平成 ２５年 ３月 定例会平成２５年２月２７日（水曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 企 画 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 水 道 部 長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 五十嵐 收 一
藤島庁舎支所長 中 村 眞 一
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 鈴 木 誠 次
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 中 目 千 之 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 調 査 係 長 木 村 健 夫 庶 務 係 長 渡 部 仁 庶 務 係 村 上 江 美 調 整 専 門 員 議 事 係専門員 大 宮 将 義 調 査 係 主 任 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２５年２月２７日（水曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願４件） 第 ４ 議第 １号 平成２４年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認につい て 第 ５ 議第 ２号 平成２４年度鶴岡市
一般会計補正予算（第６号） 第 ６ 議第 ３号 平成２４年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第 ７ 議第 ４号 平成２４年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計補正予算（第１号） 第 ８ 議第 ５号 平成２４年度鶴岡市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第 ９ 議第 ６号 平成２４年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第１０ 議第 ７号 平成２４年度鶴岡市
水道事業会計補正予算（第１号） 第１１ 議第 ８号 平成２５年度鶴岡市一般会計予算 第１２ 議第 ９号 平成２５年度鶴岡市加茂財産区
管理特別会計予算 第１３ 議第１０号 平成２５年度鶴岡市
交通災害共済事業特別会計予算 第１４ 議第１１号 平成２５年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算 第１５ 議第１２号 平成２５年度鶴岡市
後期高齢者医療保険特別会計予算 第１６ 議第１３号 平成２５年度鶴岡市
介護保険特別会計予算 第１７ 議第１４号 平成２５年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算 第１８ 議第１５号 平成２５年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算 第１９ 議第１６号 平成２５年度鶴岡市
集落排水事業特別会計予算 第２０ 議第１７号 平成２５年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計予算 第２１ 議第１８号 平成２５年度鶴岡市
浄化槽事業特別会計予算 第２２ 議第１９号 平成２５年度鶴岡市
病院事業会計予算 第２３ 議第２０号 平成２５年度鶴岡市
水道事業会計予算 第２４ 議第２１号
鶴岡市部設置条例の一部改正について 第２５ 議第２２号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第２６ 議第２３号 鶴岡市市税条例の一部改正について 第２７ 議第２４号 慌代辺地に係る総合整備計画の一部変更について 第２８ 議第２５号 損害賠償の額の決定について 第２９ 議第２６号 鶴岡市
防災会議条例等の一部改正について 第３０ 議第２７号 鶴岡市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 第３１ 議第２８号 鶴岡市
障害者支援センター設置及び管理条例等の一部改正について 第３２ 議第２９号 鶴岡市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を 定める条例の制定について 第３３ 議第３０号 鶴岡市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指 定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準等を定める条例の制定について 第３４ 議第３１号 鶴岡市
養護老人ホーム設置及び管理条例の一部改正について 第３５ 議第３２号 鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について 第３６ 議第３３号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 第３７ 議第３４号
鶴岡市立幼稚園条例の一部改正について 第３８ 議第３５号
鶴岡市立荘内病院医師修学資金貸与条例の制定について 第３９ 議第３６号 鶴岡市駐車場設置及び管理条例の一部改正について 第４０ 議第３７号 鶴岡市都市公園条例の一部改正について 第４１ 議第３８号 鶴岡市緑地公園設置及び管理条例の一部改正について 第４２ 議第３９号 鶴岡市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 第４３ 議第４０号 鶴岡市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について 第４４ 議第４１号 鶴岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について 第４５ 議第４２号 鶴岡市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 第４６ 議第４３号 鶴岡市手数料条例の一部改正について 第４７ 議第４４号
鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 第４８ 議第４５号 鶴岡市
産直あぐり設置及び管理条例の廃止について 第４９ 議第４６号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて 第５０ 議第４７号 指定管理者の指定について（
月山高原ハーモニーパーク） 第５１ 議第４８号 指定管理者の指定について（
月山高原活性化センター） 第５２ 議第４９号 指定管理者の指定について（ほのかたらのきだい） 第５３ 議第５０号 建物の無償譲渡について 第５４ 議第５１号 建物の無償譲渡について 第５５ 議第５２号 建物の無償譲渡について 第５６ 議第５３号 建物の無償譲渡について 第５７ 議第５４号
鶴岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について 第５８ 議第５５号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（野村廣登議員） ただいまから平成25年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者より議場内でのテレビカメラによる撮影が願い出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野村廣登議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において32番吉田義彦議員、１番田中 宏議員、２番石井清則議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（野村廣登議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。19番
寒河江俊一議会運営委員長。 （
議会運営委員長 寒河江俊一議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
寒河江俊一議員） 平成25年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る２月22日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月21日までの23日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（野村廣登議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月21日までの23日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願４件）
○議長（野村廣登議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願４件については、会議規則第142条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託するので、報告します。
△日程第４ 議第１号 平成２４年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について 外５２件
○議長（野村廣登議員） 日程第４ 議第１号 平成24年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから日程第56 議第53号 建物の無償譲渡についてまでの議案53件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 榎本政規 登壇）
◎市長（榎本政規） おはようございます。本日、平成25年３月市議会定例会が開催されるに当たり、来る新年度の市政運営の基本姿勢並びに施策の大要についてご説明を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず、今冬の雪の状況ですが、昨年末以来、断続的な降雪に見舞われたところです。２月19日時点での状況説明となりますことをご了承願いますが、平野部、山間部とも昨年度の積雪深を超えることはありませんでしたが、２月11日には、鶴岡公園では92センチメートル、温海地域の温海川では231センチメートル、同12日には朝日地域の大網では339センチメートルの積雪深を記録し、４年連続の大雪となりました。 このため、朝日庁舎及び温海庁舎の管内においては、
豪雪災害警戒体制を敷いて、雪害予防体制の強化を図ったところであり、さらに本市全体といたしましても、
地域庁舎建設部門のブロック化のメリットを生かしながら、市民生活に障害がきたさないよう、巡回パトロールの強化と機動的な道路除雪などに努めたところです。 しかしながら、今年も、各ご家庭での除排雪作業では昨年ほどではありませんでしたが、事故が発生いたしているところであり、また、悪天候による交通機関の乱れなどにより、本市の社会経済活動には大きな影響があったものと存じているところであります。お怪我などを負われた方々には心からお見舞い申し上げる次第です。 本市といたしましては、今後、
除雪パートナーズ支援事業など、市民と行政の協働のまちづくりを進めながら、一層の除排雪対策の強化を図るとともに、冬季においても安定的な社会経済活動を営めるよう、
交通ネットワークの充実、強化について、関係機関に強く要請してまいります。 次に、農業についてでありますが、昨年を振り返りますと豪雪や爆弾低気圧での災害など、農業者の皆様にはなにかとご苦労の多い一年ではなかったかと存じますが、その後は天候が安定し、本市農産物の品質、出荷量などにつきましては、枝豆や庄内柿など、やや課題を残した品目もありましたが、概ね良好であったと存じているところです。 本年度から取り組んでいる「人・農地プラン」につきましては、これまでの検討会でのご意見を踏まえ、114のプランを作成し、策定率は50％を超えており、こうした本市の取り組みは、全国的にも先導的なものとして評価されております。平成25年度中には、全集落、地域でのプランの作成が完了いたしますよう農業者団体と連携しながら、検討作業を進めるとともに、合わせて、このプランに基づく新規就農者に対する青年給付金制度などを有効に活用し、少しでも多くの新規就農者の育成が図られますよう努めてまいります。 なお、昨年12月26日に発足した新内閣では、「
農業者戸別所得補償制度」を「
経営所得安定対策」に名称を変更し、今後、さらに本格的に見直しを図るとされております。本市といたしましては、本市農業農村の振興に大きく影響することから、国の動向を注視するとともに、農業者の皆様や関係機関などからご意見などを伺いながら、地域の実情を国、
県に訴えつつ、必要に応じて国、
県に要望、提案を行うなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 さらに、
環太平洋パートナーシップ協定につきましては、いずれ国として重要な判断を迫られる局面を迎えることとなるものと存じますが、本市といたしましては、引き続き、農業へ与える影響のみならず、あらゆる分野で十分な議論がなされ、真に国益に即した判断がなされるよう強く要請してまいります。 次に、最近の経済情勢についてでありますが、新政権の経済対策への期待感などもあって、このところ円安株高基調が続いており、全体的に景気が良い方向に向かっていると感じられている市民の皆様も多いかと存じますが、１月の
政府月例経済報告によれば、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」としております。また、先行きについては、「当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復に向かうことが期待される」としながらも、海外景気の下振れがリスクとなっているほか、雇用・所得環境の先行き、デフレの影響などにも注意が必要であるとしているところであります。 本市におきましては、雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.92倍と、前年同月を0.15ポイントを上回っているものの、２ヶ月連続で１倍を下回る倍率となっております。ただし、
新規高校卒業予定者の就職内定率につきましては、前年同月に比べ就職希望者が100名ほど多い状況のなかにあって、92.8％と前年同月を6.6ポイント上回る状況になっております。一方、新車登録台数や大口電力需要といった指標については、前年同月比でマイナスが続いており、全体として厳しい状況が続いているものと存じます。 本市といたしましては、今後も景気の動向について注意深く見守りつつ、
県やハローワークなど関係機関と連携し、企業の経営支援や雇用対策などに取り組んでいくとともに、後に述べますが、国の経済対策に係る施策なども積極的に活用しながら、適切な対応に努めてまいります。 さて、この度、私が市長として編成した４回目となる当初予算案を提出いたしたところです。 私は、平成21年10月に市長に就任して以来、市政の役割は、そこに住む人々に安全・安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることであると、こうした信念をもって、市政の運営にあたってまいりました。この平成25年度予算にも、これまで同様、こうした私の一貫した思いが込められております。 特に今回は、４年の任期の中で最後となる当初予算でありますので、今日までの年月を振り返りながら、あるいは、いままでに頂戴した数多くの市民の皆様の生の声を思い起こしながら、足らざるところはないか、すぐになすべきことは何か、改めてこうしたことにも思いをめぐらして予算の作成にあたったところです。 そこで、この平成25年度予算の具体的な説明に入る前に、これまでの施策展開も多少踏まえながら、新年度予算編成に向けた基本的な考え方、あるいは特徴的なことなどについていくつか申し上げます。 まず、
鶴岡ルネサンス宣言ですが、地域資源を新しい観点から活用して本市の発展を築いていこうとする成長戦略であり、私の選挙公約として、重点的な事業展開を行ってまいったところであります。 この内、
安心文化都市宣言の中の少子化対策につきましては、特に重点化すべき課題と認識し、これまで児童館の整備などのハード事業、
子育て医療給付制度の拡充、婚活事業の創設、さらに望ましい教育環境を求めての学校適正配置などに鋭意取り組んでまいりました。 しかしながら、既に国勢調査で今後の地域社会の維持に関し大変憂慮すべきデータが明らかになっており、また、市民の皆様から地域の将来を心配する声が数多く寄せられているのも事実です。出生数の回復を期するためには、生みやすく、子育てしやすい社会実現に向けた更なる施策の展開が必要であると思われることから、新年度に、条件付ではありますが、第３子以降の保育料無料化を行うことといたしました。 また、地場の可能性を伸ばす
創造文化都市宣言に関しましては、これまで
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を目標に、
食文化創造都市推進事業を実施してまいりましたが、その中で、改めて本市の食の素晴らしさ、ポテンシャルの高さが明らかになったものと存じます。 新年度には、
食文化創造都市としての加盟がはっきりいたすものと思われますが、その成否はともかく、「
食文化創造都市・つるおか」の実現を目指して体制強化も図りつつ、本市の農林水産業、商工業、観光業、そして
高等教育機関関係者などが連携し、本市の食の魅力を国内外に積極的に情報発信しうるよう施策の充実を図ったところであり、こうした食文化の取り組みを通じて一層の交流人口の拡大に努めてまいりたいと存じたところです。 これら以外にも、
鶴岡ルネサンス宣言に関しましては、新年度におきましても、本市のまちづくりの中心事業として、五つの分野それぞれに取り組みを拡充いたしており、その内容については、後に主要事業として説明申し上げます。 次に、
合併新市づくりに関することですが、私はこの度の市長の任期は、合併特例期間のほぼ中盤にあたり、新市づくりに必要な道路や学校、都市公園などの社会基盤整備につきまして本格化させていくことが求められていたところであります。このため、合併特例債を可能な限り活用して、西郷コミセン、南部児童館、羽黒中学校、自然学習交流館などを竣工させ、また、朝暘第四小学校、朝日中学校、藤島地域の歴史公園、さらに加茂水族館や文化会館の大型事業などにも着手してまいりました。新年度においても、第四学区の児童館の新築を行うほか、合併特例債の発行期間の延長を踏まえ、ごみ焼却施設の改築に向けた調査事業に取り組むことといたしました。 一方、こうした投資事業への積極的な取り組みとともに、各地域の振興方策につきましても重点化してまいりました。まず、
地域活性化事業、
地域間連携事業を創設し、各地域の特色を生かした地域づくりの推進に努めたほか、中山間地域の活性化を図るべき、集落支援員を配置し、また、集落ビジョンの作成とその実践を支援してきました。 平成25年度は、これまでの
地域振興ビジョンを見直し、各地域で新たな地域振興計画を策定するほか、朝日地域に
地域おこし協力隊の導入を行うとともに、全市的に
地区担当職員制度を新設し、住民主体の地域づくりへの新たな支援を行うなど、地域振興を一層重点化いたしたところです。 次に、社会経済情勢への対応に関し、まず、経済対策に関することから述べますが、私が市長に就任した当時、本市の
平均有効求人倍率は平成21年度平均で0.45と、
リーマンショックの影響を被り、極めて低い水準であり、地域経済に大きな停滞があったものと存じます。こうした中、市民の生活をどのように守っていればよいのか、市長の責任の重さを改めて思い知ったところでありますが、それはともかく、本市では国や
県の経済対策につきましては、緊急雇用創出事業も含めて最大限に受け入れ、本市経済の下支えに努めてきたところであり、一方で、本市独自の対策として金融対策事業の拡大や経済対策推進枠の設定などを行い、県内市町村では最大規模となる経済対策を講じてきたものと自負しているところであります。 この度は、国の経済対策関連予算16億4,285万９千円を３月補正予算に追加いたしたほか、新年度予算では地域住宅リフォーム支援事業の拡充、本市独自の緊急雇用事業の追加などを行い、さらにごく最近になって、日本経済が円安と株価上昇の局面を迎えていることから、この機をとらえ、雇用創出助成金制度を設け、企業立地促進への期待を込めたところです。 次に、防災関係でありますが、平成23年３月の東日本大震災は、市民の命をどう守っていくか、これも市長に対して大変重い命題を投げかけるものでありました。本市では、職員派遣の規模では県内トップクラスとなる最大限の復興支援を行ってまいりましたが、同時に、自然災害に強いまちづくりの推進につきまして、安心安全枠予算を確保するなど、以前にも増して重点化を行い、津波避難路の整備や防災教育の強化などを速やかに進めてまいりました。 平成25年度は、自主防災組織などへの支援や防災拠点への防災資機材と発電設備の整備予算を増額したほか、学校の耐震化につきましては、３月の補正予算を前倒しして措置したところであります。 次に、震災に関連して、自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入への市民の期待が一層高まったところであり、新年度では、これまでの地域エネルギービジョンでの調査研究を踏まえ、本市独自に太陽光発電設備や木質バイオマス燃焼機器などの導入経費に補助を行うこととしました。 次に、行財政改革について申し上げます。申し上げるまでもなく、合併特例期間が終了いたしますと、地方交付税が段階的に削減されますことから、特例期間終了後の財政の健全性の維持などが大きな課題となっております。 このため、私は、平成22年６月に行財政改革推進委員会を立ち上げ、この委員会での議論をもとに、平成23年７月に、組織機構と事務事業の見直しなどを主な内容とする第一次の行財政改革大綱を策定し、平成24年４月には、市民と行政の協働による事業の推進を主要課題とした第二次大綱を策定いたしたところです。 現在は、これらの大綱をもとに、組織機構や事務事業の見直しを進めているところであります。一部事業の見直しに遅延が見られるものの、その多くは順調に実施され、平成24年度では約２億８千万円の経費削減効果額を得ることができました。 新年度におきましても、引き続き行財政改革大綱に則り、産直あぐりや林業集会施設の民間譲渡、八森山スキー場及びあつみ温泉一本木スキー場の廃止を行うほか、朝日保育園管理運営業務をはじめ体育施設13施設の管理運営業務、藤島ふれあい食センターの調理業務、公用車運転業務などの民間委託を行う予定であり、その効果額は約１億４千万円を見込んでいるところです。 行財政改革は、財政の健全性を確保したうえで、将来における社会経済情勢や市民ニーズの変化に適切に対応していくため、行財政基盤の再構築を図ろうとするものであり、単なる施設の廃止や事業の削減に留まるものではありません。 これからも全庁を挙げて、行財政改革の取り組みを進め、これを通じて、市民サービスの向上や明るい地域づくりを図ってまいりたいと存じているところであり、その新しい制度や組織への移行の際には、市民の皆様に不便をきたさないことはもちろん、便利になった、良くなったと実感していただけるよう最大限の配慮を行いたいと存じておりますので、なお一層市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 平成25年度予算は、以上の基本的な考え方を踏まえて編成いたしたところでありますが、次に、その予算の財政フレームについて説明申し上げます。 まず、平成25年度一般会計当初予算の総額ですが、616億7,100万円であり、前年度当初予算と比較して11億7,400万円、1.9％の増となっております。 なお、政府では、大型の緊急経済対策を柱とした平成24年度補正予算を組み、平成25年度当初予算と併せ、いわゆる15ヶ月予算として一体的に説明いたしております。そこで、本市の場合ですが、国の経済対策事業を可能な限り受け入れて予算編成にあたったところであり、その結果、３月補正予算には、国の経済対策に係る事業費は16億4,285万９千円を盛り込んだところであります。この内一般会計分は12億4,763万３千円であり、これを新年度の一般会計当初予算と併せ15ヶ月予算といたしますと、629億1,863万３千円となるものです。 いずれにいたしましても、合併特例期間の終了後の健全財政の維持を図りつつ、本市の成長戦略としての鶴岡ルネサンス関連事業、新市建設あるいは安心安全のまちづくり、そして経済対策などに前向きに取り組んだ積極型の予算となっております。 なお、特別会計では、10会計の合計で374億4,411万３千円、前年度からは2,025万５千円のやや増となっております。個々に見ますと、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計においては保険需要の増大に伴い予算額が増となっておりますが、公共下水道事業特別会計では面整備事業の減やこれまでの公債費の繰上償還の効果で予算額が減少しております。 企業会計ですが、病院事業会計では、荘内病院における新生児特定集中治療室の整備などのため6,782万６千円増の151億5,013万8,000円、水道事業会計では、施設改良事業などの減少により、２億8,897万９千円減の46億3,725万２千円となっております。 次に、一般会計の歳入ですが、市税に関しましては、本市経済は依然として厳しい情勢が続いているものの、給与所得に一定の伸びが見られることから個人市民税で増を見込み、２億7,785万３千円増の145億3,351万２千円といたしました。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画では、出口ベースで地方公務員給与費分約8,500億円を含め、2.2％の減となっておりますが、本市の場合、合併特例債や臨時財政対策債の償還に充当される交付税が増額されることもあって、減額は0.3％に止まるものと見込まれ、6,359万円減の220億5,496万５千円を計上しております。また、実質的な交付税として後年度にその全額が地方交付税に算入される臨時財政対策債は2,470万円増の22億7,070万円を見込みました。 分担金及び負担金では、先に申し上げた第三子以降の保育料無料化に伴う保育所入所者負担金の減などにより9,581万２千円減の11億2,116万４千円となっております。国庫支出金につきましては、ちわら住宅の改修事業の終了などに伴う社会資本整備総合交付金や生活保護費負担金が減額されておりますが、朝日中学校改築事業の学校施設環境改善交付金で増もあり、1.4％減の60億97万円を計上いたしました。
