸雄議員。 （９番 三浦幸雄議員 登壇）
◆９番（三浦幸雄議員） 通告に従って質問をします。 最初に、無料低額診療についてお伺いします。 無料低額診療事業は、生活困難者が経済的な理由により必要な医療の機会を制限されることのないよう、社会福祉法第２条第３項９の生活困窮者に対して無料、または低額な料金診療を行う事業です。本市では、庄内医療生協が行っていますが、お金のない市民の命と健康を守るための極めて重要な事業であり、労をいとわずこれに取り組まれている団体の活動は大変貴重なものではないかと考えます。 しかし、保険薬局が対象事業にされていないことから、生活困窮者に対して病院や診療所で無料低額診療の適用をしても、保険薬局では患者の経済性に配慮した対応ができず、患者の薬代の一部負担金が発生しています。無料低額診療を進めても、薬代が減免されないのであれば余り意味がないと諦める患者もいると聞いております。無料低額診療を受けて、外来で薬の処方箋を受け取っても、薬局に行かないで終わってしまう人もいるとのことです。せっかくの無料低額診療が、効力を大きくそがれているということです。 また、私たち日本共産党市議団の相談活動の中でも、そのような気の毒な方々にしばしば出会うところであります。無料低額診療適用者に薬局にも適用していくことができないか、伺います。 既に高知市、旭川市が実施し、
青森市は７月から実施を目指しているそうです。2009年の６月議会で、本市の荘内病院でも無料低額診療について行うことができないか提案しました。答弁では、問題とされながら、まだ解決がつかない問題として検討させていただければということです。どう検討なされたのか伺います。 次に、信号機の設置について伺います。 鶴岡羽黒線のみどり町地内です。この場所の交差点には信号機はついていますが、歩行者用信号機が市道側についているのに鶴岡羽黒線方向にはついていなく、要望が市民より出されています。 この交差点は事故の多い交差点だと言われています。過去４年間における死傷事故件数の上位区間として10カ所に入っているために、交差点対策として、道路に相当の費用をかけて、交差点注意、追突注意と、カラーで危険を知らせる表示などがされています。危険だということで、地元町内会、交通安全協会から意見を聴取し、これらの対策をされたと思います。そうであれば、市民が歩道から歩道へ渡るとき、安全対策として歩行者用信号機は必要と考えますが、対策について伺います。
◎健康福祉部長（今野和恵） 無料低額診療についての御質問にお答えいたします。 議員から御案内がありましたが、無料低額診療は、社会福祉法で規定された第２種社会福祉事業の一つで、生計困難者世帯に係る医療費の自己負担分について、世帯収入の状況に応じて免除、または減額する制度であり、医療機関が
県の認可を受けて実施することとしております。 本市内におきましては、庄内医療生活協同組合が経営する鶴岡協立病院など３医療施設がその適用を受けており、県内においても山形市の２医療施設、酒田市の１医療施設が実施しているところであります。 この事業を実施するには、その経営主体が一定の要件を満たしている必要がありまして、その要件は、生活保護を受けている者及び無料または診療費の減免を受けた延べ人数が取り扱い患者の10％以上であること、医療ソーシャルワーカーを置いていること、生計困難者を対象に無料の健康相談、保健教育などを行うことなどとなっておりまして、お尋ねの保険薬局がそれらの要件を満たすのは難しい制度となっているものと考えているところであります。 このため、結果的に薬代までは無料低額診療が及んでいないものでありますが、御紹介がありました高知市及び旭川市では、無料低額診療を実施している方の薬代を市が助成する事業を実施しており、
青森市におきましても、本年７月から同様の措置を講じる予定とされているところであります。 本市におきましては、薬代を含めた医療費全般の助成制度といたしまして、重度心身障害者や一人親家庭などに対する医療給付事業を実施しており、その中で生計困難者の負担軽減を図っているところであります。 また、これまで高額療養費に係る現物支給は入院医療費に限られておりましたが、昨年４月から高額な外来診療に係る窓口での支払いにつきましても自己負担限度額までとなっておりますし、薬剤費につきましては、ジェネリック医薬品の普及を進めており、本県の普及率は全国でもトップレベルにあります。 加えて、生計困難者の多い国保において、平成22年度に国が一部負担金の減免基準を示したことを受け、本市国保においてもこれまでの減免基準を見直し、生活保護基準との整合を図るなど、生計困難者への対応に主眼を置いた内容に整備したところであります。 このように、生計困難者に係る施策の方向といたしましては、幅広い観点から柔軟かつ細やかな対応が図られるべきものと考えており、御提案のありました薬代の助成制度につきましては、現状ではその財源に対する交付税措置などもなく、本市単独での財源確保が必要となりますことから、今後、実践市の成果などが積み上げられ、有効施策として実施環境が整備されることを期待するものであります。 次に、荘内病院での事業実施についてのお尋ねでありますが、初めに本市の医療機関全般にかかわる対応といたしましては、医療機関が無料低額診療を実施する場合、実施主体に固定資産税などの優遇措置が講じられるものの、先ほど申し上げましたように、患者構成を初めとして、クリアしなければならないさまざまな要件がある上に、無料・減額とした場合の一部負担金については実施主体の御負担となりますことから、この事業の実施については、医療機関それぞれの御判断にお任せするのが適当と考えているところであります。 このようなことを踏まえまして、市が経営する荘内病院等につきましては、公立病院であるため、優遇税制による経営上のメリットがない上に、多少なりとも一部負担金収入が見込めなくなるなど、財政運営上も含め、無料低額診療の実施には慎重にならざるを得ないところがございます。 生活に困窮している患者さんに対しましては、先ほど申し上げましたような市の施策全般を適用しながら、必要な医療が受けられるように対応しているところであり、医療・福祉施策のさらなる充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◎市民部長（上原正明） ２項目めの、信号機の設置についてお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、信号機の設置につきましては、県内の各警察署からの上申要望書を受けまして、山形
県の公安委員会が設置することになっております。 この各警察署から
県公安委員会への上申要望に当たりましては、地元町内会や学校ＰＴＡ等の地元からの要望があったものにつきまして、交通量や交通の流れ、それからの道路の形状、それから交差点の間隔及び交差点周辺の環境等の調査を行うとともに、設置の要望が地元の皆様に一致した意向によるものかどうかなど総合的な検討を経まして、優先度を勘案しながら上申要望を行っていることであり、要望を受けた全ての箇所について上申するものではないというふうに伺っておるところでございます。 議員から御質問がありました箇所でございますが、この箇所につきましては、主要地方道鶴岡羽黒線と市道みどり町大西町２号線が交わる十字路交差点でございまして、交差点における歩行者用信号機の設置状況といたしましては、主要地方道鶴岡羽黒線、県道を横断するための歩行者用信号機は設置されておりますが、市道みどり町大西町２号線を横断するための歩行者用信号は設置されておらない状況にございます。 県道側のみに歩行者用信号機が設置された経過とか、これまでに設置の要望につきまして、鶴岡警察署のほうに確認したところでございますが、設置の経過につきましては、道路等の幅員や状況などから、県道側のみに歩行者用信号機が設置されたというようなことが推測できるものの、設置してから相当の年数が経過しているため、特定するというようなことは困難な状況であるというようなことでございました。 こうした中、市といたしましては、地元の町内会等から改めて要望がありました際には、鶴岡警察署へ仲介するとともに、要望時には同行するなど、地域住民の皆様方の活動を支援してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、児童・生徒を初めとする歩行者の安全確保のために、警察並びに鶴岡地区交通安全協会を初めとする交通安全関係団体との密接な連携を図りながら、さらには町内会スクールゾーン対策協議会や交通安全協会支部など、地域の皆様と一体となりまして交通安全に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じておりますので、引き続き御指導・御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◆９番（三浦幸雄議員） じゃあ１点だけ、健康福祉部長に質問いたします。 答弁いただきまして、いろんな制度があるので、そして交付税などがないから慎重にしていきたいと、こういうふうに理解したんですけれども、民間であるわけですけれども、2012年度で53件ということで154万ぐらい、それから2011年度であれば71人で158万ぐらい、この事業所で身銭を切って、そういう生活困窮者に手厚い医療を施していると、こういうことになるわけですけれども、本来であれば、優先順位としては、行政でいろんな制度を受けることを優先しながら、無料低額診療についてはお聞きしていくと。しかし、ならない場合についてはそういう制度を利用していただくと。 だから、そういう制度が、全国的な方向を見ていきたいということですから、例えばそういうことをいろいろ検討しながら、将来的にそういうことも考えていただけないだろうかということで、１点だけ最後に質問します。
◎健康福祉部長（今野和恵） 今後の取り組みについてという御質問でございました。 この事業を実施するに当たりましては、必要となる負担の額も、それぞれの医療機関の規模などで違ってくると思われますし、その負担が受けられる範疇にあるか否かについても、医療機関それぞれの御判断によるべきものと思っております。 先ほど申し上げましたように、この事業につきまして、今、全国の中で取り組まれておりますので、さまざまな観点から、その事業の進捗の状況を見ていきたいと考えておりますし、ほかの医療給付事業との整合や公平性の観点などから、施策としての考え方の整理・調整が必要であるというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。再開を13時といたします。 （午後 ０時０１分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、４番佐藤峯男議員からは離席の届け出があります。 一般質問を続けます。 山 中 昭 男 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 25番山中昭男議員。 （25番 山中昭男議員 登壇）
◆25番（山中昭男議員） 通告しております順に、順次質問させていただきます。 初めに、学校２学期制について質問いたします。 昨年の６月議会でも質問したことでございますけれども、その進捗を伺いたいということでございます。 前回質問したときは、学校の先生方が多忙をきわめていますので、何とか２学期制にして、１学期通信簿、いわゆる成績表の配付を夏休み以降にできないかというような質問をしたところ、難波教育長よりは、学校の運営、経営に関しては学校長の裁量でありますので、その学期制についてもメリット・デメリットがありますので、学校長の裁量だという答弁であり、そして、学校長会のほうには議会でそういう質問があったということを話をするという答弁でありました。 その６月議会終了後に、例の大津でのいじめ、自殺事件がありました。その中で、関心もあり、またあってはならない事件でありますので、私は関心を持ってテレビをずっと見ていたわけでございますけれども、報道関係番組の朝の番組で、それを特集して報道する番組がありましたので、ずっと毎日聞いていたのでございますけれども、その中で、大津の事件は、学校、それから学級担任、それから
教育委員会、特に教育長は、隠した事実があったのではないかというようなことで、大変苦慮した話というか、テレビの画面で見ておったわけでございますけれども、その番組の中で、広く国民にファクスでその件について、あるいは自身の体験談などございましたらファクスをいただきたいというようなことで募集したところ、数百枚のファクスが届いて、そのうちほとんどが学校対応、あるいは
教育委員会の対応に問題があるというようなことで、経験からもそういうような文面でありますけれども、その中に、現職の学校教職員の２名の方からのファクスが届いておりました。 その内容が、現職の教諭は大変忙しい思いをしていて、通常の学校授業はもとより、学校行事、それから地域行事、それからＰＴＡ行事、研修も含めまして、大変忙しい思いをしていて、なかなか隅々まで目の届くことが少ないんだというようなことがありまして、また、学級でそういういじめがあるのを見過ごす可能性もあるというようなファクスでありました。 私は、その忙しさは聞いておりましたので、うなずいて聞いていたところでありますけれども、司会者、それからコメンテーターも一様に、そういう教師があっては困る、生徒のいじめなどは担任が見つけないでどうするというようなことで、教師の資格云々まで討論するというようなこともありました。 そんなことを考えますと、教職員の忙しさというのは大変なものだなというふうには思ったところでありますけれども、昨年質問したことでありますので、ことし、どうしようかなと思っていたところでありますけれども、４月から新学期が始まって運営しているわけでございますが、２学期制はふえたのか減ったのか、その辺の進捗をお聞きしたいというふうに思います。 次に、年度末・年度初めの、いわゆる多忙期の休日窓口業務の、昨年から行いました窓口業務の進捗、それからことしから始めました年度末初めの多忙期の平日の窓口業務の延長、その辺はことしはどのような成果があり、評価はどうであったか、お聞きしたいというふうに思います。 ３点目に、禁煙の指導についてお伺いしたいというふうに思います。 禁煙・喫煙に関しては、私、この議会で３度目の質問になります。 過去２度においては、病院長から喫煙の有害性に関して、受動喫煙も含めまして事細かにお聞きして、その重要性を悟ったところでございますが、なかなか禁煙も進まないという方が多くおられるところであります。 禁煙を話ししますと、大変耳の痛いということで、私はこの庁舎内というか、議会の中でも禁煙のことをお話しするもんですから非常に煙たがられる、そういうような立場に今はあるようでございます。市民の健康、それから命を守るために質問していますので、誤解のないようにということで、お願いしたいというふうに思います。 市としては、一昨年、この庁舎から受動喫煙を廃止するという意味合いも含めまして、庁舎全体を禁煙にしたわけでございます。 それから、それに引き続きまして、昨年は出先機関でありますコミュニティセンターほか施設を禁煙にした状況で、非常に民間には訴える面が多かったわけでございます。今は、各町内会といいますか、集落の小さな公民館まで、行政がそれに取り組んだということで、小さな公民館まで全面禁煙するという集落公民館も出てきました。認識が深まってきたのかなと思っているところであります。 ところで、日本のがんの死亡率で一番高いのは肺がんでございます。御承知のように肺がんの要因としては、喫煙が最も重要視されて、上げられているところでございますが、山形
県は大変肺がんの死亡率が多いという報道がされておりますし、東北６
県でも一番というようなことを伺っていますし、山形
