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1. 鶴岡市議会 2013-03-21
   03月21日－07号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２５年　　３月　定例会平成２５年３月２１日（木曜日）　本会議　第７日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３４名）　　１番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　２番　　　石　　井　　清　　則　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　信　　雄　１５番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　１６番　　　上　　野　　多 一 郎　１７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　新 兵 衛　１９番　　　寒 河 江　　俊　　一　　　　　　　　２０番　　　岡　　村　　正　　博　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　小 野 寺　　佳　　克　２３番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　２５番　　　山　　中　　昭　　男　　　　　　　　２６番　　　安　　野　　良　　明　２７番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　２８番　　　川　　村　　正　　志　２９番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　征　　勝　３１番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　３２番　　　吉　　田　　義　　彦　３３番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３４番　　　野　　村　　廣　　登　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　加　藤　淳　一　　　　　　　　　企　画　部　長　　秋　野　友　樹　市　民　部　長　　上　原　正　明　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　山　木　知　也　農 林 水産部長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　環　境　部　長　　大　滝　匡　生　商 工 観光部長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　建　設　部　長　　小　林　　　貢　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　板　垣　　　博　　　　　　　　　水　道　部　長　　齋　藤　雅　文　事　務　部　長　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　五十嵐　收　一　藤島庁舎支所長　　中　村　眞　一　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　鈴　木　誠　次　温海庁舎支所長　　伊　藤　彦　市　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　佐　竹　美津子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　　　員　教　　育　　長　　難　波　信　昭　　　　　　　　　教　育　部　長　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　　　　　　　　　選挙管理委員会　　芳　賀　里栄子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　調　査　係　長　　木　村　健　夫　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶　　務　　係　　村　上　江　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 専 門 員　議 事 係専門員　　大　宮　将　義　　　　　　　　　調 査 係 主 任　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第７号　　　　平成２５年３月２１日（木曜日）第　１　　議会第１号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　渋谷耕一議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　議会第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　本間新兵衛議員　外７名）　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議第　８号　平成２５年度鶴岡市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議第　９号　平成２５年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第　５　　議第１０号　平成２５年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　第　６　　議第１１号　平成２５年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議第１２号　平成２５年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　　　　　　第　８　　議第１３号　平成２５年度鶴岡市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　　議第１４号　平成２５年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第１０　　議第１５号　平成２５年度鶴岡市墓園事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　　議第１６号　平成２５年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　第１２　　議第１７号　平成２５年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　第１３　　議第１８号　平成２５年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　第１４　　議第１９号　平成２５年度鶴岡市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　　議第２０号　平成２５年度鶴岡市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１３件　予算特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第２１号　鶴岡市部設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　　議第２２号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　第１８　　議第２３号　鶴岡市市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１９　　議第２４号　慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について　　　　　　　 　　　　 　第２０　　議第２５号　損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件　総務常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第２１　　議第２６号　鶴岡市防災会議条例等の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　第２２　　議第２７号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　市民生活常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　第２３　　議第２８号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例等の一部改正について　　　　　第２４　　議第２９号　鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を　　　　　　　　　　　定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５　　議第３０号　鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指　　　　　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に　　　　　　　　　　　関する基準等を定める条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　第２６　　議第３１号　鶴岡市養護老人ホーム設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　第２７　　議第３２号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　第２８　　議第３３号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　第２９　　議第３４号　鶴岡市立幼稚園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第３０　　議第３５号　鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件　厚生文教常任委員長報告）第３１　　議第３６号　鶴岡市駐車場設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　第３２　　議第３７号　鶴岡市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第３３　　議第３８号　鶴岡市緑地公園設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　第３４　　議第３９号　鶴岡市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について　　　　　　　第３５　　議第４０号　鶴岡市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について　第３６　　議第４１号　鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　第３７　　議第４２号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について　　　　　第３８　　議第４３号　鶴岡市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９　　議第４４号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　第４０　　議第４５号　鶴岡市産直あぐり設置及び管理条例の廃止について　　　　　　　　　　　　第４１　　議第４６号　財産の無償譲渡及び無償貸付けについて　　　　　　　　　　　　　　　　　第４２　　議第４７号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）　　　　　　　　　第４３　　議第４８号　指定管理者の指定について（月山高原活性化センター）　　　　　　　　　　第４４　　議第４９号　