県支出金は、経営体育成支援事業補助金などが市町村予算経由で交付されることになった制度改正により12.9％増額し、43億8,638万４千円となっています。 繰入金に関しましては、地方交付税において給与分の減額が行われ全体的に財源不足が生じることから、財政調整基金から３億7,000万円の繰り入れを行うこととし、計３億9,517万８千円を計上いたしました。 市債につきましては、３億6,230万円増の66億7,920万円といたしております。その市債発行にあたっては、合併特例債や過疎債など有利な起債の活用に努めてまいります。なお、加茂水族館の建設資金の調達のため、新年度においても住民参加型市場公募債として加茂水族館クラゲドリーム債を発行いたすこととし、平成25年４月には３億円の発行額ですが、平成26年春には新年度事業の増額にともない、これを６億円に拡大しております。 新年度予算の自主財源比率は、市税や繰入金の増加、地方交付税の減少などにより、前年度の33.0％から33.2％と0.2ポイント上昇しております。 次に、歳出の性質別の概要について申し上げます。まず、人件費は、事務事業や組織機構の見直しに努め、３億4,471万１千円、2.8％減の119億5,725万６千円となり、前年度に引き続き行財政改革や合併の効果が大きく現れております。物件費につきましても、賃金で１億円を超える削減が図られておりますが、新年度で新たに予定されている民間への業務委託などで増があり、2.5％増の80億4,215万１千円となりました。 扶助費は、これまでの増加基調は変わらず、平成25年度でも2.3％増の110億4,404万３千円の計上となりました。自立支援給付事業や保育委託事業などが増額いたしたものでありますが、生活扶助費では、国の制度改正などもあり、若干の減となっております。 補助費等は、経常的な負担金・補助金については圧縮に努めたところでありますが、農林水産業費の
県補助金において交付方式の変更があり、また選挙関係補助金などの増により3.3％、１億4,101万４千円増の44億6,150万円を計上いたしました。 投資的事業につきましては、これまで同様、計画的な推進を徹底するとともに、プライオリティや費用対効果、ランニングコストなどを精査したうえで、
合併新市づくりに必要な社会基盤整備や安心安全なまちづくりなどに積極的に予算を確保したところであり、結果的には４億5,618万３千円増の、総額74億9,191万３千円となりました。 公債費につきましては、１億8,432万５千円増の79億4,822万１千円を計上いたしました。この度の公債費の増は、合併特例債期間終了後における公債費の削減を念頭に、償還方法を変更して返済の前倒しの措置を講じたために生じたものであります。その増分は約２億5,000万円となるため、実際は、ほぼ24年度並の公債費の水準となるものです。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は、前年度当初予算との比較で8,605万３千円の増となりましたが、ただ今申し上げた公債費の増要因を考慮いたしますと、これまでの行財政改革、市町村合併による人件費の削減が、扶助費の伸びを吸収し、義務的経費の伸びを押さえながら、さらに投資的事業や政策的ソフト事業の財源を生み出しているという本市の基本的な財政構造は、新年度予算にもはっきり表れているものと存じております。 続いて、新年度予算に盛り込まれた主要事業について、
鶴岡ルネサンス宣言に沿って、その大要を申し上げます。 はじめに、地場の可能性を伸ばす
創造文化都市宣言につきましては、引き続き
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定を目指し、
食文化創造都市推進事業を展開いたすとともに、食文化をテーマにして、観光誘客の促進と農林水産業の販路拡大を図ります。また、農商工観連携総合推進協議会によるネットワーク形成や農林水産業創意工夫プロジェクトの支援などを通じて、農林水産業の６次産業化を推進いたします。シルクタウンプロジェクトでは、本市の貴重な絹文化とその生産体制の維持を図るとともに、シルクガールズなど市民の皆様の取り組みについて支援を行い、鶴岡シルクブランドの形成を進めます。 なお、28年度開館予定の新文化会館につきましては、実施設計を行うほか、その運営を市民が主体的に担っていただくための管理運営計画の策定を進めます。 観光で人と人をつないでいく観光文化都市宣言では、まず、本市観光の主要施設となる新加茂水族館につきまして、平成26年６月の開館に向けて工事を本格化させます。また、本市の優れた観光資源のＰＲの推進のため、引き続き観光大使を任命いたすほか、
食文化創造都市推進事業と連携して、食文化をテーマにした観光メニュー開発、国内最大のグルメ情報サイトでの情報発信や旅行情報誌の発刊などの新規事業にも取り組むことといたしました。さらに今年度の日沿道の開通、平成26年度の山形、新潟ディスティネーションキャンペーン及び羽黒山午歳御縁年など、こうした機会をとらえた誘客宣伝活動の充実を図るとともに、引き続き、広域観光圏の形成、体験観光の開発、グリーンツーリズムなどの推進に努めてまいります。 一方、高速交通体系の整備促進に関しましては、まず、日本海沿岸東北自動車道県境区間の整備に向け、要望活動の強化に取り組むとともに、庄内空港の利用振興協議会と連携しながら、東京線５便化、利便性の向上や安定就航の確保に取り組んでまいります。さらに、新潟駅での新幹線乗り換えの同一プラットホーム化が早期に実現されますよう、また羽越本線の高速化や更なる安定輸送対策が図られますよう要望を行ってまいります。 学術文化都市宣言は、本市に所在する高等教育機関の集積を地域振興に生かしていこうとするものであり、高等教育機関相互の一層の連携を図るほか、新産業創出地域基盤事業を通じて地元企業などのバイオ関連産業への参画や人材育成を進め、地域でのバイオクラスター産業の形成やベンチャー企業の創出、育成に取り組みます。慶應義塾大学先端生命科学研究所につきましては、引き続きその研究教育活動に
県とともに支援を行うほか、次代を担う高校生などの研究活動への参画を支援します。また、鶴岡みらい健康調査を通じて、慶應先端研の最先端技術を市民の皆様の健康づくりに役立てるほか、慶應先端研に隣接する市の先端研究産業支援センターには、地域内外の企業・研究機関の一層の集積を図り、雇用にも寄与してまいります。 なお、既に報道にありますとおり、去る20日、慶應先端研発のベンチャー企業と愛知
県の自動車部品製造大手企業から、次世代新素材である合成クモの糸の量産化に向けた共同事業及び本市への工場建設について発表があったところであります。このことは、これまで本市が山形
県とともに進めてまいりました慶應先端研への支援の大きな成果でありますとともに、バイオ研究を生かした産業化にとって極めて重要な一歩になるものと存じます。今後本市がこの次世代新繊維を核とした研究開発と事業化の一大拠点となり、地域産業の振興にも大きく波及効果をもたらしますよう期待するとともに、その実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。 暮らしの環境を整える
安心文化都市宣言では、まず、少子化対策として、先ほど申し上げたとおり、第３子以降の保育料を無料化いたします。その対象は、12歳未満の子が３人以上いる世帯とし、認可外保育所及び私立幼稚園については、当該無料化に係る費用を設置者に補助するものであります。 また、絵本を通じて親子の絆づくりを図るブックスタート事業を全市に拡大いたすほか、引き続き子育て支援医療給付事業による保護者の経済的負担の軽減や子ども家庭支援センターの機能の充実などを通じて、子育て環境の整備を図ります。さらに、婚活支援事業の予算を拡充いたしているほか、特定不妊治療費助成への市の上乗せ補助なども継続し、これらの子育て、出産支援策を通じて、出生数の向上を期待をいたしているところであります。なお、第四学区児童館（仮称）につきましては、平成26年４月の開館を目指し、建設に着工します。 健康面につきましては、新年度におきまして、がん検診の受診率の向上に向けては、新たに未受診者への受診勧奨を強化いたすほか、引き続き日曜日のがん検診や職域や地域での受診率向上活動について所要の経費を盛り込んでおります。また、予防接種事業では、子宮頸がんなどの予防接種が定期接種化されたことに伴い、接種勧奨による接種率の向上を図ってまいります。 一方、高齢者につきましては、通所型介護予防事業におきまして、要支援・要介護状態の予防を図る二次予防事業を拡充いたしたほか、地域包括支援センターを２箇所増設し、相談支援体制の強化とサービスの向上を図りました。 地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ基本方針に基づき地域別の推進計画を策定いたすほか、地域担当職員制度の導入を進めます。 また、空き家対策でありますが、空き家条例の施行初年度となることから、条例が適切に執行されるよう所要の予算を措置したほか、空き家メセナ計画の策定により、民間活力による新しい空き家の利用を図ってまいります。さらに、地域住宅リフォーム支援事業に、中古住宅購入改修工事をメニューに加え、空き家の解消に努めてまいります。 自然とともに生きることをテーマとした森林文化都市宣言では、まず、森林文化都市構想の推進として、森の散歩道の整備などを行いながら、つるおか森の時間や里山あるきなど、自然を親しむ様々な機会の創出に努めてまいります。また、つるおか森の保育をはじめとする森林環境教育事業を展開するとともに、六十里越街道などを舞台にした市民主体の取り組みについて支援いたすほか、開館２年目を迎える自然学習交流館での市民の活動を助長いたします。 森林資源の保全・活用の面では、引き続き、企業の森づくり推進事業などにより多様な市民の森づくりへの参加を促進いたします。地域産材の一層の利用拡大では、朝日中学校の改築にあたっては地域産材を積極的に活用いたすほか、地域住宅リフォーム支援事業補助金を拡充いたしております。 また、自然エネルギーの活用の面では、まず、地域エネルギービジョン推進事業として、太陽光発電設備やペレットストーブなどの導入経費への助成制度を新設いたすほか、森林バイオマス推進事業を拡充し、スギの間伐材の木質バイオマス資源としての利用を促進します。 続いて、現下の情勢を踏まえた課題に対応する取り組みについて申し上げます。 一点目は経済雇用対策の推進ですが、まず、地域産業の活性化の観点から、地域住宅リフォーム支援事業のメニューを広げ予算を増額いたしております。また、雇用の面では、緊急雇用対策として
県の基金活用事業のほかに、市単独となる鶴岡市緊急雇用創出事業を新設いたしましたほか、就業支援としては、ワークサポートルームの設置、職業能力開発講座などの開設などに引き続き取り組みます。 また、企業立地の促進による雇用創出を図るため雇用創出助成金制度を新設いたし、さらに中小企業に対する資金面での支援といたしまして、所要額を金融対策事業に計上いたしております。 二点目は自然災害に強いまちづくりの推進です。最初に、自主防災組織や地域防災体制の関係では、リーダー研修や防災資機材整備、津波避難路整備への予算措置を拡大いたしているほか、ハザードマップの作成を継続いたします。子どもたちへの防災教育につきましても、危機回避能力の育成などに引き続き取り組んでまいります。 防災拠点の強化対策といたしまして、
県補助金により防災資機材を小中学校などに配備するほか、国庫補助金を活用して、太陽光発電設備と蓄電池を海岸部の防災拠点に整備します。 学校の耐震化では、朝暘第六小学校と藤島中学校につきまして３月補正予算に前倒しして盛り込んだところです。 冠水への対策では、下川、大山、長沼、手向、大鳥の各地域の道路事業、大山、新斎部、日枝、茅原各地区の雨水排水事業などに取り組みます。 また、ルネサンス宣言事業とともに
合併新市づくりのソフト事業として重視をいたした地域振興事業に関しましては、各地域の特性を生かすものとして、地域住民の皆様から大きな期待が寄せられているところと存じます。新年度も、昨年度と同様に、地域間連携の視点も導入し、それぞれの庁舎での取り組みが鶴岡市全体の振興発展に波及していきますよう、予算措置いたしたところであります。なお、地域振興事業のベースとなっている各地域の振興ビジョンにつきましては、策定以来、かなりの年数が経過いたしておりますので、新年度では、総合計画の中間見直しにあわせて、それぞれの庁舎が主体となって見直しを進め、新たな計画を策定する予定です。 また、中山間地域・過疎地域の振興では、引き続き、新過疎法に基づくソフト施策の充実などについても積極的に取り組むこととし、集落支援員活動や集落ビジョンの策定とその実践などについて、所要の予算を措置いたしましたほか、新たに
地域おこし協力隊を大鳥地区に配置いたし、地域力の維持、強化を図ることといたしました。 さらに、羽黒地域庁舎の改築につきましては、平成24年に行った調査検討をもとに、新年度には基本計画づくりを進めることとしたほか、庁舎スペースの有効利用による市民の利便性の向上を図る観点から、温海地域庁舎では、新しい試みとして、鶴岡市社会福祉協議会の福祉センターと地域包括支援センターを集約し、福祉相談機能のワンストップ化を図ります。 一方、市民、地域、行政の協調、協力による地域の総合力の発揮に関しましては、鶴岡パートナーズ推進事業や車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業、鶴岡まちづくり塾や男女共同参画関連事業など、市民主体の様々なまちづくり活動を支援してまいります。 続いて、ルネサンス宣言の関連事業以外の新年度の重要施策などについて、鶴岡市総合計画の施策の大綱に沿って説明いたします。 第一に市民生活分野について申し上げます。 コミュニティ活動の拠点整備に関しては、由良コミュニティセンターを防災拠点として平成25年度７月開館に向けて工事を進めます。 消防機能の整備、充実では、消防車両更新計画に基づき消防化学自動車を更新いたすほか、消防施設の新営改良事業、消防団員の安全確保などを図るため、雨合羽を整備し貸与を行います。 環境対策といたしましては、ごみ焼却施設の改築に向けた基本構想を策定いたすとともに、市民の皆様とともに、ごみの減量やリサイクル事業に取り組むほか、環境フェアなどへの支援を行います。また、カラス対策としてカラストラップの維持管理経費を拡充しながら、捕獲目標数を拡大いたします。 第二に健康福祉分野について申し上げます。 まず、健康づくりの面ですが、総合保健福祉センターを拠点に、健康、医療、福祉の総合力が一層発揮されるよう、健康教育・相談事業、こころの健康づくり推進事業などに、所要の予算を盛り込んでおります。 地域福祉関係では、福祉のまちづくり総合推進事業などで、福祉アドバイザーの設置や地域福祉リーダーの育成を図り、住民主体の地域福祉活動の活性化を図ります。 障害者福祉につきましては、障害者相談員設置事業や地域生活支援事業により相談、支援体制の強化を図るとともに、障害者の様々なニーズに対応するため、関係団体や事業者などのネットワークの構築を進め、障害者の自立を支援してまいります。 低所得者福祉につきましては、生活保護制度の適切な運用により、生活の安定と自立の促進を図ってまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、介護サービスの充実を図るとともに、認知症高齢者グループホームの施設整備への支援を行います。また、引き続き認知症予防対策や認知症高齢者見守りサービスを実施いたすほか、社会福祉協議会で取り組む成年後見事業を支援します。 子育て関係では、子ども家庭支援センターを拠点にしながら、子育てサークルの育成、発達障害児支援などを進めるほか、放課後児童対策事業や放課後子ども教室推進事業の拡充を図り、保育ニーズへの適切な対応に努めます。 なお、第３子保育料の無料化を契機に、これまで教育委員会で所管していた私立保育園関係の事務につきましては、効果的な少子化対策が図られるよう健康福祉部に移管するとともに、民間保育園への補助金を拡充し、保育環境の向上を図ったところです。 地域医療の拡充につきましては、荘内病院において、引き続き基幹病院として高度で良質な医療の提供に努めるほか、荘内病院に勤務する医師確保に向けて修学資金貸与制度を創設いたすとともに、ＰＦＩ方式による医師公舎の整備を進めます。また、南庄内緩和ケア推進協議会を通じ、地区医師会などと連携し、がん患者のサポート体制の充実を図ります。 第三に教育文化の分野について申し上げます。 はじめに学校の整備に関しましては、まず、朝暘第四小学校が平成26年４月、朝日中学校が平成27年４月に、それぞれ開校できますよう改築工事を進めます。 学校の適正配置では、地域検討委員会などでの協議を尊重しながら再編、統合を推進します。当初予算には、朝暘第四小学校、湯田川小学校、田川小学校の統合、及び朝日小学校、朝日大泉小学校の統合が平成26年４月に予定されておりますので、これら関連経費のうち、閉校関連事業や児童交流事業などに一定の予算を措置いたしたところです。 遠距離通学児童への支援といたしまして、路線バスを利用する児童の通学定期代については全額補助化を図りました。 また、教育相談センターを拠点に教育相談・適応指導授業を進めるほか、学校教育支援員の配置や特別支援教育コーディネーターの養成などを通じて、特別支援教育体制の整備を図ります。 鶴岡市子ども像推進事業では、致道館教育の伝統を次世代に引き継ぐために「親子で楽しむ庄内論語」を児童生徒に配布します。 生涯学習関係では、平成24年４月に生涯学習関係事業を市民部へ移管いたしておりますが、新年度も、引き続き生涯学習事業につきましては、住民自治組織やコミュニティ関係事業との一体的な運営により、一層の振興を図ってまいります。藤沢周平記念館につきましては、学芸員を採用するなどスタッフの強化を図り、今後とも藤沢作品を通じて鶴岡の文化・風土なども紹介できる施設として運営してまいります。 スポーツの振興につきましては、市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しむ環境づくりを進めるため、スポーツ推進計画を策定いたします。 都市交流推進では、鹿児島市、江戸川区、木古内町、名寄市、新島村、墨田区、曽於市の各友好・兄弟・姉妹都市などとの交流事業を引き続き促進し、友好の絆を一層深めてまいりたいと存じております。 国際交流関係では、出羽庄内国際村を中心にした草の根の国際交流を推進するとともに、国際村の今後のあり方についての検討を行います。また、ラフォア市への本市中学生の派遣について支援を行います。 第四に農林水産分野についてですが、農林水産業は本市の基幹産業であり、本市がわが国有数の食糧生産基地として発展していけるよう、その一層の振興を図ってまいります。 まず、担い手育成関連ですが、経営体育成交付金を通じ、「人・農地プラン」に位置付けられた中心的経営体等に機械設備などの導入補助を行うとともに、農地集積が円滑に進むよう支援します。 中山間地の農業活性化では、直接支払交付金事業を推進するほか、地域農業マスタープランの策定を通じて、地域営農システムの構築を支援してまいります。なお、近年深刻度を増している鳥獣被害に関しては、被害防止活動を実施する対策協議会への支援措置を拡充いたしたほか、被害防止機器の整備経費や狩猟免許取得関係経費について支援を継続します。 地域特性を生かした農業振興の観点では、水田を有効利用した畑作物の生産振興や、農産物の産地化と生産性の向上を図るための試験圃設置経費に助成を行うほか、引き続き農産物認定認証事業、環境保全型農業を推進します。また、本市の貴重な資源である在来作物の生産と販路拡大のための支援も継続いたすとともに、農商工観の連携を強化します。 なお、農林水産省の農林統計業務の見直しにより、本市農業の販売額などの把握が困難となっている現状に鑑み、今後の本市の農業の施策展開に必要な統計のあり方について、独自に調査を行うこととしております。 食育や地産地消の仕組みづくりでは、新たに食育・地産地消計画のもとに、学校給食における地元農産物の利用を促進します。 畜産関係に関しましては、優良牛などの導入確保を推進し、畜産農家の経営安定にむけた支援を行うとともに、耕畜連携の推進に努めます。 農業の基盤整備につきましては、赤川２期地区国営土地改良事業、県営経営体育成基盤整備事業、県営ため池等整備事業、水田畑地化基盤強化事業、県営基幹水利ストックマネジメント事業などにつきまして、３月補正分も含め、引き続き支援を行うものです。 林業につきましては、森林文化都市の形成に向けたさまざまな学習事業などを展開するほか、三瀬矢引線をはじめとする林道や作業道の路網整備、特用林産物の振興に向けた支援を行います。 漁業に関しましては、まず、漁業への就業希望者に対し漁船取得費用の助成を継続し、また、地元産魚介類の消費拡大のための事業を進めます。鈴漁港と大岩川漁港の整備については、３月補正予算に前倒しして実施いたします。 なお、平成28年に本県で開催される「全国豊かな海づくり大会」につきましては、本市を会場に開催されますよう要望をしてまいります。 続いて第五の商工観光分野の事業ですが、まず、企業立地の方策として、ふるさと鶴岡産業活性化懇談会やふるさと会などの人材ネットワークの一層の活用に努めます。また、工業用地購入や新たな設備投資を行う企業に対する事業所設置助成を継続するほか、先に申し上げた雇用創出助成金制度を新設します。 一方、地元企業の活性化に向けましては、庄内産業振興センターを通じて、引き続き、新製品開発、販路拡大などを行う地域内企業の高度化・企業活性化支援事業や起業家育成、職業能力開発などの産業人材育成支援事業を実施いたします。 商店街の振興に関しましては、購買活動の活性化、賑わいのある商店街形成を図るため、引き続きＴＭＯ事業を支援いたします。 観光につきましては、観光文化都市宣言の関連事業などを強力に推進し、本市の有する素晴らしい観光資源を一層活用しながら、さらなる交流人口の拡大に努めてまいります。 最後に第六の社会基盤整備について申し上げます。 まず、都市計画分野では、本市固有の歴史性を生かしたまちづくりを進めるために、鶴岡公園周辺地区、手向地区、松ヶ岡地区を重点区域とする歴史的風致維持向上計画を策定します。 鶴岡公園では石張園路などの整備を行うほか、藤島地区の歴史公園、湯田川公園、櫛引総合運動公園の事業費につきましては、３月補正予算に前倒ししております。 社会基盤の整備につきましては、生活道路に関しましては、３月補正予算もあわせ、道路公共事業や道路新設改良事業に予算を重点配分いたしました。また、茅原地区の土地区画整理事業にあわせて整備する都市計画道路についての調査を行うとともに、広域幹線道路である国道112号の４車線化を引き続き強く要望してまいります。 また、将来における日本海沿岸東北自動車道の県境部の開通に備え、鼠ヶ関に整備されるインターチェンジ周辺などの土地利用について検討調査を行うほか、日沿道開通後の円滑な
交通ネットワークの形成を図る観点から、国道345号平沢関川間の道路改良について強く要望してまいります。 除雪関係では、近年の豪雪を踏まえ、除雪機械の整備なども含め、除雪対策を充実いたしております。なお、新年度からは、羽黒地域の直営方式を委託方式に切り替え、羽黒地域における効率的な除雪作業の推進を図ります。 交通輸送対策では、バス路線の補助金財源に過疎債なども活用しながら、引き続きその維持に努めるほか、地域住民が主体となった新しい地域交通の実証実験などに、所要の助成を行うことにいたしております。 公共下水道につきましては、湯田川地区、黄金地区、加茂地区などに加え西郷地区でも面整備に着手するほか、小堅地区での調査事業に入ります。農業集落排水では、羽黒地域と櫛引地域の処理施設の統合事業などに引き続き取り組みます。 水道事業につきましては、効率的な事業運営に努めるとともに、老朽化した水道管の耐震管への更新を計画的に推進します。 なお、鶴岡市総合計画につきましては、平成21年度から30年度をその計画期間としており、その基本計画につきましては５年をめどに見直すこととしております。そこで、新年度におきましては、平成26年度以降における各分野の施策の方向性と主な施策について、目下の社会経済情勢や地域の実情、あるいは合併特例債の発行期限が延長されたことなどによる財政環境の変化を踏まえながら見直しを進め、年度内に新基本計画を策定いたします。 また、昨年10月に調印を行いました庄内南部定住自立圏形成の協定につきましては、今年度内にその共生ビジョンを策定し、生活機能の強化などの政策分野において、三川町、庄内町と連携しながら、庄内南部の中心市としての責務を果たしてまいります。 以上、平成25年度予算の概要を説明申し上げましたが、若干申しそえますと、限られた予算と人員の中で、こうした事業を推進し最大限の成果をあげていくためには、職員の資質向上は必須の条件であります。今年度に策定いたしました鶴岡市人材育成基本方針をもとに、新しい取り組みにチャレンジする職員、マネジメント能力の高い職員、地域社会と協働できる職員、こうした目標に向けて、職員の育成になお努力いたしてまいります。 また、昨年12月の政権交代により、政府の政策はこれから一層大きく変動いたすことも予想されます。本市といたしましては、引き続き情報収集を行うとともに、こうした変革の時であるからこそ、地域実態の把握に努め、本市にとって望ましい政策、制度などについて調査研究を行い、場合によっては国