県の中のこの庄内鶴岡市はどのような状況にあるのか、市民の健康を伺う上でお聞きしたいと思いますし、また禁煙の指導は行政としてどのように市民にやっているのか、それもお聞きしたいというふうに思います。 さらには、この鶴岡市の職員の禁煙について、指導はどのようにしているかをお聞きしたいのでございますが、禁煙について、喫煙者に伺いますと、心の健康だとか、あるいはストレスを解消するためにたばこを吸うんだ、あるいはたばこをやめると食欲が増進して体重がふえて、糖尿病を初め別の病気になるからたばこはやめられないというような話をする方がおられます。実は、それは間違った考えというのは皆さん御存じのとおりでありますけれども、心の病気、ストレスをためているのであれば、本来であれば別の方法、喫煙によって一番の大事な健康を損ねる、いわゆる体をいじめて肺がんになってしまったら、それこそ一大事であるわけでございます。 ですから、心の健康を求めるのであれば、自分の趣味や、あるいはスポーツ、自分の健康を考えてやるのが正解であると思いますし、体重増加するというのであれば、それは健康のあかしでありますので、食欲が増進するのは大変いいことだというふうに思いますし、きちんと食事をとって、あるいは太っていくのであれば、運動、スポーツに励み、それから食事制限をして健康を維持する、この辺が本来あるべき姿というふうに思います。 喫煙をやめると一番喜ぶのは家族であり、またこの庁舎内で、もしそういう喫煙者の考えとしてあるのであれば、あたりの人、例えば喫煙によって席を外す回数が多くなれば、それこそロスも抱えるわけでございますので、何とか解消したいというふうに考えておるところであります。 今、日本全国で自治体、事業所としての禁煙を求めるところが多くなってきています。鶴岡市でもそういう事業所、会社、企業がふえてきておりますが、本鶴岡市は市職員の皆さんの喫煙状態はどうなっているか、お聞きしたいというふうに思うところであります。 喫煙者は何名おられて、そして禁煙指導はどのようにしているか、伺いたいというふうに思います。もしなってなければ後で再質問したいというふうには思いますけれども、そのように思っているところであります。 何とか職員の皆さんの健康を維持するためにどのように考えているか、お聞きしたいというふうに思います。 なお、答弁終了後に再質問させていただきたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 議員からは、鶴岡市の教職員への大変温かい御激励の言葉をいただいたなというふうに思っておりまして、ありがとうございます。教師の多忙化の解消に向けて、これからも鋭意努力していきたいと、そんなふうに私自身思っているところであります。 １点目の学校２学期制についてお答えしたいと存じます。 学校２学期制は、平成14年度、完全学校週５日制がスタートし、授業時数を確保し、学校生活にゆとりを見出して、特色ある教育活動を展開するための一つの方策として注目され、導入されるようになったものであります。 本市における２学期制の実施状況でありますが、平成20年度小学校９校、中学校１校の実施でありました。今年度は、小学校12校、中学校での実施はなくて、昨年６月からの状況を見ると新しく今年度取り組んだ学校は、小学校で櫛引南小学校さん、あとは大山小学校さんの２校、中学校では、温海中学校さん１校が減少しており、取りやめて２学期制から３学期制に戻しているという状況にあります。 全体的には、小学校１校増ということになっているわけですけれども、大きな変化は見られていないということが言えるんじゃないかなと思っております。 全
県的には、平成20年度小学校29.4％、中学校21％で、昨年度、小学校で24.3％、中学校で14％であり、２学期制を実施している学校は全
県的に見ても減少している状況にあるのではないかなというふうにして捉えているところであります。 今までも、２学期制のメリットやデメリットについては、御討議させていただいているわけですけれども、改めて申しますと、２学期制のメリットとしましては、学期ごとの始業式や終業式の儀式の回数が減ることから、授業時数を確保することができること、また通知表の作成に伴う成績評価の回数が減ることによって教員にゆとりが創出されること、３学期制の学期末に当たる７月や12月に行事等を組みやすいことなどが上げられるのではないかなと思っております。 議員おっしゃるとおり、２学期制を導入することにより教員にゆとりが生まれ、児童・生徒にかかわる時間がふえ、充実した教育活動につながるとして継続実施している学校もあるところであります。 一方、２学期制のデメリットとしましては、１つ目に、２学期制をとる学校であっても、３学期制の学校と同じ時期に夏休みや正月休みをとることから、学期の途中に長期休業が入り、学期を通した取り組みが実施しにくいこと、また２つ目に、前期・後期の評価内容が長期にわたり、児童・生徒が自分の学習到達状況を把握しにくく、意欲的な学習につなぎにくいこと、３つ目に、学期制が違うほかの学校と合同行事などを組む際に、日程調整が難しい場合があること、さらに中学校では、中学校体育連盟や
中学校文化連盟等の団体とのかかわりや、高校進学に向けた成績処理業務との関係もあると考えられます。 現に、庄内地区の中学校では、先ほども述べましたが、本市の温海中学校、そして三川の三川中学校が今年度から２学期制から３学期制に移行し、庄内地区全て３学期制を実施しているという状況にあります。 新たな動きとしてですが、２学期制、３学期制、それぞれにメリット・デメリットがありますことから、学期を３期、評価を２期制とする学校が見られるようになってきております。今年度は、小学校で９校で実施されている状況にあります。この傾向は今後もふえてくるのではないかなというふうに予想しておるところであります。 ２学期制に対する市教委の見解ということでもありますが、我が国の小・中学校教育では、気候や風土に合った３学期制が古くから実施されてきました。一時期、２学期制を取り組んだ時期もあるんですが、大変短い期間でした。学期の終わりに成績評価、確認し、長期休業中に振り返りと、新たな目標を持って新しい学期を迎えるというサイクルが、児童・生徒の意欲的な生活や学習リズムを形成してきたと思います。これは３学期制ということであります。 本市においては、やはり３学期制を原則としながらも、校長が学校経営上、特に必要であるとする場合には２学期制も認めると、小・中学校の管理規則において規定をしておりますが、本市において３学期制を実施する学校が多い現状にあることから、歴史的な背景や教育を取り巻く新しい制度を踏まえ、３学期制が地域や児童・生徒の実情に合っているのではないかと捉えているところです。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の教育に対し、教師が熱意と使命感を持ち、ゆとりを持って臨むことができる環境づくりを推進することが肝要であると考えておりまして、今後も、学期制も含めて各校における地域の特色や児童・生徒の状況に応じた教育課程が編制されるよう、それぞれの段階の中で各学校と相談をしながら、何が一番適正かどうかというようなことを相談しながら、その地域に合った、その学校に合った特色ある学校運営が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎市民部長（上原正明） ２項目めは、年度末、年度初めの休日窓口業務、並びに平日の時間外延長窓口業務についてお答えいたします。 本年度実施いたしました休日の窓口といたしましては、３月30日の土曜日、それと３月31日の日曜日の８時30分から５時15分まで、そして平日夜間といたしましては、４月１日月曜日から２日火曜日、３日水曜日の３日間ですけれども、午後７時まで開設いたしたところでございます。 業務内容といたしましては、市民課、国保年金課、子育て推進課、課税課、納税課の５つの課におきまして、戸籍、住民票、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険、福祉医療、国民年金、児童手当、児童扶養手当、保育所入所、保育料、税証明、納税相談などの業務に対応いたしたところでございます。 受け付け件数においては、休日の２日間で333件、それから夜間の３日間で118件ございました。 業務内容では、転入・転出等に伴う届け出、各証明書交付等が用務の大半でございまして、市民課、国保年金課の関係が全体の98％を占めているような状況でございます。 昨年の開設状況につきましては、休日のみ、夜間は開設しておりませんので、３月31日土曜日と４月１日の日曜日、そして１週間後の４月７日の土曜日、４月８日の日曜日、時間はいずれも９時から午後１時までと、半日の開設でございました。件数では、前半２日間が284件、後半２日間が118件でございました。 昨年の後半の利用が少なかったことを踏まえまして、ことしの休日の開設につきましては、昨年の前半と同時期の２日間といたしたものでございまして、この２日間の比較では、昨年より17％多くなっております。 また、本年の休日と夜間の合計が451件、昨年の休日４日間の合計が402件で、比較しますと昨年より12％ほど多くなっている状況でございます。 取り扱いが多い市民課の業務について、昨年と比較しますと３月28日から４月10日までの２週間について件数が全体でことしについては200件増加しておりますので、単純には比較ができないものの、昨年の休日開設日数の平均が83件、ことしは107件と、ともに３割程度増加しておる状況にございます。 こうした中、市民の方々には休日や夜間に手続を済ませることができましたので、窓口を開設したことは、利便性を提供したことと存じております。 また一方、金融機関などに引き続き手続を行いたいということで、この期間にはおいでにならなかった方もいるようでございます。また、市の広報とか市のホームページへの掲載、それから市ケーブルテレビでの文字放送のほか、地元の新聞にも掲載していただいたものでございますので、市民への周知を図ってまいったところでございます。 利用された人数からしても増加しておりますので、市民への周知が図られ、市民の方々へ浸透しつつあると考えられておりますけれども、
県外から本市に転入なさる方については、周知方法がホームページしかございませんので、これらの方々への周知ということについては、今後検討を加えていく必要があると考えているところでございます。 今後とも年末年始の長期休暇、それから年度末、年度初めといった特異日における窓口の開設については、市民生活の向上に資すると認識しておりますので、今回実施した内容をさらに検証しながら取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（今野和恵） ３項目めの禁煙指導に関する御質問のうち、３点について健康福祉部よりお答えいたします。 議員御案内ございましたとおり、たばこの煙には多くの発がん性物質を含んでおりますことから、喫煙者は非喫煙者に比べがんになる危険度が高く、肺がんでは男性が4.5倍、女性が2.3倍高いと言われているところでございます。 本市における平成23年の死亡原因の第１位はがんでありまして、部位別の死亡率では、肺がんの死亡率が胃がんと並んで25％と、高い状況にあります。 また、平成23年の人口10万人当たりのがん死亡統計では、本市は76.1、山形
県全体では66.1、全国では55.7となっており、本市が
県の1.2倍、全国の1.4倍と、高くなっているところでございます。 そのほかにも、喫煙は気管支に慢性的な炎症を起こす、いわゆる慢性閉塞性気管支炎、ＣОＰＤを引き起こしやすく、この患者数が増加傾向にあるとともに、死亡率も高くなってきておりまして、これを含む肺炎は、高齢化の進展も相まって、本市の死亡原因の第３位となっておりますし、ほかにも動脈硬化を促進することから、狭心症や心筋梗塞、脳梗塞といった病気をも引き起こしやすいとされているものであります。 また、たばこの先から出る副流煙のほうが、直接吸い込む主流煙よりも有害物質を多く含むことから、受動喫煙によりたばこを吸わない周囲の人の健康にも大きな影響を及ぼしているところであります。 そこで、お尋ねの市民への禁煙指導についてでありますが、このようなたばこの害から身を守る大切さについて地域や学区単位に行っております健康講座や健康づくり教室を開催し、市民への周知と喫煙のマナーなどの啓発を進めております。また、平成24年度は本市、庄内町、三川町の３市町が共同で大規模ながん検診受診向上対策キャンペーンを行いましたが、その際、会場となった大型店舗では、コーナーを設け、禁煙に対する啓発活動も行ったところであります。 また、妊娠中や出産後の喫煙は、胎児や子供の健康にも大きな影響を及ぼすことから、母子健康手帳交付時に妊婦と夫の喫煙の有無を確認した上で禁煙指導を行っているほか、妊娠を機に禁煙した人が再度喫煙しないように、産後訪問と乳幼児健診の場でも継続的な指導を行っているところであります。 次に、市役所庁舎及び市が管理する施設など公共施設の受動喫煙対策の進捗状況についてお答えします。 本市では、平成22年度に庁内関係課長を委員とする受動喫煙防止推進会議を設置いたしまして、受動喫煙防止基本方針及び実施計画を策定し、原則として市が管理する全施設の屋内全面禁煙に向け、本庁舎、各地域庁舎から段階的に進めてきたところでございます。 また、進捗状況調査を実施するほか、キャッチフレーズを盛り込んだ禁煙ポスターの作成、提供、市広報への掲載、各種会議での講演などを通じ、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みにより、本市の公共施設による対策の実施状況については、
県に報告している調査によりますと、屋内禁煙を実施している施設が平成22年度には59.9％と
県全体の74.8％を下回っておりましたが、24年度には84.5％と大幅に上昇し、
県全体の81.5％を上回り、大きな改善を見ているところでございます。 今後も、受動喫煙防止対策の推進、完全実施などを目指し、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、引き続き対策を進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
◎総務部長（石塚治人） 私からは、市役所の禁煙推進ということでお答えをさせていただきます。 まず初めに、職員における喫煙者数ということでございますけれども、職員は毎年職場の健康診断を受けておりまして、その際の問診票の中で、たばこを吸うか、吸うとすればどれぐらい吸っているかといったようなことを自己申告しておりまして、昨年度のそのデータで申し上げます。 庁舎施設ごとに衛生委員会が分かれております関係から、この本庁舎の集計ということで申し上げますけれども、対象者が461人、そのうち喫煙する職員が97人、21％となっております。 男女別には、男性の喫煙者が29.4％、女性が3.4％でございます。これは、平成24年の日本たばこ産業株式会社による全国喫煙者調査による全国平均が出ておりますけれども、男性32.7％、女性10.4％を下回っているという状況であります。 年代別に見ますと、全国喫煙者調査で最も喫煙率の高い世代は、30代の男性で40.4％であるのに対しまして、本市の職員の場合は40代で34％となっております。全国的にも、各年代とも年々喫煙者が減少傾向にあるようですし、本市の場合でも、これまでの取り組みの成果もあったものと思いますが、先ほども申し上げた全体の喫煙率が低い上に、20代、30代の喫煙率も全国と比べてかなり低いといったようなことから、喫煙する職員の数は、今後、年を追うごとに下がっていくのではないかというふうに考えております。なお、今年度以降も追跡調査を行いながら、傾向を把握し、職員の健康管理に生かしてまいりたいと存じております。 次に、この禁煙の指導についてということでは、ただいま健康福祉部の答弁にもありましたように、健康福祉部のほうで事務局を受け持ちまして、各部門の所属職員の代表による喫煙に関する会議を設けまして、順次建物内を禁煙にするなど喫煙環境を制限してまいりました。また、健康診断のときには喫煙の害などについて記載したチラシを配布するなどの啓発を行っているほか、健診の後には産業医の先生から所見により喫煙者に対し、喫煙をやめるよう指導もいただいております。 喫煙の問題も含めて職員の健康については、仕事をする上での土台となる大切なものということでありますので、職員の日ごろの職場における状況を把握し、健康を維持しつつ、仕事の能率が向上していくよう今後とも努めていく必要があると考えております。 また、新たな方策としまして、今年度から保健師を職員課に配置しまして、健康に関する専門的な相談体制を整備しましたし、さらに衛生委員会の充実、また職場巡視回数の増加など、産業医との連携に努めながら、職場の総合的な産業保健体制を強化することといたしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆25番（山中昭男議員） 御答弁いただきましてありがとうございます。 まず初めに、
教育委員会教育長の答弁の中で、ちょっと聞き間違えたのかどうかでしたけれども、温海中学校がことしから２学期制から３学期制にした。それから、櫛引南小学校と大山小学校は３学期制から２学期制にした。これでよろしかったでしょうか。 わかりました。 そういうふうに学校長が判断することだと思いますので、議員風情がそれにとやかく言うようなことではないとは思うのでございます。