指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）　　　　　　　　　　　　第４５　　議第５０号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４６　　議第５１号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４７　　議第５２号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４８　　議第５３号　建物の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１８件　産業建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　第４９　　請願第４号　中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続審査申し出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５０　　議第５６号　平成２４年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　　　　　　　第５１　　議第５７号　平成２４年度鶴岡市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　第５２　　議第５８号　鶴岡市職員互助共済制度に関する条例等の一部改正について　　　　　　　　日程追加　議会第３号　鶴岡市議会委員会条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　寒河江俊一議員　外９名）　　　　　　　　　　　　　　　第５３　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５４　　閉会中の委員会活動について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続調査申し出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程追加　委員の調査派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５５　　議会改革特別委員会中間報告について　　　　　　　　　　　　　　（議会改革特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（野村廣登議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第７号によって進めます。 △日程第１　議会第１号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議について ○議長（野村廣登議員）　日程第１　議会第１号　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。27番渋谷耕一議員。　　　（27番　渋谷耕一議員　登壇） ◆27番（渋谷耕一議員）　日本海沿岸東北自動車道の整備促進に関する決議。　　環日本海時代の本格化、東日本大震災を契機とした相互補完機能確保のためのダブルネットワーク構築に対する国民の理解の進展、さらには各方面からの「日本海国土軸形成」の提言など、日本海側の社会基盤整備に対する機運が大きく高まっています。　　そのなかで最も重要な社会資本となる日本海沿岸東北自動車道は、新潟・山形・秋田の３県をつなぎ青森に至る日本海側を結ぶ大動脈として、強靱な国土形成、防災・減災対策の強化を図るうえで大変重要な路線であります。　　また、日本海側重要港湾の連携強化や商工業・観光の振興などの地域産業の促進、更には、救急医療施設への搬送時間の短縮、災害時の緊急輸送ルートの確保など、住民生活の安全や安心の確保を図るうえでも必要不可欠な重要な路線であります。　　しかし、未整備区間である新潟・山形県境区間において、両県を結ぶ唯一の国道７号は津波浸水区域や連続雨量による事前通行規制区間などの不安要素を抱える脆弱なものであり、災害時の代替性、住民の安全や安心が確保されない状況にあります。　　所要の手続きである都市計画決定については山形県側が昨年12月25日、新潟県側が今年１月18日に完了しておりますが、去る２月27日に国土交通省より発表された「平成25年度道路関係予算概要」には新規箇所が記載されておらず、具体的な事業化時期、予算措置は白紙の状態であり、全線開通の見通しが立っていないというのが実情であります。　　高速道路は、ネットワークとして繋がってこそ初めて本来の効果を最大限発揮するものであります。今後、ますます重要となる日本海側の活力を高めていくためには、今こそ日本海沿岸東北自動車道の整備を促進することが重要と考えるものであります。　　このようなことから、鶴岡市議会は、ここに、日本海沿岸東北自動車道の早期全線開通にかける地域住民の熱意と期待を改めて表明し、次のことを強く要望いたします。記　１．事業未着手区間である新潟・山形県境区間（朝日まほろば～あつみ温泉間）について平成25年度新規事業化を図ること。　　以上、決議する。　　平成25年３月21日　鶴岡市議会。　　議員全員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　ただいま議題となっております議会第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第１号について採決します。ただいま議題となっております議会第１号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議会第１号については、原案のとおり可決されました。 △日程第２　議会第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出について ○議長（野村廣登議員）　日程第２　議会第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。18番本間新兵衛議員。　　　（18番　本間新兵衛議員　登壇） ◆18番（本間新兵衛議員）　議会第２号　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する意見書。　　ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易協定であります。農業生産に壊滅的な影響を与え、安全・安心な国民の暮らし、医療など、わが国の根幹にかかわる制度が変えられ、地域経済・社会を崩壊に導くことは必至であります。　　また、ＴＰＰの手本とされている韓米ＦＴＡに於いて、韓国は畜産農家や果樹農家の廃業の増加、健康保険制度や地産地消による学校給食の崩壊、遺伝子組み換え食品の安全に関する規制の米国基準への緩和、ＩＳＤ条項により国の形が歪められる恐れなど、極めて大きな不利益を被る実態となっています。　　つきましては、地方には依然としてＴＰＰ交渉参加に対し慎重な対応を求める声が多く、地方議会における議論や地域の声を真摯に受け止めるべきです。守るべき国益の明確な方向が示されておらず、日米両首脳が確認したという「関税撤廃の例外」の言葉だけで踏み切るには余りにも危険であり、政権公約で示された６項目の判断基準が満たされたとは考えられません。このような中でＴＰＰ交渉に参加することには反対いたします。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年３月21日　鶴岡市議会。　　以上でございます。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。11番中沢　洋議員。　　　（11番　中沢　洋議員　登壇） ◆11番（中沢洋議員）　ＴＰＰ交渉参加に反対の意見書に反対の討論をさせていただきます。　　日米首脳会談の結果、安倍首相は環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰについて、日本が参加した場合、日本に不利にならないか、オバマ大統領の考えを聞きました。その結果、お互い例外はありだと、聖域なき関税撤廃を前提としないことがわかったとして、ＴＰＰの交渉に参加すると声明を出しました。　　ここでまた前の鳩山総理のように、日本に帰ったら国民の反対で約束したことができませんと、安倍総理も同じことを繰り返したら日米の信頼関係はどうなるのでしょう。世界からも日本は信頼されない国になるでしょう。また、しょっちゅう総理が交代の繰り返しでしょう。　　今日本は内外にいろんな問題を抱えております。沖縄の普天間基地の問題、北方領土にはロシアの首脳が、竹島には韓国の大統領が上陸をする。尖閣諸島周辺の我が領海を中国の航挺が頻繁に侵犯をし、中国政府高官が尖閣諸島には核心的利益がある、武力で尖閣をとるという。北朝鮮はアメリカ、韓国、日本をミサイル、核で攻撃すると言っております。断固交渉参加反対と、阻止という意見は、日米同盟関係、安全保障においての信頼関係においてひびが入るのを私はまず一番心配するのであります。環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加は、安全保障の観点から避けては通れない問題であります。　　また、ＴＰＰとは環太平洋パートナーシップ協定、太平洋に面している国々が協力をし、経済を活発にしていく約束のことであります。外国と貿易をすると、お互いの国が豊かになりますが、自分の国の産業を守るため、どこの国も海外から安い商品が入ってこないように、輸入のときに税金を掛けて値段を高くしています。これが関税であります。しかし、どこの国も同じことをすると輸入品が高くなり、貿易は活発になりません。そこでみんなで一緒に関税を下げようという取り組みが、今世界各地で行われているのであります。このうち太平洋に面した国々が一緒にやろうというのがＴＰＰであります。　　ＴＰＰにはアメリカなど11カ国が参加をし、具体的な話し合いを始めております。安倍首相は、「今がラストチャンス、この機会を逃すと日本がルールづくりから取り残される。」と会見で言っております。しかし、日本が参加すると海外から安い農産物が入ってくる、そうなると日本の農家、農業は壊滅すると報道されております。それらは農業に対し一切の保護を行わないことを前提とした農水省の試算の話であります。主要国の中で農業を保護をしない国はないのであります。ＴＰＰに加入する場合、日本も対策を講じるのは当然であります。一切対策を講じないというこの前提は、現実ではないと思うのであります。　　聖域とは大事に守るべきの日本にとっては農業、とりわけお米のことであります。私は自民党議員ではありませんが、首相は国会答弁でこう言っております。「日本という国は、古来朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国である。美しい棚田、そして田園風景があってこそ、麗しい日本です、美しい日本です。市場主義の中で伝統、文化、地域が重んじられる経済のあり方を考えている。」と答えておりました。そして、「農業を守ると、成長産業にする。」と答えております。　　私は、将来的な人口減少が不可避である日本においては、世界、特にアジアの市場を視野に入れる必要があると思うのであります。アジアにおける人、物、金の移動をできるだけ自由にして、アジアの成長を日本の成長に取り込むことを考えなければならないと思うのであります。　　このような視点から反対の討論とさせていただきます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第２号について採決します。ただいま議題となっております議会第２号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立多数であります。　　よって、議会第２号については、原案のとおり可決されました。 △日程第３　議第８号　平成２５年度鶴岡市一般会計予算　外４５件 ○議長（野村廣登議員）　日程第３　議第８号　平成25年度鶴岡市一般会計予算から日程第48　議第53号　建物の無償譲渡についてまでの議案46件を一括議題とします。　　この際、各常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。