県当局へ提言を行い、地域の振興発展、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 本議会には、平成25年度当初予算関係議案13件の外に、専決処分の承認１件、補正予算６件、条例案件24件、事件案件10件、人事案件１件、計55件の議案を提出いたしておりますが、その概要についてご説明申し上げます。 まず、専決処分の承認につきましては、今冬の豪雪による除排雪経費などの増嵩に伴い、１月31日に４億2,000万円を一般会計に増額補正することを専決いたしましたので、承認をお願いするものであります。 次に、
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出に29億740万１千円を加え、予算総額を669億599万円とするものです。なお、この補正予算の内、12億4,763万３千円は、国の経済対策に係る補正であり、平成25年度に
県事業負担金を除く全額を繰り越しして、平成25年度当初予算と一体的に執行してまいります。 投資的経費は12億2,213万３千円であり、その主な内容は、道路公共事業３億8,500万円、藤島城址前等整備・歴史公園整備事業１億2,547万８千円、漁港施設整備改良事業１億1,788万２千円、消防施設新営改良事業9,736万１千円、小学校耐震補強事業8,966万９千円、市営住宅新営改良事業6,260万円、除雪機械整備事業5,440万１千円、中学校耐震補強事業5,183万４千円などとなっております。 投資的経費以外で主なものは、今後の財政の健全性の維持を図るため、減債基金への積立金６億円、公共下水道事業特別会計繰出金４億9,765万円、市債の繰上償還に係る元金４億7,923万４千円、それぞれ追加措置いたしたほか、国民健康保険特別会計繰出金7,628万４千円、小中学校の理科教育等設備備品整備事業2,550万円、映画「おしん」支援実行委員会（仮称）負担金等の追加600万円などとなっております。 これらの財源といたしまして、地方交付税４億2,542万１千円、国、
県支出金５億8,150万円、繰越金９億1,278万円、市債９億8,770万円を歳入に計上しております。 このほか、国民健康保険特別会計につきましては、平成23年度給付費の確定に伴う国庫への償還金１億7,361万３千円、保険給付基金への積立金6,580万円など計２億4,636万３千円を追加し、休日夜間診療所特別会計では利用者増に伴う管理運営委託料490万６千円を増額するものです。集落排水事業特別会計におきましては、国の経済対策事業の２億8,500万円などで計２億9,700万円を追加いたすとともに、農業集落排水処理施設統合事業繰越明許を行うものです。公共下水道事業特別会計は、国の経済対策事業9,000万円の増額ととも４億9,900万円の市債の繰上償還に伴う予算の減額措置などを講じ、結果6,250万円を増額補正いたし、あわせて鶴岡処理区公共下水道事業において繰越明許を追加いたすものです。水道事業会計は、老朽管更新工事を国の経済対策事業の補助を得て行うため、資本的収支に2,022万６千円を追加いたします。 条例案件及び事件案件につきましては、その主なものの概要をご説明申し上げます。 部設置条例の一部改正と水道事業の設置等に関する条例の一部改正の２議案につきましては、環境部を廃止し、平成25年度より環境部の業務を市民部の分掌事務とするほか、建設部下水道課と水道部の統合に向けて、上下水道部を新たに設置するものです。 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、平成25年４月１日から一年間、市長、副市長、常勤の監査委員、
病院事業管理者及び教育長の給料月額を、これまでに引き続き減額するものです。 保育所設置及び管理条例の一部改正につきましては、市立泉幼稚園の廃園にあわせ、いずみ保育園入所定員の増を図るものです。
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、基礎課税額に係る国民健康保険税の税率と税額について、平成25年４月より改定するものです。 荘内病院医師修学資金貸与条例の制定につきましては、荘内病院の医師確保のために、同病院に医師として勤務する意思を有する医学生に修学資金を貸与する制度を創設するものです。 駐車場設置及び管理条例の一部改正につきましては、駅前再開発ビル駐車場の供用時間と料金体系を改め、駐車台数と料金収入の増加を図ろうとするものです。
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正につきましては、負担区に西郷負担区を新たに追加し、その受益者負担額を定めるものです。 市営住宅設置及び管理条例の一部改正につきましては、高齢者世帯、障害者世帯及び子育て世帯の居住の確保の支援を図るため、市営住宅に当該入居者に限定した住戸を設置するものです。
産直あぐり設置及び管理条例の廃止と財産の無償譲渡及び無償貸付けの２議案につきましては、平成24年度をもって産直あぐりを廃止し、株式会社産直あぐりに対し、建物等の無償譲渡と土地の無償貸付けを行うものです。 建物の無償譲渡の４議案につきましては、今年度末をもって廃止となる朝日地域の林業集会施設について、それぞれの所在地の自治会に無償譲渡するものです。 以上提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては、議事の進行に応じまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（野村廣登議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。24番五十嵐庄一議員。 （24番 五十嵐庄一議員 登壇）
◆24番（五十嵐庄一議員） おはようございます。間もなく３月に入ろうとしているのに、先週末から月曜にかけ、この冬最大の寒波が北海道、北日本を中心に大雪をもたらしました。広い範囲で大きな被害をもたらして、経済活動や生活に大変な支障を来しております。また、
青森県の酸ケ湯温泉では、観測史上最高の５メートル61センチの積雪量を記録しております。 本市でも４年続けての豪雪ということで、市長の胸中を察するに期するものがあるのではないかと思っておりますが、市として市民の安全確保、社会経済活動、防災など今後とも万全を期していただきたいと思います。 それでは、ただいまの市長説明に対し、新政クラブを代表して、市政運営、重点施策について総括的に質問いたします。 初めに、これからのまちづくりについてお聞きします。市長が就任後初めて当初予算編成に当たってから４回目の予算編成でありますが、この間政権交代が行われ、節目、節目の年でもあります。これも何かの縁なのかわかりませんが、制度変更やはっきりしない部分もあり、御苦労があったものと察します。 さて、市長説明で市長としての任期の最後となる当初予算であり、就任以来市政の役割はそこに住む人々に安全安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることであると、この信念で今日まで市政運営に当たってまいりました。25年度予算にも同様、私の一貫した思いが込められていると述べられております。 ４年前、市長は選挙公約として本市のまちづくりの柱として、
鶴岡ルネサンス宣言を掲げ、市民力、地域力、行政力という３つの力の協調、協力を市政運営の主力エンジンにし、地域の総合力を発揮することで持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民とともにつくっていくと。５つの分野において、本市まちづくりの中心的事業として、ハード、ソフト事業を展開してまいりました。 ４年間の総括として、市長御自身のこれまでのルネサンス宣言事業などの評価を伺います。 次に、総合計画の見直しと取り組みについて伺います。総合計画につきましては、平成21年度に策定され、平成30年をその計画期間としており、その基本計画につきましては５年をめどに見直すこととしており、平成26年度以降における各分野の施策について、目下の社会経済情勢や地域の実情、合併特例債の発行期限が延長されたことなどによる財政環境の変化を踏まえながら見直しを進め、年度内に新基本計画を策定するということでありますが、これまでの
鶴岡ルネサンス宣言による成果を踏まえ、基本計画の見直しをどのように行っていくのか、市長の考えをお聞きします。 また、あわせて新市建設計画の見直しについても御所見を伺います。 これらを踏まえ、市長の今後の市政に向かわれる考えについてお聞きいたします。 さきに述べたとおり、市長は就任以来、そこに住む人々に安全安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることであると、この信念で今日まで市民の先頭に立って市政運営に当たってこられたことは、誰もが強く認めているものと思います。 １期目の合併新市の土台づくりから、２期目の真の鶴岡市のまちづくりへという、極めて大事な時期に就任され、厳しい社会経済情勢の中、いち早く行財政改革に着手され、民間委託や行政機構の強化と効率化を図り、また総合計画の着実な推進とルネサンス宣言による中核的施策は着実にその効果と成果を生み出し、市政の発展に大きく寄与してまいりました。これまでの榎本市長の業績に心から敬意を表するものであります。 しかし、まだまだ改革途中であり、人口減少時代を迎え、難しい課題が山積する中、新たな施策が求められてきております。市長の任期は10月22日となっております。市長は御自身の進退についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、地域経済の活性化について伺います。市長説明にもあるように、新政権の経済対策への期待感などから、円安、株高基調が続き、輸出を中心に景気が上向き傾向に向かっていると感じられますが、予断は許さない状況下にあると思われます。 初めに、本市の
新規高校卒業予定者の就職内定率は、就職希望が昨年より多い中で92.8％と、前年を大きく上回る状況であるとのことですが、
県外、県内の内定状況、本市の内定状況について伺います。 近年地元志向が強くなってきている傾向があることは、大変喜ばしい限りであります。若者の地元定着は次代を担う方々であり、ひいては少子化対策であり、また市の原動力であります。申すまでもなく、市として最大の責務と思います。これまでどのような就業支援また定着に向けた取り組みを図られてこられたのか。また、残りの期間の対応はどう図ってまいるのか、御所見を伺います。 一方、雇用の受け皿である地元企業の頑張りと努力があればこそであり、本市地域経済を支える根幹である企業の経済基盤の強化、さらなる雇用創出を生み出す設備投資など事業の拡大、商品開発など、市としての支援が重要と思いますが、その取り組みについて伺います。 次に、農林水産業の振興について伺います。本市農業は作物の成育に適した気候、風土の豊かな土壌に恵まれ、先人のたゆまぬ努力と研さんにより品種改良、技術の進歩を重ねながら近代的生産技術が養われ、国内有数の安全安心な食糧基地として他産業の発展も導きつつ発展してまいりました。 しかしながら、近年は米の生産調整の拡大、米価の下落、農産物価格の低迷、生産資材、燃油価格の高騰など、経営の悪化から先の見通しが見えない経済環境の中で農家離れ、農業従事者の高齢化、担い手不足が進展しており、耕作放棄地も増加傾向にあり、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。 反面、国の制度等を活用して大規模農家の構成割合が年々高くなり、認定農業者など担い手への農地の利用集積が進み、経営の安定化を目指す経営体も増加しつつあります。 そんな中、政権交代に伴い、国は攻めの農林水産業を掲げ、戸別所得補償制度から
経営所得安定対策に名称をかえ堅持しつつも、多目的機能を踏まえた新制度も打ち出されておりますが、まだ中身は見えておりません。今後米の消費減退、生産数量目標の縮減が懸念される中、またＴＰＰへの参加問題など、新たな環境に直面しております。 一方、本市生まれの新品種つや姫は、ブランド米として認知度も向上し、販売も順調なようです。産地間競争が激化している中、消費者市場から高品質、良食味と、安全安心への要請が強くなってきており、それらに応えるべき農林水産物の向上が図られます。本市農林水産業が安定的に将来のある産業に確立する農林水産業政策をどう展開していくか、その取り組みの課題と重点政策について市長の御所見を伺います。 また、さきの12月の一般質問にもお伺いしましたが、温海地域で進められている木質バイオマス発電事業計画について、２月14日新聞報道によると、林野庁の融資制度を活用し、2015年の活動開始を目指すとあります。この事業は、原料として多くの間伐材等の木材を必要とすることから、特に林業への波及効果は大きいものと思われますが、この事業に関する市長の御所見を伺います。 また、市長は豊かな海づくり大会が山形
県で平成28年に開催が決定されており、直ちに
県のほうに出向き、主会場としての要請を行ったと聞いております。漁業振興や魚食文化、海へのアピールも含め、ぜひとも誘致したいものと思いますが、今後どう進めてまいるのか伺います。 次に、人・農地プランについて伺います。いかに持続可能な強い農業を実現していくために、国が掲げた政策として市が取り組んでまいりましたが、市長説明にもありましたが、全国的にも高い策定率で、その取り組みに先導的な評価をされていると、これまでの推進を高く評価するものであります。 高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等、５年後、10年後の展望が描けない地域が増えている中、集落地域農業の将来を真剣に語り合い、どのような経営体が地域農業を引っ張っていくか、どうやって中心となる経営体に農地を集めていくか、展望が見えてきております。 関連事業である新規就農支援給付金、農地集積協力金事業は、担い手の育成、農地集積を加速させる効果を生み出し、本市農業の発展に大きく寄与するものと期待されます。地域によって差異はあるようですが、これまでの取り組みの現状と今後の進め方についてお伺いいたします。 最後に、学校改築事業について伺います。学校改築事業は、合併した市町村の大きな課題でありました。合併前からの継続事業を含めて、新鶴岡市になってからこれまで櫛引南小学校、鶴岡第二中学校、鼠ヶ関小学校、朝暘第一小学校、羽黒中学校を建設し、25年度予算では朝暘第四小学校、朝日中学校の校舎、体育館の建設費が予算化され、あと２年ほどで計画していた学校の全ての改築が終了することになります。これも合併して合併特例債という、非常に有利な起債を充当できることで、大規模事業でありながら、建築年度の一般財源の負担が少なく、後年度の起債の償還時にも交付税の補填措置があることで、公債費負担が軽減されるおかげであります。 また、３月補正予算でも国の景気対策を受けて、朝暘第六小学校と藤島中学校の耐震補強事業が前倒し計上されております。本市には耐震補強が必要な学校が多くありましたが、国の防災対策の強化という政策と、市として合併特例債が使えるという財政的裏づけもあり、本市では毎年着実に事業を進めてきたものと認識しております。 そこで伺います。現在の学校改築のスケジュールはどうなっておりますのか。また、小中学校の耐震化事業の進捗状況と、来年以降の耐震化事業の計画はについてお聞きをいたします。 合併特例債の発行期限を合併後10年から15年に延長する特例法が成立し、鶴岡市では平成27年度以降も発行できることとなりました。有利な合併特例債を使って古い学校を新たに全面改築事業をするべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、改築を考えている学校があれば教えていただきたいと思います。また、建築年度のおおよその見込みを示していただければ幸いと思います。 以上であります。
◎市長（榎本政規） これからの本市のまちづくりについてお答えをいたします。 さきの議案説明でも申し上げましたが、平成21年の10月の23日に市長に就任をしておりますんで、このたびの任期では本年度の25年度の予算編成が最後になるものであります。この間議員の皆様には何かと御支援、御協力を賜りましたことを、改めてこの場をおかりして心より御礼を申し上げる次第であります。 私が振り返りますと、市長の就任時は前年秋の
リーマンショック以来のデフレによる景気の低迷、民主党に政権がかわって間もなく、国政が大きく変化をした年でありましたし、またその後皆さん御存じのとおり、たしか委員会開催中であったかと思いますが、平成23年の３月11日の東日本大震災が発生するなど、歴史的にも国内の政治状況においても、非常に激動の時代であったのかなと思っております。 このような時代の変革に選挙の際に、あるいは市長就任時に市民の皆様とお約束をさせていただきました公約としての
鶴岡ルネサンス宣言をお示しをいたして、そして信任をいただき、市長に就任をさせていただきました。就任時は新市の基盤をつくっていただきました富塚前市長さんの政策、施策を尊重しながら、私自身の考えた
鶴岡ルネサンス宣言を本市の総合計画等に基づきすり合わせをしながら、政策、施策の重点化を図る基本的な理念として位置づけ、的確に政策を推進するため、災害対応を初めとする各種情勢の変化や喫緊の課題に迅速に対処するよう心がけ、市政運営に当たってきた次第であります。 東北一の広い面積を有する本市は、多様で豊富な四季の移ろいのはっきりした自然環境に恵まれ、先人たちの知恵と努力によって築かれてきた真に価値ある歴史、文化、産業など、貴重な資源や特性を有しておると考えております。 一方で少子高齢化や人口減少の進行、グローバル化の進展、価値観の多様性、また東日本大震災を契機とする災害への備えなどの強化など、昨今の社会経済情勢は大きく変化をしておるものと捉えております。 こうした状況により、地域経済の活性化や若年層の定着、まちづくりが大きな課題となっている今こそ、市民を中心としたルネサンス、再生といいますか、必要であるという考え方で、市民、地域、行政の協調、協力によって総合力の発揮される、そしてこれからも安心安全な生活環境のもとで誇りを持って住み続けていきたいと思う、持続可能な希望あふれる鶴岡をつくりたいということが、
鶴岡ルネサンス宣言の基本理念として、私の政治信条といたしたところであります。
鶴岡ルネサンス宣言に基づき、具体的に取り組んできましたことは、まず地場の資源を生かし、本市の可能性を伸ばす創造文化都市では、農林水産業の生産だけじゃなく加工、流通、販売など、総合的な観点から振興を図るべく農商工観連携、産学官連携による６次産業化の取り組みを強化するとともに、ユネスコの創造都市ネットワークへの加盟を目指して、食文化をテーマとして地域が一体となった各種プロジェクトを進めてまいったところであります。 このほか冒頭の説明でも申し上げましたが、国内で唯一一貫工程の残る鶴岡シルクの振興につきまして、何とか市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思うシルクタウンプロジェクトや、あるいは中心市街地の活性化に向けた山王商店街における街路整備、文化会館の整備などに取り組んでまいったところであります。 また、人と人のつながりを大切にした、そして集客、交流を図る観光文化都市では、観光大使の任命によって本市の観光ＰＲのほかに、あるいは日本海きらきら羽越観光圏や庄内コンベンション協会などと広域観光に力を入れるとともに、宿坊街や温泉街の魅力向上、大きな集客力を持つ加茂水族館の整備に取り組んでまいりました。 このほか日本海沿岸東北自動車道の整備、皆さん御存じのとおり昨年の３月24日、あつみ温泉インターから鶴岡ジャンクションまで開通し、その経済効果は相当大きなものがあったと思っておりますが、これらの高速交通基盤の整備についても、山形県知事初め関係各機関と連携をしながら、積極的な要望活動を展開し、整備の一層の促進に一定の効果があったものと思っております。 また、高等教育機関の集積を本市の戦略資源として地域振興に生かし、新時代における都市の品格を高める学術文化都市では、
県と連携して先端研の研究教育活動を支援してまいりました。また、市の研究産業支援センターの拡張やあるいはベンチャー企業の育成を初め、バイオを核とした産業集積に取り組むとともに、地元の農業、食品分野でのメタボロームの応用の拡大や漢方プロジェクトなどにも取り組んでおりますし、高校生を初めとするバイオの人材の育成や、地域の関係者の連携による次世代健康診断の開発に向けた取り組みも、また多面的な展開をしてまいった次第であります。 また、当然山形大学がこの地域にあることの存在価値を認識をいたし、支援組織である地域間、産学官連携協議会の設立や地元高等教育機関との連携に取り組んでまいりました。 また、市民一人ひとりが健康で生き生きとして安心して暮らせる環境を整える安心文化都市では、東日本大震災によって新たな課題となった津波対策や防災体制への強化、ゲリラ豪雨に対する冠水対策、また近年続く豪雪に対する新たな地域、市民との協調による除雪パートナーズの導入や、あるいは消防庁舎の整備などにも災害に備えた努力をしてまいったところであります。 少子化対策につきましては、子育て世帯の負担軽減のため、市独自の医療費の軽減措置や、このたび計上をしております第３子以降の保育料の無料化や、あるいは行政が行うことに対する多少のためらいはありましたけれども、婚活支援については、もう待ったなしの課題であろうかと思って取り組んだところでありますし、また特定不妊治療費の助成、周産期母子医療の強化、児童館の整備など、また望ましい学校環境、教育環境を考えた上での学校適正配置などに取り組んできたところであります。 また、市民の健康を守るため、がんを初めとする健康受診率の向上や、予防接種事業の効果とともに、多様化、複雑化する福祉、介護、医療のニーズに対応すべく、にこふるや、地域包括支援センターなどの市の施設や関係機関の有機的な連携づくりにも努めてまいったところであります。 また、将来を見据えた地域コミュニティの維持活性化のために、基本方針を取りまとめるとともに、広域コミュニティの育成に取り組み、加えて来年度からは地域担当職員制度を導入いたしておりますし、また空き家対策にも取り組んでまいりました。中山間地の条件不利地域における生活環境の整備や振興を図るため、新たに策定した過疎地域自立促進計画をベースとして、高校生の通学費やあるいは高齢者のバス利用などの助成による生活交通の確保、集落支援員や来年度これも予算計上しております
地域おこし協力隊の配備など、過疎地域の活性化にも取り組んでまいりましたし、また今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 そして恵まれた自然を生かし、自然とともに生きる地域づくりを推進する森林文化都市では、市民の皆様が森に楽しむ機会の創出やあるいは森づくりの活動を進めてまいったところでありますし、その拠点となるほとりあを整備をさせていただきました。 さらに、地域産材の利活用を拡大するため、公共施設整備における積極的な利用や住宅リフォーム助成、モデル的な地域住宅の建設支援などに取り組んでまいったほか、森林バイオマスや小規模水力を初めとするエネルギー利用の観点からも、新たな取り組みにも力を入れてまいった次第であります。 これらのことを考え、地域の総合力を発揮して市政運営を行うべく、これまでに市長と語る会に加え、車座ミーティングを実施し、現在まで延べ64回、1,800人以上の市民の皆様の声を直接お聞きしてまいったほか、市民などの主体性に基づき市と共同で事業を行う鶴岡パートナーズ制度の導入や、いきいきまちづくり事業による市民主体の活動も支援をしてまいりました。 また、このほかふるさと寄附金に協力くださった方々、観光大使やふるさと鶴岡産業活性化懇談会など、鶴岡を支援をしていただく方々を鶴岡サポーターズと位置づけ拡充をしているとともに、若い人たちの英知とエネルギーを鶴岡のまちづくりに生かすための鶴岡まちづくり塾の開催や、男女共同参画に関する計画を策定し、計画に基づく取り組みを進めるため、多様な力が地域によってつくり出されていくような配慮をしてまいったところあります。 合併特例債終了を見据えた行財政改革、行財政基盤を整えるために、行財政改革大綱と実施計画を策定し、着実に取り組みを進めるとともに、職員の人材育成への基本方針を策定し、資質、能力の向上に向けた研修や人事交流などの取り組みを行っているところであります。 さらに、各地域の資源や特性を最大限に生かした特色ある地域づくりを進めるため、
地域振興ビジョンをベースにしながら、各地域単位で活性化事業を実施するとともに、せせらぎの能を初めとする地域間の連携による振興事業にも力を入れてまいったところであります。 加えて、新たな広域行政制度である定住圏自立構想に要件を満たす三川町、庄内町と連携して取り組んでまいりました。 以上のとおり、
鶴岡ルネサンス宣言を基本として、これまで自分なりに精いっぱい市政運営に取り組んでまいったところであり、今年10月までの残りの任期の間、しっかりと職責を全うしてまいる所存であります。 次に、総合計画の見直しについてでありますが、21年度にスタートした本市の総合計画基本構想においては、基本計画は必要に応じ５年をめどに見直すとなっております。これまでの施策の実施に当たっては、総合計画に基づき毎年度諸情勢の変化や地域の実情に照らし合わせて課題をとらえ直し、必要に応じて施策を見直しながら、向こう３年間の実施計画を策定し、推進してまいりました。 平成25年度が総合計画の５年目に当たるわけでありますが、市政運営の基本的な考え方を取りまとめた基本構想部分は変更する必要はないと思っておりますが、東日本大震災の発生や合併特例債の発行期限の延長を初めとする平成21年度以降の社会情勢の変化を考えますと、具体的な施策を的確に進めていくベースとなる基本計画については、平成26年度から後期５年間として見直しを行うことが望ましいと考えております。 さきに答弁申し上げましたとおり、