ゆとり教育ということで、文科省で推進したことが、今はそれを取りやめて学校５日制を徐々に今度廃止して、土曜日も以前の授業体制に戻そうという動きが全国的にはある方向だそうであります。 そうすると、学校教職員の仕事がさらに忙しくなるのではないかというふうに思うところであります。先生方が忙しくて子供たちに目が届かない、あるいは病気になったりする。それは非常に憂慮することだと思いますので、なお、今後とも教育長を中心として、先生方の健康管理、それから子供たちへの目配り等を重視していただければありがたいなあと思いますので、御要望申し上げたいというふうに思います。 それから、禁煙に関してでございますけれども、職員の皆様の喫煙率が低いというか、現実には九十何名かおられるという御答弁でございますので、限りなくゼロに近づけるための方策をやらなくてはならないだろうなというふうに思いますし、それにおいては、この間、私三川町の庁舎で、庄内支庁で研修がありましたので、そこで聞いたことでありますと、事業所で担当職員を置いて、一人一人の禁煙状況を確認するというようなところまでやっている事業所が実際にあって、効果を上げている報告でありました。 ですから、保健師さんを各課に配置するというような御答弁でありましたので、ぜひともその辺に重点を置きまして、一人一人の禁煙に向けた方策、昨年はこうであったが、ことしは禁煙に成功したというようなことを、効果があれば大変いいなというふうに思うところであります。 それから、私はいつも、例えば外食して、そば屋さんとかラーメン屋さん等で食事をお昼にとったときに、灰皿があると、どうしても喫煙者の方は、そばに小さな子供や赤ちゃんがいても、あるいは煙にむせる病弱な御老人がいても、構わず喫煙する方が結構目につきます。私も煙が嫌いなものですから、おいしいラーメンがまずかったり、煙によって阻害される、そういうことが多々あるわけであります。憎しみを持って喫煙する人を見るときがあります。そんなことがないように、本当は受動喫煙は、吸わない市民になければいいと思いますので、行政がそれに向けて、例えば市内の食堂に関してそういう指導ができれば、いい方向に行くのではないかなあというふうに思うわけです。 例えば子供たち、未成年者が来る昼食時には灰皿を撤去するとか、そういうような指導を市民の健康管理からするべきではないかなと思うんですけれども、その考えはどうか、健康福祉部長に問いたいと思います。
◎健康福祉部長（今野和恵） 民間への禁煙指導の取り組みについてということで、主に飲食店への取り組みというような御質問でございました。 民間への禁煙指導の取り組みにつきましては、
県の取り組みとしまして、これまでも行っておりますし、ことし３月に策定されました健康やまがた安心プランにおきましても、喫煙対策を盛り込んで重点的に取り組むこととしております。 その一環として、18年度から
県で、きれいな空気でおもてなし～受動喫煙防止対策推進キャンペーンを実施しております。そのキャンペーンへの参加施設数などを見ますと、ことし２月末現在では、
県全体で、民間事業所、医療機関等も含めてですが1,118施設となっておりまして、そのうちの飲食店が300施設ということでございます。そのうち、本市にある飲食店の数が52施設参加をしているということを伺っております。前年度に比べましても、本市では全体として1.2倍の参加率となっておりまして、民間の事業所や飲食店等においても、受動喫煙対策は進んでいるものと存じているところでございます。 また、25年度につきまして、
県では特に飲食店への対策を重点的に行うということ、それは県民アンケートの結果、やはり利用の頻度が高いということで、飲食店への対策を重点的に行うということでございますが、そのようなことをお聞きしております。 本市の取り組みといたしましては、今年３月に策定しました保健行動計画にも喫煙対策を盛り込んでおりますし、その中で企業や事業所と連携して、職場のまずは受動喫煙防止を推進することとしておりますことから、がん受診向上対策で民間企業などへ訪問する際などを活用いたしまして、この対策の推進、また協力を呼びかけていただくように計画をしておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上です。
◆25番（山中昭男議員） わかりました。 ぜひそのようにしていただけるとありがたいと思います。 先ほど少し申し述べるのを忘れましたので、総務部長にですけれども、禁煙に関して事業所として、そういう取り組みを鶴岡市役所はこのようにやっているということで、ぜひアピールをしていただいて、事業所として禁煙対策をしているんだということをもっともっと一般市民に向けて、一般事業所、企業に向けてＰＲするくらいにしていただきたいというふうに思うところであります。 それには、まずそれを管理する部長、それから課長さんを含め管理職の方が率先して禁煙していただいて、職員の健康管理を率先して実践していただきたいというふうに思うわけでございます。喫煙する時間が勤務のロスにもなるわけですので、ぜひそれを実践していただきたいという御要望を申し上げて質問を終わります。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 20番岡村正博議員。 （20番 岡村正博議員 登壇）
◆20番（岡村正博議員） 通告に従いまして、質問をいたします。 初めに、サッカー場の整備について伺います。 平成６年に、庄内14市町村体育協会会長名で県知事に対して、庄内に
県の体育施設ということで、全天候型体育施設設置要望書を提出しております。その後、大きな進展などは見られないことなども踏まえ、平成14年３月に庄内地区
県体育施設誘致促進実行委員会において要望書内容を見直し、県民スポーツセンターとしての県立体育館施設として位置づけ、設置場所を庄内空港周辺地域、要望施設を専用サッカー場、野球場、総合体育館、多目的広場とし、同年６月に設立した庄内地区市町村体育協会連絡協議会で要望活動を実施しております。 平成19年には、協議会を合併に伴う措置として庄内地区体育協会連絡協議会とし、社会情勢や
県の財政状況から、これまでの構想では実現不可能との判断から再度検討を行い、最優先すべき競技施設は専用サッカー場とし、活動を展開していると認識するところでありますが、これまでの経過と進捗状況はどのようになっているか、お聞かせ願います。 本市では、モンテディオ山形がＪ２でスタートした11年から13年までは、年２回、小真木原陸上競技場でＪリーグが開催されておりました。残念ながら、現在は設備不備のため開催できません。プロやトップレベルの競技を目の前で観戦することは、子供たちにとっては夢や希望を持つきっかけにもなることですし、一人でも多くの子供たちに観戦していただきたいと思いますが、Ｊリーグの開催可能な施設要件は現在どのようになっており、小真木原陸上競技場をその要件を満たすよう整備するかについてもお聞かせ願います。 次に、人工芝グラウンドの整備についてお伺いいたします。 現在、本市には、サッカーで使用可能な天然芝のコートは小真木原陸上競技場、東多目的広場、櫛引総合公園陸上競技場、現在養生中の赤川河川緑地公園サッカー場の４コートあります。 小真木原陸上競技場は、管理もよく、シーズンを通して使用されていると思いますが、東多目的広場と櫛引陸上競技場の芝生の状況は必ずしも良好とはいえず、特に東多目的広場は使用期間より養生のため使用できない期間のほうが多いように思いますが、こういった天然芝コートの利用状況と管理状況についてお聞かせ願います。 近年、県内では天然芝グラウンドより、雪国では利用度の高い人工芝グラウンドの整備が進められているようですが、県内人工芝グラウンドの整備状況はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 また、人工芝は改良が進み、サッカー協会公認の公式試合も可能であります。建設費用は多少多くとも、維持管理や利用期間を考えればメリットはあると思いますし、利用範囲についても幅広く各競技でも使用できることから、スポーツ全体の振興にも期待が持てると考えますが、当局としては天然芝、人工芝のメリット・デメリットについてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 次に、大山中学校体育館跡地について伺います。 高齢者福祉センターおおやまの建設により、旧大山中学校は平成15年に解体されましたが、体育館は地元の強い要望により、その後も体育施設の一つとしてスポーツや各種イベントの会場として使用されておりました。 築後50年が経過していることもあり、安全の確保が難しいことから、一昨年に解体いたしました。解体後の跡地は砂利を敷いて整地され、周辺をロープで囲ってありますが、現在の置かれている状況についてお聞かせください。 また、スポーツ少年団の大会や地域のイベントに駐車場スペースが不足していることから、利用させてほしいとの要望がありますが、使用可能かどうか、できないとすればなぜできないのか。 さらには、校舎と同時に体育館も解体し、整地すれば一度で済んだものが、地元地域の要望により現在の状況になったわけで、都合のよいことですけれども、今後、舗装整備する考えについてお伺いしたいというふうに思います。 質問は以上でございます。
◎教育部長（山口朗） 体育施設の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、専用サッカー場の整備についてでありますが、サッカー場整備に対する
県への要望につきましては、議員さん御案内のとおり、平成６年に県知事に対しまして、当時の庄内14市町村、体育協会がドーム型の全天候型体育施設を庄内地区に建設してほしいという設置要望書を提出したことに始まりまして、平成８年からは庄内開発協議会も同様の要望事項を重要要望事業として採択しております。 その後、社会情勢など実現性を考慮しまして、平成19年に庄内地区体育協会連絡協議会においてＪリーグ開催が可能な専用サッカー競技場の設置要望への転換が行われまして、以降毎年、両団体が継続的に要望書を提出している状況でございます。 本市におきましては、歴史的にサッカーが盛んな地域でありまして、Ｊリーグに加盟するモンテディオ山形の発祥地と言えるこの地域にＪリーグ公式戦の開催できる競技場が整備されることにより、他地域との交流人口が拡大することや、質の高い競技スポーツに触れる機会が増加するということで、地域のスポーツに対する意識の醸成が図られるものというふうに考えております。 そのようなことから、庄内地区体育協会連絡協議会や庄内開発協議会とともに、本市といたしましても、市の重要事業として
県へ毎年要望を行っているものでございます。 そこで、こうした専用サッカー場の整備要望に対する
県の対応でありますが、財政的なことや他の優先的な事業もあるとのことなどから、建設に向けて検討するという踏み込んだものにはなっておらない状況でございます。 しかしながら、競技水準の高い試合を生で観戦するということは、その競技を志す子供たちにとりまして、夢や希望につながる大きな刺激になることは確かなことと認識いたしております。 本市におきましても、各競技団体の御努力により、例えばプロ野球イースタン・リーグやバレーボールのＶ・プレミアリーグ、またバスケットボールのＷＪＢＬ公式戦が毎年のように開催をされ、非常に大きな効果を得ているものと考えております。 Ｊリーグの開催できる専用サッカー場は、当地域のスポーツ振興のみならず、地域経済への波及などはかり知れない効果をもたらすものと期待しておりまして、本市といたしましても、最近の県内のサッカー競技場の建設の動きを注視いたしますとともに、関係団体とも協議を行いながら、継続して要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、Ｊリーグを開催するための競技場の条件についてお答えをいたします。 Ｊリーグ規約で規定されておりますスタジアムの基準といたしましては、収容人員が固定席でＪ１が１万5,000人以上、Ｊ２が１万人以上で、ピッチのサイズは、縦105メートル、横68メートルの天然芝となっております。さらに、サッカーコート場での平均照度、1,500ルクスの照明設備が必要であるほか、大型映像装置のスコアボードや選手控室、審判控室等の多くの附帯設備が必要であることとなっております。 これらの基準をクリアする施設は、県内では天童市にありますＮＤソフトスタジアムのみとなっておりまして、ここがモンテディオ山形のホームゲームにつきましては、唯一この競技場で開催されているというものでございます。 お話もありましたように、モンテディオ山形がＪ２リーグに参入した平成11年から13年までは小真木原陸上競技場において年間２試合ずつのホームゲームを開催しております。しかしながら、公式試合を開催できるスタジアムの基準を満たしておらないため、これはあくまでも特例措置だったものでありまして、その後、本市においてＪリーグの公式試合は行われておらない状況であります。 小真木原陸上競技場がＪリーグ開催可能な基準を満たすためには、観客席の拡張、照明設備の新設、芝生の拡張に伴う陸上競技のトラック改修及びスコアボードや諸室の新設等、多額の工事費がかかることから、整備については非常に難しいと考えております。 次に、人工芝グラウンド整備についての御質問にお答えいたします。 まず、天然芝コートの利用状況と管理状況についてであります。 本市において、サッカー競技大会で使用できる天然芝グラウンドの芝の種類は高麗芝でありますが、冬期間は休眠に入るため枯れたような状態になりまして、新しい芽が出そろうのは通常４月中旬から５月の下旬にかけてで、出そろう前にサッカー競技等で使用しますと、その後の芝の生育に影響が出てまいります。実際に使用できるのは新芽が完全に出そろってからとなるために、使用可能期間は養生期間が終了した６月の初旬から10月の下旬までの約５カ月間で、期間に一定の制約が出ることになります。 サッカー大会に限定した平成24年度の利用実績では、準備の日数も含めますと、小真木原陸上競技場が12日間で2,960人、同じく小真木原の東多目的広場が33日間で3,556人、櫛引総合運動公園陸上競技場が47日間で4,851人の利用がありまして、ほとんどが週末に行われた大会で、地域大会から競技水準の高い東北大会まで幅広く利用をされております。 また、本市と鶴岡地区サッカー協会とのパートナーズ制度により芝生化しました、先ほど議員さんからも御案内がありました赤川河川緑地グラウンドですが、今月の９日から、鶴岡地区社会人サッカーリーグを中心に既に利用されております。 芝生の維持管理につきましては、高麗芝の特徴として、夏の暑さに強く、管理も比較的容易であるものの、高温や少雨といった天候に影響を受けやすいため、日常からさまざまな作業を通してきめ細かな管理を行っております。 また、サッカー競技の使用頻度についても重要でありまして、試合数が多い大会の翌週は芝生の養生日に当てたり、コートのラインを引く際は、定期的にポイントの位置をずらすなどの対応をとりながら維持管理を行っております。 次に、県内の人工芝サッカー場の設置状況についてであります。 平成16年に県内で初めて人工芝といたしました天童市の山形
県総合運動公園第２運動場に続きまして、平成23年には南陽市にあります中央花公園多目的運動場、24年には米沢市営人工芝サッカーフィールドと白鷹町東陽の里公園の東陽グラウンドに人工芝グラウンドが整備されております。それらの競技施設では、スポーツ少年団からマスターズまで、幅広い世代が