20番岡村正博総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆総務常任委員長（岡村正博議員）　総務常任委員会に付託されました、議第21号から議第25号までの条例・事件議案５件について、去る７日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　最初に、議第21号　鶴岡市部設置条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成25年度に予定している行政組織の改編により、安全性や利便性など日常的な市民生活に係る事務を一体化するため、環境部を廃止し、その事務を市民部の分掌事務にするとともに、水行政に係る水道部の給水と建設部下水道課の排水等の事務を一体的に進めるため、新たに上下水道部を設置するものであります。なお、附則により、この条例の施行日は平成25年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、その主なものを申し上げます。　　上下水道部にすることで行政としてのメリットはどこにあるのかとの質疑に対し、上水道と下水道については、これまでも使用料金の検針から収納まで一括処理している協力関係にあり、また管渠の布設工事などでは連携を欠くことのできない部署になっている。こうした経過を踏まえ、平成25年度は窓口を一本化し、給水と排水の検査をこれまで別々に行っていたものを同時に行うことができるなど、合理的に市民サービスの向上を図るという考え方で統合を進めたい。また、いずれは地方公営企業法の適用により、管理部門の庶務や経理といった統合を目指して進めていきたい旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第22号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について審査を行いました。この議案は、給料月額について、現在市長は100分の20、副市長は100分の13、常勤の監査委員、病院事業管理者及び教育長は100分の7.5をそれぞれ減額支給していますが、来年度も同様の減額を継続するものであります。ただし、期末手当の計算基礎と退職する場合の給料月額については、この限りではないとするものであります。なお、附則により、この条例の施行日は平成25年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第23号　鶴岡市市税条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、都市計画税の課税区域を定めている市税条例第152条関係の別表の一部を改正するもので、この表のうち旧温海町地内における鼠ヶ関字横路の「475番」の土地が、「475番１」と「475番２」に分筆されたことに伴い、課税対象となる地番の整理を行うものです。なお、附則により、この条例は公布の日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第24号　慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について審査を行いました。本市では、羽黒地域の中川代、川代山、桜ヶ丘、櫛引地域の宝谷、慌代の計５地区において辺地に係る総合整備計画が策定されておりますが、このうち慌代辺地に係る総合整備計画について、予定事業費の増額に伴い、計画を一部変更するものであります。人口と世帯数については、平成25年１月末現在で整理したものであり、また公共施設の整備計画の表の変更点については、道路及び渡船施設の項目について、市道山の外小文地楯線の整備延長の延伸に伴う事業費の増額により、事業費を5,200万円から9,030万円に変更、あわせて辺地対策事業債の予定額及び合計額を変更するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第25号　損害賠償の額の決定について審査を行いました。この損害賠償は、昨年の12月27日に羽黒町手向地内の市道手向幹線において、市所有自動車がいでは文化記念館から羽黒山頂に向かう途中で発生した交通事故による車両の破損に対し、損害の賠償を行うものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（野村廣登議員）　次に、市民生活常任委員長の報告を求めます。５番加賀山　茂市民生活常任委員長。　　　（市民生活常任委員長　加賀山　茂議員　　　　　登壇） ◆市民生活常任委員長（加賀山茂議員）　市民生活常任委員会に付託されました、議第26号及び議第27号の条例議案２件について、去る８日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第26号　鶴岡市防災会議条例等の一部改正についてでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法が平成24年に改正されたことに伴い、市の防災会議について平時の防災に関する諮問機関としての機能強化を図るとともに、迅速な災害、応急対策を講じるため、災害時における応急対策や関係機関への協力要請などについて、災害対策本部の事務とすることにより、防災会議と災害対策本部の所掌事務を明確化し、また防災会議の委員として新たに自主防災組織の代表者等を加え、地域防災計画に多様な意見を反映させることとしたものであり、鶴岡市防災会議条例及び鶴岡市災害対策本部条例について所要の改正を行うものであります。なお、施行については、公布の日からとし、条例改正に伴う新たな防災会議の委員の任期については、現委員の任期を満了する日までとする特例を設けるものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第27号　鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本改正は建設部下水道課と水道部の統合に向けて、上下水道部を新たに設置することによるものであります。これに伴い、鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の水道部を上下水道部に改め、附則についても所要の改正を行うものであります。なお、施行については、平成25年４月１日からとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。26番安野良明厚生文教常任委員長。　　　（厚生文教常任委員長　安野良明議員　　　　登壇） ◆厚生文教常任委員長（安野良明議員）　厚生文教常任委員会に付託されました議第28号から議第35号までの条例議案８件について、去る11日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第28号　鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例等の一部改正について審査を行いました。この議案は、障害者自立支援法の題名等の改正に伴い、同法を引用している鶴岡市障害者支援センター設置及び管理条例ほか４件の条例について、それぞれ字句整理を行うものであります。なお、附則において、施行日を平成25年４月１日とするものであり、一部は平成26年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第29号　鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について審査を行いました。この議案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を条例で定めることとされたことから、新たに制定するものであります。基準設定として、国の基準に従うあるいは標準とするものは、国の基準と同様としたものであり、国の基準を参酌するものとしては、市内の実態を踏まえ、サービス事業者が整備し、保存しなければならない記録の保存期間を５年としたものであります。また、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準のうち、条例で定めることとされた事項について、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行うことができる特別養護老人ホームの入所定員を29人以下とし、資格者は法人であることとしたものであります。なお、附則において、施行日を平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　条例制定により、これまで県指定の介護事業者は市の指定となるのかとの質疑に対して、県で定めたものが市に移行するのではなく、省令で定めていた基準をそれぞれ県条例と市条例に移すものであり、指定についての変更はない旨の答弁がありました。　　次に、通所介護の送迎業務について、安全な対策をとるような指導は盛り込まれているのかとの質疑に対して、介護サービスが適正に運営されるように、事故等が発生した場合の家族への報告や適切な対応をとるといった内容は規定されている旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第30号　鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について審査を行いました。この議案は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備、運営、そして当該サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を条例で定めることとされたことから、新たに制定するものであります。　　基準設定の趣旨は、議第29号と同様であり、本条例は要支援者を対象とする介護予防サービスに関する基準を設定するものであります。なお、附則において、施行日を平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下その主なものを申し上げます。　　感染症等の衛生管理への取り組みはとの質疑に対して、事業者の衛生管理については機会あるごとに指導徹底を行っている旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第31号　鶴岡市養護老人ホーム設置及び管理条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、老人福祉法の一部改正に伴い、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は都道府県で条例が制定され、従来の省令で定められていた基準にかえて適用されることとなったことから、所要の改正を行うものであります。なお、附則において、施行日は県条例と同日の平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第33号　鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、平成21年度以来、単年度収支の赤字が続く本市国保会計の収支改善に向けて、国保税の医療給付費分に係る税率の改定を行うため、所要の改正を行うものであります。このたびの改正は、国保税算定の所得割率を「5.1％」から「６％」に、均等割額を「１万5,500円」から「２万4,000円」にそれぞれ引き上げ、これにより被保険者１人当たり年額で１万580円、率にして14.3％の引き上げとなるものです。なお、附則において、施行日を平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　県の調整交付金と国の特別調整交付金特別事情分は十分に配分されているのか。また、他市では国保税算定の資産割を廃止したところもあるが本市の考えはとの質疑に対して、県の財政調整交付金については、本来保険者の個別の事情に応じて交付されるべき補助金であり、27年度からの共同事業の拡大等に伴い、財政調整の見直しを含め、配分方法について現在県と市町村で協議を進めている。国の特別調整交付金特別事情分については、保険者の経営状況等に応じた補助金であり、当初から見込める財源とは考えていない。また、国保税の算定に係る資産割の廃止については、後期高齢者医療制度のように広域化となれば、所得割、均等割の２方式という形が見込まれ、資産割を縮減していく動きもあるが、本市ではまだ影響が大きいものと勘案し、このたびは所得割、均等割のみの改正となった旨の答弁がありました。　　次に、国保の広域化について今後の見通しはとの質疑に対して、昨年の国民健康保険法の改正により、保険財政共同安定化事業等を初めとした共同事業の拡大、恒久化に対応するという方針にかわり、現在社会保障制度改革国民会議で協議されている。