鶴岡ルネサンス宣言に基づき市政運営を進めてきたことによって、各種施策が進捗しておりますので、基本計画の内容の見直しに当たっても、ルネサンス宣言に基づき進めてきたこれまでの取り組みを踏まえた検討になるものと考えております。 具体的な見直し方法については、総合計画審議会に諮問し、計画策定時に設けた分野別の専門委員会を新たに設けて、計画の内容の検討を行っていただく予定にしております。また、実施計画の策定時と同様に、各地域審議会や鶴岡まちづくり塾にも御意見をいただくなどして、年度内に策定してまいりたいと思っております。 新市の建設計画の見直しにつきましては、合併特例債の発行期限が平成32年度まで延長されたことを踏まえ、このたびの基本計画の見直しにあわせて、今後合併特例債を充当して実施すべき大型投資事業について整理してまいりたいと考えております。また、新市建設計画において、旧市町村から出されていた主要事業についても、今後の合併特例債の充当事業を整理することとあわせて、事業の熟度や全市における均衡などの観点から、一定の整理を行う予定にしております。これまでの検討を踏まえ、建設計画の内容は市政運営の基本となる総合計画に引き継ぎされており、新市の建設計画の役割としては合併特例債充当の根拠となるということが主でありますので、計画の変更については計画期限の延長に伴う内容の見直しや、合併特例債を充当する上で記述の追加が必要な箇所など、最小限の修正にとどめる予定にいたしております。 また、建設計画の変更の時期については、遅くとも平成27年度までに変更する必要がありますし、合併特例債の充当事業に現在計画に記載されていない事業も実施時期におくれないようにする必要がありますので、来年度充当事業を整理することにあわせて、変更時期を確定してまいる所存であります。 次に、市長の進退についてでありますが、市長と語る会あるいは車座ミーティングを開催するたびに、みずからの足で市内各地域に参って市民との対話を重視しながら、そして地域とのコミュニケーションを図って、また議員の皆様の御意見をいただきながら市政運営に当たってまいりました。 また、施策の立案や予算編成においては、市民生活に密接にかかわる喫緊の課題解決に積極的に取り組んだほか、また将来の財政構造を中長期的な視野に入れ、それらを見通しして取り組んでまいったところであります。この間さまざまな課題に対応し、あるいはみずから創意工夫をしながら自立していけるような発想の転換を図る施策が必要であると思っておりますし、そういう意味では鶴岡市民の持っている市民力あるいは地域の皆さんの持っている、団体も企業も含めてであります地域力と、そして行政本来の持つ行政力の３つの力を協調、協力していくという基本的な考え方は４年前と変わっておらないわけであります。その総合力を発揮しながら、持続可能な希望あふれる鶴岡市を市民の皆様とつくっていくために、またさらなる鶴岡市の発展のために、引き続き市政を担わせていただきたいと考え、来る10月の市長選挙には市民の審判を仰ぐ考えでございますことを、この場をおかりしてお答え申し上げる次第であります。
○議長（野村廣登議員） 発言中でありますが、暫時休憩します。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市長（榎本政規） 次に、地域経済の活性化対策についてお答えを申し上げます。 まず、初めにこの春卒業の新規高卒者の就職状況でありますが、前年を100人ほど上回る就職希望者がおり、その就職先の確保については大変心配したところでありますが、直近の１月末現在のハローワーク鶴岡管内の状況は、就職希望者が昨年に比べ93名多い536名で、うち内定者数は昨年より108名多い518名で、内定率は96.6％となり、昨年同月の92.6％より４ポイント上回っております。 内定者の就職内定先を県内、
県外の別に見ますと、県内が357名、
県外が161名で、県内の割合は68.9％となっております。未内定者数は18名で、昨年同月の33名に比べ15名少なく、現時点でも昨年より非常によい状況にありますが、残る未内定者の就職に向け各校やハローワークが企業訪問等を繰り返し実施して求人依頼を行うなど、懸命な努力をされているところであり、市といたしましても関係機関と連携し、雇用の拡大をお願いしておりますし、市独自の緊急雇用事業や
県の雇用創出基金事業等を活用した雇用の拡大も図って、全ての就職希望者が内定先を決められるよう取り組んでまいりたいと考えます。 次に、本市における新規高卒者に対する就業支援並びに地元定着に向けた支援についてでありますが、若者の地元定着は人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持するため重要な課題であり、本市といたしましても、これまで就業支援に向けた積極的な取り組みを実施してまいりました。鶴岡地区雇用対策協議会やハローワーク鶴岡、管内高等学校等との連携において、高校生の地域雇用を促進するため、高校生と企業担当者との懇談会や高校の進路指導担当の先生方と地元企業の方々と情報交換を行う懇談会を開催しておりますし、高校２年生を対象にした就職ガイダンス、高校３年生を対象にした仕事セミナーや新社会人スタートセミナーを開催しているほか、管内高校が実施する地元企業施設に対して交通費の助成といった支援をしております。 また、若者の定住を図るため、職場への定着が重要なため、就業１年目の社会人を対象とした新社会人フォローアップセミナーを実施しているほか、就業３年以内程度の社員を対象にしたステップアップ研修も実施しております。 次に、地元企業への経営支援についてお答えします。地元経済の活性化や雇用創出のため、地元企業の経営安定が何より重要であります。そのための金融面の支援として企業が低利で融資を受けられる本市独自の多様な融資あっせん制度を設けております。また、物づくりに対する支援として、新製品の試作開発や販路開拓のための新製品開発、販路開拓支援事業補助金制度を設けており、製品化、商品化に至っているものも多く出てまいっておりますし、従業員の資格取得や技術研修の開催などに対する資格取得研修支援事業補助金といった制度もあります。 また、工業団地等で生産設備の新設、増設にかかわる固定資産税相当額の４分の１を３年間助成する優遇制度を昨年度創設しており、今年度の認定件数は昨年度より大幅に増え、制度の浸透が図られたところであります。来年度は新規立地による雇用創出を図ることを目的として、雇用創出助成金制度を新たに創設することとしております。 さらに、国の24年度補正予算や25年度予算では、地域産業の活性化に向けた緊急経済対策事業が多数含まれておりますが、これらの企業支援策を紹介するセミナーが東北経済産業局の主催で、３月７日に本市で開催されることになっており、積極的に施策を活用してもらうよう、市としても参加の呼びかけを行っているところであります。 産学官連携、異業種間連携、農商工観連携を通じた事業も積極的に展開しておりますが、市の第三セクターである庄内産業振興センターにおいて、鶴岡高専技術振興会を通じた企業との共同研究開発や山形大学農学部と市内の食品関連企業が協力した農産物の地域資源を活用した新たな製品開発、また医療機器分野における産学官の連携ネットワーク、鶴岡メディカルビジネスネットの新製品開発などへの支援により、新規事業への創出に結びつく事業が展開されておりますし、産業の高度化等に対応する技術専門の習得やスキルアップのための人材育成研修も行っております。 また、今月14日にユネスコには申請しました
食文化創造都市の取り組みでも、本市の食文化資源を生かして食べる食から仕事の職を創造することも目指しているところであり、農業、工業、商業、観光さらには医療、福祉、介護など、さまざまな分野の一層の連携強化を図り、新たな事業創出の支援を行ってまいりたいと考えております。 日本経済は円安や株価上昇により復調の兆しが出てまいっているものの、まだまだ先行きが不透明な状況にあり、当地域の経済が活気を取り戻すにはなお時間を要するものと考えられますので、地元企業の経営安定や事業の拡充が図られるよう、引き続き支援の強化に努めてまいります。 次に、３点目の農林水産業の振興についてお答えをいたします。本市農業の課題として農家数の減少や農業従事者の高齢化、農業後継者の伸び悩み、集落生産組合活動の弱体化、集落営農の組織化が進まないなど、担い手の育成確保が喫緊の課題となっており、このため全市的な人・農地プランの策定作業を進めながら、農業者みずからが話し合いにより選定した地域農業の担い手となる認定農業者や新規就農者、集落営農組織及び農業生産法人等に対する支援を進めるとともに、これらの担い手が中心となり、集落生産組合の機能を維持しつつ、農業経営の安定と農地の集積による生産性の高い地域農業の維持、発展を図ってまいります。 特に青年就農給付金等により農外からの参入を含めた新規就農者への育成、定着を図るため、地域農業団体、行政による支援体制を構築してまいります。 また、つや姫を初めとした高品質、良食味米の安定生産を支えてきた共同乾燥調製施設等の利用率が低下傾向にあるとともに、施設の老朽化による維持管理経費が増加している現状にあり、計画的な大規模施設改修の実施にあわせて利用計画に基づく既存施設の再編整備が課題と考えております。 加えて水稲や大豆生産を支えている無人ヘリコプターによる防除態勢については、防除面積が増加している一方で、機材等の老朽化により更新時期を迎えているものも多く、オペレーターの世代交代や育成が課題と考えております。このために生産体制を維持するため、生産者、ＪＡと協議し、共同乾燥調製施設や無人ヘリコプターの老朽化などの実態把握を行いながら、将来的な利用計画を踏まえた更新や再編計画の検討を進め、国、
県の補助事業の活用を図りながら、計画的な整備、促進を進めてまいりたいと考えております。 また、本市には他に誇り得るただちゃ豆やアンデスメロン、温海かぶ、庄内柿などのすぐれた地域特産物があり、これまで農業者や農業団体、行政が大事に育み、産地化を進め、農業所得の向上を図ってまいりました。しかし、これらにおいても厳しい産地間競争とデフレ経済による農産物価格は低迷をしております。特に昨年のただちゃ豆については、お盆過ぎに秋田
県産の枝豆が大量に市場出荷されたことから価格が暴落し、農家所得の減少による生産意欲の低下と産地力の低下を懸念しております。今後とも消費者や市場から評価される高品質、良食味の農産物の安定的な生産体制の維持を図りつつ、農産物の販促活動について、生産者、農業団体と連携した取り組みが必要と考えており、首都圏の大消費地におけるトップセールスを初め、友好都市等との交流や各種イベントを活用した農産物の販路拡大に取り組んでまいります。 次に、鳥獣被害防止対策でありますが、近年ニホンザルや熊等の有害鳥獣の生息域が拡大し、農作物被害の拡大や地域住民への直接的な被害が発生する等、重大な問題と認識しております。特に人的被害の発生については、地元猟友会に御協力いただき、緊急にわなによる捕獲を実施するなど、適切な対応に努めてまいりました。国においても全国的な鳥獣被害の拡大を受け、関係予算の拡充を図っておりますことから、本市においても農業者、農業団体、自治会、猟友会及び行政の連携を強化し、鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会の機能を拡充し、国、
県等の補助事業を積極的に活用し、見守りの強化や電気柵等の整備による農作物被害の防止対策を進めるとともに、必要に応じた適切かつ迅速な捕獲等により地域住民の安心安全の確保に努めてまいります。 次に、ＴＰＰについてであります。さる２月22日日米首脳会議において、安倍総理大臣とオバマ大統領の共同発表が行われ、あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められないとの報道もあり、その後与党との協議も行われるなど、交渉参加に向けた環境が整いつつあるような感がございましたが、農業を基幹産業とする本市といたしましては、米に限らず、安価な輸入農産物の拡大は地域農業に与える影響は大きく、あらゆる分野での影響力の検証や十分な論議がなされ、真に国益に即した判断がなされることを強く要望してまいりたいと思います。 なお、本市にございます両ＪＡとは密接に連携をとりながら、この問題には対処してまいりたいと思います。 次に、林業振興についてであります。長期にわたる木材価格の低迷や林業従事者の高齢化により林業活動が停滞し、管理放棄された森林が増加しております。また、立ち木を売却しても伐採費用を差し引くと再造林費用の捻出が難しく、未植栽地のままの森林も出てきていることから、豊かな森林資源が循環するよう、地域産材などの有効利用を図り、林業の振興と山村の再生を図ることが重要であると考えています。 そのためにはまず小面積の民有林の集約化や木材生産コストの低減を図るため、生産基盤整備が必要であり、三瀬矢引線を初めとする林道や作業道の路網整備を進めてまいりたいと考えております。 また、地域産材の利用促進を図るため、これまでも鼠ヶ関小学校や羽黒中学校等の改築に地域産材を活用しておりますが、引き続き朝日中学校等公共施設の建築に地域産材を積極的に活用していきたいと考えております。 さらに、地元製材事業者等とのネットワークを構築し、木材流通コストの低減を図るための条件整備を総合的、計画的に推進して考えていきたいと考えております。 これに加えて平成23年度から杉の間伐材の木質バイオマス資源としての利用を促進するため、運搬経費に対して支援する森林バイオマス推進事業に取り組んでおりますし、議員御紹介の温海地域の森林バイオマス発電計画が事業化になりますと、燃料として大量の間伐材等が必要とされることから、さらに地域産材の利活用が図られるとともに、継続的な間伐施業により森林整備が促進されるものであります。 また、発電事業所の雇用及び森林施業の雇用等、新たな雇用の創出により、地域の活性化につながるものと期待しておりますので、市といたしましても支援について検討していきたいと考えております。 次に、水産業についてお答えをいたします。水産業を取り巻く環境は漁業資源の減少により漁獲量の停滞、長引く魚価の低迷、漁業者の高齢化と後継者不足など年々厳しさを増しており、安定した漁業経営の確立のための施策が求められております。このため、大岩川漁港、鈴漁港の防波堤の新設やかさ上げなど、水産基盤の整備を進めるとともに、漁業資源の確保としてこれまで
県漁協が行うヒラメ等の種苗放流を支援してきましたが、23年度からは新たにトラフグを放流魚種に加えるなど、今後安定した資源確保を図るための栽培漁業の推進を図ってまいります。 また、地元魚介類の消費拡大を図るため、水産加工業者や
県漁協など水産加工や流通に携わってきた方々により、新たな加工品の開発や販路拡大を目指す産地協議会を組織し、検討を進めております。 さらに、漁業担い手の確保を図るため、これまで
県や
県漁協と連携した就業希望者を対象とした長期研修などを実施してきたところですが、平成22年度には12人、23年度には11人、そして24年度はこれまで７人が新たに漁業に就業しております。23年度からは漁船取得費用の助成を開始したところであり、今後も担い手の確保策に推進してまいります。 次に、全国豊かな海づくり大会についてお答えいたします。全国豊かな海づくり大会は、水産業の振興と発展を図るとともに、水産資源の保護管理と海、河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えることを目的とするものであります。 この大会は、天皇皇后両陛下御臨席のもとに、都道府県ごとに昭和56年に第１回大会が大分
県で開催されて以来、毎年各地で開催されておりますが、昨年10月に平成28年度の第36回大会が山形
県で開催されることが決定したところであります。これを受けて
県では25年度に関係機関、団体から成る準備委員会を立ち上げ、大会基本構想案及び開催候補地などの検討を行い、平成26年度には実行委員会を発足し、開催地を正式決定するとともに、より具体的な計画を策定すると伺っております。 準備会の構成メンバーについては現在検討が進められているとのことですが、本市といたしましては、大会準備が円滑に進められるよう
県や関係機関と連携していきたいと考えております。 大会が開催される平成28年度には、新たな文化会館が本市において開館予定でありますので、大会会場として新文化会館に天皇皇后両陛下をお迎えして開催することができますとすれば、この上ないことと考えているところであります。 また、これまで海づくり大会の多くは大会終了後に水産試験場などの漁業関連施設を視察しておりますので、本市には
県水産試験場、
県栽培漁業センター、県立加茂水産高等学校、そして平成26年度に完成予定の加茂水族館等、海洋研究関連施設が立地集積をしております。さらに、本市では漁業者及び環境学習を図るためのＮＰＯと連携した小学生による稚魚稚貝の放流とあわせて、資源管理型漁業への取り組みや魚の森づくり活動、加茂水産高校と連携した藻場の再生など、水産資源の維持、培養や海域環境の保全に向けた活動が行われております。こうした活動を紹介しながら、昨年の10月24日には大会式典と御放流の開催が本市で行われますよう、他市町村に先駆け県知事に対して要望書を提出いたしたところであり、今後も引き続き本市で開催に向けた活動を推し進めてまいりたいと考えますんで、どうぞ議員の皆様からも御支援賜りますようお願いを申し上げます。 次に、人・農地プランについて現状と進め方について御質問がありましたんで、お答えをいたします。人・農地プランの１月末時点の策定状況でありますが、現在まで３回の検討会を開催し、114プランが認定され、全体で50％の集落カバー率となっております。また、現在３月開催の第４回検討会に向けて各関係機関と調整を図りながら策定を進めており、３月末時点で70％を超える地域で策定が見込まれております。特に温海地域では地域全体で一つのプランを作成し、課題解決のための足がかりとして農地の有効活用を目指した農地保全組合の設立の話し合いも進んでおりますし、鶴岡地域と藤島地域では３月で80％を達成すると見込まれております。これらも各集落の生産組合長を初め、各ＪＡ関係機関の皆様の御尽力のたまものであり、改めて感謝申し上げます。 こうした策定状況は山形
県はもとより、全国でもトップクラスの取り組みと聞いておりまして、プラン策定による関連事業である新規就農者を支援する青年就農給付金事業では、30経営体へ4,650万円、出し手対策の農地集積協力金事業については117経営体にて5,330万4,000円を今年度中に対象者へ交付する予定であります。 また、平成24年度国の補正事業から農機具等を購入する場合の補助事業である経営体育成支援事業の補助対象者の要件が、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた担い手となり、プランの策定状況やその内容が採択のポイントとなっております。今後も人・農地プランの重要性が増していくと考えられますが、本市では先行して取り組んできた実績がさまざまな補助事業の採択につながり、担い手農家の規模拡大や経営の安定が図られるなど、本市農業の発展に寄与することが期待されております。 また、今後の進め方でございますが、このプランは平成24年、25年の２カ年で全地域で策定を目標としておりまして、25年度は国の支援を受けまして地域連携推進員４名を配置し、未策定地域への働きかけを積極的に行うとともに、より内容の充実したプランに修正しながら、中心となる担い手の確保や農地の効率的活用など、地域農業の課題解決のため、関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 学校建設事業についてお答えをいたします。合併後、学校改築事業及び学校耐震化事業については、国の補助金のほかに合併特例債や過疎債など当該事業に活用できる最も有利な起債を充当して順次整備してまいりました。 改築事業については、朝日中学校の改築事業で計画された学校は終了することとなり、また耐震化事業については、国の経済対策も活用しながら、整備のスピードを上げてまいりました。 初めに、ことし初め建設工事を開始している朝暘第四小学校の学校改築のスケジュールでありますが、昨年購入した新しい敷地に平成26年４月の開校を目指して工事を進めているところであります。 次に、朝日中学校につきましては、体育館は木の集成梁を使用した鉄骨鉄筋コンクリートづくりの構造で、校舎については一部鉄骨づくりの木造在来工法で建築するものであります。地元朝日地区の市有林の木材をふんだんに使った建築物にするとともに、暖房の熱源にはペレットボイラーを使用して、木材や技能者等地域が有する資源を生かしながら環境にも優しく、森林文化にふさわしい学校となるよう設計を進めております。 建築場所は現在の朝日中学校のグラウンドに校舎、体育館を建設し、その後古い校舎、体育館を解体し、跡地にグラウンドを整備する計画になっております。 建設の進捗状況でありますが、建築に使う木材については、昨年中に伐採し、その場で乾燥させており、ことしは伐採した木材を搬出、製材する予定であります。校舎、体育館につきましては、今年７月から建築工事に入りまして、平成27年４月に新しい校舎の開校を目指しております。その後グラウンド整備を行いまして、平成27年秋には改築事業が終了する計画であります。 次に、小中学校の耐震化事業の進捗状況でありますが、平成20年度より順次耐震補強事業を実施しており、平成24年度末には24棟の耐震化が終了し、耐震化率は85.7％となっております。今議会の補正予算で計上いたしました朝暘六小、藤島中学校の耐震化事業及び朝暘第四小学校の校舎改築事業が終了する平成25年度末の耐震化率は90.9％となります。 今後の耐震化事業でありますが、平成26年度には温海小学校、鶴岡第四中学校の校舎の耐震化事業を計画をしております。 最後に、次に改築する学校についての御質問でありますが、市としては鶴岡第三中学校の改築を考えております。鶴岡第三中学校については、校舎、体育館のほとんどが耐震補強の対象建物となっていることから、建物の壁、床、屋根の傷みが進んでいること、またボイラーや配管などの設備について経年劣化が進んでおり、更新が必要になっていることなどを勘案いたしまして、現有建物の耐震補強事業ではなく、全面改築事業で実施したいと考えております。 実施年度につきましては、学校建設以外の投資事業もありますので、全体の調整が必要となりますが、おおよその目安としては朝日中学校の建設事業が平成27年に終了いたしますので、その後なるべく早期に第三中学校の学校改築事業を開始し、合併特例債発行期限内に事業を終了したいと考えております。 市としては、今後とも生徒児童が安全でよりよい環境の中、安心して勉強や課外活動ができる学校施設の整備を進めてまいりたいと考えておりますんで、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長（野村廣登議員） 22番小野寺佳克議員。 （22番 小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（小野寺佳克議員） 新政クラブを代表し、市長説明及び提出議案に対して総括的に質問いたします。 初めに、少子化対策についてお伺いします。我が国は高度成長時代を経験し、国際的に先進国となりました。今や成熟社会と言われるようになりました。一方で人口減少時代に入り、40年後には１億人を切り、100年後の人口は約4,200万人になるとの試算が出されております。 本市においても全国の地方都市の状況と課題を同様にしていると思いますが、毎年約1,000人の減少となっているところであります。非常に雑駁ではありますが、この鶴岡では高齢化のあらわれの一つと思いますが、毎年1,200人の方が亡くなられているとのことでございます。加えて就職や進学により転出される新卒者が600人、合わせて1,800人の方が鶴岡を離れているとのことです。 一方、新しい命が誕生します出生数は900人程度ということで、差し引きすると約1,000人が減少しているのが現実であり、20年後の鶴岡の人口は10万人を切るという統計が出されています。 人口減少は言うまでもなく、地域社会の活力の喪失、あるいは地域コミュニティの崩壊など、多くの影響を及ぼしております。これら３つの要因のうち、少なくとも後者の２つは政策的に工夫、努力をすることで、少なからず好影響が出てくるものと考えるところです。 そのうちの１つの若年層の地元定着やＵターン対策は、地域経済の発展、産業の振興や雇用の確保、創出が若者の生活安定につながり、安定した人生設計や家庭づくりとなり、子供を産み育てることにつながるわけで、少子化対策としても重要な施策であります。 もう一つの要因のいかに出生数を増やしていくかということも目前の重要課題であり、これまでも婚活支援や子育て支援などのさまざまな施策を展開し、少子化対策に取り組んできております。そこでまず少子化対策の取り組みとこれまでの成果についてお伺いいたします。 次に、一昨年度我々新政クラブの政策提言において提言させていただきました第３子以降の保育料無料化に新年度より取り組まれるとのことですが、制度の内容とそのねらい、期待するところは何なのかをお伺いいたします。 次に、地域エネルギービジョンの推進について伺います。大震災と原発事故を受け、エネルギー政策の見直しと再生可能エネルギーの拡大が叫ばれており、国家レベルでのエネルギー政策の転換が求められていることから、本市においてもエネルギービジョンの策定に取り組んでおり、新年度においてはその実現に向けた取り組みを推進していく地域エネルギービジョン推進事業が打ち出されております。 さきの12月定例会の一般質問においても、ビジョン策定については質問をさせていただいておりますが、時間も経過し、年度末に向け大詰めの時期に来ており、内容も煮詰まってきていることと思いますので、ビジョン策定に当たり、どのようなことを重視していくのか。そして、推進事業はどのようにして取り組んでいくのかをお伺いします。 また、新規に再生可能エネルギー設備導入に対しての補助を導入するとのことですが、制度の内容とそのねらいをお聞きします。 続いて、
食文化創造都市の推進について伺います。榎本市長が提言する本市発展の成長戦略の５つのルネサンス宣言の１つ、
食文化創造都市宣言は地元在来種や多様な食材、食文化を内外に発信し、本市の発展に大きく寄与するポテンシャルと可能性にあふれているものと認識し、私個人的にも期待をしているところであります。 農商工観が連携し、地場の食材を生かした商品やメニューの開発なども進んでおり、とりわけ若者世代の取り組みが目を見張るようになり、その活動も活発になってきているものと感じております。 そこで本議会に