県大会等で使用されていると伺っております。また、本市の近隣では、庄内町に今月30日、人工芝のサッカーコートが供用開始になるというふうにお聞きしております。 次に、天然芝と人工芝のメリット・デメリットについてであります。 人工芝は、天然芝と比べますと建設費等の初期投資は高額になるものの、養生期間が不要となるため、長期間の使用が可能であることや、管理もしやすく、維持管理経費が余りかからないということが魅力になっております。また、降雨時でも水たまりができず、良好なコンディションでプレーができることや、降雪量が少なければ除雪しながらでも使用できるといったメリットがあるというふうに認識しております。 一方、デメリットにつきましては、建設費用が天然芝に比べて高額であるということ、また耐用年数が短いということが上げられます。 参考まで、建設費用につきましては、暗渠工事や排水路整備の有無など工事内容によりまして異なる部分もありますが、サッカーコート１面で約１億円と言われておりますし、耐用年数も、使用頻度によっても異なるわけですが、一般的には８年から10年というふうに伺っております。しかしながら、利用者の利便性を考慮しますと、天然芝よりも人工芝のほうが優位性があるというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、本市のスポーツ振興に大きな期待が持てる人工芝グラウンドも含めまして、市民にとっての健康体力づくりのため、真に必要な体育施設の整備について、本年度に予定いたしておりますスポーツ推進計画の施設整備計画策定にあわせて検討し、有利な補助金や交付金などがないかなども研究しながら、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問２点目の、旧大山中学校体育館跡地の有効利用についてお答えを申し上げます。 旧大山中学校体育館につきましては、経年に伴う老朽化から平成23年度に解体しまして、その跡地については普通財産として管理しております。現段階では、市として跡地利用の具体的計画は持っていないというところであります。 普通財産ということで、基本的には譲渡だとか貸し付けだとか、そういったことも考えられるわけではありますが、この跡地をどうするかについては、隣接する運動広場や高齢者福祉センターおおやま、そういった周辺の公共的施設の利用の面、また地域振興における活用といった観点などの検討も必要であろうというふうに考えておりまして、庁内、また地元と協議もしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 地域におけるイベントなどのときに利用できないかとのお尋ねでございましたが、公共的な催しなどであれば、管理上支障のない範囲で臨時的に利用いただくことは可能かと考えておりますので、具体的なケースで担当課のほうに御相談いただければと思っております。 今後の舗装整備ということでありますが、現在、普通財産としての管理を行っておりますので、跡地利用の計画がなされていない状況での整備は困難であるというふうに考えております。今後、普通財産のままでということではなく、目的を持った利用計画が進められるということになれば、それに基づいた整備がなされることになるというふうに考えるところでございます。
◆20番（岡村正博議員） それぞれ答弁いただきました。 サッカー場ですけれども、庄内は、先ほど答弁にもありましたように、もう明治の38年でしょうか、荘内中学校から山形
県のサッカーというのはスタートしたというふうなことで、
県のサッカー協会も昭和22年ですけれども、庄内のサッカー協会は昭和５年にもうできているというふうなこと。モンテの前身のＮＥＣも鶴岡からというふうなことで、やはり鶴岡を中心にして庄内の人のそういうサッカーに対する思いというのは非常に強いものがございます。 財政の話をされると、それから前に進まないところはあるんですが、やはり子供たちの夢やそういったものを助長するには、お金ではかえがたいものもございます。 ぜひそういうことで、内陸では自治体同士でこっちが主役だというふうな、ちょっと私からすると見苦しいような話し合いをしているようですけれども、庄内は一つになって、秋田
県、この辺よりもサッカーは盛んなんですが、道路がまた開通すれば、Ｊリーグなんか開催すれば、秋田からも人が呼べるのかなと。そういった面では人口交流の拡大にもつながっていくというふうなことも考えられますし、そういった意味では、先ほども言いましたように、庄内が一つになって、これから結束して、20年以上なるわけですけれども、これからも粘り強く一体となって進めていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 人工芝についてですけれども、答弁にもありましたように、明らかにメリットのほうが私はあるのかなというふうに思います。 そういうふうにして考えますと、今陸上競技場はかなり良好ではあるんですが、30年ぐらいたっているというふうなこと、東多目と櫛引のところはもう20年以上、国体してからですので、なっていますけれども、そろそろ芝の全面張りかえということも考えないといけないのかなというふうに思うんですが、そういったことについてはどんなふうにして考えておられるのかということと、以前質問したときに、東多目は公園の緑化問題でもって、緑化率とかというふうな話で、人工芝にはちょっとしにくいというふうな話があったんですが、その東多目について人工芝にしたらというふうに思うんですが、その辺についてはどんなふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
◎教育部長（山口朗） それでは、サッカー競技場の芝生の張りかえ、それから小真木原東多目的広場の人工芝化についてということで、まず小真木原陸上競技場については、県内で唯一の公益財団法人日本陸上競技連盟の第２種の公認となっておりまして、フィールドについては人工芝ではなく、天然芝であることが公認要件となっております。 芝管理に当たりましては、これまでも所々の補修を繰り返し、良好な状態の維持に努めております。 しかしながら、日本陸上競技連盟公認の基準からしますと、フィールドの高さ、グラウンドレベルが高くなってきておりまして、次回の公認検定が平成29年になりますが、それまでにレベル調整を行うように指摘をされておりますので、今後も全面的な芝生の改修工事が必要になってくるものというふうに考えております。 一方、櫛引総合運動公園陸上競技場につきましては、昨シーズン当初に中央部分の芝生が枯れる状況となったことに伴いまして、その昨年の秋に芝の種まき作業を行っておりますし、小真木原東多目的広場につきましても、必要に応じて部分補修などを行い、現在は芝生も順調に生育しているところであります。 今後につきましても、状態の悪い箇所を部分的に張りかえしていくということで、施設機能を維持してまいりたいと考えておりまして、現段階では全面張りかえは考えておらないところでございます。 それから、小真木原東多目的広場の人工芝化についてでありますけれども、東多目的広場については公園内の立ち木に囲まれた位置にあるということから、現在でも風によって枯れ葉や雑草の種が吹き込むことが多く、使用するたびに枯れ葉の収集や雑草の駆除、清掃などの対応が必要になっております。そのために、この施設は維持管理経費が、先ほど人工芝のメリットということで申し上げましたが、その維持管理経費が余りかからないといったこの人工芝のメリットを生かすには不向きであるというふうに考えておるところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆20番（岡村正博議員） 人工芝、ぜひ今23年、24年、特に雪の多い米沢市だとかあの辺でできております。 やはり子供たちを中心に、利用頻度の高い芝生のグラウンドがないとなかなか子供たちも思い切りスポーツしにくいというふうな状況もございますので、ぜひとも人工芝の建設に向けて鋭意努力をしていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 中学校の跡地ですけれども、今、部長の答弁では、御相談いただければお借りできるという話だったんですが、以前、イベントなどにスポ少の大会でどうのこうのしたときに、いろいろ普通財産には鶴岡市の財産の交換とか譲与とか無償賃貸の条例があるわけですけれども、その中で固定資産税の評価額の４％ぐらいの料金で云々とかという条例があったみたいなんですが、１年ぐらい前でしょうか、借りるときに有償になりますというふうな話をされたんですが、そういうことであれば使わなくてもいいやというふうな話があったんですが、今の答弁ですと、話によれば無償でも貸していただけるということの理解でよろしいんでしょうか。
◎総務部長（石塚治人） 個人的にだとか営利目的だとか、そういったことであれば議員さんおっしゃるとおりになると思います。 先ほど答弁で申し上げましたように、公共的なイベントの場合ということで申し添えさせていただいております。 そういったものにつきましては、あの場所に限らず同じような対応をとらせて、要するに無償でということで、とらせていただいておりますので、具体的なケースで御相談いただければと思います。
◆20番（岡村正博議員） あそこの土地ですが、先ほども部長からも答弁ありましたように、隣には高齢者福祉施設おおやまもあって、運動広場があって、その間に社会福祉協議会の職員の駐車場があって、道路があってというふうなことで、その中にロープが張られておるもんですから、地域の方からも何であそこもったいないのというふうな話をされておりまして、ただ私も、先ほど言いましたように、１回で解体して、中学校の敷地として校舎と同じように解体すれば、一度に整地はして、何らかの形で利用できるんでしょうけれども、先ほども言いましたように、地元の要望で体育館だけ残したというふうな経緯があって、今ああいうふうな状況になっているもんですから、いろんな形で私なりには説明しているんですけれども、やっぱり全体を見ていくと何か不自然だなというふうな感じがしますので、地元としても使い勝手のいいような形で何とか使わせていただきたいものだなというふうに思いますが、なお、社会福祉協議会なり、先ほど部長が言っていましたように、隣接していますので、そういった組織なり団体とも十分話し合いを持ちながら、ぜひ有効な活用をしていきたいというふうに地元でも思っておりますので、ぜひそういった関係の団体とも十分話し合いをして、効率よく使えるようにしていただければというふうに思いますので、ひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 14番佐藤信雄議員。 （14番 佐藤信雄議員 登壇）
◆14番（佐藤信雄議員） 通告の２件について質問いたします。 初めに、健康づくりに向けた市民へのスポーツ推奨についてであります。 住民の健康増進や体力づくり等、そういう目的に、誰にでもでき、体力の維持やアップを図る市民の運動、スポーツに親しむきっかけづくりや推奨に取り組まれておりますが、先月29日に実施されたチャレンジデーに本市としては初参加されました。 チャレンジデーは、毎年５月の最終水曜日に全国で一斉に開催される住民参加型のスポーツイベントで、今年で21回目ということで、スポーツの力でニッポンを元気に！というスローガンを掲げられて実施されておるようであります。 当日の午前０時から午後９時までに、いわゆる15分以上続けて運動やスポーツをした人の参加率を自治体同士で競い合うというもので、競う相手は人口規模がほぼ同じ自治体の中から抽せんで決定されたようでありますが、鶴岡市は参加２回目の千葉
県木更津市が対戦相手となりました。 人口比較をすると本市のほうが6,000人余り多く、面積では約9.5倍の広さというふうになっております。初参加となった今回の結果については、鶴岡市の参加率が20.7％と、対戦相手の千葉
県木更津市の55.9％には2.7倍もの差がついてしまった結果となりました。 今年は、全国で101の自治体が参加し、うち鶴岡市を含めた26自治体が初参加でイベントが実施されましたが、対戦に敗れた自治体は、相手自治体の旗を１週間掲揚するという大変ユニークなルールがあり、今回、本市も木更津市に敬意を表して市旗を掲揚されたと聞いております。また、木更津市も１週間、鶴岡市の市旗を掲揚してくださったとお聞きをしますが、スポーツならではの粋な計らいとも思えるところでもあろうかと思います。 本市は、今回が初参加で、勝負には負けてしまいましたが、当日、３万人近くの市民の方々が御参加されたということは、市民の理解、関心は決して低いものではないというふうに思うのであります。一定の成果は得られたのではないかと思います。周知期間についても殊さら短く、事務局でも相当な苦労をされたのではないかというふうに思っております。 チャレンジデーのようなイベントをきっかけとして、今後も住民に対してスポーツや運動を継続して行うことの大切さを浸透させ、健康への意識の高揚を図ることは重要ではないかと考えるのであります。 今回、１回限りの参加で後が続かないというのではなく、この機運をさらに高める努力が必要かと思います。運動したことを報告すると参加者数に登録されるとのことですが、内容については、犬の散歩でも、ジョギング、あるいは清掃活動など、体を動かすことを意識して行えばよいということで、いつでもどこでも誰もが気軽に参加できる、そして楽しむことができるというようなことでもあります。 多くのスポーツイベントは休日に行われますが、チャレンジデーは平日の水曜日ということで、個人や自治会のほかにも、職場や学校などの組織や団体での参加が可能となります。目標に向かって団結することで、仲間意識や連帯感が生まれ、コミュニティー振興の一助にもなるものと思います。継続していくこと、そして年々ステップアップをしていくことができるよう、ぜひ取り組まれてはというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 そこで、今後のチャレンジスポーツデーの継続参加と今後についてをまず伺います。 また、本市のスポーツ活動についてでありますが、本市の重要施策の１つとして、市民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむ環境づくりをさらに進めるための推進計画の策定が掲げられておりますけれども、現状についてお聞かせください。 また、多くの市民がスポーツ活動に親しむようどのような支援を行っているのか、わかる範囲でお聞かせください。 加えて、今後のスポーツ振興としてのプランや取り組みを考えておられるのかどうか、御所見もあわせて伺います。 次に、本市職員定数管理についてであります。 今般、行政の果たすべき役割は大変広がり、急速な少子・高齢化や人口減少、長引く不況や雇用状況の悪化、不安定な地域主権や深刻な環境問題など、さまざまな課題を抱えているところであります。 市職員は、これらに的確に対応し、創意と工夫で安定した質の高い市民サービスに努めていくという大きな使命があるのではないかというふうに思っているところであります。 しかし、一方で本市の厳しい財政状況に鑑み、行財政改革のもと定員適正化計画を策定し、職員数の削減を実施してこられました。平成17年10月の合併から間もなく８年を迎えようとしておりますが、これまで実施してきた定員適正化計画における目標数と現状、並びに課題について伺います。 これまで事務事業や組織機構の見直しに努め、合併による効果もあり、人件費の削減により一定の財源が確保され、急激に増加する扶助費を賄い、義務的経費の伸びを抑えている状況にあります。 本市の今年度予算においても、人件費の占める割合は19.4％となっておりますが、これは産業構造や人口規模が類似している全国の自治体の職員数と比較して、どのような状況であるのか伺います。 また、鶴岡市の類似団体等、上げるならば花巻市、あるいは新発田市、小樽市、米子市などでありますが、これまで本市は類似団体の職員数に対して相当数超過状況にあるのだというふうには聞いてまいりましたが、この点も踏まえて見解をお聞かせください。 また、東日本大震災の後、合併特例債の発行期間が５年間延長されました。本来、合併特例期間は、合併後の新市の姿を整えるために設けられている期間であり、組織や定員についても一定の完成形が求められるものかと考えられます。発行期限が延長された特例債は、有効に活用を図るべきであると思いますが、行財政改革には引き続き真剣に取り組む必要があると考えますが、御所見を伺います。 以上であります。
◎教育部長（山口朗） 健康づくりに向けた市民へのスポーツ推奨についてお答えをいたします。 まず１点目のチャレンジデーの実施と今後についてでありますが、スポーツイベント、チャレンジデーが去る５月29日に世界各国、日本全国で実施されまして、本市は本年初めて参加いたしました。 このイベントは、人口規模のほぼ同じ自治体同士が５月の最終水曜日の午前０時から午後９時までの間に15分間以上継続して運動やスポーツを行った実施率、住民の参加率を競い合うというもので、1983年にカナダで初めて行われました。カナダにおいては、チャレンジデーの取り組みが全国全土に広がるとともに、その実施自治体では、チャレンジデーの実施を契機といたしまして、その後、住民による運動やスポーツの実施率が大幅にアップしたというものでございます。 日本では、公益財団法人笹川スポーツ財団がコーディネーターとなりまして、平成５年から行われております。 本市のチャレンジデーの実施に当たりましては、市と笹川スポーツ財団がともに主催者となりまして、また市が同財団から助成を受けながら開催したものであります。 チャレンジデーの結果につきましては、先ほど議員からございましたが、住民の参加率20.7％と、残念ながら対戦相手の千葉