今後は平成27年度が節目の年と考えており、県の財政調整交付金の財源確保を最大の課題として対応を図っていきたい旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第34号　鶴岡市立幼稚園条例の一部改正について及び議第32号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正についての議案２件を一括して審査を行いました。議第34号は、平成25年度をもって鶴岡市立泉幼稚園を廃園するため、幼稚園条例の一部を改正するものであります。廃園の理由として、保護者の勤労形態、ライフスタイルの多様化により、長時間保育を希望する保護者が増えたこと。平成20、21年度に幼稚園教育要領、保育所保育指針が改訂され、指導内容に差がなくなったこと等により廃園とするものであります。　　議第32号は、鶴岡市立泉幼稚園の廃園に伴い、園児の受け入れ枠を同じ泉地区にあるいずみ保育園に用意するものであり、５歳児まで受け入れるため入所定員を30人に拡大するものであります。　　なお、いずれの議案も附則において、施行日を平成26年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　泉幼稚園が廃止された後、羽黒第二小学校との連携についてはどのように考えているかとの質疑に対し、羽黒第二小学校の敷地内に泉幼稚園があることから、距離的な面での有利さはあるが、幼稚園が廃止された後も保育園と小学校の連携は引き続き行っていく旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第35号　鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の制定について審査を行いました。この議案は、将来荘内病院に医師として勤務しようとする医学生に対して、その修学に必要な資金を貸与することにより、荘内病院の医師確保を目的とする条例制定であります。なお、附則において、施行日を平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。　　修学資金の年額200万円以内の積算根拠はとの質疑に対し、条例制定に当たり県の医師修学資金の貸与額を調べたところ４種類の貸与があり、そのうち３種類が年200万円、残りが年150万円であった。また、先行している全国の自治体、公立病院の貸与額も参考にしながら、年額200万円に設定した旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番本間新兵衛産業建設常任委員長。　　　（産業建設常任委員長　本間新兵衛議員　　　　登壇） ◆産業建設常任委員長（本間新兵衛議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第36号から議第53号までの条例及び事件議案18件について、去る12日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　初めに、議第36号　鶴岡市駐車場設置及び管理条例の一部改正についてでありますが、この議案は鶴岡市駅前再開発ビル駐車場について、今後のよりよい運営方法を検討するために実施したアンケート調査の結果をもとに、１日利用料金制の設定と入場時間等について見直しを行うものである。１日利用料金の設定については、現在駐車時間が３時間まで無料で、３時間を超えた場合はその超えた時間30分までごとに100円として徴収しているものを、１日利用料金を上限800円とし、回数券の制度を廃止するものである。利用時間については、入場時間を現在午前８時から午後10時までとしているところを、24時間入場できるよう変更するものである。また、利用可能な車両を駐車場の構造にあわせた全長、全幅、高さ等を規定するものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　駅前の商店街で買い物をした場合に、無料券を発行するといったシステムがあるのか。また、今までと同様、自動発券機で入場して、退場できる状態に変わりないのかとの質疑に対し、商店街で無料券を発行するといった制度にはなっていないと認識している。利用形態は今と同様、入場時に発券機で発券をして、退場時に精算機に券を入れて、精算をしていただくという形態に変わりない旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第37号　鶴岡市都市公園条例の一部改正についてであります。この議案は、都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、都市公園の配置及び規模に関する基準、公園施設の設置基準並びに特定公園施設の設置基準を条例で定めることとされたことから、その基準を定めるとともに、市の道路占用料に準じて定めている都市公園の占用に係る占用料金を道路法施行令の改正による国道の占用料金の改定に準じて市の道路占用料金を改定することから、都市公園の占用料金を改定するものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　都市公園の規模の基準について、街区内に居住する者の利用、近隣に居住する者の利用、徒歩圏内に居住する者の利用、それぞれにどのぐらいの広さを想定し、その利用者は町内ごとであるとか学区単位だとか、どのように想定しているのかとの質疑に対し、街区公園は面積0.25ヘクタールで街区内に居住する方の利用、つまり町内会単位的な利用を想定している。近隣公園は面積２ヘクタールで、これは学区単位程度の利用を想定している。地区公園は面積４ヘクタールで、中学校区単位ぐらいあるいは複数の学区程度をカバーするものという想定をしている旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第38号　鶴岡市緑地公園設置及び管理条例の一部改正についてであります。この議案は、開発に伴う緑地基金財産として管理してきた余慶緑地約543平米は、余慶町からの街区公園整備要望に対し、緑地周辺には街区公園としてまとまった土地が確保できず、整備できない状況にあることから、この要望を受け公園的に利活用できるように貸し付けているものである。今後とも安定的に町内会が利活用できるよう、緑地基金財源から公園財産へ所管がえし、緑地に追加するものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第39号　鶴岡市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定についてであります。この議案は、これまで国が道路構造令等により一律に定めていた道路の構造に関する技術的基準について、地域主権改革一括法の制定に伴う道路法の改正により、道路を管理する各自治体においてこれを定めるとしたことから、市道を新設し、または改築する場合の技術的基準の定めについて条例を制定するものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第40号　鶴岡市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてであります。この議案は、議第39号の市道のケースと同様に、これまで河川区域内において造成する堤防、水門、橋といった構造物の技術的基準は国の河川管理施設等構造令により一律に定められておりましたが、河川法の改正により市町村長が指定した河川、いわゆる準用河川については、管理者であるその市町村において基準を定めるとしたことから、各施設の構造の基準に関する条例を制定するものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第41号　鶴岡市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。この議案は、土地の価格を反映して定められる道路占用料について、近年の全国的な地価水準が大都市部においては上昇傾向、地方部においては下落傾向が続いている状況を踏まえ、このたび国においては道路の占用料を定める道路法施行令が改正され、23年４月１日から施行されている。本市の道路占用料は、国の道路法施行令に準拠してこれを定めていることから、このたびの法改正に伴い、本市における市道の道路占用料についても改定を行うものであります。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第42号　鶴岡市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてであります。この議案は、平成22年９月に新たに事業認可拡大を行った鶴岡市公共下水道事業の鶴岡処理区128.2ヘクタール並びに平成24年３月に事業認可拡大を行った鶴岡処理区内茅原地区3.8ヘクタール及び湯野浜処理区内加茂地区１ヘクタールの公共下水道事業受益者負担金について、鶴岡市下水道使用料等審議会の答申に基づいて、条例の一部を改正するものである。　　鶴岡地域における公共下水道受益者負担金の設定については、従来より面積単価方式を採用してきたが、新たに事業認可拡大を行った西郷地区109ヘクタールについては、施設面積にかかわらず、受益者が均等に負担する一律負担方式が適正、妥当との答申を受けて、新しく西郷負担区として追加し、１受益者につき21万8,800円と定めるものである。なお、茅原地区23ヘクタール及び加茂地区１ヘクタールについては、地域形成の一体化等を考慮し、それぞれの既存負担区の拡張ととらえ、現行のとおりとするものであります。　　また、新負担区の西郷地区については、来年度から大山中継ポンプ場関連の工事着手を予定し、随時汚水管路整備を行うこととしており、負担金の賦課は平成27年度ごろを予定しているものであります。　　提案説の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　西郷地区では従来の面積単価方式ではなく、１戸当たり21万8,800円の受益者負担となることとなった経緯はとの質疑に対して、西郷地区の下水道整備について以前は農業集落排水事業で整備する位置づけになっていたが、21年８月に県知事に対して下水道事業の整備の方法について変更申し入れを行い、同年11月に県知事より同意を得て、公共下水道事業で整備することとなった。農業集落排水事業で整備する計画となった際に、市では地域に入ってその整備目的と整備の手法について説明している。その際に、分担金についても話をし、１戸当たりの分担金制度についても説明している。公共下水道事業は、基本的に平米単価を設定しており、今般公共下水道事業で整備するに当たっても、基本としては平米単価で試算する一方で、地域から１戸当たり単価という認識が強く、住民はそのように理解していると強い要望があった。その要望に照らして１戸当たり単価を試算し、今般１戸当たりの受益者負担金を設定させてもらったという経過をたどっている旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入り、反対の討論、賛成の討論、それぞれ１件ずつありました。討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第43号　鶴岡市手数料条例の一部改正についてであります。この議案は、船員法の改正に基づき条例に引用している政令名称等の字句整理を行うとともに、船員手帳事務に再交付を明確にする改正が行われたことから、条例の船員手帳事務手数料種別の交付の次に再交付という文言を加えるもの、及び都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年12月４日より施行されたことに伴い、低炭素建築物、新築等計画の認定等について、所管行政庁となる鶴岡市か認定等を行う際に申請者より所要の手数料を徴収するための手数料条例の改正を行うものであります。なお、この条例は、平成25年４月１日から施行するが、別表第25項の改正規定は公布の日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第44号　鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正についてであります。この議案は、市営住宅の一部を住宅に困窮する高齢者世帯、障害者世帯及び子育て世代の居住の確保を支援するために、当該入居者に限定した住戸を新たに設置することとし、高齢者世帯、障害者世帯に限定した住宅として、ちわら住宅のうちバリアフリー改修した32戸、子育て世代に限定した住宅としてちわら住宅20戸、ふじなみ住宅10戸、荒川住宅３戸の計33戸を対象住宅とするものである。　　