食文化創造都市推進事業や観光文化都市鶴岡交流推進事業が上げられておりますが、基本的考え方あるいは方針と事業展開についてお伺いします。 あわせて、これらの取り組みの発信に重要な役割となるであろう
ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟認定手続が、ユネスコの事情により滞っていると聞いておりますが、その進捗はどうなのか、今後の展開をお聞きします。 また、農業６次産業化事業とも密接な連携がさらなる効果を発揮するものと思います。鶴岡の魅力体感ツアープロジェクトを実施するようですが、その内容とねらいをお聞きします。 続いて、国保会計について伺います。国民健康保険財政は慢性的な財源不足になってきていると認識しておりますが、それは国民健康保険の加入世帯が自営業者主体から年金生活者へ移り変わり、所得水準が低い割に高齢者が多いことにより、医療水準が低いため、保険税負担が重くなっており、それがゆえに保険税の収納率も65％程度と低下し、国保財政の悪化を招いているものと考えられます。 本市においては、平成23年度に全市一律に税率を統一したところですが、税収の増加を見込んだものではなかったため、平成22年度に続き４億円を超える赤字となっています。 国保会計の問題は本市のみならず、全国の自治体も同様に構造的な課題を抱えており、今年度は低所得者に係る支援の恒久化や都道府県単位の共同事業の適用範囲の拡大と財源手当てをするとする国民健康保険法の改正がなされましたが、本市においては平成21年度より単年度収支が赤字となって以来赤字が続いており、財政的に好転するには至っておらない状況であります。 本議会に
国民健康保険税条例の一部改正議案が提出され、税率と税額の改正案が示されておりますが、本市の国保財政の現状と今後の展望についてお伺いします。 また、このたびの改正案については、国保運営協議会において諮問され、その中で示された改正案の見直しも一度行われておりますが、その検討経緯についても伺います。 最後に、荘内病院の経営と医師確保対策について伺います。荘内病院は地域医療を担う基幹病院として、庄内南部地域の市民の命と健康を守る安心安全なまちづくりの中核を担っている、本市にとって極めて重要な機能の一つと考えております。 しかしながら、その事業運営は厳しい状況が続いているものと思います。たび重なる医療制度の改正への対応や慢性的な医師不足による病院経営の課題は、全国的な問題となっています。そのような背景の中、荘内病院は医薬品や診療材料などの経費削減や、昨年６月より７対１看護体制を導入し、患者サービスの向上を図るとともに、診療報酬の改善にも努めております。 しかし、市民目線で見れば診療科の不足や診療サービスに対する不満があり、その最大の原因はやはり医師不足に起因していると認識するところでありますが、現下の医療制度における医師確保は難しい状況にあると思っているところであります。 平成24年度の予定損益計算書によると、経常損益は９億3,500万円余りの赤字となるとしており、毎年経常損益が赤字となっている経営状況について市民も大変憂慮しているところであります。経営状況をどのように評価しているのかをまず伺います。 次に、厳しい経営状況の中にあっても、医療の充実を図っていかなくてはならないと考えております。新生児特定集中治療室の整備などの経費に約9,500万円を計上されておりますが、今後どのような取り組みを考えておられるかについて伺います。 最後に、最大の課題である医師確保対策として、修学資金貸与制度の創設が上げられております。この制度の内容とねらいを伺います。また、医師公舎の整備予算が計上されております。この内容について伺います。 以上であります。
◎市長（榎本政規） 初めに、本市における少子化対策の取り組みについてお答えをいたします。 全国的に進む少子化、人口減少の流れは本市においても例外ではございません。平成23年度の本市の出生者数は980人でありますので、30年前から比べれば約半分、そして皆さんから１月の成人式に御出席をいただきましたけれども、本年度鶴岡で成人になられる方が1,511人おりましたから、そこから見れば３分の２しか子供たちがおらないという状況であります。合計特殊出生数は1.55で、山形
県の1.46や全国の1.39に比べれば高い状況でありますが、人口維持のために必要だと言われております2.08に比べるとまだまだ低い、人口減少の一因となっておるものであります。 本市における少子化対策は、平成22年度から26年までを計画期間とする、次世代育成支援対策推進後期行動計画をもとに、庁内一体となって取り組んでいるところであります。この計画は地域社会全体で子育てを支援し、未来ある子供たちの健やかに生まれ、育まれることを目的に、市が取り組んでいく施策を取りまとめたものであります。子育て支援のサービスの充実や妊娠出産への支援、教育環境の整備、子供の安全確保、若者の地元定着促進と就労者への支援、障害者やひとり親家庭への支援など、子供や子育て家庭を取り巻く環境を整備するための政策を盛り込んであります。 その主な政策と実施状況について申し上げます。保育所の整備につきましては、26年度の入所児童数の目標3,400人に対し、25年２月１日現在では3,570人と、既に目標を上回っておりますが、まだ十分に入所希望には応えているとは言えない状況であります。 一方、若者の地域定着を促進する環境整備として、高校生を対象とした職業セミナーや就職ガイダンスなどの実施により、健全な職業観の醸成、地域企業の紹介等に努めております。 また、未婚者への対応として、婚活支援ネットワークの設立や出会いの場の提供などを積極的に行っているところであります。他の政策についても毎年実施状況の評価を行い、必要に応じて内容の見直しや目標値の修正をしながら事業を実施しております。これらの政策は現段階では出生数や人口の増加にはっきりと目に見える成果としてあらわれているわけではありませんが、若者が地元に定着し、安定して子供を産み育てられる環境づくりを進めることが、少子化の解消につながるものと考えられますので、引き続き子育て支援に努めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、第３子以降の保育料無料についてでありますが、子育て中の方の若い方の中には子育てに対する経済的な負担が大きく、産むのをためらっているという声が聞かれているところであります。このためにこれまでも国や
県の基準に基づいて多子世帯における保育料の軽減措置をとっており、保育園や幼稚園において兄弟姉妹が同時に在園している場合は、第２子の保育料を半額、第３子以降を無料としておりますし、認可外保育所施設については第２子に１万2,000円、第３子に２万4,000円を補助してまいりました。 このたびこれを市独自に拡大し、同一世帯に小学生以下のお子さんが３人以上いる場合、保育園、幼稚園、認可外保育所施設に入っている第３子以降のお子さんの保育料を無料にすることとしたもので、無料化の対象となる児童数は約600人弱と見込んでおります。例えば小学校に１人、保育園に２人のお子さんがいる場合、これまで上から３番目のお子さんは、同時入所で半額の保育料になっておりましたが、来年度から小学生から数えて３番目ということになりますので、このお子さんの保育料は無料とするということになります。 この第３子以降の保育料無料化に若い世代や低年齢のお子さんをお持ちの家庭で経済的負担のほかに、子育てそのものに負担感を感じている方も多いことから、少しでもこれらの負担を軽くし、子育てしやすい環境をつくっていくべきものと考えているところであります。 また、その効果としては保護者の費用負担の軽減に加え、保育料の負担を考えずに保育園や幼稚園に入園させて就労できることで、仕事と子育ての両立支援が図られることが考えられますし、経済的な負担が軽くなることで子供を産み育てやすい環境がつくられ、ひいては出生数の増加により少子化の歯どめにつながっていくことを期待するものであります。 なお、実施の時期につきましては、御議決をいただいた後に後日混乱が起きないように各方面に御説明し、対象児童の抽出、関係規則の改正や要綱の制定を経て、25年４月分からの保育料から適用することとし、25年度については一たん納付いただいた保育料を還付させていただく方法により、夏ごろから具体的な手続に入るものとなると考えておるところであります。 次に、地域エネルギービジョンの推進についてお答えいたします。本市エネルギービジョンについては、平成22年度に総務省の緑の分権改革の調査などを参考にして、本市の基礎的な現状を把握、整理するとともに、関係者などから成る懇談会を設けて、広範な情報収集を行いながらビジョンの策定作業を進めており、間もなく取りまとめる予定にしております。 ビジョンでは地球温暖化の防止、東日本大震災後のエネルギー事情を初めとする社会情勢の変化や国、
県の政策動向を踏まえ、日本屈指の多様で豊富な再生可能エネルギーが賦存する地域特性を生かし、将来を見据え、地域の総力を挙げて環境と調和し、地域に豊かさをもたらすエネルギーの導入と利用が図られるよう留意し、検討してまいりました。 昨年の政権交代により国のエネルギー政策に関する基本的な枠組みはいまだ明確になっておりませんが、原発や化石燃料への依存度の低減、再生可能エネルギーの普及拡大、電力システムの改革、省エネルギーの一層の推進といった方向性は大勢の了解事項となっているものと考えております。 そうした状況を踏まえ、本市のエネルギービジョンでは、地域に活力をもたらす再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進、多様でバランスのとれたエネルギー需要ネットワークの構築を中核的な方針とし、土地の利用や社会基盤形成において低炭素化に配慮すること。産学官、公民といった多様な主体の参加と連携により、取り組みを進めていくことを基本的な方針として位置づける予定にしております。 このような方針に基づき、各種施策を実施してまいりますが、まず再生可能エネルギーの導入関係では多様な省エネ資源がある中でも、森林バイオマスと小水力発電について潜在的なポテンシャルがあり、地域でも期待が大きく、実際さまざまな動きがございますので、よりよい形で事業化が図られるよう、市としても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 また、省エネルギーについては、環境つるおか推進協議会ととも連携し、環境フェアつるおかの開催を初めとする、普及啓蒙活動に力を入れていくとともに、エネルギー消費量のわかるメーターやＬＥＤなどの省エネ型の照明の導入を進め、市みずからも省エネに努めてまいりたいと考えております。 エネルギー需要のネットワーク構築については、森林バイオマスの生産、流通、消費の適切なネットワークづくりに向けた調査検討や通信制御技術により、エネルギー需要の最適化を図るスマートグリットの活用に関する調査研究を行う予定にしております。 また、災害時のエネルギー確保の観点から、グリーンニューディール基金を活用した防災拠点施設への太陽光発電システム等の導入に関する予算を計上いたしており、海岸地域や市街地など、市域における避難施設の重要性や地域バランスなどを勘案し、来年度から３カ年計画で整備してまいる次第であります。 エネルギーに関する政策の推進は、環境との調和と地域の活性化に寄与することが期待されるものであり、市民、企業、高等教育機関などの主体的な取り組みを喚起しつつ、多様な連携を図り、総合的な取り組みを進めていくことが重要でありますので、策定するビジョンに基づき適切かつ効果的な取り組みを進めていく所存であります。 次に、再生可能エネルギー設備導入に対する補助制度についてお答えいたします。この補助金はエネルギービジョンでの検討も踏まえながら、地域における再生可能エネルギー導入に関する市民の意識啓発や地元事業者の導入ノウハウの蓄積に貢献する機会となること。東日本大震災以降、エネルギー不足に貢献するといった観点から、新規に予算計上いたしたものであります。 補助金の内容としては、現在山形
県が設けております再生可能エネルギー設備導入事業などの要件を参考にしつつ、太陽光発電、木質バイオマス燃焼機器などの再生可能エネルギーにかかわる設備を、市内業者の施工により導入する場合に、
県の補助金額の２分の１を助成する方向で考えております。予算を御承認いただきましたら、来年度のできるだけ早い時期より制度をスタートしたいと考えておりますんで、制度の周知や普及について御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
食文化創造都市の推進に関するお尋ねであります。本事業は、
鶴岡ルネサンス宣言における
創造文化都市宣言の中でも特に中核的に位置づけ取り組んでいるものであります。この推進に当たっては、地域の産学官の主要22団体で構成する鶴岡
食文化創造都市推進協議会を設置し、その協議、連携のもとに進めております。
食文化創造都市の理念や基本方針につきましては、この協議会の中に設置しました専門有識者による検討委員会において議論を進めていただいたところであります。 その結果、鶴岡の食文化は四季の変化に富み、海、山に囲まれた豊壌の地に育まれた知恵と工夫、精神文化を含む豊かな食の宝庫であり、鶴岡はその食の宝庫を生かした食の理想郷を目指すことを基本理念といたしました。 今後
食文化創造都市の推進につきましては、こうした理念のもと、創造性あふれる食文化産業のまち、食文化の伝統が薫り立つまち、豊かな食文化コミュニティのまち、食文化による世界交流のまち、４点から成る目標を掲げ、市民を挙げて取り組んでいく方針としたところであります。 これらの目標のもと、ユネスコ加盟を契機とする
食文化創造都市の取り組みを進めることで、地域の食文化ブランドの魅力を高めながら、当面その食文化を生かした観光産業の活性化を核としながら、関連する農林水産業、食品産業、飲食業の振興に取り組んでまいります。 特に観光に生かす施策として、来年度の暮れから始まります山形ディスティネーションキャンペーンを全面活用する方向で市の関係部課が緊密に連携し、関係団体と協調しながら総合戦略を推進する計画であります。 こうした事業の推進に当たっては、議員御指摘のとおり、観光分野の関連事業や農林分野の農商工連携、６次産業化の事業とともに密接に連携して、事業効果を高めることが重要でありますことから、新年度において庁舎の関係する部課で構成する戦略会議を設置して、相互の情報共有を図り、一体的に事業を推進してまいります。 あわせてこのところ若者や関係業界を中心に、地元食材を使ったイベントや商品開発など市民、民間主体の食文化にかかわる活動が盛り上がりを見せていることはまことに喜ばしい限りであり、こうした動きをさらに促しながら、連携してまいりたいと思います。 また、お尋ねのありましたユネスコへの申請作業に関する状況でありますが、今月の14日にユネスコ本部に企画部長を派遣し、本市の申請書を持参しました。ユネスコ側から本市の申請書については歴史や文化、イノベーションなどがふんだんに盛り込まれているとして好評価をいただきました。その上でユネスコ側からは審査の再開時期は今のところ未定だが、再開され次第、申請書として受理する意向が示されたところであり、市としてはこの審査の再開を待つこととなります。 なお、今回は在フランス日本大使館などもあわせて訪問し、本市の加盟に向けた支援を要請をしております。 最後に、鶴岡魅力体感ツアープロジェクトについてでありますが、本プロジェクトは本市に首都圏からシェフやバイヤーを招聘し、実際肌で鶴岡の自然や気候、風土、歴史さらには食文化を体感していただき、市内の意欲ある生産者、加工業者等々とのマッチングを行うものであります。これまでは首都圏に出向き農林水産物のＰＲを行ってまいりましたが、新年度からは食文化の魅力を生かした新たなビジネス展開を図っていくことで、農業の６次産業化もあわせて推進を図るものであります。 次に、国保会計についてのお尋ねでありますが、本市国保におきましては、合併時から平成20年度までの会計収支の黒字を維持してきてまいったものの、平成21年度からは単年度収支が赤字に転じ、その状況は現在も続いているところであり、この赤字は留保財源で補てんしてまいりましたが、ピーク時には20億円近くあった留保財源が減り続け、23年度末においては給付基金残高が保有適正水準を下回る事態にまで至ったところであります。 こうした厳しい財政運営の要因といたしましては、国が言うところの市町村国保が抱える構造的な課題によるところが大きく、被用者保険に比べ国保加入者の平均年齢が高く、全体的に所得が低いことから医療費は高く、財政基盤が弱い傾向にあるものであります。 本市におきましても加入者が年々減少し、国保税収が伸び悩む一方で、１人当たりの医療費は高齢化や医療の高度化により年々増え続けておりますことから、加入者が減っても保険給付の増加はとまらない状況にあり、収入と支出の差が広がっております。 こうした状況を踏まえて、国保にかかわる財政運営を抜本的に見直し、収支改善に向けた取り組みを講じる必要が生じていることから、本年度国保運営協議会において御協議をいただいたところであります。その取り組みの前提といたします、まず保険給付費の増加を抑制するために、医療費の適正化を推進することが不可欠であり、特定健診の受診率等の向上を引き続き大きな目標とする一方、国保加入者の負担の公平を確保する上で、国保税の収納率の向上をもう一つの目標に据えております。収納率の向上対策は全国的にその強化が図られ、一時過去最低となった収納率も今は回復傾向にあり、本市におきましても同様に、平成21年度を底に順調に向上しておりますが、昔と比べればまだまだ低い状況にありますので、引き続きさまざまな対策を行いながら、適正な税収の確保に努めてまいる所存であります。 ただ、これらの目標はすぐその効果が期待できるものではないことから、具体的な財源確保の方策を講じる必要があり、国保運協におきましてもその検討が主眼とされたところであります。 そこでまず国保制度そのものの今後の展望といたしましては、国におきまして国民健康保険法を改正し、低所得者対策として総額2,200億円に上る財政基盤強化策を講じるとともに、都道府県単位で実施している保険財政共同安定化事業を拡大、恒久化することとしております。本市としてもこれらによる財源効果を見込むものでありますが、その施行の時期が平成27年度となると考えることから、早急な収支改善が求められる中で、本市独自の取り組みが必要であり、国保税の改定は避けられないと判断されたところであります。 しかし、安易に税率改定に頼ることはせず、最大限税以外の財源の確保を図ることとし、調整を進めた結果、一般会計からの繰入金を増やし、その分国保税の引き上げ幅を圧縮することとしたものであります。この繰り入れの規模につきましては、運協の協議の中で当初市がお示しした額が修正され、積み増しした経過もあり、税負担の軽減に向け特段の措置を講じることとしたものであります。 このようにこのたびの国保税の改正は、今後とも本市国保会計を健全に運営していく上で避けて通れないものであり、国保運協での御論議をいただきながら、できる限り税負担の軽減に努めたところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様からも御理解いただくよう、引き続きこうした趣旨の周知を徹底してまいる所存であります。 続いて、荘内病院の経営と医師確保対策については、荘内
病院事業管理者に答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◎
病院事業管理者（黒井秀治） それでは、荘内病院に関する御質問につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 初めに、経営状況に関するお尋ねでございますが、これまでの経過について若干説明させていただきますと、平成15年の新病院開院直後は国の医療制度改革や多額の起債償還等によりまして、今後の病院経営に危惧を感じておりましたが、職員一丸となって経営改善に取り組んだ結果、平成16年度以降病院経営は比較的安定しており、減価償却費など現金支出を伴わない経費を控除した単年度資金収支においては、平成23年度まで８年連続してプラスとなっております。 また、流動資産から流動負債を控除いたしました内部留保資金の累積額につきましても、平成23年度末で約26億5,000万円ほどになっていることから、現状では安定した経営のために必要な資金は着実に確保できている財務状況であると認識しているところでございます。 また、平成24年度につきましては、増収対策といたしまして、診療報酬の施設基準の取得を進めたところであり、具体的には薬剤師が全ての入院棟で服薬指導、管理を行う病棟薬剤業務実施加算や県立鶴岡病院などと連携することによる感染防止対策地域連携加算、また専従の管理栄養士を配置することによる栄養サポートチーム加算など、施設基準を新たに取得し、増収対策を行ったところでございます。 また、議員御案内のように昨年の６月からは７対１の看護体制の導入によりまして、収入の増加のみならず、患者サービスの向上や看護業務の軽減を図ってきているところございます。 一方、医業費用の面では薬品費の削減のために後発薬品への切りかえ、薬品の品目数の合理的削減を行い、診療材料費では診療材料の標準化や廉価交渉の充実などによりまして、経費の削減に努めておるところでございます。 なお、議員御指摘のように、平成24年度会計の予定損益計算書におきまして、経常損失が生ずるものとなっておりますが、先ほど申し上げましたように、損益計算書におきましては減価償却費等現金支出を伴わない経費も含まれておりますので、これらを除いた単年度資金収支といたしましては、決算時にプラスになるよう今後とも努力してまいりたいと存じます。 また、今後の病院経営につきましては、荘内病院中長期運営計画に沿いまして、一層の経営の健全化に努めてまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、病院経営を取り巻く環境は変化が激しく、厳しい状況が続いておりますが、今後も国の医療政策の動向を注視しながら、職員一丸となって健全経営を図るよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、医療の充実に向けた取り組みについてでございますが、これは