県木更津市の55.9％には及びませんでしたが、２万8,199人、約３万人に及ぶ多くの皆さんから運動やスポーツの実施をいただいたところでございます。 チャレンジデーの実施に当たっての市民の皆さんへの周知、ＰＲ、関係者への働きかけにつきましては、主に市内のスポーツ団体や自治組織、商工業団体、農業団体、福祉団体、学校、幼稚園、保育園など各界各層の代表者から成ります実行委員会の皆さんに御協力をいただきました。 また、市広報への折り込みによるチラシの全戸配付、それから体育協会、スポーツ推進委員会、地域スポーツクラブなどのスポーツ団体、各地域の町内会、自治会などの自治組織、小・中・高等学校の校長会等への説明依頼についても実施をいたしました。また、市ホームページでのＰＲや新聞広告、ラジオでも周知を行ったところでございます。 ことし３月28日の実行委員会の設立から開催日であります５月29日の当日まで２カ月という短い期間ではありましたが、委員の皆さん初め趣旨に御賛同いただきました皆さんの御協力によりまして、多くの市民の皆さんから御参加いただいたというふうに考えております。 ここでちょっと細かくなりますが、その内訳をちょっと御紹介させていただきたいんですが、商工会議所、商工会、農協、合わせまして11団体1,074人、各工業団地を初めとする85企業、事業所2,244人、金融協会５団体625人、小・中・高等学校52校9,657人、幼稚園、保育園、学童保育所、合わせて37園2,381人、体育協会、スポーツ少年団、スポーツクラブ、スポーツサークル、合わせて109団体4,260人、福祉団体、老人クラブ、合わせて36団体1,286人、自治組織55団体3,596人、このほか個人の方422人、オープニングイベント、ファイナルイベントへの参加やその他、合わせまして92団体2,654人という内容でございます。 このたびのチャレンジデーの実施は、お子さんから高齢の方まで日常的に運動やスポーツに親しみ、心地よい汗を流していただく大変よいきっかけづくりになったのではないかというふうに考えております。 議員さん御案内のとおり、運動やスポーツを行うことは健康の維持増進に効果があるばかりでなく、地域におけるコミュニティーづくりや職場、学校における運動に関する話題づくりなどにも一定の効果があるものというふうに考えております。市といたしましては、多くの市民の皆さんが健康で元気に暮らしていただくことにつながり、さらに活力のあるまちを目指しまして、来年度もこのチャレンジデーを継続して実施してまいりたいというふうに考えておりますが、実施に当たっては、次回は今年度の反省点を踏まえながら、より多くの市民の皆さんへチャレンジデーを浸透させ、実施率の向上にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、引き続き御理解、御協力いただきますように、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目の本市スポーツ活動及び支援の現状についてでありますが、本市においては、子供たちから御高齢の方まで多くの市民の皆さんが、スポーツ少年団や地域のサークル、競技団体、総合型地域スポーツクラブなどさまざまなスポーツ団体に所属をしながら生涯スポーツに親しみ、また競技スポーツに取り組んでおられます。 市では、こうした多くの市民の皆さんを対象とした事業を行うスポーツ団体に対して、その活動を支援いたしております。 スポーツ団体への支援の状況について主なものを申し上げますと、まず市内137の単位スポーツ少年団やその母集団、関係者で構成されております鶴岡市スポーツ少年団本部、それから本市の生涯スポーツ、競技スポーツを担っていただいております地域の体育協会に対しまして、その活動を支援するとともに、補助金の交付も行っております。また、スポーツ強化後援会に対しても支援助成を行っているところであります。また、地域において市民の皆さんが主体的に活動を展開しております総合型地域スポーツクラブの活動に対しても支援を行いますとともに、補助金も交付いたしております。 次に、スポーツ推進計画の策定についてでございます。 国におきましては、スポーツ施策の基本的方針でありますスポーツ基本計画を平成24年３月に策定しております。 この計画は、10年間程度を見通した計画としつつ、おおむね向こう５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策を体系化した計画となっておりまして、子供のスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画するスポーツ環境の整備をその基本方針としております。 本市におきましては、市の総合計画に掲げる目標実現に向け、国のスポーツ基本計画を参酌しながら、あわせて
県が本年の３月に策定いたしました山形
県スポーツ推進計画と整合をとりながら、鶴岡市スポーツ推進計画を来年の３月までを目途に策定していく予定としております。 この計画策定に当たっては、市のスポーツ推進審議会において御審議をいただき、またパブリックコメント等を経た上で策定することとしております。 スポーツ推進審議会での審議は、来月に予定しております第１回目の審議会からとなりますが、本市のスポーツ環境の現状と課題を踏まえ、総合計画の方針の実現に向けた具体的な施策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 最後になりますが、今後のスポーツ振興策としてのプランや取り組みについてでありますが、これについては、運動やスポーツを行うことは心身の健康や体力の維持増進等に効果があることは皆さんも実感されていることと思いますが、本市では子供たちから御高齢の方まで、年齢や性別に関係なく運動やスポーツに親しめる環境の整備、各年代に合った運動やスポーツを行える環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 実際に、地域においては、体育協会や総合型地域スポーツクラブ、スポ少、スポーツサークルなどが主体となりまして、年代を問わず参加できる事業も含め各種事業等を実施され、多くの皆さんが参加しているところであります。また、各地域のスポーツ推進員の皆さんによる活動も活発に展開をされております。こうした市民スポーツの推進役としてのスポーツ関連団体、そしてスポーツ指導者の皆さんのさらなる資質の向上を図りながら、市のほうも一体となりまして、スポーツ活動を推進してまいりたいと考えております。 また、公民館活動における軽スポーツなどを通したレクリエーション活動や健康福祉分野での健康づくり活動など、スポーツ分野だけの取り組みではなく、各行政分野との連携も図りながら、市民の皆さんのライフステージに合った環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 本市の生涯スポーツ、競技スポーツの振興に当たりましては、ただいま申し上げました関係団体の皆さんと協力をしながら、市民、地域、行政が一体となって推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問２項目めの、本市職員定数管理についてお答えをいたします。 まず初めに、合併時の目標数と現状、課題についてということでありますけれども、合併の際の新市建設計画の財政計画におきまして、人件費に関して、一般職員については10年後の想定人口に対応した類似団体並みの職員数まで定員を削減するといったような目標とした人件費の削減を見込んでおります。おおむね職員300人に相当する減員を想定したものであります。 この目標につきましては、全国的に市町村合併が本格化するその直前の平成16年７月時点における合併前の旧６市町村の職員数の合計と、類似団体の職員数の比較から設定したものでありまして、具体的な人数を申し上げますと、普通会計ベースで平成16年４月の1,493人から300人を減員し、類似団体並みとするというものでありました。 そうした目標のもとに、定員適正化計画については、平成19年度に第１次の計画、続いて平成23年度には28年度を目標とした第２次の定員適正化計画を策定しまして、職員数の段階的な削減に取り組んできたところでございます。 職員数の削減については、管理部門の一元化だとか、民間委託の拡大、事務の効率化のための業務見直し、施設の改廃などを大きな柱として、退職に対する採用を抑制するといったような形で純減を図っていくということになりますけれども、これまでは総務や財政、人事などの管理部門や、議会、各行政委員会の統合整理が大きな原因要素となりましたし、管理部門以外でも地域庁舎の税務部門、建設部門の統合、学校教育、社会教育部門の統合、保健師の集約、消防団事務の集約など、それぞれで統括的な業務の一元化のほか、庁舎の組織・機構の統一を図ることにより、体制のスリム化を進めてまいっております。また、ごみ収集の委託の拡大だとか、給食センター、保育園、体育施設、地域包括支援センターなどの指定管理者への委託により減員が図られております。こうした取り組みの結果、普通会計ベースで申し上げますが、合併前の平成17年４月の1,477人から本年４月１日の1,246人と、231人の減員となっているものでございます。 現在の第２次の定員適正化計画においては、普通会計ベースの職員数の28年度の目標を1,162人としておりまして、計画どおりに取り組めば、平成17年の合併前との比較において315人の減と、目標達成するということになるものであります。 次に、類似規模都市との比較についてでありますが、平成24年４月の時点で、本市は酒田市など全国の84団体が属する類似団体として分類されております。平成24年４月１日における普通会計ベースの類似団体の平均職員数、これは990人となっておりまして、これに対し、本市は1,271人と281人超過している状況にあります。教育、農林水産、総務、企画、消防、税務といった部門で超過しております。 類似団体の平均を超過している状況については、市域が広大であるという本市の実情に加えまして、合併後の急激な変化を抑制するとともに、本市の基幹産業であります農林水産業の振興、各地域の活性化などに向けて職員が重点配置を行ってきた、その結果ということでもあります。 ただ、平成の大合併後、各類似団体においても職員数の抑制が進められていること、また合併した当時は、類似団体には本市のような地方の都市が多かったといった事情でもありましたけれども、前回、平成22年度の国勢調査結果が反映されることになった昨年から、面積も狭く、コンパクトで職員数も比較的少ない大都市周辺の市が軒並み同じ類似団体のグループに分類されるようになりまして、そのグループの職員数の平均が大幅に引き下がったといったようなこともありまして、類似団体との比較といった面では、本市の職員数の超過数がなかなか小さくならないといったような状況にもなっております。 団塊の世代の退職などで、しばらくは毎年まとまった人数の退職が見込まれるということはあるにしても、市民のニーズが増大し、多様化している中で、市民サービスの低下を招くことのないように、計画的に減員を進めることはそう簡単ではないというところでありますが、今後とも課題分野への職員の重点配置には十分配意しつつ、合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化などを考慮し、効率的な組織体制と職員の定員管理の適正化に取り組んでいかなければならないと考えております。 今後の組織の見直しについででありますけれども、昨年４月にまとめました行財政改革大綱、またその実施計画では、地域庁舎を含めた組織機構について、社会経済情勢の変化に的確、迅速に対応していくこと、またわかりやすく簡素で効率的であることなどといった視点のもとに、コミュニティーの維持、再生、安全・安心、快適な市民生活、少子高齢化への適切な対応などといった方向性を掲げております。 そうした前提を踏まえつつ、厳しい財政事情ではありますが、定員適正化計画に沿ったさらなる職員の縮減を目指すとともに、限られた職員数の中でそのマンパワーを最大限に発揮し、行政運営を効率的、効果的に執行していくことが大きな課題であると認識しております。 合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り、また生かしながら、鶴岡市総合計画を着実に推進し、持続可能な希望あふれる鶴岡市を実現していくために、市民、地域、行政が協調・協力により総合力を発揮することが不可欠というふうに存じます。 そのためにも、行政みずからが市民、地域の方々の信頼を得ることができるように、組織・機構の見直し、定員の適正化と職員の資質向上、意識改革など不断の努力を積み重ねてまいりたいと考えております。引き続き御指導をお願い申し上げます。
◆14番（佐藤信雄議員） るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今、定員管理の件につきましては、しっかりと当初計画に基づいて、きっちり進められて対応されているということをお聞きいたしましたし、ただ、今もお話がありましたように、これは市民サービスという点からは大変重要な方々ばかりでありますから、無理のないようにというふうなことは申し上げさせていただきたいというふうに思います。要するに、市民サービスの低下は、すぐに反応が厳しくなるわけでありますから、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、１点についてであります。 チャレンジデーについてでありますが、この事業の主催者は各実施自治体とそれをコーディネートされた公益財団法人笹川スポーツ財団であります。 財団理事長の小野清子氏は、若いころに体操選手として御活躍され、御夫妻でオリンピックメダリストということで、大変有名な方でございますが、チャレンジデーの当日は、鶴岡会場に足を運んでいただいたようであります。初参加の本市にまでお越しくださったことは、期待と関心のあらわれかとも思われますが、心から感謝をするものであります。初めからわかっていれば、もっともっと盛り上がったかもしれません。 それはともかく、年に１回のイベントではありますが、本事業の実施において、ノウハウだけでなく、金銭面でも相当の支援をいただいているというふうにお聞きをしております。この点について少しお聞かせください。
◎教育部長（山口朗） チャレンジデーの実施に当たっての笹川スポーツ財団からの支援についてでありますけれども、事業の推進に当たっては御指導をいろいろいただいておりますが、このほか鶴岡市チャレンジデー実行委員会のほうに75万円の助成をいただいております。実行委員会の予算総額が95万円でございまして、このうち75万円がこの助成金で、残りの20万が市の補助金というふうになっております。 助成金の補助率でありますが、初めて実施した自治体については90％以内、それ以外は80％以内ということになっております。 なお、助成金の上限額については、その年のチャレンジデーへの参加自治体数によって変動するということでありますが、来年度も、先ほども申し上げましたように継続して取り組みたいというふうに考えておりますので、その助成支援についても本年度並みの助成額を受けられるように要望してまいりたいというふうに考えております。
◆14番（佐藤信雄議員） ありがとうございます。 予算持ち出しが、ざっと計算すると20万ぐらいでしょうか。70万からの助成をもらって３万人を動かしたと、これは大した実績かなあと。日ごろからの組織や連帯意識がありまして、参加しようと、また健康に対する市民の理解、協力というのは大きいものだなというふうに思います。 来年もぜひというふうに言ってくださっておりますし、大成功を見ていただくような計画も練り合わせていただいて、お願いをしたいなあというふうに思います。 どうぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 再開を15時といたします。 （午後 ２時４４分 休 憩） ───────────────── （午後 ３時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寒河江 俊 一 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 19番寒河江俊一議員。 （19番 寒河江俊一議員 登壇）