また、入居者の選考についても募集戸数を上回る応募があった場合、抽せんによらず、より困窮度が高い世代から入居をいただくとし、その使用期限について３年とします。なお、この期限の満了時に住宅困窮事由が解消されず、引き続き入居を希望する場合は、再度対象住宅への入居資格を審査し、高齢者、障害者世帯については対象住宅入居資格に該当する場合、子育て世代については同居親族に18歳以下の者が含まれる場合で、通算12年を超えない期間で再度契約により継続して入居いただくことも可能としております。なお、この条例は平成25年４月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第45号　鶴岡市産直あぐり設置及び管理条例の廃止について及び議第46号　財産の無償譲渡及び無償貸付けについての２件を一括して審査を行いました。　　議第45号は、このたび鶴岡市産直あぐりを譲渡することに伴い、その設置及び管理条例を平成25年４月１日をもって廃止するものであり、議第46号については株式会社産直あぐりに産直施設あぐりの建物及び施設等を無償譲渡し、土地について無償貸し付けするものである。産直あぐりは櫛引地域の果樹、野菜等を組み合わせた複合経営の特色を十分発揮し、農産物の加工、販売等による農家所得の向上と地域農業の活性化を図ることを目的として整備され、運営管理については設置当初から地元生産農家で組織したフルーツタウン直売施設運営管理組合、現在の株式会社産直あぐりに業務委託し、平成18年度からは指定管理者として指定を行いながら、市からの委託費を伴わない自主的な運営が行われてきた。　　譲渡の手法としては、当該施設が地域農業の振興を図る目的の施設であり、譲渡後についてもその目的を維持できることから、建物や設備については無償譲渡するものである。また、土地については将来とも設置目的に沿って運営が行われることを担保するために無償の貸し付けとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第47号　指定管理者の指定について（月山高原ハーモニーパーク）及び議第48号　指定管理者の指定について（月山高原活性化センター）の２件を一括して審査を行いました。　　この２議案は、月山高原ハーモニーパークと月山高原活性化センターの両施設の指定管理者について、引き続き社団法人月山畜産振興公社を指定するものであります。なお、指定の期間は平成25年４月１日から平成26年３月31日までとするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　２つの施設のうち、特にハーモニーパークにある一施設の場合は、営業を目的としているものなので、指定管理というよりも、むしろ譲渡という考えはないのかとの質疑に対し、本来指定管理の期間は３年から５年ということとなっているが、両施設とも１回目と２回目は３年の指定管理をし、その間ハーモニーパークの一施設について民間への譲渡等について協議を進めてきた経過がある。それを踏まえて昨年は一年間の指定期間とし、ハーモニーパーク全体と活性化センターの譲渡等の協議を進めたが、決定には至らなかったため、再度１年間の指定管理の延長をお願いし、今後とも協議するものである旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、２件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第49号　指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい）であります。この議案は、鶴岡市慌代に体験施設として設置したほのかたらのきだいの指定管理者について、引き続き株式会社くしびきふるさと振興公社を指定するものであります。なお、指定の期間は現在民間活用により管理運営の協議途上であることを考慮して、平成25年４月１日より平成26年３月31日までの当面１年間とするものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第50号から議第53号までの建物の無償譲渡について４件を一括して審査を行いました。これらの議案は、昨年の12月鶴岡市議会定例会において、施設を廃止し、普通財産に変更する旨の条例改正の可決をした熊出林業集会施設、下田沢林業集会施設、下本郷林業集会施設、中野新田林業集会施設の４施設を地元自治会に無償譲渡するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。　　今回譲渡する施設は、それぞれの地域の公民館的なものなのか、また無償譲渡された後に維持管理の費用や将来的に建てかえをする場合がもしあったとき、市の支援は考えられるのかとの質疑に対し、譲渡を受ける４自治会においては、この建物が自治会の公民館として使用されており、そのほかに類似の公民館施設はないという状況である。また、譲渡後については、鶴岡市全域に設置されている公民館類似施設という位置づけになり、決められた基準の中で大規模修繕等の支援制度がある。ただ、この支援内容について、事業で取得した建物かどうかや、地域によって違いがあるため、現在調整課を中心にして調整中である旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが討論者なく、討論を終結し、４件を一括して採決した結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。15番佐藤文一予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　佐藤文一議員　登壇） ◆予算特別委員長（佐藤文一議員）　今期定例会において予算特別委員会に付託されました議第８号から議第20号までの平成25年度予算議案13件について、委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　新年度予算につきましては、３月６日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、一昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入り、反対の討論が２件、賛成の討論が１件ありました。討論を終結して採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。８番関　　徹議員。　　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　提案されています議案のうち、一般会計予算及び国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の３特別会計予算、議第33号、34号、42号に日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。　　投機による株価上昇などを上げて、マスコミが期待をあおるアベノミクスは、無制限の規制緩和、金融緩和、公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦力など、過去に行われ、破綻した政策であり、その道に本市の希望も持てないことは明瞭であります。こうしたもとでの本市25年度予算は合併後８年目、榎本市長の任期最終年度の予算でありますが、行財政改革による市民負担増とサービス削減を引き続き進めるものとなっています。　　まず、市非常勤職員の問題では、学校図書館職員、公民館職員等専門性があり、臨時的ではない職務、職種まで短期での任用打ち切りが進められています。本人の不利益であることはもちろん、結局市民サービスの低下をもたらすものであり、処遇の改善とともに適切な正職員化が求められます。　　国が地方公務員の人件費に係る交付金を一方的に削減したことは、地方自治体に理不尽に介入して賃下げを強要するものであり、市が全国市町村会の一員として遺憾の意を示したことは当然であります。職員体制については地域主権改革によって自治体の事務量が増大する中、必要な人員を確保するための特段の努力を求めるものです。　　市立泉幼稚園が廃園とされれば、市立は西郷を残すのみとなります。今となっては廃園に強い反対意見はできなかったということですが、公立園の役割についての議論が不十分なままに市立幼稚園をなくしてきたこれまでの流れには同意できません。保育園では統合改築され、民営化されるあさひ保育園が開園します。指定管理は昨年既に議決されていますが、あくまでも市立の保育園として役割を果たしていくことが求められます。かつて当局は、保育園は民間委託で正職員が増え、体制が充実すると主張していましたが、現在では民間への移行時に臨時職員の正職員化を図るという努力は全くなくなっており、ともかく安上がりを追求しようという姿勢が浮き彫りになっています。　　子供の医療費軽減制度は、県内でも外来も含めた無料化の対象年齢引き上げが進んでいます。第３子の保育利用料が無料化されることは一つの子育て支援策ですが、医療費無料制度は命と健康に直接かかわり、対象者も多い制度として特段の重要性があり、少子化対策としても優位性があることを指摘しておきたいと思います。　　高過ぎる国保税は、払いたくても払えない滞納者を増大させ、滞納と国保財政悪化の悪循環となっています。国民皆保険制度の中で国保は低所得者を受けとめる役割を負わされていることから、国が国庫負担を抜本的に拡大することが求められていますが、今打ち出されている財政基盤強化策、低所得者支援策などは極めて限定的なものであり、それどころか財政運営の都道府県単位化では市町村の負担を増やすとともに、医療費削減競争を進めることがねらわれています。　　本市が一般会計から国保財政への繰り入れに踏み出すことは評価するものですが、提案されている１人平均年１万580円、14.3％の増税は、負担の限界を超えており、もう一段の投入を行って負担軽減を図るべきと考えます。　　後期高齢者医療制度は、高齢者差別の制度であり、制度廃止が求められています。市としても制度の本質を認識して対応していくことが求められます。　　創設から12年となる介護保険制度は、社会保障改悪の理念を先駆ける制度として、お金がなければ十分なサービスが受けられないという矛盾を拡大しています。本市でも経済力にかかわらず、誰でも入所できる施設である特別養護老人ホームの増設は喫緊の課題であり、1,200人を超える入所待機者の切実な声に応える大幅な増設が図られないことは大きな問題です。　　下水道受益者負担金について、下水道導入で先行利益があり、土地の価値が上がるという理由で始められたものですが、現在では実態の伴わないものであり、受益者負担金はやめて使用料金で賄うべきです。　　本市産業の基盤である農業では、大規模農家育成と中小の農家切り捨てが国の流れとなっています。戸別所得補償制度はあるものの、生計を賄うだけの農業所得の確保は困難であり、所得補償、価格補償を軸につくり続け、暮らし続けられる農政へ国にもしっかり発言していく立場が求められます。　　ＴＰＰ参加阻止は本市の農業と地域経済を守るための重大課題であり、市の姿勢は評価しつつ、全力を挙げて取り組んでいくことを改めて強く求めます。　　旧町村の多様な資源と地域の特性を生かすための地域活性化事業では、位置づけにふさわしい進展はなかなか見られません。十分な予算、庁舎の体制と権限の拡大が必要であり、行革が庁舎機能を後退させることについては強く警鐘を鳴らすものです。　　慶應大先端生命科学研究所、研究及びその関連事業には５億円近い予算が投入されます。当局は近年になって先端研プロジェクトは若い人材の流入、定着を目指した学術文化、教育、産業など多面的観点からの戦力的振興策などと主張していますが、先端研融資と支援開始の理由は、産業振興と雇用拡大であり、市民の注目もそこにあります。これまでさまざまな研究成果を発表されてきたものの、量産化に至り、多くの市民に働く場を提供した事業は生まれていません。研究成果を生かすための研究会ネットワークづくりなども行われていますが、世界最先端の研究と本市の地場企業との結びつきは限られたものにならざるを得ません。コホート検診、高校生の研究活動などそれ自体は意義あるものですが、市税投入額に見合ったものとは到底言えないのであります。研究自体は人類の進歩に貢献するものとして大きな意義を認め、敬意を表するものでありますが、その支援は国家的に行われるべきものであり、本市が産業振興と雇用拡大効果に見合わない、身の丈を超えた支援を続けることは無理があると、改めて指摘するものです。　　