県の地域医療再生計画に基づく３億円の補助事業によりまして、今年度は最新の医療機器であります循環器用血管撮影装置と頭部腹部用血管撮影装置を約２億円で更新させていただきました。これによりまして、これまで以上に鮮明な画像を得ることができ、より正確な診断ができるようになっております。 また、当院は庄内地域で唯一の地域周産期母子医療センターの認定施設であり、庄内全域の低体重新生児や先天性の障害がある新生児などをより多く受け持つことから、満床に近い状態となることが多くなっております。そのため約１億円の事業費でＮＩＣＵ新生児集中治療室を３床から６床に、ＧＣＵ新生児治療回復室を４床から６床に増床し、センター機能の強化を図るものでございます。 本年度に実施設計を行い、平成25年度に工事を実施し、一部は年度中に稼働を始めまして、最終的に平成26年３月に完成する予定となっております。これによりまして、本市のみならず、庄内地域全体の周産期母子医療の一層の充実が図られるものと思っております。 最後に、喫緊の課題でございます医師確保の現状でございますが、この２月１日現在における医師数は、研修医を含め68名の常勤医師と３名の嘱託医師が在職しており、医療法上の医師数は十分満たしているものの、当院の規模における患者数や病床稼働状況、さらに救急センターの状況などから見ますと、今後とも増員を図っていく必要があると考えております。 医師確保のための具体的な取り組みについて申し上げますと、今議会に条例案を提案させていただいております医師修学資金貸与制度を平成25年度創設いたしたいと考えております。この制度は、将来荘内病院に医師として勤務を希望する医学生を経済的に支援することにより、荘内病院に勤務する医師を確保することを目的としております。 貸与いたします資金につきましては、年額200万円以内とし、平成25年度につきましては３名分の貸与資金を予算化し、計上させていただいております。貸与を受けた医学生につきましては、医師免許を取得後５年以内に荘内病院に勤務いただき、貸与を受けた期間の1.2倍の期間在職していただくことにより、資金の返還を免除するという制度でございます。 貸与の対象となる医学生には出身地、出身校、在籍する大学等の条件は付さないものとしておりますが、特に今後地元出身の医学生にはこの制度の活用を積極的に勧めてまいり、長期的に安定した医師の確保につなげてまいりたいと考えております。 そのほかの医師確保対策につきましては、引き続き山形大学や新潟大学などへ要請を努めるとともに、地元出身者への働きかけや医学部等を志望する地元高校生を対象にしたオープンホスピタルを３年目また開催し、実績を上げていきたいと思っております。 また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、山形大学医学生の臨床実習、スチューデントドクターと申しておりますが、その受け入れをこの１月から行っておりまして、７月までの期間に延べ16名の実習生の受け入れを予定してございます。同様に新潟大学医学部ともこの実習生の受け入れについて現在協議を行っている最中でございます。 また、医師の待遇改善の面では医師事務作業補助者の大幅な増員などによりまして、医師の労働環境の改善、事務的な作業の改善を図るとともに、救急勤務医手当や地域手当の創設などによりまして、待遇改善に逐次取り組んできたところでございます。 最後に、医師公舎の整備につきましてＰＦＩ事業で行うという予定としているところでございますが、議員御案内のようにＰＦＩ方式とは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であり、その導入によりまして事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供が図られるものとなっております。 平成25年度につきましては、実施方針及び整備する施設に対する要求水準書の策定から民間事業者の募集、選定、協定、契約締結に至るまでのＰＦＩ支援業務を委託するとともに、建設予定地の地質調査と測量を実施するものでございます。平成26年初めには着工、平成27年３月までには完成する予定で計画しているところでございます。 以上のような取り組みを行いながら、今後も医師の確保に努めるとともに、経営の健全化を図り、市民の皆様に安全安心で、高度良質な医療の提供を行うべく努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（野村廣登議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 鶴岡市は合併して８年目を迎えています。合併特例債あるいは普通交付税などの合併特例措置により、今は財政的にはどことなくゆとりがある感じがありますが、この状態は２年後には終了します。これからは私たちのツケを子供たちに回さないかじ取りと、人と人とがつながる手づくりのまちづくり、新しい視点でのまちづくりが求められていると思います。そのような観点に立ち、市民クラブを代表し質問させていただきます。 まず、１項目の市の中長期的財政見通しについてであります。３点について質問いたします。１点目は、合併特例期間終了を見据えた28年度以降の財政見通しは３年前に公表されていますが、その後国の国政の変化、市の財政規模の拡大などにより修正した見通しが必要と思いますが、どうでしょうか。見通しへの見解も含めお答えお願いします。 ２点目は、来年度予算には市の貯金に当たる財政調整基金に３億7,000万円が繰り入れられていますが、その必要性はどこにあったのでしょうか。 ３点目は、財政健全化判断比率の指数で多くの指標が改善されていますが、財政力指数はむしろマイナスになっています。要因は何かお尋ねいたします。 次に、財政見通しに大きな影響があります行財政改革の評価検証についてお尋ねいたします。市長の附属機関であります行財政改革推進委員会では、平成22年６月から精力的に議論がなされ、それなりに改革は進んできていますが、進展の状況、これまでの改革への評価検証、そして今後の課題などを踏まえた見通しについてお尋ねいたします。 ２つ目の項目です。慶應先端研支援への市の方向性についてです。平成13年から始まった慶應先端研への支援は来年には４期目に入り、新たな契約書が交わされることと思います。今からこれからの支援の方向性を考えていただきたく質問いたします。 これまで市は土地の無償譲渡、研究棟等の建設、そして研究教育補助金として12年間、合計38億5,000万円の補助も行ってきました。その上、現在は先端研究産業支援センター管理運営事業及び新産業創出地域基盤事業なども行い、市としての役割は十分果たしていると思います。先端研への市のこれからの支援は今の市の財政事情を考えれば当然減額を含め、身の丈に合った支援を行って、先端研の自立を促していくことが最良と考えられます。今まさに鶴岡市が主体的に支援のあり方を考えるときに来ていると思います。中長期にわたっての支援の考え方をお聞きいたします。 ３項目めは、市民の生活を守る公契約条例制定についてです。行革の名のもと、業務の民間委託が進められています。市が発注する公共事業や業務委託を受ける元請企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額を義務づける公契約条例の制定を提言したいと思います。 この条例は１つは、労働者の賃金、労働条件の改善、２つ、公共サービスの質の確保、３つ、地域経済の活性化、４つ、公契約の社会的価値の向上に資すると言われ、現在全国の自治体で制定が進んでおり、県内では山形市が検討中のことであります。これについての市の考えをお聞きいたします。 ４つ目の項目です。国保疾病予防への重点的取り組みについてであります。さきの答弁の中にもありましたけれども、構造的課題を含め、医療環境の高額医療へのシフトなどにより、市の国民健康保険の財政見通しでは、給付費がこれからも毎年のように前年度比約２億円の増加が予想されており、私たち市民の支払い能力の限界をはるかに超えることが想定されます。 そこで地道な事業ではあるかもしれませんが、市民の健康の底上げをするために、子供のときから食育を初めとして、自分の健康は自分で守る習慣を身につける施策を強力に展開することを提言したいと思います。 例えば家族全員で利用できる健康指針などのパンフレットの配布と活用などです。健康は自分の自己実現の条件である。私たちが生き生きと暮らせるまちづくりの基本でもあります。見解をお伺いいたします。 ５つ目の項目、地域庁舎のあり方についてです。庁舎では組織の見直しが行われ、またこれからは施設の有効利用も行われる予定でありますが、各地域の住民の皆さんの庁舎への不満は想像以上のものがあります。庁舎へ行けば合併前のように用が足りることを望んでおりますし、庁舎に活気がなくなったことを嘆いてもいます。市としては将来的にどのような庁舎を目指しているのか。住民や庁舎の職員の不安、そして市民の不安を払拭するためにも、今はっきりと庁舎の将来像を示す必要があると思います。 次に、６つ目の項目です。男女共同参画センターの設置についてです。平成23年に制定された鶴岡市男女共同参画計画の中で、男女共同参画に関する拠点機能の整備、あるいは女性の相談に対する窓口体制の整備の必要性などが上げられておりますが、いまだその動きが見えてきません。言うまでもなく、男女共同参画社会とは、男女が個人として尊重され、ともに多様な生き方を選択でき、認め合う社会です。国の基本法では男女共同参画社会は21世紀の最重要課題と位置づけています。 県内では山形
県男女共同参画センターチェリア、酒田市男女共同参画推進センターウィズなどで男女共同参画社会実現に向け、実に多彩な事業が行われています。鶴岡市の場合も拠点となるセンターが必要と思います。広いスペースでなくてもよいので、窓口程度でもよいので、まずつくってほしいと思います。そこが鶴岡の出発点となると思うからです。見解をお伺いいたします。 以上です。
◎市長（榎本政規） まず、今後の財政見通しについてお尋ねでありますんで、お答えをいたします。 御案内のとおり、平成22年度の第１回行財政改革推進委員会において、本市の財政の今後の想定として、合併特例債措置終了までの財政収支の見通しをお示しさせていただきましたが、その後２つほど大きな情勢変化がございました。１つは、合併特例債の発行期限が５年延長され、本市の場合、平成32年まで発行可能となったこと。もう一つは、約32億円と見込んでおりました交付税の合併算定がえと一本算定との差額が、平成23年度の決算状況では約38億円に拡大していることがあります。このためにさきにお示しをした財政見通しにつきましては、こうした新たな状況を踏まえ、またこれまで取り組んできた行財政改革の成果を取り入れて、再度検討を行う必要がありますが、平成25年度には総合計画の中間見直しがあり、今後の主要事業などについて一定の課題整理を行う予定でありますので、その作業にあわせて合併特例期間終了後にも財政の健全性が確保できるよう、新たな本市財政の今後の想定を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の取り崩しの必要性についてのお尋ねでありますが、このたびの予算編成では地方交付税において職員給与分の減額が行われ、全体的に財政不足が生じる見込みとなりましたが、このような状況は地方交付税を受けるほとんどの自治体で発生し、その財源不足に前年度繰越金の充当または財政調整基金の取り崩しにより対応している状況にあります。 本市では、このような財政不足に備えるために積み立てをしてきた財政調整基金３億7,000万円を活用する選択をいたしましたが、平成25年度の財政運営において、極力その取り崩しの回避に向けた努力をいたす所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、財政力指数についてでありますが、財政力指数は標準的な行政活動に必要な財源をどのぐらい自力で調達できるかをあらわすものであり、基準財政収入額、市町村においては標準的な地方税収入に75％を乗じ、地方譲与税等を加算した額でありますが、その収入額を基準財政需要額、これまた各行政項目別に設けられました測定単位の数値に必要な補正を加え、この測定単位ごとに定められた単位費用に乗じた額を合算した額の需要額で、除して得た数値の過去３年間の平均値より財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きく、財源に余裕があるとされております。 平成23年度における本市の財政力指数は0.42で、全国の市町村平均0.51と比較し0.09ポイント低く、また県内の市の平均0.47と比較して0.05ポイント低い状況となっております。 また、その推移では平成18年度0.43、平成19年度0.45、平成20年度0.46と、わずかながらも上昇しておりましたが、これ以降は平成21年度０．45、平成22年度0.43、平成23年度0.42と、毎年低下をしております。この低下傾向は県内または全国とも同様であり、この要因としては
リーマンショック以降の景気低迷により、法人市民税、個人市民税が減収していることに加え、本市では固定資産税についても地価の下落などを反映し、落ち込んでいることが挙げられますが、なお産業振興による税源の涵養を含め、財政の健全化に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 続きまして、行財政改革についてお答えを申し上げます。第１次及び第２次の行財政改革大綱及びその実施計画に基づく見直しは129項目でありましたが、これらの推進に当たりましては、引き続き行財政改革推進委員会からの助言をいただきながら、鋭意取り組んでいるところであります。この見直し項目のうち、平成24年度までにかかわるものは79項目、このうち実施がおくれているものが９項目あり、その進捗率は88.6％となっておりますが、遅延をしている項目のうち、ふるさと村宝谷などの５項目については、平成25年度内にその見直しが進むものと見込んでおります。 また、平成25年度の見直しは16項目であり、このうち現時点でその実施のおくれが見込まれるものは、大網放牧場など４項目となっておりますが、これらにつきましても鋭意関係者との調整を進めており、かつ平成26年度以降の見直し項目について、年度早々からその作業に着手してまいる所存であります。 ただいま申し述べた取り組み状況の評価といたしましては、地域あるいは市民の大方の御理解をいただきながら順調に進んでいるものと認識しておりますが、今後の見直し項目には自治組織への補助金の総合交付金化や実質的な公民館類似施設の譲渡など、地域、市民生活にかかわるものが多くございますので、これまで以上に関係者との意思疎通を図り、取り組んでいく必要があるものと認識しておりますし、担当職員には丁寧な説明を心がけ、関係の皆様に御理解を得るよう督励してまいりたいと存じております。 また、行革に伴う削減効果といたしましては、予算額ベースでは25年度は約１億4,000万円を見込んでおり、24年度は約２億8,000万円、23年度は約２億4,000万円を合わせますと、約６億6,000万円となっております。大綱策定時にお示しをして財政試算では、今行革期間中の削減効果を一般財源ベースで約20億円、うち実施計画にかかわる部分を約９億円の削減効果を見込んでおりますので、こちらも順調に推移しているものと認識いたしております。 また、合併特例期間の終了に先んじて、行財政改革に取り組んだその効果をもとに、平成25年度の予算編成では扶助費の増嵩に対応しつつ、中核課題推進枠、安全安心推進枠、経済対策推進枠などの５つの政策推進枠を設け、少子化対策として第３子以降の保育料の無料化、市単独での緊急雇用創出事業などに取り組むことができましたし、また財政調整基金の積み立て、繰上償還の実施など、今後の財政運営に資する基盤づくりと、将来の負担の軽減にも取り組むことができたと考えております。 今後とも市民、委員会、議会の御意見をよくお聞きし、また社会経済情勢の動きにも注視しつつ、その推進に当たってまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、慶應先端研の支援に関するお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、今般慶應先端研発のベンチャー企業であるスパイバー社とトヨタ自動車への部門供給、大手企業であります愛知
県の小島プレス工業の進出、共同によります合成クモ糸の次世代新素材の量産化に向けた本市への工場建設について発表されたところであります。このことはこれまで本市が山形
県とともに進めてまいりました先端バイオ研究を生かした産業化について極めて重要な一歩になるものと捉えており、本市といたしましては心より歓迎するととも、今後事業が順調に進み、次世代新繊維素材を核とした関連産業化が地域に広がり、一大拠点となることを期待いたしております。 このことを契機に先端研のプロジェクトはさらに新たな段階に入ったと捉えており、先端研が今後の本市の成長を支える重要な原動力の一つという位置づけが一段と鮮明となっております。 あわせて、研究や産業面のみならず、先端研プロジェクトで進めております鶴岡みらい健康調査では、今年度の計画を大きく上回る4,000人を超える市民の皆様から御協力をいただいておりますし、高校生の人材育成の面でも大学進学にも成果があらわれるなど、さまざまな取り組みが着実に地域に定着をしておりますことから、先端研への市民の皆様の御理解も一層高まっているものと感じております。 今後こうした先端研のプロジェクトの新たなステージにおいては、本市の成長戦力をさらに展開するために、その基盤である先端研の研究教育の支援について、引き続き
県と連携をしながら進めていく必要性があると考えております。 お尋ねのありました次の支援のあり方につきましては、新年度の前半においてこの間の先端研の総合的な成果に関する専門有識者による評価を
県とともに実施する予定であります。特に今回の評価に当たりましては、実績や成果だけでなく、今後の戦略的方向性についても慎重な評価検討を実施する予定となっております。 平成26年度からの市の支援方針につきましては、こうした専門有識者による評価の結果を踏まえまして、山形
県及び慶應義塾と十分に協議を重ねるとともに、市といたしまして中長期の視野に立った政策のプライオリティーや財政的な観点からも慎重に検討を行った上で予算に計上し、議会にお諮りしたいと考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 公契約の制定の御提言にお答えをいたします。公契約条例につきましては、千葉
県野田市において平成21年度に制定し、その後神奈川
県川崎市、相模原市及び東京都多摩市など、日本弁護士連合会の調査では、平成24年１月時点で９つの自治体で制定し、また山形市においても検討中と聞き及んでおります。 本市におきましては、公共事業に従事される労働者の賃金や労働条件等において、下請も含め適正に確保されることは大変重要な課題であると認識しており、このために公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等を踏まえ、公共工事の低入札による品質低下、下請業者へのしわ寄せ防止、適正価格での契約の推進などの観点から実施しております低入札価格調査制度について、これらの課題により適切に対応するため、平成21年度に数値的判定基準を導入し、この基準を下回る価格での入札者を失格とするといった見直しを行ったところであります。 また、契約後の対応といたしましては、平成18年に鶴岡市建設工事元請下請関係適正化指導要領を策定し、下請契約締結の義務化、下請業者における労働者名簿及び賃金台帳の整備などを規定し、必要に応じ指導、助言及び勧告を行い、またこれらに従わない場合は指名停止をも含め対応するなど、建設工事にかかわる労働者の賃金、労働条件の確保が適切になされるよう努めているところであります。 しかしながら、労働者の適切な労働条件の確保につきましては、野田市の公契約条例の前文にありますとおり、一つの自治体で解決できるものではなく、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの整合性を含め、国による法整備が不可欠であると認識しております。 議員御提言の公契約条例の制定につきましては、本市といたしましては、国としての考え方や法制度の目途が具体的に見えていないこと、他市の実態を検証するとしても事例が極端に少ない状況にありますことから、これらを導入した地方公共団体における効果と課題などを抽出し、十分に検討する必要があると考えておりますが、なお建設工事にかかわる労働者の賃金、労働条件の確保が適切になされるよう、検討、取り組みを重ねてまいりたいと考えております。 次に、医療給付費の増大を防ぐための疾病予防対策についてでありますが、市町村国保は増え続ける医療給付費により、いずれもその運営は大変厳しい状況にあることは御案内のとおりでありまして、医療費増嵩の要因は高齢化や医療費の高度化にあると言われ、本市国保においてもさまざまな保健事業を実施するなど、医療費の適正化を図っていることとしているところであります。 病気を予防し、健康づくりを推進する政策は、まず国では昭和58年の第１次国民健康づくり対策に始まり、その後昭和63年、平成12年と約10ごとに国民の健康状態や死亡の状況、がん、生活習慣病の増加への対応など、時代の変遷とともに健康増進施策が見直されてきたところでありますが、平成25年度からは第４次の国民健康づくり対策として、健康寿命の延伸を中心課題と捉え、生活習慣病の発病予防に加え、重症化予防や高齢者の健康など、社会生活を営むための身体機能の維持向上を視点に取り入れる一方、それらに取り組む国民を支える社会環境の整備を推進することとしております。 本市においてもこうした国の施策に歩調を合わせながら、健康づくり施策を推進してまいったところでありますが、今年度は健康増進法に規定をされている市町村健康増進計画である鶴岡市保健行動計画の改定作業を進めております。これは本市におきましては第３次の計画となるものでありますが、これまでの取り組みを評価検証し、さらに市民の健康意識や健康行動の調査や死亡状況などの統計結果から課題を抽出し、その改善を図るための取り組み方針を定めるものであります。 基本方針としては、栄養、食生活、運動、心の健康、飲酒、喫煙、歯の健康などの生活習慣の改善に取り組み、がん、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を図ることとし、これらの評価指標を設定するとともに、その実現のために個人、地域、関係団体、行政、それぞれの取り組み方針を盛り込むこととしております。 また、これも現在策定中であります鶴岡市食育地産地消推進計画におきましても、心身の健康の保持増進のための子供のころからの食の知識と食を選択する力を習得していくことや、安全安心な食の地産地消の推進を図り、あわせて食文化の継承、発展に取り組むこととしております。 これらの計画の推進に当たっては、健康づくり運動について市民の皆様からの御理解をいただき、具体的に取り組んでいただくことが重要でありますので、さまざまな保健事業を通じ、周知を図り協力をお願いしてまいりたいと存じます。 こうした取り組みの一環として、今年度新たに小学校５年、６年生を対象として、がん予防とがん検診の重要性に関するリーフレットを作成し、保健学習の際に活用し、学習後家族へのメッセージを書き、家庭でがん予防や検診について話題にしていただく取り組みを始めております。また、担当する健康課職員が企業や事業所を訪問し、従業員の健康管理について伺いながら、生活習慣病予防や検診の重要性、市の保健事業の紹介などを行い、事業所で積極的な取り組みをしていただけるよう働きかけているところであります。 さらに今年度から市民の皆様から御理解、御協力をいただいて実施している鶴岡みらい健康調査への参加をいただくことで、この調査から得られる健康情報の学習機会を通じて、広く市民に自分の健康は自分で守ることの意識を醸成し、健康行動の取り組みを浸透させていきたいと考えております。 このように各般の健康づくりのために啓発を行ってまいりますが、多くの市民の皆様から疾病予防や健康づくりに関心を持っていただくために、御提案のパンフレットの作成なども視野に入れながら、検診の受診や各種保健事業への参加など、市民一人ひとりの健康づくりに主体的に取り組むことを促し、健康寿命を延伸させることが、結果として医療費や介護給付費の増加の抑制にもつながるものと考えているところであります。 なお、私自身市長と語る会とか車座ミーティング、事あるごとに12月に各御家庭に郵送しております次年度の健康意向調査の提出を促しているところであります。昔皆さん御存じのとおり、町内会長さんが手配り、手回収のときには相当の率として上がってきたんですけど、なかなか今現在は回収率が上がらないこともありますんで、それらについてもぜひ議員の皆様からも各御家庭に帰られまして、うちで出したかということも御確認をいただければと思いますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。 次に、地域庁舎のあり方についてお答えをいたします。地域庁舎につきましては、機能的で的確な行政サービスの提供とともに、地域の活性化などにより積極的に取り組むため、可能な部門について事務を一元化し、より効率的かつ効果的な運営を行い、その一方で限られたマンパワーを市民サービスや地域振興に重点的に充てる鶴岡市独自の地域庁舎体制を目指すこととし、平成24年度から地域庁舎の組織を総務企画課、市民福祉課、産業課の３課体制に再編するとともに、藤島、羽黒、櫛引、朝日及び温海のブロックとする税務、建設の事務室体制に移行いたしまして、通常業務はもちろん確定申告に係る事務、除雪作業においてもこれまで大きな混乱や市民の皆様からの苦情もなく、経過をいたしております。 今後の地域庁舎のあり方はというお尋ねでありますが、地域コミュニティの活性化、地域が培ってきた文化の継承発展、また地域の自然環境、農林水産物、伝統技術を活用した産業の振興などにつきましては、今後とも地域庁舎が主体となり、支所長を初め地域庁舎職員が高い目的意識を持ち、実際の現場に出向くなどしながら、市民、地域との信頼、連携関係を構築し、前向きに取り組むことが重要であると考えております。 以上申し述べましたことなどを踏まえ、新年度におきましては、各地域の特性を生かした地域振興事業のベースとなる振興ビジョンについて、それぞれの庁舎において支所長を先頭に庁舎職員の総力を結集し、新たに策定するための予算措置を講じたところであり、また従来の担当業務だけでなく、新たに学区、集落等を単位とする地区を受け持ち、住民とのかかわりを通じて地域の実態を把握し、地域活性化に向けた活動を支援する職員地区担当制度を創設することといたしております。 また、現在策定作業を進めております市職員の資質向上、意識改革に向けて人材育成方針におきまして、目指すべき職員像としてチャレンジする職員、マネジメント能力のある職員、コーディネートできる職員を掲げ、その実現に向け取り組んでまいる所存であります。 また、ワンストップサービスについては、職員の皆さんが全ての担当で、私の担当じゃありませんとか、この庁舎ではその業務は行われておりませんというお答えをしないように、できるだけ庁舎挙げて市民の要望に対してはお応えをするような、ワンストップサービスを心がけさせております。まだそれらが徹底されてないとすれば、改めて新年度からも、またもう既に明日からでもそういう取り組みについて督励をしてまいりたいと思います。 庁舎スペースの有効活用につきましては、第２次行財政改革大綱に掲げたとおり、ただ単に行政の執務スペースにとどまらず、市民の利便性や各分野における機能性、拠点性の強化につながるよう、現在各庁舎で活用方法の検討を行っており、平成25年度は温海庁舎において社会福祉協議会地域センター、地域包括支援センターを庁舎２階に集めて、市民福祉課と一体的に業務に当たる相談支援体制、いわゆるワンストップサービスをスタートさせることとしております。 今後とも地域庁舎が住民の方々の期待に応えられますよう、利便性の向上、地域の活性化につながる取り組みを積極的に展開してまいりますんで、御支援、御理解をお願いを申し上げたいと思います。 男女共同参画センターの設置についてお答えをいたします。センターを設置する場合、住民ニーズを的確に把握し、センターがどのような役割、機能、サービスを担うか明確にする必要がございます。窓口程度のセンター設置という御提案でありましたが、市民のさまざまな相談のワンストップ窓口は、現在市の総合相談窓口が担っております。来年度は一層の利便性の向上を図るべき、現在の東庁舎から本庁舎１階に移設を予定しております。また、子育て、高齢者、女性の健康に関する相談など、より専門的な相談窓口も国、
県、市などが設けており、総合相談室での相談においては内容に応じて各専門の相談窓口を紹介し、適切に相談対応できるようにしております。 男女共同参画という観点からの相談ニーズが把握できていない現時点では、相談窓口の設置という観点から、男女共同参画センターを設置することは難しく、現状での相談窓口体制を基本としてまいりたいと考えております。 また、男女共同参画は広範囲にわたる政策を総合的に推進する必要があり、そのための有効な拠点機能はどのようなものなのか、引き続き情報を収集し、検討してまいりますが、市では市民に対する情報提供を一元的に行うという観点から、先ほどの各種相談窓口も含め、市のホームページに男女共同参画に関する専門サイトを設けております。また、市の男女共同参画に関する取り組みとして、今年度から男女共同参画推進懇談会を設け、外部の方からの御意見をいただきながら、総合的かつ的確な施策を進める体制を整備しております。 さらに、男女共同参画に関する若者のグループが発足しており、３月３日市と連携してイベントを実施する予定となっております。市では当面庁舎関係課が連携し、取り組みを進めるとともに、市の自主的な活動を喚起することを重視し、センターの設置についてはこのような取り組みの延長線上で、必要性が明らかになった時点で検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時４６分 休 憩） （午後 ３時０５分 再 開）