◆19番（寒河江俊一議員） 通告に従い質問いたしますけれども、３項目めに上げておりますＰＦＩ手法の導入につきましては、定例会初日の総括質疑、あるいは予特での当局の説明の中で、さまざま昨年からの調査・検討ですとか手順、あるいは事業発案から選定、あるいは実施、そして事業終了後に施設が本市の所有となるＢＴＯ方式である等々、丁寧な説明がありましたので、一定の理解をしたので、ここでは割愛をさせていただきます。 なお、このＰＦＩ事業については、今般の国の成長戦略の一つにも盛り込まれておるものでありますし、本市としても事業実施に向けた可能性調査の検討にも支援をするということも発表されておりますので、ぜひ今後もさまざまなハード整備について検討していただきたいというふうに思っています。 それでは初めに、鶴岡市総合相談室についてお聞きをします。 この総合相談室は、これまでも身近な悩み事や心配事等について無料で相談が受けられる場所として、また電話での相談も0120ということで、料金の心配もなく、庄内一円から無料通話で相談が受けられる相談室として、市民の皆さんに活用されてきております。 今年度、鶴岡市総合相談室が東庁舎１階から本庁舎１階へ移動しました。所管の市民部局も総合相談と消費生活センターが１階へ、コミュニティ推進課が１階から４階へ、環境課が
クリーンセンターから本庁舎６階に移動しました。市民部長も１階から６階に移動しました。この配置がえにおいては、さまざまな市民の利便性の向上や、本庁舎、あるいは地域庁舎、出先機関等の効率的な運営を目指してのことと推察いたしております。 そこで伺います。 まず１点目として、この総合相談室の配置がえに際して、当局が目標、目的とされた理由についてお尋ねをします。 ２つ目として、配置がえされたばかりではありますけれども、この総合相談室の利用状況はどのようになっているのかお聞きします。 そして、次に空き家対策についてお尋ねをします。 少子・高齢化社会の進展する中、老朽危険空き家への対応や、まだ使える優良な空き家の有効活用等への対応が望まれており、本市議会でも幾度も議論が重ねられてきています。これらを踏まえ、本市は昨年12月定例会で空き家条例を制定いたしましたし、本年４月１日から施行をされております。 去る５月の中旬に、この空き家条例に基づいた、本市が所有者の親族に改善を指導し、
ボランティアによる解体作業がなされたという報道がなされました。 そこで伺います。 １つ目に、本市の老朽危険空き家対策について、条例施行後の現状と今後の予定をお聞きします。 ２つ目に、まだ使える優良な空き家の有効活用についてお聞きをしますが、本市では25年１月に地域コミュニティー等での利活用を目指すＮＰＯランド・バンク事業がスタートしております。今現在、どのような状況なのかお聞きをします。 また、空き家、空き地の利活用面で、メセナ計画策定を予定しているようですが、どのような計画なのか、イメージをお聞きします。 以上であります。
◎市民部長（上原正明） 初めに、鶴岡市総合相談室についてお答えいたします。 総合相談室は、悩み事や相談事を抱える市民の相談に応じ、市民生活の向上に寄与するということを目的に平成９年度に開設され、本年で17年目になりました。初年度の相談件数は1,934件で、昨年度は2,724件となっておりまして、毎年2,000件以上の相談に応じてまいったところでございます。 開設からしばらくは、金銭の貸し借りをめぐる問題の相談が多く寄せられておりましたけれども、昨今は家族や家庭生活にかかわる相談が多くなっているようでございます。 ４人の相談員が相談者の抱える問題を丁寧にお聞きし、自立的な解決に向けた助言とか、専門機関などへの紹介をするなど、問題解決のための支援に努めているところでございます。 このたびの相談室の移転につきましては、１つ目としまして、東庁舎の老朽化がございます。出入り口の狭さや段差の多い構造で、相談者に御不便をおかけしておりました上、相談者から、薄暗いので、明るいきれいな場所にかえてほしいという声もございました。 ２つ目としましては、場所がわかりづらいという点でございます。 電話でお尋ねの方には、丁寧に場所を案内しておりましたが、なかなか説明しにくいという状況でありましたし、わかりづらいために相談にお越しになれない方もいらっしゃったようでございます。このようなことから、組織機構の見直しの中で、本庁舎の配置がえがございましたものですから、それにあわせまして、利便性の高い本庁舎１階に総合相談室を移転することといたしたものでございます。 移転後の利用状況につきましては、４月12日から移転しましたものですから、５月21日までの１カ月について昨年と比較いたしたところでございます。相談件数につきましては、昨年が194件、ことしは254件と60件、３割ほど増加しております。増加した要因といたしましては、他の用事で市役所にお越しになった方が気軽に立ち寄ることができるようになったことや、電話での御案内の際にも、場所を説明しますと、すぐにわかっていただけるようになったことなどがあると認識しているところでございます。 また、駐車場から相談室まで、ほとんど段差のない広いフロアとなったため、高齢者の方や障害のある方など利用をしていただきやすくなったことも要因の一つではないかと思っております。 悩み事がある方の中には、なかなか最初の一歩を踏み出すことが難しい方もいらっしゃると存じますので、今後とも老若男女を問わず、市民の皆様にとって相談しやすい環境づくりを進め、気軽に相談できる、そして有意義な支援ができる相談室にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、２つ目の空き家対策についてお答えいたします。 質問が２点ございましたものですから、私からは１点目の老朽危険空き家の現状と今後の対策についてお答えいたします。 本市の空き家対策の指針となります空き家等の管理及び活用に関する条例が施行されて２カ月が経過しておりますが、この間、市民から寄せられた相談件数は、５月末現在で33件となっております。昨年は年間141件、月平均大体12件程度でございましたものですから、条例制定に伴う市民の関心の高さがうかがえるところでございます。 相談内容といたしましては、空き家の老朽化による屋根がわらの落下とか、トタン屋根の飛散が心配という相談とか、敷地内の草木の管理不全、それに伴う虫の発生などの苦情が多く寄せられているようでございます。 老朽危険空き家の適正管理につきましては、空き家の所有者に対しまして、みずからの責任で管理や解体を促しておりますが、これまでと違い、行政指導を行う面では、条例、規則に基づく指導であることを明確にすることで、所有者等の受けとめ方も変化が見られ、条例制定の効果があらわれていると思われます。 市民から相談がありますと、実態調査を実施しまして、所有者の特定を行い、所有者への助言、それから指導を口頭及び文書で行い、危険箇所の除去、補修などの対応を所有者の責任のもとで実施していただいているところであり、先ほど議員さんからお話がありました危険空き家につきましては、地域住民にとって長年の懸案でありました物件が、地域内の
ボランティア組織が立ち上がりまして、所有者の了解を得て解体作業がなされたという事例でございます。 また、使用者等の責任を明記した行政からの文書によりまして、所有者等がみずから危険回避の撤去を行った例も今出てきているところでございます。 また、今後の取り組みといたしましては、平成23年度に実施いたしました空き家調査において、倒壊の危険があり、近隣への影響を考慮する必要がある危険度判定Ｄランクの不良空き家122棟の追跡調査を建設部と連携のもと、鶴岡地区内で今実施しておりまして、空き家調査の実態の把握に努めておりますし、今後は地域庁舎と連携し、地域での調査を実施する予定であります。そして、この追跡調査の結果を踏まえ、緊急課題における必要な対策を検討することとしております。 また、空き家所有者の皆様に、この空き家条例のさらなる周知を図るとともに、適正管理をお願いする文書を送付いたしまして、あわせて利活用のための空き家所有者アンケートを実施しているところでもございます。 それから、放置された空き家の中には、老朽化した危険な大規模建設物もございます。こうした建築物の対応は、本市のみで対応することが困難でありますので、国が適切な法整備を行っていただくことや、建築基準法に規定する所管特定行政庁としての
県の取り組みの強化等について、それを本市の重要事業として要望しているところでもございます。 いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、地域からの情報を的確に把握し、関係各課及び地域庁舎はもとより、関係機関との連携を密にし、より対策の実効性が高まるような施策を実施し、良好な住環境の維持向上を図り、犯罪のない安全で安心な暮らしの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） それでは、私のほうからは空き家の利活用に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、ランド・バンク事業の取り組み状況についてでありますが、本市の密集住宅地の課題であります空き家、空き地、狭隘道路等の問題を一体的に捉え、行政や民間事業者単独では難しいさまざまな課題を解決し、良好な住環境の整備を図ることを目的に、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクが本年１月に設立されております。 このランド・バンクでは、５つの事業を計画しております。中心市街地や沿岸住宅地の住宅密集地を対象とする事業ということでは、空き家、空き地、狭隘道路の一体整備を行うランド・バンク事業と、ファンドを活用した助成事業の２つの事業。また、前者を対象とする事業ということでは、空き家の情報を発信し、所有者と希望者のマッチングを図る空き家バンク事業、空き家等の管理を行う空き家受託管理事業、それに空き家をさまざまな用途に転換することを提案し、所有者の意向を踏まえた形で改修を行う空き家コンバージョン事業の３つであります。 ここでは一例ということで、空き家を公民館として活用する場合について、少し申し上げさせていただきたいと思います。 市街地においては、自前で公民館を持たない町内会が約半数に上り、地域コミュニティー活動の拠点となる施設を望む町内会が数多くあるものと認識をいたしております。 本市では、住民の自主的な公民館活動の育成を図ることを目的にしまして、公民館類似施設の整備に財政支援をしておりますので、この市の支援制度を活用していただくということになるわけでありますが、特に空き家を活用してということにつきましては、つるおかランド・バンクでは、コンバージョン事業ということで、空き家を公民館へ転換する際に、物件の紹介や改修の提案などの支援を行うこととしております。 また、公民館でも高齢者の地域サロンや子育て活動の拠点機能を有し、日常的に開放される場合は、空き家の改修に対し、つるおかランド・バンクのファンド事業ということで、資金の助成を行うこととしております。 これらの事業を活用するに当たりましては、空き家等所有者のランド・バンクへの登録とか、申し込みが必要となっておりまして、現在つるおかランド・バンクでは、空き家情報の把握とデータベース化に向け活動している状況で、昨年、空き家の利活用に関する相談があった88件を含め、空き家等の所有者に対し意向確認を行っているところであります。今後は、そうした意向確認や登録された空き家等の情報をもとに、空き家、空き地の利活用に関する事業を展開していく予定となっております。 このランド・バンク事業につきましては、国土交通省の依頼を受け、去る５月15日になりますが、国土交通省都市再構築戦略検討委員会において、市長が本市の
まちづくりについての意見発表を行った際に、本市独自の民間事業手法ということで紹介をいたしております。委員の皆様には、高い評価をいただいたところであります。市といたしましても、空き家、空き地が有効活用されることは地域の活性化につながることでありますので、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておりますし、今後のつるおかランド・バンクの活動に期待をいたしているところであります。 次に、空き家メセナ計画についてでありますが、これは企画部と建設部が連携して、中山間地域の空き家対策と地域活性化の両者の視点から、今年度新規事業ということで取り組んでまいる事業であります。 事業としましては、民間企業の資金とノウハウを活用し、地域の歴史・文化・芸能などの地域特性を生かした空き家活用の計画づくりということで、民間企業が行う芸術・文化等への社会貢献活動、メセナというようでありますけれども、企業の芸術・文化等への社会貢献活動のサポートを受けまして、さらに芸術系、
まちづくり系大学の事業コーディネートのもとに、地域の住民と一緒になって地域の空き家を地域活性化のテーマとなる施設として付加価値を高めて活用し、観光客や来外者を呼び込む、そういったものであります。 これはあくまで計画のイメージということになりますが、中山間地域の空き家を活用し、六十里越街道などの山間地の魅力を発信するトレッキング、自然体験や自然環境の保全活動の拠点として整備し、そこに登山用品メーカーなどの企業が社会貢献活動として、拠点の整備や各種活動支援をする。企業にとっては、このような社会貢献活動は企業のイメージを高める広報活動にもつながり、地域においては交流人口の増加が期待できると、そういった計画づくりで、その媒体として空き家を利活用するというものであります。 計画策定の進め方といたしましては、今年度は試行的に１地域を対象に計画を策定する予定で、まず地域庁舎や
まちづくり塾など、地域の声をお聞きして対象地域を選考してまいりたいというふうに考えております。その上で、企業メセナ活動や、地域型アートプロジェクトの専門家と大学が地域に入り込んで、現地調査とか住民ヒアリングを行い、地域の若者層を取り込みながら計画策定に取り組むことを予定しております。 こういったことでありますけれども、まずは今年度の計画策定を進める中での調査・研究を踏まえまして、事業としての有効性とか実効性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆19番（寒河江俊一議員） それぞれに御回答いただきました。 今お答えいただきました空き家への対応ですけれども、なかなかメセナというところがちょっとわかりにくいところがあるんですが、ある意味、芸術・文化を企業が後押しして、バブルの時代にはよく美術館だとか、例えばサントリーホールだとか、そういったところまでも、全てそういうところの企業の支援活動だったわけですが、今はある意味、環境だとか教育だとか、大きな意味で企業が地域貢献をしていこうということだというふうに解釈していますし、またこれから中山間のところでエリアを決めてちょっとやってみようかというイメージだということでありましたし、またランド・バンクについてもまだこれからなわけで、本当に市街地の空き家、空き地をうまく使って、今ちょっと例に出ました空き家を公民館的にコミュニティー的な部分で使っていきたいというふうなお話がありましたけれども、これも実際にはこれからまたしっかりと、ファンドを使うなり、さまざまな地域との話し合いをしながら進めていかなくてはいけないだろうというふうに思って聞いておりました。 今まで空き家に対しては、建築課のほうで条例ができるまで一生懸命やっていたわけです。あるいは、市民課のほうには、多分いろんな意味での相談事ということで来ていたんだと思います。 今回、その条例ができた後に、専門的に市民部の環境課で老朽危険空き家に対する対応をしていくということのようでありますし、私、新聞報道を見たときに、条例ができて初めての事例だろうなというふうに思いましたし、ちょっと角度が違うかもしれませんけれども、あれを見たときに、行政の指導があって、新聞記事そのままですけれども、なかなかその資金は大変だということで、地域の
ボランティアの人が片づけてくれる。ある意味、それを見ますと、何か放っておいたら行政が片づけてくれたんでないかみたいな印象だとか、あるいはおらほうでもそういう事例があるからやってほしいんだけどなとか、あるかなというふうに思ったりしていますが、そのあたり、市民部長どうでしょうか。 あともう１点は、私は片づけたというニュースはいいんですけれども、その後に、片づいた廃材だとかがそのままなわけです。そうすると、今までよりも逆にボリュームが増したんではないかなというものがそこに残っているわけです。そういう状況もあるので、そのあたりもどんなふうに、もちろんそれを撤去してくださいという指導文書とか出しているのかなとは思いますけれども、この点どうでしょうか。
◎市民部長（上原正明） ２点ほど再質問いただきましたけれども、先ほどお話し申し上げました案件につきましては、５年前から空き家になっていた家屋が、冬の積雪によりまして半壊し、冬期間は隣接道路が通行どめになるなど、周辺の住民も不安がっていたようなところでございまして、以前から再三、解体についてお願いという形で所有者に行ってきました。今回条例ができたものですから、きちっとした文書で対応したわけでございます。 そうした中、所有者は資力がないということで、なかなか対応していただけなかったんですけれども、地域の