食文化創造都市の推進、再生可能エネルギー利活用などは、地域の資源と人を生かそうという方向性に基づく取り組みであり、農業、地元商工業と結合して産業活性化が図られることを期待します。　　住宅リフォーム制度の充実、緊急雇用対策に市独自に資金を上乗せすることなどは、深刻な不況のもとでの市民の切実な要求に応えようとするものです。東日本大震災復興支援の職員派遣等の取り組みも、市民の思いを酌んだ貴重な事業であります。　　以上、特に問題とする点、特に注目する点に限り取り上げました。当局は経費削減効果や地方交付税特例期間、合併特例債などをもって合併の大きな効果をうたっているわけでありますが、職員、事務事業等の削減は旧町村を初めとして市民に多大な負担をもたらしていますし、交付税特例は合併15年後までの猶予に過ぎず、優遇などというものではありません。特例債は有利な起債ではありますが、言うまでもなく３割の借金を増やしていくものであり、新市建設計画見直しでは、慎重な検討が求められます。　　このように合併については地方交付税38億円減少という15年後のあり方と、それに向けて現在発生している行革の矛盾を直視した正しい総括こそが求められます。市長は市政の役割として、そこに住む人々に安全安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることと述べていますが、合併の選択、民営化万能論、受益者負担主義など国の構造改革を受け入れる姿勢はスローガンとの矛盾を来さざるを得ません。　　日本共産党市議団は、こうした市政の問題点をただし、切実な市民要求実現に引き続き全力を尽くしていく決意であることを申し上げて反対討論とします、 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。27番渋谷耕一議員。　　　（27番　渋谷耕一議員　登壇） ◆27番（渋谷耕一議員）　三寒四温の時節といいながらも、きょうは真冬並みの風雪の悪天候、春はいつのことやらと思うところでございますが。さて、榎本市政４年目の大きな節目の新年度、市民に安全と安心な生活の場を提供し、誇りを持って住み続けたいという地域社会を構築すべき、４回目の予算が今定例会本議会に上程されました。議第８号　平成25年度鶴岡市一般会計予算から特別会計予算並びに病院事業会計、水道事業会計予算及び条例案件など議第35号まで、議案48件に対しまして、新政クラブを代表しまして、賛成の立場で討論を行います。　　初めに、東日本大震災から２年が経過いたしましたが、先般議場においても黙?の弔事をささげました。改めて被災されました多くの皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。　　被災地におかれましては、復興はおろか、復旧すら進んでいない被災地の現況を目にするに当たり、本当に被災された皆様方の御労苦はいかばかりかとお察しするところでございます。　　先般私たち新政クラブは、東日本大震災を教訓に私どもは今何をするべきか、何ができるかという目的を持って福島県に現地研修に行ってまいりました。なお、本市には被災に遭われました330名の皆様が避難されておりますが、細やかな情報提供をする支援だよりを数々配付、互いに連携を強めていることに感服いたしております。また、本市でも多くの職員を被災地に派遣をし、県内トップの復興支援を行っていることに、一市民として誇りを持ちながら、高い評価をあらわしたいと思います。　　さて、話はかわりますが、昨年12月に発足した安倍内閣は、アベノミクスと言われ、デフレ脱却から円安、株高が続いており、国民より高い支持を仰いでおりますが、景気回復、雇用情勢の回復また個人消費や設備投資が好転することを期待したいところでありますが、多くの大企業は海外移転をし、生産展開をしている今日、アベノミクス策も遅きに失したという感も否めないことも事実でありますと私は思っております。早期に日本が本物の景気回復になることを御期待したいと思います。　　その根底にあるのが地方行政であり、本市の平成25年度新予算も大変重要な判断と行動という局面に迫られているのだと思っておりますが、またそういう認識に立たなければならないと昨今思っているところでございます。　　そこで榎本市長の本定例会での平成25年の基本姿勢と予算の整合について私見で申し述べてみたいと思いますが、初めに一般会計予算についてですが、総額616億7,100万円で11億7,400万円増の、前年対比1.9％の増となっております。安心、安全、少子化、若者定住、エネルギー、そして農業を含む経済雇用問題に取り組む積極的な施策と、その積極的な予算計上に高い評価をしたいと思います。　　その主なもの、民生費においては自立支援給付の伸びや四学区保育園建設、また農林水産費は３億7,000万円、11.8％増、その２億5,000万円ほどは緊急雇用対策、戸別補償事業です。また、商工費は水族館建設に向けての大事業の中での７億6,600万円、17.8％の増。教育費においては四小、朝日中、文化会館建設、体育施設の指定管理など多くの事業を抱えて前年対比５億3,300万円の7.8％増であります。　　一方では投資経費の最たるものの土木費については、前年対比15％減になっておりますが、今年同様国の予算が決定するごとに本市の事業が拡大されていくものと大きな期待をするものであり、榎本市長の市政の役割と一つの信念を持って市政運営に当たられる意気込みが積極的予算と表われ、高い高い評価をするものでございます。　　その予算内部の事業内容を見ますると、榎本市長が当初から描いておりました鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの推進、その創造文化都市、観光文化都市、安心文化都市、森林文化都市ですが、私は当初どういうものなのか理解に苦慮いたしましたが、今４年目、その施策が理解できることによる事業の整合をわかるようになりました。新年度もそれらに基づいた新規事業や、そしてより中身の充実した事業が数々伺えます。かいつまんで改めて述べてみたいと思いますが、食文化創造都市事業のユネスコ創造都市加盟認定を目指し、鶴岡産食材活用によるイベント、そして交流や食文化情報発信事業等です。　　次に、合併して間もなくと記憶しておりますが、私も一般質問で提言しました。市民の一体感の醸成、また文化のまちづくりの根底をなす文化会館建設、その大事業や、本市の基幹産業であります農業関連においては、ＴＰＰ問題が直面している中で、大きな不安がある今日、担い手、新規就農者、また後継者への支援事業、その地域営農システム構築事業、また今回私が一般質問で伺いました農林水産業の６次産業化の推進、農商工観連携事業や特産物販売促進事業であります。そして観光文化都市、そして学術文化都市宣言課題では、今市民を活性する観光事業の誘客対策、そして子供から大人まで夢を膨らませる水族館改築事業であり、そして慶應先端研、バイオ研究を深め、産業化する新産業創出基盤事業、この事柄は他会派からは毎年毎回御批判派ありましたが、当初から当局そして多くの市民の負託であります企業創出立地の方向性が今見え始めてまいりました。　　一つの信念を持ち、志を貫くところに目的が達成することを教えてくれた明るいニュースと受けとめ、今後も誇りと自信を持ちながら、学術文化の知恵の産業化を目指してほしいと提言しておきたいと思います。そして新たにできます産業を市民みんなで温かく期待を持ちながら見守りたいものであります。　　次に、安心文化宣言都市、その中の少子化、若者定住課題を思うとき、婚活支援の充実、そして新年度より新たに第３子以降の保育料の無料化事業、この事業は子育て支援の入り口なのかもしれませんが、高い高い評価をしたいと思います。　　また、健康診査充実と介護予防の２次予防の拡充、地域包括支援センターの増設や相談制などのサービス向上の施策、そして今多くの市民から問われております過疎対策、空き家対策でありますが、過疎対策も大きな課題であり、そのための集落支援員の配置による集落ビジョンがきっちりと描かれますことを期待したいと思います。　　また、大鳥地区においては、地域おこし協力隊の配置が予算化されましたが、大きな効果を期待しながら見守りたいというふうにおります。　　空き家対策の条例制定は、私も大分前一般質問で提言した経緯がありますが、この空き家対策におかれましては、事故、事件などが起きないように条例制定に基づき早目早目の解決策を探るように申し添えておきたいと思います。　　自然とともに生きる森林文化都市宣言においては、本年度24年度新政クラブは声を大にいたしまして提言してまいりました。　　地域エネルギービジョンの取り組み、推進についてでありますが、新年度はグリーン・ニューデール基金活用で、全額補助１億円弱が４施設に設置されます。このことは私ども提言いたしましたことに早期に具現化することが、新政クラブとしては高い評価をしたいと思います。　　なお、27年度までの事業と伺っておりますが、これを契機に各地域バランスよく、そして災害時市民が安心して避難できる対応を構築をしてほしいことを強く望んでおきたいと思います。　　さて、新年度予算は今日の本市の情勢を的確に捉え、問題課題に対して積極的に取り組まれている事業が多く見えます。アベノミクスと言われ、経済上上向き傾向にありますが、本市の地方においてはまだまだ先の話であり、緊急雇用創出、本市独自の事業を実施することはこの時期まさに的を射た意味のあるものと大きな期待をしながら評価したいと思います。　　ひとつつけ加えるとするならば、この雇用対応した事業所あるいは関係組織団体などにおかれましては、単なる雇用補助で経費節減になったとする事業遂行であったとはならないと思います。雇用を創出したことによる事業所あるいは組織団体の運営が充実し、新たな経営戦略を得る結果でなければならないことを申し添えておきたいと思います。　　なお、本市には新たに働く場が備わってこそ若者が定着するもの。企業立地促進に向けて最大の努力と支援を望みたいと思います。私たち議会活動の一つに、新年度より政務調査から政務活動と文言も変わりますが、あわせて要望、陳情活動も可能になりました。当局と議会と一体となり、互いの人脈を探りながら、鶴岡市の益になる活動をしていきたいということを提言しておきたいと思います。　　次に、未来を担う子供を思うとき、ブックスタート事業が全市に広がりますことを評価したいと思いますが、１回配付が80万円事業予算でありますことから、早期に２冊、３冊と配付、増刷になりますことを期待したいと思います。また、学校改築メジロ押し、加えて耐震化や学校適正配置推進や統合学校支援の取り組み予算化を評価しながら、課題解決に向けて努力されますことを期待いたします。　　次に、特別会計、条例改正の一部につきましては、予算と条例改正を整合して簡単に述べたいと思いますが、初めに国保運営につきましては、日本の医療制度は大変すばらしい制度だと認識いたしております。国民が皆平等に医療を受けられ、健康で安心して暮らせる制度事業であります。しかし、高齢化に伴う医療費は増大し、基金のある昨今までは取り崩しながらも財政の適正な対応をしてきたものですが、今後の財政確保の課題を無限に一般会計から繰り入れるものではないはずであります。　　財政の健全化、税の公平性を持って保険制度の維持継続するべき国保事業でなければならないことであり、条例改正も妥当とするところであります。　　なお、医療対応の効率化や財政改革には惜しみない努力を望むことを申し添えておきたいと思います。　　次に、病院事業会計は、新生児の特定集中治療室の整備は安心して子を産み、育てる環境、その設備充実のための増を含んだ151億5,000万円の計上であり、医師確保対策には真剣に取り組んでおられ、待遇改善をしながらも、給与改定は県内でも高い支給と伺っております。また、医師確保のために荘内病院に勤務希望の医学生には修学資金制度を創設することは、心から賛同を申し上げます。優秀な医師確保のために今後も努力されますことを御期待申し上げます。　　条例改正には産直あぐりほか４施設の建物等の無償譲渡の条例が提出されておりますが、このような事業が多くございます。自立可能な組織には行政指導をしながら、無理のなく有効な改革を進めるべきことを提言しておきたいと思います。　　最後になりますが、行政改革による削減効果、１億4,000万円と示されているようですが。特に先ほども申し上げましたあぐりなどの建物譲渡やら、一部スキー場の廃止や行政組織機構の見直し、また37名の職員減などを含む人件費削減努力、そして私たち議員削減によるものと思われますが、市民サービスの低下に至らぬように、認識を新たに、そして地域を取り巻く状況を的確にとらえながら、多くの課題解決に着実に取り組みながら、榎本市政がさらに発展されますよう御祈念を申し上げ、数多い新規事業の取り組みと継続事業の中身の充実、積極型予算に高い高い評価をしながら、賛成討論といたします。　　