○議長（野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。７番加藤鑛一議員。 （７番 加藤鑛一議員 登壇）
◆７番（加藤鑛一議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして、榎本市長に総括質問を行います。 安倍内閣経済対策のもとで地域経済活性化と雇用及び市民生活の安定をどう図るかであります。デフレ経済脱却に向け、国会内外では働く人の賃上げと雇用の安定の機運が高まってきております。しかし、地元では大手企業のさらなるリストラ策が昨年末に発表され、給与の７％カットから10％カット、ボーナスカットなど深刻な影響を与えています。 新年度では市独自の雇用創出事業が国の事業終了を受けて継続事業に限定して行われますが、市としての雇用創出、賃上げと雇用の安定をどう図るかをお聞きいたします。特に市役所の臨時職員の雇用の安定と待遇の改善は自前でできる課題であり、学校図書司書や公民館主事など、５年を期限とした雇いどめは改めるべきではないでしょうか。 バイオ研究支援の成果として、バイオベンチャー企業の工場新設が報道されておりますが、これまでの投資効果に見合った地域経済、特に地元関連産業創出などへの波及効果はどうでしょうか。 中小企業金融円滑化法の期限切れ、農業に再び差別と選別を持ち込む経営安定対策、生活保護の基準切り下げを初めとした社会保障削減、日米首脳会談で安倍総理のＴＰＰ交渉参加発言など、地元経済と市民生活の安定を脅かす問題に対する市長の見解を伺います。 ＴＰＰ環太平洋経済連携協定について補足をいたしますと、昨年暮れの総選挙で自民党は聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対と公約をいたしました。しかし、先週23日の日米首脳会議の後の共同声明では、安倍首相は聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったと記者会見で述べました。しかし、共同声明の冒頭では、全ての物品が交渉の対象になることを改めて声明しており、米などの重要品目を聖域にするというわけではありません。交渉だというわけであります。 また、冒頭でＴＰＰは包括的で高い水準の協定だと念を押しております。関税撤廃だけではなくて、医療や保険、労働移動やＩＳＤ、投資家の紛争解決など、国内制度を大幅に変更する協定であります。 自民党は昨年暮れの総選挙でＴＰＰ参加の条件を６つ掲げ、安易な妥協はしないと公約をいたしました。その公約を覆してでもＴＰＰに参加するのかどうか。市長はＴＰＰ交渉参加に明確に反対を貫くべきではないか、見解を求めます。 次に、市の行財政改革と財政運営の手法についてであります。市の行財政改革と財政運営の手法は市民サービスの削減と住民負担の増大、基準財政需要額の減少など地域の貧困スパイラルを生み出していないかどうかであります。旧町村の地区公民館のコミセン化と指定管理は、社会教育と公民館活動に対する行政責任の後退となります。導入時は新たな住民負担はないとのことでありますが、旧鶴岡市のコミセンでは運営をしている自治会費の値上げなどがあります。将来は旧町村でも住民負担の導入があるのかどうか、明確にしてもらいたいと思います。 学校給食調理部門の民営化で営利企業が参入し、商業主義が導入されることにより、公教育としての評価を下げることにならないか。現場責任者に栄養士が作業指示書を示すだけではよい給食はつくれません。現場では栄養士と民間調理師とのコミュニケーションを緊密にしなければならないのではないでしょうか。 保育の民営化や公立幼稚園の廃止で幼児の保育教育に対する公的責任が後退しないかどうかです。市当局は民営化では市直営よりも民間の力を活用してレベルアップするし、市の不安定な臨時職員から民間の正規雇用となり安定雇用が図られると、過去に説明をしてきた経過があります。 しかし、現状は非正規雇用が多数であり、不安定雇用と低賃金による貧困スパイラルとなっていないかどうかであります。 また、学校適正配置による統廃合で、国と県費による教職員が鶴岡市から大きく減少し、基準財政需要額も減少する、これは明らかに大きなデメリットではないでしょうか。さらに学校大規模化が進むことによる教師と子供の関係の希薄化、地域と学校の希薄化が心配されないかどうかであります。 合併特例措置終了による交付税削減を見込み、行財政改革で人件費とサービス削減、通常経費を毎年５％のマイナスシーリングを行い、その分重点分野に投資をしてきたと言いますが、その結果２年連続30億円を超える黒字を生み出しております。本来特例措置による財源は必要な日常の行政サービスの水準を上げて、市民の暮らしに回すべきではないでしょうか。基金にため込み、予算を節約したことによる地域経済への損失も考えるべきではないでしょうか。 近代租税国家の財政原則では、出るを図って入るを制する。つまり必要とされる財政支出をまず図って、その後に必要な税収策や財源策を講じる、これは一般の家計や企業会計とは違う。一般の家計や企業会計は入るを図って出るを制する原則。財政の原則はこれとは違うということであります。例えば3.11の大震災の場合、被災者の救命、救援活動は財源の手当てが先にあるのではなく、公共分野は最優先で確保されなければならない。財源の範囲内に抑えることがあってはならない、これが財政原則であります。 公共部門の財政原則、市民が必要としている事業を図り、財源をどう確保してくるかが市役所の仕事であり、市の行財政改革は将来減る歳入を見積もって、その範囲内で必要経費をどんどんカットしていく手法であり、行政水準の後退を生み出していると考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目に国保税の増税についてであります。国民健康保険の高齢化、高医療費、低所得化という構造問題の中で、増税の与える影響をどう考えるかであります。同じ医療を受けるにしても、保険料負担率が健保組合の倍で、所得の１割を超える国保税は明らかに社会的不公平であり、異常です。減税によって負担の公平に近づけることが必要ですが、どうでしょうか。一般会計の法定外繰り入れによる市民の負担引き下げを考えるべきではないか、見解をお伺いいたします。 最後に、学校における体罰といじめについてであります。学校における体罰といじめが全国でなぜここまで深刻になったのか。私は日本社会の体罰といじめのルーツは、戦前の軍隊にあるのではないかと考えております。日常茶飯事のごとく行われていたことは、1952年の山本薩夫監督「真空地帯」で描き出したとおりで、学校へは軍事強練によってそれが持ち込まれ、そして弱い者に対するいじめ、体罰、連帯責任の考え方は戦後の文部省の管理主義的な教育で根深く残ってきたということであります。 学校外の部活でも指導者の体罰が保護者から訴えがあります。体罰は子供の人間としての誇りや尊厳を傷づけ、人権を踏みにじる暴力そのものであります。学校内外で子供たちに体罰が存在している事実を直視し、体罰、いじめから子供の命と心を守り抜く対策をどう考えるかお聞きをいたします。 以上であります。
◎市長（榎本政規） 地域経済活性化、雇用、市民生活の安定について多岐にわたり御質問をいただきました。 昨年12月26日に新政権が発足し、デフレ脱却のための緊急経済対策が閣議決定され、財政支出13兆円、事業規模20兆円を超える史上最大規模の補正予算が昨日可決成立いたしました。本市といたしましても、今年度の補正予算また来年度の予算におきましても、国の経済対策を可能な限り受け入れるとともに、雇用創出につきましては、
県の基金活用事業における震災等緊急雇用対応事業の一部継続、国の平成24年度の予備費を活用した重点分野拡充事業並びに補正予算による緊急経済対策における緊急雇用創出事業のほか、本市独自の緊急雇用事業を追加し、89名の雇用を図ることとしております。 さらにこれまで設備投資を促す事業所設置助成金に加え、企業立地における雇用創出をねらい、新たに雇用創出助成金制度を設けることとしております。また、ワークサポートルームにおいて昨年度より実施しております、若年者無料職業紹介事業や外での就業が難しい方々のための内職相談、あっせんなどきめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、市の臨時職員の雇用条件の改善につきましてでございますが、臨時職員の任用の更新につきましては、毎年度その職、業務の必要性、当該職員に関する客観的な評価をもとに決定しておりますが、同一人を同一の職に長期にわたり任用することは、均等な就労機会付与の阻害要因となるほか、特定の方の身分の固定化を招きかねないこと、また長期にわたって就労できるという誤解を招かないよう、あらかじめ更新の限度を定めるべきものと考えております。 こうした考え方を踏まえ、嘱託職員につきましても業務の専門性や経験に基づく業務の効率性等も考慮して一定の限度が必要と考え、１年ごとに客観的な能力評価を経て、任用の更新を決定することとし、その限度は５年とすることが至当と判断したものであります。今後とも臨時職員、嘱託職員の任用につきましては、地方公務員法を初め関係法令等を遵守しながら、適切な運用に努めますとともに、適正な勤務条件の確保、勤務環境の整備に留意してまいります。 次に、このたび発表された慶應先端研発のベンチャー企業と自動車部品製造大手企業の進出、共同による工場新設にかかわる波及効果についてのお尋ねであります。このたびの工場新設につきましては、スパイバー社が開発した合成クモの糸の新繊維素材について、次世代素材を模索していた小島プレス工業がその性能を高く評価し、共同での工場建設による量産化への技術開発とサンプル製造の事業化に両者が合意され、実現したものであります。 今回の事業化は新繊維の新たな用途、製品への利用を検討する企業に対して、試験サンプルを供給し、新繊維の需要を開拓することをねらいとしており、広範な用途への活用可能性を持つこの新素材について、いかに具体的な用途を開拓できるかが重要でありますことから、地域の物づくりを得意とする企業などにとっても、製品化できる新たな付加価値の高い用途提案を行うことにより、事業に参画できる可能性があり得ると見ているところであります。当面は両者の第１期の順調な事業化に向け
県とともに支援に当たりますが、基本的に両者とも付加価値の高い提案を歓迎する姿勢でありますことから、市としてもそうした観点から両者の事業化に対し、地域の企業が連携、参画できるための方策について検討してまいりたいと考えております。 あわせて今回の自動車部品大手の小島プレス工業の進出が地域の業界へのインパクトとなり、波及的に関連する業界の動きも活性化することを期待しているところであり、そうした促進策についても関係団体と連携して取り組む必要があろうと考えております。 いずれにいたしましても、今回の両者による事業を起爆剤とした次世代新繊維を核とする研究開発と、事業化の一大拠点づくりが中長期的な目標となりますので、その実現に向け粘り強く取り組むことで、地域産業への高い波及効果を創出していきたいと考えております。 中小企業金融円滑化法の期限切れ等、国の制度の見直しに関する所見についての御質問でありますが、国においては金融円滑化法期限到来後の対策として、金融機関に対し中小企業に対する円滑な資金供給の確保を促すとともに、税理士等による新たな認定支援機関による経営支援の実施、公的金融、信用保証による資金繰り支援の実施や財務局への相談窓口の設置を行うなどとしております。本市といたしましても、市独自の制度融資である緊急経営安定資金、長期安定資金パートⅡ、２号資金を期限後においても有効な制度として継続し、中小企業の安定した経営への支援を行ってまいります。
経営所得安定対策につきましては、国では平成25年度中に制度の本格的な見直しを行うとされております。水田農業を基幹とする本市にとりまして、農業者の経営の安定化と水田、畑地を活用した畑作園芸等の振興に寄与し、本市の農業の振興策に大きく影響をする制度の一つでありますことから、国の動向を注視しつつ、現場の実情について機会をとらえて提案してまいりたいと考えております。 また、
環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰについては、安倍総理大臣とオバマ米国大統領との共同声明が発表され、あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められないとの報道もございましたが、農業を基幹とする本市といたしましては、米に限らず、安価な輸入農産物の拡大は地域農業に与える影響は大きく、私自身としてはＴＰＰに参加することは反対を申し上げるとともに、あらゆる分野での影響力の検証や十分な論議がなされ、真に国益に即した判断がなされることを強く要望してまいります。 社会保障制度の見直しの中で、生活保護については現在の支給水準と低所得者の一般的な生活費を比較したところ、生活保護費が上回るケースがあることなどから、見直しが図られるとの認識をしておりますが、本市においても市民一人ひとりの暮らしを支える制度改革であることが必要であると考えております。これらの国の動向に対しましては、今後とも国の政策に対し情報収集を行うとともに、本市にとって望ましい制度、政策について調査研究を行うとともに、国、
県への要望を行い、地域経済、市民生活の安定が図られるよう努めてまいりたいと思います。 次に、行財政改革と財政運営につきまして御答弁いたします。加藤議員さんの高い見識は貴重な御意見として伺っておきたいと思いますが、まず市の行財政改革の目的、必要性につきまして改めて御理解を願いたく、御説明を申し上げます。 本市の行財政改革は、市町村合併にかかわる特例措置の終了後においても、総合計画を着実に推進し、本市の多様な資源と特性を守り生かしながら、市民、地域、行政の協調、協力により総合力を発揮し、持続可能な希望あふれる地域づくりを実現するために、行財政基盤を確立すること。また、市民とのパートナーシップにより、まちづくりを推進することを基本的な方針とし、各分野の見直しの方向性と重点項目を定め実施計画を策定し、計画的にその推進を図るものであります。 現在は平成23年７月に改定した第１次行財政改革大綱に掲げる効率的かつしなやかな行政システムの構築及び合併特例期間を見据えた財政の健全化の推進、また平成24年４月に策定した第２次大綱に掲げる市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築及び地域の活性化に向けた地域庁舎の見直しに向けて、現在真剣に、また精力的に取り組んでいるところであります。 また、さきに渡辺議員に答弁いたしましたとおり、合併特例期間の終了に先んじての行財政改革の取り組みにより生み出される財源、人員につきましては、合併特例期間において総合計画及び
鶴岡ルネサンス宣言に基づく施策の着実な推進のみならず、現下の経済、雇用状況への適切な対応、地域特性の活用や高等教育機関との連携による地域産業、企業の活性化、今般の大震災を踏まえた防災対策など、戦略的、効果的に活用することとしており、平成25年度の予算編成では扶助費の増嵩に対応しつつ、中核課題推進枠、安全安心推進枠、経済対策推進枠などの５つの政策推進枠を設け、少子化対策として第３子以降の保育料の無料化、市単独での緊急雇用創出事業などに取り組むことができましたし、また財政調整基金の積み立て、繰上償還の実施など、今後の財政運営に資する基盤づくりと将来負担の軽減にも取り組むことができたものと考えております。 議員からは必要とされる財政支出を図って、その後に必要な税収策や財源策を講じるとの 財政運営に対する御所見を御披露いただきましたが、将来を見通して市民が必要とするサービスの安定的な供給、後年度における負担の増大などを考慮すれば、現実的に市政運営の責任を担う者といたしましては、そのような歳出と歳入のバランスを欠くような予算編成は到底なし得ないものと認識をしております。 当然のことながら平成25年度の予算編成におきましても、職員が一丸となって事務事業の見直しや国、
県の補助金の導入に努めたところであります。今後とも努力してまいる所存であります。 次に、国保税の改定についてでありますが、まず国保の保険料負担が被用者保険と比べて高いという点につきましては、国保加入者の平均年齢が高く、医療費負担が高いのに、所得が低いという、構造的な要因によるものと捉えております。特に年齢的に医療費が高くなる65歳から74歳の前期高齢者の占める割合が国保では30％以上であるのに対し、被用者保険では５％以下であることに加え、所得の面でも前期高齢者は現役を退き、無職で年金暮らしという方が多く、全体的に所得は低い傾向とならざるを得ないものであります。 また、被用者保険には事業主負担があることから、被用者の負担はさらに軽減されておりますが、これに対応するものとして国費では給付費等の50％に国、
県からの負担金、補助金の形で公費負担が充てられております。さらに、この50％負担とは別に低所得者の国保税軽減分を保険基盤安定繰り入れという形で公費負担しており、加えて国は財政基盤強化策としてこの公費負担をさらに増やすこととしております。 一方、被用者保険からは前期高齢者や退職被保険者にかかわる負担に対し、国保に支援をいただく仕組みとなっており、本市においても前期高齢者交付金や医療給付交付金として国保税収を上回る交付を受けております。 ちなみに来年度の国保会計の予算案における歳入の内訳といたしまして、国保税が約33億円で、全体の24％を占めるのに対し、前期高齢者交付金と医療給付費交付金は、合わせて約40億円、全体の30％を占め、国、
県支出金は約41億円、同じく30％を占めるものであります。 このような支え合いの構図の中で、本市国保はこれまで一般会計からの支援については、国から交付される特別調整交付金のうち、特別事情分の財源、いわゆる特特分の確保に留意し、法定外の繰り入れは極力行わないこととしてきたところであります。 しかしながら、今回の国保会計の収支改善に向けた取り組みの中で、多方面からの財源確保に努めても、なお保険税の引き上げは避けられない見通しとなりましたことから、税負担を少しでも軽減するため、一般会計繰入金の増額に踏み切り、特特分の確保に影響しない範囲において、できる限り最大限の額を新たに追加することとしたものであります。法定外の繰り入れは交付税措置もないため、市民全体の実質的な負担となるものであり、合併特例期間の終了を見据えれば、これ以上一般会計で国保会計の負担を肩がわりするような財政的余裕は、本市では想定できないものと認識をしております。 ただ、どのような事情や経過があるにせよ、国保税率の引き上げにより被保険者の皆様に負担をお願いせざるを得ないことは、保険者として心苦しい限りでありますが、国民皆保険制度の最後のとりでである市町村国保を維持していくために、県内を初め全国多くの市町村が会計収支の改善に取り組んでいるところであり、このたびの税率改定は今後とも本市国保を運営していく上で必要不可欠な見直しでありますことから、市民の皆様が御理解をいただけるよう説明に努めてまいりたいと思います。 なお、学校における体罰といじめについては教育長答弁といたしますんで、よろしくお願いいたします。
◎教育長（難波信昭） それでは、私から学校における体罰といじめについてお答えいたします。 学校における体罰といじめが全国的に問題になっていることに加え、県内においても中学校教員による体罰の事実や不適切な対応が明らかになったことについて、私も教育に携わる一人として大変憂慮しております。体罰については、学校教職員の指導の意識に問題があると考えておりますし、厳しい指導を正当化していたことが課題として上げられます。 一方、いじめについては学校、教育委員会の状況の把握や、事後の対応が不誠実であったことが問題を大きくしたものと捉えております。さらに悩みを抱えた子供が誰にも相談できずに、みずから命を絶ってしまうという痛ましい出来事につながったことにおいても、学校、教育委員会の対応に誠実さが欠ける場面があったことにより、児童生徒や保護者に対し不安や心配を与え、信頼を損なってしまったものと受けとめておりますし、他山の石として捉えております。 次に、体罰、いじめから命と心を守り抜く対策についてでありますが、初めに体罰については、現在
県教育委員会から文部科学省の依頼による児童生徒、保護者、教職員、外部指導者を対象とした体罰の実態調査を実施しており、３月末には市内の小中学校の状況が明らかになると思われます。これを機に各学校における実態を正確に把握し、適切に対応するとともに、いかなる場合においても体に対する侵害、肉体的苦痛を与える懲戒である体罰は行ってはならないことを改めて指導してまいります。 先ほども述べましたが、学校部活動における指導者からの体罰が全国的に問題になっております。実際に本市においても教育委員会に保護者や地域住民から部活動で行き過ぎた指導ではないのかという相談や情報が寄せられ、学校と連携し実態把握を行った事例もございます。再度部活動の意義や目的を確認するとともに、勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識のもと、教職員はもちろん、外部指導者にも周知徹底を図ってまいる所存であります。 いじめについては、昨年８月に緊急調査を実施しており、本市における実態については昨年９月議会でお伝えしているところでありますが、この調査で把握された事案につきましては、その後追跡調査を行い、解決に向けて取り組んでおります。さらに学校、教育委員会におけるいじめ問題への取り組みの実態についても調査を実施し、各校の取り組みの点検や改善を図っております。 いじめが発見される傾向として、担任の先生の気づきによるものが多くなっていることに加え、学級指導や生徒指導上の負担が担任に集中することが懸念されます。児童生徒が問題を抱えている状況を把握した場合には、担任だけに任せきりにしない指導体制を整備し、組織として問題の解決、対応に当たるよう学校に対して指導しており、本市の学校はそのような体制を組んでおります。 このような中でもし問題が発生した場合には、隠すことなく学校と教育委員会が連携し、一体となって被害者を守り通さなければなりません。保護者の方や地域の方の協力はもちろんのこと、場合によっては警察署等との関係機関の助言を受けるととともに、真摯に向き合い、誠実に対処してまいります。 議員御案内のとおり、体罰やいじめは子供たちの命や居場所を脅かすものであり、その家族、家庭をも不幸にするものであります。子供たちの命は何物にもかえがたいものであり、守り抜かなければならないものだと思っております。 体罰やいじめの問題に対しては犯罪であるとの認識に立ち、絶対に許されないものとして毅然とした態度で対処することが求められており、いかにして早期に発見し、解決していくかが課題であると考えております。そのために学校には人を思いやる心の育成、とりわけ道徳の実践を大切にし、庄内論語への取り組みもお願いしているところであります。 当たり前のことですが、教職員と児童生徒、保護者の信頼関係の構築に努めるとともに、児童生徒や保護者が体罰やいじめの訴えや悩みを相談できる相談窓口を定め、周知を徹底するなど、これまで以上に開かれた学校づくりと相談機能が円滑に働く体制づくりに取り組むよう、働きかけてまいります。 以上であります。