ボランティアで立ち上がって、この問題を解決していただいた。これについては、道路が通行どめというような、周辺の住民にも大変御迷惑をかけていたところがあったようなもんですから、そういう要素もあったもんで、地域の住民が立ち上がったということでございます。 そうした事例は本市では初めての事例です、地域住民が立ち上がってやってくれたというのは。それが新聞の記事になったということでございます。それについては、行政頼み、行政にどんどんそういう形で来るのではないかということでございますけど、現時点では今のところはそういう市民からの要請はございません。地域の善意の形でやっていただきましたので、そういう形ができればよろしいのかなと思っているところでございます。 ただ、廃材がまだ残っているようでございまして、廃材につきましては、この方にも御親戚がおられるようでございますので、その辺について、親戚の援助なんかができないかということで今調整を図っているようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆19番（寒河江俊一議員） 今のお話、理解しました。プライベートな部分もありますので、そういう意味では、しっかりと対応していただければというふうに思います。 それでは、総合相談室について再質問したいと思いますけれども、最初、市長もあそこに移すということの中でちょっと心配していた、１階で大丈夫かなというふうな心配をしていた部分もお聞きはしておりましたけれども、何か相談件数もふえているし、明るくていいよと。１階のフロアも、カウンターを引っ込めたりして、少し広くなった感じがします。明るくなった感じもします。 そうした中で、相談室だけカウンターのところに壁みたいになっているんですよね。カウンターのすぐ脇に壁という感じがあって、大きな柱があったりして、気にならないといえば気にならないのか、気になるといえば気になるのか、１階のオープンなところに、前に壁があるみたいな、そういう空気感というのはどうなのかなと思ったりもするんですけれども、実際、今ＰＲにもなっていて、気軽に寄りやすいということであればいいのかなというふうに私は思うんですけれども、４階にコミュニティ推進課というのも移ったりして、あそこのエレベーターの前のあたりの部屋も少しいいところかなというふうに私は思っていたんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。いろいろと今後も検討していくんでしょうか。
◎市民部長（上原正明） ただいま総合相談室について、４階のエレベーター付近の会議室でもというような御意見でございましたけれども、この総合相談室が１階の現在の場所に移ってから２カ月しかたっておりません。先ほど御答弁申し上げましたように、相談件数もふえている状況でございます。また、相談の内容によりましては、１階に配置されております健康福祉部の各担当部局と一緒に相談するというような案件もあるようでございまして、そうした相談にも容易に応えられるようになってきているという状況でございますから、現時点では変更ということは考えておらないということで、現状のところで推移していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
◆19番（寒河江俊一議員） 最後にですけれども、東庁舎というところも非常に古い建物です。本当に耐震補強なんていうのを考えようかみたいな建物ではなくて、文化財ぐらいの古さを持っているのかなと思ってあの建物を見ていますけれども、現在は１階に婦人会連合会の事務所、あるいは２階には、これは商工課のあれですけれども、鶴岡ワークサポートルームということで、いろんな職を案内したりする場所があるわけです。私も寄ってみますけれども、どちらも結構出入りがあったりして、活用されているようです。 昔、健診とかしていた大きな部屋がありますけれども、あそこは、今は片づいたでしょうけど、天神祭の衣装とかが片づける前段でやっていましたし、あの庁舎は庁舎なりにフルに活用しているところだなとは思っていますけれども、どうもやはり大分古くなってきたのかなというふうに思っています。 駐車場の一番奥にもありますし、そういう意味では、今計画されています文化会館も３年後には目の前にできる。あるいは、あそこは信号のある交差点の角のあそこに建っているということもありますし、非常に交通量も羽黒街道は非常に多いわけであります。そういう意味では、東庁舎のスペースを、駐車場のスペースみたいなところで考えることも、利活用することも必要だと思いますし、本庁舎全体の周りの駐車場のスペースを当局として考えていくべきかなというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 今、議員さんおっしゃったような答弁になろうかと思いますけれども、総合相談室と消費生活センターが東庁舎から移りましたけれども、現在も１階には鶴岡地域婦人連合会の事務局がありまして、婦人団体連絡協議会の事務だとか、交通安全母の会の事務だとか、つるおか友愛ネットワークサービス協会の業務だとか、いろいろ行っておりますし、２階では鶴岡ワークサポートルームがありまして、内職相談だとか、若年者無料職業紹介業務といったものを行っておりまして、これも年間300件を超える相談があるといったようなことで、有効に利用されております。 ただ、この庁舎、議員おっしゃるとおり相当に老朽化が進んでおりまして、屋根だとか建具だとか、また給排水設備や暖房設備なども毎年のように修繕が必要になっているといったことであります。維持管理していくことが大変困難になってきてもいるということであります。いずれはというふうに思うわけでもありますけれども、今後の東庁舎の利活用のあり方、議員おっしゃったような駐車場の件も含めた市役所庁舎の利便性の向上だとか、また新文化会館の建設がありますので、周辺環境の変化、こういったことの見通しも踏まえて総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 安 野 良 明 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 26番安野良明議員。 （26番 安野良明議員 登壇）
◆26番（安野良明議員） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、介護福祉政策についてお伺いいたします。 本市の65歳以上の高齢者人口は、また高齢化率は年々増加しており、平成23年では28.8％、平成32年には34.1％と予想されております。既に超高齢社会となっていると感じております。 現在、第５期介護保険事業計画にのっとり事業を推進しておりますが、ふえ続ける介護需要にどう対応していくのかをお伺いするものであります。 地域包括ケア体制の充実を図り、必要とする介護サービスの提供や、介護予防に力を入れ、ふえ続ける給付費をできるだけ抑えることは当然でありますが、施設介護を望む声は増加しているのが現状であります。 現在の施設入所待機者の状況はいかがになっているのかお伺いします。 地域包括センターを通じてきめ細かな施策を展開しているということは理解しておりますが、在宅で介護に携わる家庭への支援、あわせて待機者解消策をお伺いするものであります。 施設の整備は今後も必要であり、重要なことと考えておりますが、希望者が増加する中でどう計画を進めるのか。介護保険料の増をどう抑えるのかが課題であります。 国の社会保障審議会の介護保険部会では、要支援１、要支援２は、介護保険の給付対象から外して市町村の事業に移すべきとの声が上がり、厚労省ではその方向で検討に入ったとの報道もあります。このことが実施されれば、本市にとってどのように影響するのかが問題であります。仮に要支援１、２が自治体に任された場合、現状ではどのように影響するのか。また、各自治体の財政事情で格差が拡大することが懸念されております。国でも、何らかの抑制策を行わざるを得ない財政状況であると察するところではありますが、どこを削っていくのかが問題であります。現実的には、自己負担の割合を１から２への動きもあるようでありますが、市としての対応と地域の実情を国のほうへどういうふう伝えていくのかが行政としての役割ではないでしょうか。その点についてのお考えをお伺いいたします。 継ぎ目のない医療と介護の連携が今求められております。医療機関とのネットワーク強化はもちろんでありますが、重度の介護状態でケア体制や医療機関による緩和ケアに対する課題と、福祉サイドでの対応や取り組みについてどうあるべきかをお伺いいたします。 超高齢社会で介護の重度化が進み、施設内での胃ろう栄養者が増加しているのが現状であります。昨年の５月に特別養護老人ホーム、市内の11施設について調べていただきました。778床のうち177名が胃ろう栄養者であるということであります。そのほかに、腸ろう、食道ろう、経鼻経管の人たちを含めると、200名を超える人たちがそういう状態でいるのかなと想像できますが、４人に１人がそういうような状態であるのが現状であります。 たんの吸引や経管栄養は医療行為に該当し、医師や看護職員のみが実施可能とされております。しかしながら、一定の条件のもと、ヘルパー等による実施が認められておりますが、介護現場での対応はいかようになっていくのか、また施設の受け入れ体制等も含めてどうなるのかということをお伺いしたいというふうに思います。 次に、２点目についてお伺いします。貧困率についてであります。 余り聞きなれないような言葉でありますが、日本の子供の貧困率は想像以上に深刻だとの報道がございました。2009年の相対的貧困率は15.7％と、６から７人に１人の子供が親の低所得によって経済的な貧困にさらされているということであります。 貧困率とは、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合、ＯＥＣＤ（経済開発機構）加盟の指標に基づく相対的貧困率ということをいうようであります。 貧困というのは、社会の標準的な所得のそのまた半分、50％の所得以下しかない世帯を相対的貧困と定義しているようでありますが、具体的金額では、おおよそではありますが、１人世帯では年間手取り所得が125万以下、２人世帯では176万以下ぐらいとされているようであります。 貧困問題となると、ホームレス、ネットカフェ難民、ワーキングプア等の言葉とともに顕在化しております。本市では、生活保護をすぐに連想するところではありますが、本市の人口は減少している中でも、生活保護対象者は増加しているのが現状であり、その要因として、高齢化や景気の低迷によるリストラ等が考えられますが、その状況をいかに把握し、対策を講じているのかをお伺いします。 また、景気の低迷による非正規労働者の増加や、離婚等による母子・父子家庭の増加が大きな要因と考えられております。子供の貧困に関することでありますけれども、その実態について当局の所見をお伺いいたします。 子供の貧困は、将来にわたる社会問題として考える必要があります。教育現場ではどのように感じ、その実態をどう把握しているのか、またその対応をお伺いするものであります。教育現場では、要保護、準要保護制度のもと、対象となる児童・生徒の状況について、また対象にはならなくても、家庭環境に課題を抱える児童・生徒たちがどのような形でおるのか、その把握をどのようになさっておるのか、お伺いいたします。 以上であります。
◎健康福祉部長（今野和恵） それでは初めに、介護福祉政策についての御質問、何点かの御質問でしたので、順次お答えいたします。 初めに、入所施設の待機者の状況についてお答えいたします。 昨年４月時点の状況、これが直近の確定の数字でございますが、申し上げますと、特別養護老人ホームの入所申込者は1,273人で、うち待機の状況でありますが、病院等へ入院または他の施設へ入所している方は784人で61.6％であります。また、在宅で過ごされている方は489人でありまして、38.4％となっているものであります。 また、これらの方を介護度別で見ますと、要介護４及び５といった重度の方々が約半数を占めており、在宅で、かつ要介護４、５という重度の方は184人でありまして、14.4％となっているところでございます。 これらの待機者を含めた在宅で介護している家族への支援と待機者解消策というお尋ねでございますが、まず在宅介護を支えるための介護サービスといたしましては、在宅３本柱と呼ばれておりますホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがございまして、これらは重要なサービスとなっております。 また、介護保険以外のサービスといたしましては、外出支援サービスや寝具洗濯乾燥消毒サービス、訪問理美容サービスなどにより、支援に努めているところであります。 さらに、待機者の解消策といたしましての施設整備についてでございますが、平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第５期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームを138床、認知症高齢者グループホームを40床ということで、施設・居住系サービスの整備量を全体で178床計画し、またこれに加えまして、小規模多機能型の居宅介護事業所の創設を４事業所としたところでございます。 この整備計画の基本的な考えといたしましては、住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう在宅サービスを充実させるとともに、施設サービスについても適切な水準を確保することを基本といたしまして、在宅におられる重度の入所申込者を受け入れるための入所系の施設の整備、認知症など高齢者の状態に即した選択肢を広げる多様な施設の配置や、なじみの介護職により継続して在宅生活を支援できる地域生活支援などに配慮し、施設整備を計画したところでございます。 また、整備量につきましては、施設入所の申し込みをしています在宅の重度の方々の人数に見合う整備量が必要であろうと考えたものでありまして、保険料への影響も考慮した結果、約180床を整備水準として計画したところでありまして、待機者の解消につながるものと考えております。 ちなみに、第５期事業計画に位置づけた施設整備のうち、今年度は認知症高齢者グループホーム18床を整備することとなっておりますが、その他の施設整備については平成26年度に予定されていることから、実質的にこれら施設整備の影響があらわれるのは27年以降となるものと考えております。 次に、今後の施設整備の考え方でございますが、平成27年度から29年度までを計画期間とした第６期介護保険事業計画は、平成26年度中に策定することとしております。議員仰せのとおり、増大する介護需要と保険料の増大をいかに抑えるかという大変難しい課題があるわけですが、策定に当たりましては、給付分析やニーズ調査などにより課題を把握し、住民や関係者の御意見を踏まえますとともに、介護保険料負担への影響も勘案した上で、施設等の整備計画を検討してまいりたいと存じておりますが、基本的には第５期計画同様、施設入所の申し込みをしておられます在宅で介護されている要介護４、５といった重度の方々の人数に見合う整備が必要と考えているところであります。 次に、要支援１、２の軽度者を保険給付の対象から分離し、市町村事業に移行するとの国の動きと、本市への影響についてのお尋ねでございますが、平成23年度の本市の状況で申し上げますと、要介護度認定者8,231人のうち、要支援１及び２の軽度者は1,605人、19.5％となっており、保険給付費総額の124億8,100万円のうち、要支援者のサービスに係る費用は４億1,800万円でありまして、総額の3.4％となっております。 このような状況から、現在の要支援者向けサービスが全て市町村に移行するということになりますと、財政的な面からもその影響は決して少なくないと思われます。 ただ、今回の見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会でこの秋から本格的に検討する課題とされておりますことから、今後の状況を注視してまいりますし、必要に応じまして他市との情報交換など、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、緩和ケアについてです。 本市においては、平成20年度から22年度までの３年間、荘内病院、鶴岡地区医師会を中心に、国の緩和ケア補助事業である南庄内緩和ケア推進協議会庄内プロジェクトを立ち上げております。