なお、今年度をもって退任されます職員各位におかれましては、長年にわたりまして本市の発展のため、御尽力いただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げ、今後とも数々の御指導を賜りますことをお願い申し上げます。本当に長い間、御苦労さまでございました。ありがとうございました。　　以上で終わります。 ○議長（野村廣登議員）　次に、反対の討論を許します。３番渡辺洋井議員。　　　（３番　渡辺洋井議員　登壇） ◆３番（渡辺洋井議員）　平成25年度一般会計予算のうち、慶應大学先端生命科学研究所、以下先端研の研究教育補助金３億5,000万円に対し、減額を求め反対討論をいたします。　　先端研への研究教育補助金３億5,000万円は、市の成長戦略としての一大プロジェクトとして捉えての補助金であるとの市長答弁であり、メタボローム解析などを駆使した各種事業を展開していることは承知しています。しかし、合併８年目を迎えた鶴岡市のこれからの財政事情を考えれば、先端研への補助金は既に市の身の丈を超えたものになっており、減額をしていくことが必要不可欠と考えます。　　合併11年目に当たる28年度から合併特例として交付されている交付金38億円が、33年度までの５年間に段階的に減額され、33年度からは38億円の合併特例交付金の交付が行われないだけでなく、執行された合併特例債の償還も始まってまいります。そのために今28年度を見据えた行財政改革が行われているわけで、その中で市民サービスが削られるなどして市民の不満も聞かれますが、今までに行われた行財政改革による削減効果は、平成23年度から25年度までの３カ年で６億6,000万円と試算されており、先端研への補助金３億5,000万円がいかに多額であることかがわかります。　　これからの財政事情は国の交付金の減額だけではなくて、少子高齢化による将来にわたる税収の減収が見込まれます。先端研に対し、これからどう支援していくのか、鶴岡市にとって避けて通れない大きな課題であると思います。鶴岡市としてはもっと主体的になって中長期的計算、計画を示していくべきであると思います。　　一方、これまでの市の答弁で平成13年度から５年間先端研へ県と市が出資しました教育研究基金35億円の運用益、毎年１億4,000万円が慶應大学から先端研へ配付されていることと、特許料数千万円の収入があることが明らかにされています。それに加えて県からは毎年３億5,000万円の補助があるわけです。また、国の国策として国出資の事業支援も十分に考えられます。このようなことを考えますと、これからの鶴岡市は先端研の自立を求めていく方向で市の実態に合った支援を行っていくことが、先端研を長期的に支援していくことになると思うのであります。　　また、先端研への補助金３億5,000万円が来年度の25年度予算の市税、農林水産費、教育費の何％に当たるかを見てみますと、市税145億3,351万円に対しては2.41％に当たりますし、農林水産費に対しては9.94％、教育費に対しては4.7％に当たります。これらを見ても補助金の３億5,000万円は、市にとって大変な額になっていると言えます。　　以上の理由によりまして、先端研の研究教育補助金の減額を求めて反対の討論といたします。　　以上です。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第８号から議第53号までの議案46件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案46件についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立多数であります。　　よって、議第８号から議第53号までの議案46件については、原案のとおり可決されました。 △日程第４９　請願第４号　中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願 ○議長（野村廣登議員）　日程第49　請願第４号　中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願を議題といたします。　　請願第４号については、産業建設常任委員長から会議規則第111条の規定によりお手元に配付してあります写しのとおり、閉会中の継続審査申出書が提出されております。　　ただいまの産業建設常任委員長の申し出に対し、討論の通告がありますので、これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。10番加藤太一議員。　　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　提案をされております請願第４号　中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願は、継続審査とすべきでなく、今議会で採決すべきであるものと考えております。　　政府は、今年度末をもって打ち切る方針です。円滑化法は、業績の悪化した企業と住宅ローンを抱える勤労者等、貸し出し条件の変更を通じて支えることを目的に施行されたものです。条件変更に応じる努力義務規定と、処理体制をつくり、処理状況の報告義務を負わせることで効果を上げています。円滑化法は、経済が健全な状態に戻るまで、いかに企業を守るかという目的でつくられたもので、毎月の返済負担を軽減をし、資金繰りの悪化による倒産、破産を減少させるという大きな役割を果たしています。　　鶴岡信用金庫、荘内銀行、山形銀行、きらやか銀行の４金融機関の条件変更数は、累計で１万9,488件、4,478億円になっております。　　今日景気が回復をしたあるいは回復基調になったとも言えず、まだまだ同法の活用が求められていると考えるものであります。円滑化法が期限切れとなれば、正常な債権が不良債権とされ、資金繰りが悪化するおそれがあり、倒産や　　が増大するとの懸念も広がっております。　　請願文でも３月の期限切れを待たずして金融機関が独自に債務者の区分の見直しを進め、既に新たな貸し剥がしも始まっていると指摘をしております。仮に同法が期限切れで打ち切られたとしても、指摘されているような事態が起これば、円滑化法と同趣旨の対策が迫られることになります。中小企業の倒産、廃業を防ぐためには、円滑化法を延長してほしいという願意はしごく当然のことであり、議会はその声に応え得る責務があると考えております。期限切れとされるこの３月議会に請願が提出をされているということが大変大きな意味を持っております。継続審査とせずに、責任を持って審査、結論を出すべきだったということを申し上げて討論といたします。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。12番秋葉　雄議員。　　　（12番　秋葉　雄議員　登壇） ◆12番（秋葉雄議員）　請願第４号　中小企業金融円滑化法の延長を求める意見書提出に関する請願について、継続審査に付すべきであるという立場から討論をいたします。　　御承知のとおり、金融円滑化法は長引くデフレ不況下にあって、資金繰りに苦しむ中小企業を救済することを目的に制定されたものでありまして、来る３月31日に終了することになっている時限立法で、困窮する中小企業の経営支援策として多大な成果をもたらしてまいりました。その果たしてきた役割の大きさについては、私どもも高く評価をしております。私たち公明党としても、政府に対してこの法律の延長も含めて、さらなる支援策を講ずるよう、与党の立場から要請をしてまいりました。こうした要請、要望を受けて、政府としては中小企業庁を初めとする関係機関に対して、中小企業の資金繰りの円滑化に向けた取り組みを強化するよう指示したと伺っております。　　その対応の全体像については、政府部内においてさまざまな立法措置も含めて検討されているものと認識をしております。こうした状況を勘案をし、本市議会としては今般期限を迎えます金融円滑化法の趣旨をも踏まえ、さらに一歩前進させた中小企業の資金繰りの円滑化に向けた施策の展開に期待するとともに、今後の経済政策等を含めた政府の対応を慎重に見守るべきでありまして、閉会中の継続審査に付すべきであると申し上げて討論といたします。 ○議長（野村廣登議員）　これをもって討論を終結します。　　これから議題になっております請願第４号について採決いたします。請願第４号について産業建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立多数であります。　　よって、請願第４号については、産業建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。 △日程第５０　議第５６号　平成２４年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号） ○議長（野村廣登議員）　日程第50　議第56号　平成24年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）を議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　加藤淳一　登壇） ◎総務部長（加藤淳一）　議第56号　平成24年度鶴岡市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。　　このたびの補正は、今冬の豪雪に伴い、除雪経費の追加をお願いするものであり、当該経費につきましては、先般補正予算の専決処分を御承認いただいておりますが、降雪期間の長期化等によりなお不足が見込まれることから、追加して措置させていただくものであります。　　予算書の１ページでありますが、第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ２億600万円を追加し、予算総額を671億1,199万円とするものであります。　　５ページをお開き願います。２の歳入でありますが、19款１項１目１節前年度繰越金２億600万円は、本補正に係る一般財源として計上するものであります。　　次に、３の歳出でありますが、８款２項６目除雪対策費２億600万円は、今冬の豪雪に伴い除雪作業委託料を初め本所及び各庁舎で不足が見込まれる除排雪経費を増額するものであります。　　以上のとおりでございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第56号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第56号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第56号について採決します。ただいま議題となっております議第56号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第56号については、原案のとおり可決されました。 △日程第５１　議第５７号　平成２４年度鶴岡市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（野村廣登議員）　日程第51　議第57号　平成24年度鶴岡市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　　提案者の説明を求めます。建設部長。　　　（建設部長　小林　貢　登壇） ◎建設部長（小林貢）　議第57号　平成24年度鶴岡市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　　予算書の１ページをお開き願います。第１条にありますとおり、このたびの補正は、平成24年度に入って県において新たに設けられました山形県浄化槽水環境保全推進事業費補助金の交付額の決定に伴い、歳入予算の一部を組み替えるものであります。　　５ページをお開き願います。２の歳入でありますが、４款１項１目一般会計繰入金40万円の減は、県補助金の歳入により同額を減額するもので、８款１項１目浄化槽事業費補助金40万円の増は、今年度温海地域で実施した５基の浄化槽設置者に対し、市の予算を通し、１基当たり８万円を補助するための県補助金であります。　　３の歳出は、県補助金の歳入に伴う財源調整で、３款１項１目総務管理費、２目浄化槽管理費において県支出金、使用料及び手数料を一般財源についてそれぞれ40万円の増減を行うものであります。　　なお、浄化槽設置者に対する市からの補助金につきましては、既決予算により執行をさせていただいております。　　以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第57号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第57号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第57号について採決します。ただいま議題となっております議第57号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第57号については、原案のとおり可決されました。 △日程第５２　議第５８号　鶴岡市職員互助共済制度に関する条例等の一部改正について ○議長（野村廣登議員）　日程第52　議第58号　鶴岡市職員互助共済制度に関する条例等の一部改正についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　加藤淳一　登壇） ◎総務部長（加藤淳一）　議第58号　鶴岡市職員互助共済制度に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。　　山形県市町村職員互助会は、昭和36年に設立され、山形県市町村職員共済組合の事業を補完し、県内市町村の福利厚生事業を担っておりますが、広域法人制度改革を受け、３月７日に開催された総代会におきまして、平成25年４月１日付で一般社団法人の設立登記を申請することが決議されました。　　これに伴い名称が規定されております関係条例の整備を行いますとともに、字句整理などについて所要の改正を行うものでございます。　　条文について御説明申し上げます。第１条は、鶴岡市職員互助共済制度に関する条例の一部改正でございまして、このうち第２条では職員の所属について定義しておりますが、本市の職員は現在山形県市町村職員共済組合の組合員のみとなっておりますことから、各号を削除するものでございます。　　第３条は、互助会の名称を一般社団法人山形県職員互助会とするものでございます。　　第４条から第８条までは字句整理であり、現在は所属のない教職員に係る部分を削除するものでございます。　　第９条は、委任についての条項ですが、一般社団法人化に伴い、規約ではなく、新たに定款が制定されますことから、字句を改めた上で、第８条とするものでございます。　　次に、第２条は鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第31条では給与から控除できるものを定めておりますが、第２号中の山形県市町村職員互助会を一般社団法人山形県市町村職員互助会と改めますとともに、共済組合から互助会へ事業が移行する部分を第４号から第２号に改めるためにそれぞれ追加と削除をし、あわせて字句を整理するものであります。　　附則として、この条例は一般社団法人山形県市町村職員互助会の設立の登記の日から施行するものでございます。　　説明は以上でございますので、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第58号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第58号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第58号について採決します。ただいま議題となっております議第58号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第58号については、原案のとおり可決されました。　　この際、議案配付のため暫時休憩します。　　　（午前１１時５２分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　再　開） ○議長（野村廣登議員）　再開します。 △日程の追加について ○議長（野村廣登議員）　ただいま配付いたしました議会第３号　鶴岡市議会委員会条例の一部改正についてをこの際日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第３号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加　議会第３号　鶴岡市議会委員会条例の一部改正について ○議長（野村廣登議員）　日程追加　議会第３号　鶴岡市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。19番寒河江俊一議員。　　（19番　寒河江俊一議員　登壇） ◆19番（寒河江俊一議員）　ただいま上程されました議会第３号について、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。　　議会第３号　鶴岡市議会委員会条例の一部改正については、先ほど可決になりました議第21号　鶴岡市部設置条例の一部改正についてを受けまして、鶴岡市議会委員会条例第２条第２項の表中、「市民生活常任委員会」の名称を「市民文教常任委員会」に改め、当該常任委員会の所管から環境部と水道部を削り、教育委員会を加えるとともに、「厚生文教常任委員会」の名称を「厚生常任委員会」に改め、当該常任委員会の所管から教育委員会を削り、産業建設常任委員会の所管に上下水道部を加えるものであります。　　なお、附則において、この条例は平成25年４月１日から施行することとするものであります。　　また、経過措置により、改正前の常任委員会の委員、委員長または副委員長に選任されている者は、改正後の常任委員会の委員、委員長または副委員長に選任されたものとみなすとともに、改正前の常任委員会における継続審査中の事件については、改正後その事件を所管することとなる常任委員会に付議された継続事件とみなすものであります。　　以上、御提案申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第３号について採決します。ただいま議題となっております議会第３号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議会第３号については、原案のとおり可決されました。 △日程第５３　議員派遣について ○議長（野村廣登議員）　日程第53　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第168条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については、原案のとおり決しました。 △日程第５４　閉会中の委員会活動について ○議長（野村廣登議員）　日程第54　閉会中の委員会活動についてを議題とします。　　３月21日付をもって各常任委員長及び議会運営委員長並びに各特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。　　お諮りします。閉会中の委員会活動については、平成25年度中の各定例会の期間を除き、各委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、閉会中の委員会活動については、委員長の申し出のとおり決しました。　　　日程の追加について ○議長（野村廣登議員）　ただいまの件が可決されましたので、各常任委員会及び議会運営委員会並びに各特別委員会の委員を予算の範囲内で先進地へ派遣する必要を認めます。　　よって、委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、この際委員の調査派遣についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。 △日程追加　委員の調査派遣について ○議長（野村廣登議員）　日程追加　委員の調査派遣についてを議題とします。　　お諮りします。各委員を予算の範囲内で先進地へ調査派遣することとし、その方法などについては各委員長に一任したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、委員の調査派遣については承認されました。 △日程第５５　議会改革特別委員会中間報告について ○議長（野村廣登議員）　日程第55　議会改革特別委員会中間報告についてを議題とします。　　議会改革特別委員会委員長の報告を求めます。32番吉田義彦議会改革特別委員長。　　　（議会改革特別委員長　吉田義彦議員　　　　登壇） ◆議会改革特別委員長（吉田義彦議員）　それでは、議会改革特別委員会の活動経過について中間報告を申し上げます。　　本委員会は、議会機能の充実や強化、議会運営の活性化を図るため、議員定数及び議会運営全般にわたる改革に向けて検討することを目的に設置されました。　　本委員会では、これまで12回の委員会を開催しており、これまでの活動について御報告いたします。第１回目委員会は、平成24年２月の29日開催いたしております。委員会設置に伴い、正副委員長の互選を行い、それぞれ指名推選により、委員長に吉田義彦、副委員長に小野由夫委員を選出しております。　　第２回委員会を３月16日に開催いたしております。今後の委員会の進め方について協議を行い、まず議員定数について優先して協議することを確認し、議員全員から議員定数に関しての考え方についてのアンケートをとることにいたしました。また、本委員会の所管事項に係る平成24年度中における閉会中の継続調査、委員派遣について委員会議決を行いました。　　第３回委員会を４月の25日に開催しております。アンケートの集計結果をもとに、議員定数についての考え方について検討協議を行い、また参考人意見聴取会についての意見が出されるなど、実施方法について次回まで各会派で検討することにいたしました。　　第４回委員会を６月20日に開催しております。委員より要求のあった議員定数及び報酬についての比較資料の説明を事務局より受けました。その後参考人意見聴取会について、各会派の検討結果について御報告を受けた後、参考人意見聴取会を実施することと決定いたしました。　　第５回委員会を６月25日に開催しております。参考人の選任について各会派の検討結果を受けて、10名の委員会推薦の委員を決定し、各会派審査委員を４名とすることに確認いたしております。　　第６回委員会を８月３日に開催しております。参考人14名の確認と、当日の具体的な進め方について確認をいたしております。　　参考人意見聴取会を９月28日に行い、参考人14名の方から順次意見を述べていただき、その後参考人に対する質疑を行いました。　　10月11日、12日にかけては、先進地の岐阜県の高山に視察に行ってまいりました。平成23年５月の改選時に議員数を36人から24人に減員した高山市を視察し、特別委員会での議論の経過等について視察しております。　　第７回委員会を10月19日に開催いたしました。参考人意見聴取会に出された意見を集約の上、確認いたしました。その後、各会派の議員定数についての検討状況について報告をもらうとともに、その後新政クラブより新たな提案があり、それについて次回検討することを確認いたしております。　　11月14日に第８回の委員会を開催しております。各会派の議員定数の検討状況と新政クラブの提案事項についての各会派の検討状況の報告がありました。その結果を受けて、委員長より委員会としては削減の方向で結論を出した旨の提案がなされました。　　第９回委員会を11月26日に開催し、委員長提案に対する各会派の検討結果について報告を受け、その後委員長より定数を32名としたい旨の提案があり、全員一致でこれを了承いたしております。また、提出条例を12月定例会の最終日に提出することを確認いたしております。　　第10回委員会を12月18日に開催しております。定数条例議案の提出者に共産党市議団２名を除外してもらいたい旨の申し出を受け、協議の結果、これを了承し、他の委員８名が提出者になることを確認いたしております。　　第11回委員会を平成25年２月12日に開催しております。今後の検討項目の確認と委員会の進め方について確認を行い、２番目として政務活動費の具体的な使途についての検討を行うことを確認いたしております。　　第12回委員会を３月19日に開催いたしております。政務活動費の具体的な使途内容について検討を行いました。　　以上、経過について申し上げましたが、今後も残された検討項目につきまして本市議会の機能強化と活性化に向け、引き続き鋭意検討協議を行っていくことを申し添え、本委員会の中間報告といたします。 △閉会 ○議長（野村廣登議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　これで平成25年３月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午後　０時０７分　閉　会）...