現在もその活動を継続し、医療の向上はもちろん、介護職を初めとする多職種連携に努めておるところであります。 緩和ケアは、主にがんなどの重篤な病気を患った方が対象となりますが、終末期の療養場所の選択や、日常生活の支障となる身体的、精神的、社会的な苦痛、不安を軽減し、本人や家族の生活の質を高めることを目的としているものであります。そのためには、医療と介護の密接な連携、情報共有が必要となるわけですが、医療側からだけの情報発信ではなく、介護側からも身体状況の変化、本人や家族の思いなどの情報発信があって初めて総合的に生活の質を高めることが可能になるものと考えております。そのため、主治医との連携を図るための在宅療養者支援の連携シートの作成など、連携しやすい仕組みづくりに取り組んでいるところであります。 また、荘内病院が主催の症例検討会にケアマネジャー等の介護職も参加しておりますし、支援の質の向上に努める場づくりもされておりますので、今後も医療と介護による研修会や仕組みづくりなどを行い、御本人の生活の質の向上などに向けた連携の充実、改善に努めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、介護保険施設における経管栄養をされている方の状況ということでの御質問でございますが、各施設からお聞きしましたところ、特別養護老人ホームでは胃ろうの方が139人、腸ろうの方が７人、食道ろうの方が１人、経鼻経管栄養の方が７人の合計154人で、定員に対する割合としては19.8％となってございます。 また、介護老人保健施設におきましては、胃ろうの方119人を初めとして合計132人で、全体に対する割合は29.2％となっている状況にあります。 また、現在、市内には６名定員の１施設のみとなりましたが、介護療養型医療施設では、経鼻経管栄養の方が１人ということでございます。 これらの方々については、喀痰の吸引の行為が必要になるわけですが、御質問の介護職員等による喀痰吸引の行為につきましては、御案内ありましたとおり、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、昨年４月から一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られることなど一定条件のもとで、医療行為である喀痰吸引などの行為が行えることとなったものであります。 また、各種通知に基づき、喀痰吸引などを暫定的に実施していた特別養護老人ホームなどの介護職員については、法改正の経過措置による認定特定行為業務従事者としての認定を受けることができまして、引き続き必要な知識及び技能を習得している範囲においては、喀痰吸引などの行為が可能となっております。 県内では、これらの方々が3,345人（本年４月１日現在）のうち、本市に住所のある方が441人登録されております。しかしながら、この441人の方が全て本市内の介護施設に従事されているかの詳細については把握しておらないところでありまして、現場の声としては、吸引のできる職員は不足しているというお話をお聞きしております。 また、こうしたことから、御質問ありましたとおり、利用者の受け入れについても、必ずしもスムーズではないというような声を伺っているところではあります。 介護福祉政策については以上でございます。 引き続きまして、２点目の貧困率について、本市における貧困の問題に関しまして、生活保護世帯の増加の状況と対策についての御質問にお答えいたします。 本市の生活保護の相談件数は、平成23年度543件、24年度609件で、１年間で1.1倍以上に増加しております。相談世帯の状況は、これまでは高齢者など就労の困難な人たちが中心でございましたが、近年は就労阻害要因がない稼働年齢層を含む世帯からの相談が増加しているところであります。 生活保護受給世帯は、平成24年３月末の960世帯1,173人が、ことし３月末には1,011世帯1,201人で、過去最高となっております。 また、平均保護率の推移を見ますと、22年度0.79％、23年度0.84％、24年度0.88％と、上昇を続けている状況にあります。 ことし２月段階の保護率は、
県平均の0.63％に対しまして本市は0.92％と、県内では２番目に高い保護率となっているところであります。ただし、東北及び全国平均はそれぞれ1.22％、1.69％でありますので、山形
県は全国的に見れば低い値となっているところであります。 次に、平成24年度末の生活保護停止世帯を除く保護世帯の世帯類型を見ますと、高齢者世帯が429件、傷病者世帯が146件、障害者世帯が153件、母子世帯が35件、その他の世帯が232件で、その他の世帯の割合は、23年度末21.4％から24年度末で23.3％と最も高い増加率を示しております。これらの原因は就労に関係すると考えられ、離職等による収入の減少、喪失のために生活に困窮して、生活保護を受けざるを得ないという事情がある方がほとんどでありまして、最近の経済不況からくる雇用情勢の悪化を反映しているものと思っております。 このような中、本市の生活保護世帯への就労支援策といたしましては、平成21年10月より福祉事務所内に就労支援員を配置しており、就労による早期自立が期待できる世帯などを対象に、その方に合った求人情報の提供や、家庭訪問などを通じ、支援しているところでございます。これによりまして、アルバイトや内職を含んではおりますが、就労に結びついた方が、23年度では対象者17名のうち７名、24年度には20名のうち４名、25年度は２カ月しかまだ経過しておりませんが、16名を対象にしておりまして、３名の方が成果が見られております。 また、23年度よりハローワークと連携した福祉から就労支援事業が全国的に実施されておりましたが、今年度よりこの事業を発展的に解消し、新たに生活保護受給者等就労自立促進事業が創設されました。この事業は、生活保護相談者で受給に至らない方など生活保護ボーダー層を支援対象としておりまして、早期支援の強化や求職活動状況などについて、福祉事務所とハローワークが情報を共有できる体制を整備し、就労支援を強化するものであります。 本市におきましても、ハローワークと協働で支援対象者を選定の上、相談会場の設定や個別の就労プラン作成などにより、就労による自立を促進していくこととしております。 さらに、生活保護法の改正及び新法の制定が予定されておりまして、今国会で審議中でありますが、生活保護法の改正につきましては、生活保護廃止後の不安定な生活を支え、再度生活保護に至ることを防止することを目的とした就労自立給付金の創設が予定されているところであります。また、生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制定につきましては、相談支援事業の創設、離職により住まいを失った人に対する家賃相当の支給、生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設、生活困窮家庭の子供への学習支援などの実施を内容とするもので、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとされているものであります。 本市といたしましても、今後とも制度の動向を注視しまして、情報収集を行うとともに、日ごろから相談支援に努めてまいりたいと考えております。 長くなってしまいましたが、議員から御指摘の子供の貧困の状況につきましては、生活保護の側面からは十分な分析が行えるデータはそろっておりません。しかし、被保護世帯における小・中学生は現在29世帯39名となっているものです。 次に、母子・父子家庭、いわゆる１人親家庭の増加の実態と対策についての御質問にお答えいたします。 父母の離婚等により、父または母と生計をともにしていない児童を養育している方に、所得に応じて児童扶養手当を支給しておりますが、受給者の総数を御紹介いたしますと、平成22年度は1,196人、23年度が1,205人、24年度は1,202人となっておりまして、受給に至った理由を見ますと、各年度とも離婚が多く、ほぼ９割を占めている状況にあります。 また、１人親家庭などの健康確保のため、医療費の自己負担を助成しておりますが、この制度は就労等により一定収入を得て生計を維持しながら18歳以下の児童を養育する母または父とその児童、または両親のいない児童を対象としておりまして、医療費の自己負担を助成するものであります。その支給対象人員は、ことし３月末で国保、社保合わせて2,313人となってございます。いずれも対象者が増加している状況ではございますが、これらの制度は所得に応じた子育て支援策であり、必ずしも貧困の状況とは一致していないものでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘の子供の貧困の問題は、親の病気、障害、離婚、失業など多岐にわたる問題が内在していると考えられますことから、今後とも関係機関などと一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（難波信昭） 続いて
教育委員会から、小・中学校における状況と対応についてお答えいたします。 本市では、国の制度に基づき、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対しまして、給食費の給付や学校健診により受診勧告された医療費への扶助、学用品費等の一部給付を行っております。対象者は、生活保護を受けている世帯の児童・生徒と、それに準ずる程度に困窮している家庭で、保護者からの申請により
教育委員会が準要保護として認定している児童・生徒であります。 要保護、準要保護の平成20年度の受給率、受給者数は、小学生が5.5％で433人、中学生が5.6％で239人でしたが、今年度は小学生が7.0％で475人、中学生が9.1％で345人となっております。小・中学校の児童・生徒数が減少傾向にある中、要保護、準要保護の児童・生徒の占める割合、受給者数は増加傾向にあり、経済的に困窮している家庭が増加しているものと考えております。 最近の認定傾向といたしましては、１人親家庭の増加のほか、会社等のリストラによる収入の減少により認定されるケースもふえておりまして、社会構造や経済状況の変化によるものが大きいことを感じております。 また、認定者に対する援助の内容金額にいたしますと、平成24年度は小・中学生全体で学用品等として約2,900万円、給食費として約4,100万円を支給しており、１人当たりに換算しますと、年間で小学生で６万9,000円、中学生で約11万円、保護者の経済的な負担を軽減していることになります。 家庭環境に課題を抱える子供たちの把握についてでありますが、学校集金等の滞納や、ふだんの学校生活から生活の困窮がうかがわれる場合には、学校から保護者に対して就学援助の制度について説明をし、準要保護の申請を検討していただく等の対応をしております。 就学援助制度の周知につきましては、新１年生の入学説明会のときに保護者全員に紙面で配付しているほか、民生委員、児童委員とも連携をとりながら対象家庭の把握に努めておるところであります。
教育委員会といたしましては、義務教育においては、経済的理由によって格差が生じてはならないと考えております。今度も関係機関と連携を図りながら、対象の把握に努め、児童・生徒が経済的不安を抱えることなく、安心して学校生活を送れるように制度の周知に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
◆26番（安野良明議員） 与えられた時間をちょっとオーバーしそうなんですけれども、若干再質問をしたいと思います。 最初に介護関係ですけれども、大変きめ細やかに対応しているということは理解いたしますけれども、なかなか介護需要がふえると、経費も大変かかると。国でも、最初は予防に力を入れていたのが、今度は予防をだんだん切り離そうとしているという動きが大変気になるところであります。その辺に的確に対応させていかなきゃいけないんだろうと。医療との連携もそうですし、終末をどういうふうに迎えるかというのも大きな課題なんだろうと思います。 私ども、厚生文教常任委員会で先日研修に行ってまいりまして、ホームホスピスというような形、みとりの館みたいな形が一部あったんですけれども、視察研修してまいりました。大変きめ細やかに、尊厳を持って人生の最期を迎えるという信念のもとに携わっておられました。大変感動してまいりましたけれども、なかなかその辺での法的な整備も確立していないというのが現状のようであります。 本市としても、その辺をどういうふうにこれからとらえていくのか、また行政側としてどういうふうに整備、もしくは民間の方々の取り組みを奨励していくのかということがあるんだろうと思います。そういう面での考え方、これからどういう形で、医療との連携を含めてそういう施設整備、もしくはそういう施設の需要を考えていくのかということを、お考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、貧困についてでありますけれども、要保護、準要保護、大変多くの子供がいろんな社会問題、また親の課題によって、将来を担う子供たちがそういう状況にあるというのは危惧すべき状況だろうというふうに改めて認識したところでありますけれども、どのような形でやるのか。子供の貧困問題と少子化対策というのは表裏一体のものなんだろうというふうに思います。少子化対策をすることによって、貧困問題も少しでも解決につながるような気がいたします。そういう面でも、充実したそういう制度を確立する必要があるんだろうと。国においても、数値目標はともかくとして、そういうふうに取り組まなきゃいけないという認識は持っているようでありますので、その辺も注視しながら、当然自治体としても取り組むべき課題なんだろうと思っています。 子供の貧困は、今ある程度充実した、成熟した社会の中で、そんなに多くはないと思っていたのが、意外と多かったというのが現実なんだろうと思いますし、経済的な貧困だけじゃなくて、心の貧困につながらないように、ぜひ気を配った対応をしてほしいものだというふうに思っております。その辺についてのお考えもございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長（今野和恵） 予防を切り離すというような国の動き、それからホームホスピスの御紹介がございました。終末期をどこで過ごすかということ。また、それに対してどのような施設整備等をしていくかという御質問でございました。 議員さんおっしゃるように、大変大きな課題でございますし、予防の取り組みにつきましては、国の動きを、先ほども申し上げましたとおり注視し、情報把握に努め、市への影響度も大きいことでありますし、国のほうにも機会を捉えて要望してまいりたいと思います。 ホームホスピス等の取り組みなど、終末期の過ごし方につきましては、現在、緩和ケアの取り組みの中で、医療、福祉、介護の連携が広まっております。その取り組みの中でさまざまな事例を検討したり、ともに支援の内容を高めていくというようなことで、患者本人、または家族も含めたそういう取り組みが始められておりますので、それらの取り組みを充実していく中で、今後の本市のそういった整備については考えていくものと感じているところでございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 以上です。
◎教育長（難波信昭） 議員さんおっしゃる、心の貧困につながらないようにということでありました。 私は、学校は学びの場であると同時に遊びの場でもあると思いますし、生活の場でもあると思っております。そんな中で、今まで伝統的な学習集団を中心とした学びを大切にしている現実もあります。 自分だけではなく、教師や友達から学ぶといったことは、学級集団の中で学んで人として成長していくものであるし、そういった学級集団の中には、友達と一緒につくり上げていく場面が大変多いのではないかと思います。そういった集団の中でもまれながら、自己有用感や自己存在感がはぐくまれていくのだと思います。そういった中で、自分を必要とする友達がいる、そういったことで心の貧困から子供たちは救われるんではないかと思いますし、そういったことのないように、子供たちの中でお互いが切磋琢磨し、心をはぐくんでいかれるような状況を学校教育の中でこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をお願いします。 以上であります。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時１４分 散 会）...