○議長（野村廣登議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 上程されております議案に対し、政友公明クラブを代表し、総括質問をさせていただきます。 初めに、過疎地域対策についてお伺いいたします。鶴岡市域の環境保全に大きな役割を果たしている中山間地域において過疎化、高齢化が著しいスピードで進行しております。過疎地域の集落では若者が減少し、集落の安全安心な暮らしを維持することが困難な地域も顕在化しており、人口統計の推移を見ても今後ますますその数は多くなることが容易に推測することができます。 過疎化、高齢化の進行により、保健、医療、介護、福祉、防災など、命を守り生活を支えるために地域を支えるシステムの再構築が必要であります。労働力人口の減少によるマンパワーの不足を組織力、機動力等を駆使した行政力、すなわち公助及び共助による不足分を補う支援体制が強く望まれるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 森林文化都市構想は、多様で広大な森林を持つ本市の特性を生かした鶴岡市を象徴する計画であり、過疎地域対策の礎と成り得る取り組みであると評価しております。これまで路網の整備も着実に進められ、林業を取り巻く環境整備の改善が図られてまいりました。今後林業及び関連事業の雇用拡大が望まれるところであり、後継者及び人材の確保が課題となってまいります。森林文化都市構想の推進は環境の保全、防災対策、産業の振興、健康増進、子供たちの教育等に資するものであり、過疎地域の活性化を図るものであると思います。今後の森林文化都市構想実現への取り組みをお伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いします。道路は命を守り生活を支える重要な公共インフラの一つであります。民主党政権ではコンクリートから人へのキャッチフレーズのもと、なかなか進まなかったのが地方の公共事業、とりわけ道路整備であります。しかし、東日本大震災を機に、日本海側国土軸の重要性が再認識され、また昨年末誕生した自公政権においては、命を守る公共事業を掲げ、総選挙を勝利した経緯があります。24年度補正予算案においても、公共事業費が大幅に回復され、25年度当初予算案も同様な予算が期待され、経済再生への期待が高まっております。 地方自治体においても、国民の期待を受け、スピード感を持った取り組みが望まれます。本市においては、高速道として日本海沿岸東北自動車道の温海村上間、山形自動車道の湯殿山月山間のミッシリングリンクの解消が待たれているところであります。また、国道345号線は国道７号線の代替道路でもあり、その整備が待たれており、特に関川地内の狭隘道路の拡幅整備が求められております。また、国道47号線新庄酒田線の高規格道路改修にあわせ、立川から藤島、そして北回りバイパスにつながる道路及び橋の新設が望まれております。この道路は庄内南部定住自立圏形成をより有意義なものにするためにも検討していかなければならない道路と思われますが、道路網の整備について御見解をお伺いいたします。 昨年実施された道路管理者、警察、教育委員会による３者合同点検により通学路の危険箇所が明確になり、速やかに改善改修がなされた箇所もあります。しかし、多くは財源等の問題により計画的に進めなければならない箇所であります。 今年度補正予算案と25年度予算案に、地方自治体に国が財政支援する防災安全交付金、合計約１兆6,000億円が計上されております。３者合同の通学路の緊急点検はこれまでになく速やかに改善改修がなされる絶好の機会でもありますので、積極的な取り組みが望まれますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、防災、減災対策であります。笹子トンネルの天井板崩落事故は記憶に新しいところであります。高度成長期に相次ぎ整備された道路や橋など国内の社会資本が限界に来ており、放置すると人命にかかわる事故になる予備軍が各所にあることがわかってきております。国においては命と暮らしを守るインフラ再構築として予算が計上されております。老朽化対策として非構造部分、地盤も含め老朽化する道路、鉄道、下水道、港湾、水門、堤防等の社会資本を適切に維持管理できるよう、安全性の徹底調査、総点検、老朽化対策を実施するとともに、戦略的維持管理システムを構築するとされております。 また、減災対策として事前防災に基づき地域防災力向上と地域再生を同時に図るとされており、大規模地震等に対する防災、減災対策がなされ、代替性の確保のための道路ネットワークの整備も含まれており、さきに述べた道路網の整備にも期待されるものであります。国の積極的な防災、減災対策を受け、本市も速やかに対策を講じるべきと思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 最後に、慶應先端研についてであります。慶應先端研が鶴岡に開設して12年になろうとしております。これまで数多くの研究実績を積み上げ、研究の成果による産業化も着実に進められております。今月20日には吉村知事並びに榎本市長とともにスパイバー社による産業化への記者会見がなされたところであります。 また、国においても地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業なども取り組まれており、成長分野として研究開発に重点が置かれております。先端研は地域経済はもとより、日本経済を再生に導く研究開発を推進する大きな可能性を含んでいると期待をしているところであります。本市では先端研による世界トップレベルの生命科学に関する最先端の研究を中核とするバイオクラスター形成を目指しておりますが、国のあらゆる支援を活用しながら、取り組みを強化し、産業化を加速することが望まれます。当局の御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
◎市長（榎本政規） 過疎地域対策に関する御質問にお答えいたします。 まず、過疎対策につきましては、これまで４次にわたる過疎法に基づき、過疎地域における住民生活の利便性に向けた社会基盤整備を初め、総合的な過疎対策を講じてまいったところであります。本市過疎計画におきましては、１つ目として住民の命と暮らしを守る生活圏、２つ目としては農林水産業の活性化と６次産業化、３つ目としては森林文化都市と地域を元気にする観光交流の推進、４つ目としては地域と集落の再生、活性化の４つの基本方針を掲げております。中でも住民の命と暮らしを守る生活支援の分野におきまして、高齢者を見守る体制づくりとして安心見守り交流事業や認知症高齢者見守りサービス事業、高齢者の通院対策として診療所通院巡回交通確保事業、また各地区の自主防災組織を支援する自主防災組織育成事業などの取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、過疎地域の集落におきましては、依然として少子高齢化や若者の流出に歯どめがかからず、私自身も山間地の集落を回ってお話をお聞きしますと、状況は一段と深刻なものとなっているということを改めて痛感をしているところであります。 このような中にあって地域資源や伝統など、地域本来の価値を守り、それらを次世代に引き継ぐために多様な連携、交流を展開するための外部人材によるサポートなどの視点が必要となってくるものと考えております。とりわけ高齢者が大半を占める小規模な集落におきましては、集落の問題は自助、共助で解決していくことを基本としながらも、集落におけるマンパワー不足を外部の人材の力なども有効に活用しながら、補完していく仕組みづくりが急務であると認識をいたしております。 こうした厳しい現状を踏まえ、平成23年度より過疎化の進行が著しい朝日、温海両地域に集落支援員を配置し、集落に対する十分な目配りと集落の課題整理や状況把握、住民同士の話し合いの促進、住民が主体となった実践的な取り組みに対して支援を行っているところであります。 また、この取り組みに加えまして、来年度よりは朝日地域の大鳥地区に都市部の若者を
地域おこし協力隊として受け入れ、地域行事への応援や住民の生活支援などの活動に従事してもらいながら、地域に対する寄り添い型の支援を実施してもらいたいと思っております。こうした人的支援を通じて、集落が新たな一歩を踏み出すためのサポートを行うことで、地域力の維持強化につなげてまいりたいと思っております。 また、これは全市的な取り組みになりますが、来年度より
地区担当職員制度の導入も計画しているところでございまして、市職員を地域コミュニティ組織に配置し、住民の皆様とのパートナーシップを構築しながら、地域の実情に即した情報提供や住民主体の地域づくりを支援してまいります。 このように行政の組織体制の整備に加え、外部の人材の力なども有効に活用しながら、地域の皆様がこれからも安心安全な暮らしが送れますよう、実効力のある対策を切れ目なく講じてまいりたいと思っております。 次に、林業及び関連事業の雇用の拡大についてであります。国では林業従事者の確保や人材適正のため、平成15年に林業従事の未経験者でも森林の仕事につき、林業で必要な技術を学んでもらうための研修を支援する緑の雇用制度の創出をしております。森林組合での３カ年の研修費用の一部を国が補助するもので、本市も２森林組合で平成15年度から制度を導入し、現在３カ年の研修を終了した21人のうち、13人が森林組合の職員となっており、ほかに14人が両森林組合で現在研修をしております。 本市は直接的な雇用政策はございません。引き続き林道、作業道の路網整備や間伐等の森林整備事業を推進し、林業従事者の雇用の場を確保することで、雇用の拡大に寄与してまいりたいと考えております。 また、御紹介のように平成27年度の本格事業を目指した木質バイオマス発電事業計画においては、24番議員にもお答えしましたとおり、発電事業が開始されれば、10人ほどの作業従事者の雇用が見込まれております。さらなる発電の燃料としてこれまで間伐等で林地に放置されてきた低質材を見込んでおり、その材を確保するための間伐の施業の拡大と、その材を搬出するための新たな雇用が見込まれるものです。 本市では森林整備の促進にあわせて、バイオマス発電事業計画の実現を期待しているところであり、事業の支援についても検討してまいりたいと考えております。 次に、森林文化都市構想の実現への取り組みについてでございます。本市ではこれまでの市民生活に多くの恵みをもたらしてくれた森林をかけがえのない貴重な資源として評価し、これを最大限に保全しながら適切な活用を進め、こうした森林の存在によって生活が多面的に、より豊かになるような環境づくりを推進しております。そうした中で市民一人ひとりの森林に対する価値観が徐々に高められ、森林を意識した生活が日常となる、そういう都市が森林文化都市ではないのかと考えております。 そのために市民から森林を意識していただくことに重きを置き、健全な森林を保全するための施策や森林散策、子供たちへの森林環境学習など、森林に触れてもらう施策をそれぞれ各担当課、地域庁舎で事業展開を図っているところでございまして、森林保全等を主とするハード事業、基本的事業また普及啓発的な事業であるソフト事業をシンボル的事業として位置づけ、この両輪で森林文化都市構想を推進しているところでございます。 具体的に申し上げますと、森林文化都市構想の土台となる基本的事業では、森を生かす、森を守る、森で暮らすという３つの柱で体系づけて、地元産材の利用促進や間伐を中心とした森林施業の推進と路網整備、森林病虫害対策を含めた森林保全に努めております。 一方、シンボル的事業では森を学ぶ、森で育てる、森に親しむという３つの柱で体系づけて、市民が森に入っていくための散策路の整備や情報発信、子供たちの育成など、森林と触れ合う機会を積極的に提供しながら、多様な主体が協調、協働して地域の活性化を図っているところであります。今後とも周辺に広がる自然、歴史、文化等、多様な観光資源を生かし、都市住民と農山村地域の交流を図りながら、展開しながら、多くの市民が森林を意識していただけるような取り組みを政策全般にわたって実施し、森林文化都市構想を推進してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 道路整備についてお答えをいたします。道路は安心安全な市民生活を確保し、産業、経済、教育、文化などあらゆる面で交流連携を促進し、地域の自立的発展を支える最も重要な社会基盤であります。国の公共事業予算はここ数年大きく減少しておりましたが、新政権によって編成される平成25年度の公共事業予算は、対前年度比15.6％増の５兆2,853億円で、24年度補正と合わせた15カ月予算では７兆7,279億円となり、
リーマンショック後の不況に対応して編成された平成21年度当初予算７兆701億円を上回る規模となっており、命と暮らしを守るインフラ再構築を柱とした予算となっております。 こうした国の予算措置につきましては、道路を初めとする本市の社会基盤の整備促進が図られるとともに、日本海沿岸東北自動車道の県境部分の事業化にとっても追い風になるものと期待をしているところであります。 そこで御質問の道路網の整備についてであります。本市の高速道路の未整備区間である日沿道朝日まほろばあつみ温泉間につきましては、昨年４月のいわゆる爆弾低気圧では日本海沿岸部を通過する国道７号が、村上市府屋から本市小波渡までの約20キロメートルの区間において越波が発生し、４日未明から10時間以上にわたって通行どめとなりました。庄内地域では昨年３月24日に開通したあつみ温泉インター、鶴岡ジャンクション間が国道７号の代替道路としての効果を発揮したものの、未整備区間であるあつみ温泉インター以南から新潟側との交通については、国道７号が越波による通行どめを余儀なくされたものであります。まさに災害時の代替性確保のためにはなくてはならない道路であると、改めて早期整備の必要性について思いを強くしたところであります。 なお、この国道７号線の温海地域区間内においては、今春から越波対策の工事を約25億円ほど使いまして工事をしていくところであります。一部片側交互通行になる区間が出るかと思われますけれども、ぜひ市民の皆様から御理解いただきたいと思いますので。また、議員の皆様よりも御周知をお願いしたいなと思っているところであります。 事業化に向けた現在の手続の状況につきましては、その前提となる都市計画決定が山形
県側は昨年の12月25日に、新潟
県側は本年の１月18日に完了し、所定の手続を終えており、事業化に向けてあと一歩のところまで来ております。国の予算編成作業が佳境に入った本年１月22日に、山形県知事や経済団体と合同で国土交通大臣に25年度の新規事業化について要望をしてまいりました。 国土交通省の平成25年度の予算を見ますと、代替性確保のための道路ネットワーク整備として1,598億円が計上されており、この予算は日沿道の新潟山形
県境区間の整備目的にまさに合致するものであります。私としてはこの機会を逃がさず、ぜひとも事業化を図っていただけるよう情報交換、情報収集を行ってまいりますとともに、山形
県、新潟
県、村上市を初めとした沿線自治体、民間団体と連携し、国及び関係機関に対し強力な運動を展開してまいりたいと存じます。 なお、来月の末には村上市と一緒に国交省に出向く予定でありますんで、ぜひ議会の皆様からも事あるごとに日沿道県境部分のミッシングリンクの解消につきましては、御要望をお願い申し上げる次第であります。 また、同じく高速道路の未整備区間であります山形自動車道、月山湯殿山間につきましても、日本海側と太平洋側を結ぶ横軸の幹線として早期整備が必要な重要路線と認識しており、これまでも庄内重要事業要望や鶴岡市の重要事業要望において国及び関係機関に要望を行っております。引き続き実現に向け要望を継続してまいるものであります。 直轄国道につきましては、昨年10月に国道７号鶴岡バイパス、12月に国道112号鶴岡北改良が４車線で供用され、国道345号鶴岡南回りバイパスとあわせて本市の外環状道路が完成したところであります。この外環状道路の整備により交通の流れが変化するものと予想されますが、鶴岡市街地の円滑な交通流動を確保するためには、現状において朝夕中心に渋滞が発生しております112号東バイパスの４車線化が重要課題と考え、国及び関係機関へ要望しているところであります。 また、庄内地区の２次生活圏を結ぶ国道345号や主要地方道、一般県道などの地方道につきましては、地方振興の大きな役割を果たすとともに、市町村合併による地域間のアクセス道路として非常に重要な道路でありますが、その一部では狭隘な幅員により冬季通行どめをせざるを得ない区間や、その他さまざまな問題を抱えている区間もあるなど、交通基盤の脆弱性は否めないところであり、これら地方道のネットワークの整備は喫緊の課題と考えております。 その中で国道345号につきましては、国道７号の代替道路として大きな役割を担うべき道路として認識をしており、特に日沿道の鼠ヶ関インターチェンジに接続する国道345号の平沢関川間の整備や、物流や観光など多方面での効果が期待されるところでありますので、本年度
県では調査費の予算が計上されているとお聞きをしておりますんで、来年度からはその調査に基づいて事業予算の獲得に向けて、またこれも皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 また、文下地内の国道112号交差点と渡前地内の国道345号とを結ぶ鶴岡藤島間道路につきましては、交通混雑の緩和はもとより、日沿道や山形自動車道の鶴岡インターへのアクセス道路としての役割を果たすものであり、庄内東部地域の発展に寄与するものと考えております。これらについても積極的に運動をしてまいりますし、これら路線整備につきましては庄内地区道路河川合同要望会として昨年10月に
県及び国に対して強く要望を行ったところでありますが、今後とも早期実現に向けた活動を継続してまいりたいと存じます。 次に、通学路安全対策についての御質問がありました。昨年実施した通学路の合同点検では、市内40校全小学校区において合計66カ所の点検を行い、市道管理者として対策が必要な箇所は35カ所となっております。その結果は山形
県のホームページで公表されておりますが、本市が管理する改善箇所のうち、比較的短期に実施可能なものについては、年度内に対応することとしております。また、継続して取り組んでおります市道青竜寺中橋線、七日町日枝線の２路線の歩道整備については、事業の進捗を図るため、国の補正予算対応として要望を上げているところであります。 通学路の安全対策の推進と安全確保につきましては、当然のことながら今回の緊急点検だけでは終わりとせず、国の資金をうまく活用しながら、今後とも関係部署が連携して取り組むようにしてまいりたいと存じます。 次に、防災、減災対策についてお答えをいたします。国では本年１月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の中で、防災対策について老朽化インフラの総点検、緊急補修等、社会の重要インフラ防御のための施策、学校の耐震化など、事前防災、減災対策のための国土強靱化と災害への対応強化を強化するためのハード、ソフト両面の方策について抜本的に強化することとしております。 このことを受け、国土交通省は平成24年度補正予算には、老朽化による危険が生じている橋梁やトンネルを初めとした道路等の社会インフラの総点検を速やかに実施し、緊急的な補修などの必要な対策を講ずる経費や、先進的な技術を活用した効率的な維持管理の枠組みの整備など、今後の老朽化に備え、社会資本の計画的、戦略的維持管理、更新を推進する経費が盛り込まれております。 本市においても橋梁やトンネルなどの道路施設、上下水道施設、学校などは市民にとって重要な不可欠な社会資本であり、安心安全を確保し、その役割を持続的に発揮させるための維持管理を行っていく必要があります。そのために本市が管理をしております社会資本の調査や診断は必要であると認識しており、橋梁や下水道終末処理施設などにおいては長寿命化計画の策定に着手しているところであります。 今後におきましては、市が管理するトンネルなどの重要構造物につきましても、その対策について調査研究をする必要があることを認識いたしており、今回の国の補正予算対応としてトンネルの調査費について要望を上げているところであります。 いずれにいたしましても、社会資本が適切な状況で維持管理していくために相当な費用が必要となり、財政的な負担も大きいものになると考えられますことから、これらの維持補修及び更新に伴う財政支出の拡充につきましては、国、
県などの関係機関に対して強く要望してまいりたいと存じます。 最後に、先端研を核としたバイオクラスター形成への国の支援策の活用促進に対するお尋ねにお答えします。これまで市では先端研のプロジェクトについて、事業の成長段階にあわせてマッチする国の支援策を選びながら積極的に活用してまいったところであります。初期整備段階では地方拠点都市地域制度、基盤研究構築段階では構造改革特区や地域再生計画制度を活用しております。また、近年の応用研究構築段階では、地域イノベーション戦略支援プログラムを昨年までの３年間の採択を受けて取り組みましたし、昨年度は完成した研究産業支援センターの拡張に伴っては企業連携による実用化を促進するための、地域産学官共同研究拠点事業の採択を受け、その一部を整備したところであります。 あわせて慶應先端研やベンチャー企業においても文部科学省、経済産業省などの競争的研究開発資金を毎年獲得しながら研究開発を進めてきているところであります。 こうした計画を通して国の支援活用の利点について申し上げますと、財源確保の観点はもちろんでありますが、制度の活用によりまして、まずおのずと事業の計画推進が図られたり、事業レベルの高度化を促進できる点がございます。したがって、議員御指摘のとおり、今後とも先端研の世界レベルの研究を生かしたバイオクラスターの形成のためには、より戦略的に国の支援策を活用していくことが重要と考えております。 今後の方針でありますが、
県と共同で進めております共同研究懇談会において、先端研と県内企業、研究機関のネットワークを活用した共同研究を促進するため、国のプロジェクト採択を目指した検討を進めております。 また、新政権では新たな成長戦略に基づく新制度も発表されておりますので、新たなベンチャー企業の創出、育成や地域の高等研究機関連携による拠点形成など、市の戦略とともにマッチしたテーマなどにおいて、これらの活用を念頭に置いた十分な制度の研究と企画提案づくりについて先端研はもとより、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますんで、今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（野村廣登議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案53件のうち、議第１号から議第20号までの予算議案20件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案20件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案53件のうち、議第21号から議第53号までの議案33件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
△日程第５７ 議第５４号
鶴岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について
○議長（野村廣登議員） 日程第57 議第54号
鶴岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 加藤淳一 登壇）
◎総務部長（加藤淳一） 議第54号
鶴岡市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 この条例は、地方自治法の規定に基づき議会における会派または議員に対し交付されます政務調査費に関し必要な事項を定めたものでありますが、同法の一部を改正する法律が平成24年９月５日に公布されたことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。 主な改正点といたしましては、３点ございまして、１点目は名称を「政務調査費」から「政務活動費」に改め、従前対象経費として扱えなかった、いわゆる議員としての陳情活動等のための旅費、交通費や地域で行う市民相談、意見交換会などの活動費を加え、その交付目的を議員の調査研究、その他の活動に資するためと改めるものであります。 ２点目は、従前規則に委任しておりました経費の範囲につきまして、条例で定めることとしたものであります。 ３点目は、議長がその使途の透明性の確保に努めることを定めるものであります。 以下、条文に沿って御説明申し上げます。題名につきましては、政務調査費を政務活動費に改める字句整理をするものであります。 第１条は、地方自治法の改正に伴い、同法の引用条項を改めるとともに、交付目的についてその他の活動に資するためとすることを加え、題名と同様の字句整理をするものであります。 第２条から第５条までにつきましても、同様の字句整理であります。 第６条は、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定めるもので、その具体的な内容は別表に定めることとするものであります。 第７条から第９条までにつきましては、政務調査費を政務活動費に改めること、または経費の範囲が広がることに伴う字句整理を行うものであります。 第11条につきましても同様に字句整理を行い、第12条に繰り下げ、第10条の次に新たな第11条として、議長が政務活動費の使途の透明性の確保に努めることを定めるものであります。 そして附則の次に経費の範囲として、具体的にその項目、内容を定める別表を新たに加えることとするものであります。 附則といたしましては、地方自治法の一部改正する法律の施行日とあわせ、平成25年３月１日から施行するとするほか、経過措置といたしまして、同日前に交付されました政務調査費につきましては、従前のとおりとするものであります。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第54号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、議第54号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第54号について採決します。ただいま議題となっております議第54号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（野村廣登議員） 起立全員であります。 よって、議第54号については、原案のとおり可決されました。
△日程第５８ 議第５５号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（野村廣登議員） 日程第58 議第55号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。副市長。 （副市長 山本益生 登壇）
◎副市長（山本益生） 議第55号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、鈴木早苗委員、中島孝樹委員、山本朝子委員並びに原田元子委員の任期が来る平成25年６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。 つきましては、島津玄真氏、手塚柳治氏、石田幸氏及び五十嵐信樹氏の４氏を委員候補者として推薦いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 島津玄真氏は、民間会社に就職された後、昭和46年から長野
県善光寺大勧進学寮において修業を積まれ、昭和51年から御尊父の跡を継いで羽黒町手向の金剛樹院の住職に就任されておられます。壇家の方々からの信望も厚く、信者の方々のさまざまな相談に応じられているほか、地域の活動にも積極的に参加され、羽黒町社会教育推進委員、羽黒町青少年育成推進委員や羽黒町広報委員も務められ、青少年の健やかな成長や行政の推進のために尽力されております。 手塚柳治氏は、昭和43年４月に広瀬農業協同組合に就職され、昭和47年農協の合併による羽黒町農業協同組合の転籍、同じく平成７年４月の合併による庄内たがわ農業協同組合への転籍を経て、平成17年６月に退職されるまで37年間にわたり勤務され、退職された後も農協職員として豊富な知識と経験を生かし、平成23年６月まで同組合の常勤幹事として勤められています。退職後は社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会理事、また同協議会羽黒福祉センターの地域福祉委員として福祉分野でも熱意を持って活動されておられます。 石田幸氏は、昭和43年４月から山形県立学校事務職員として勤務され、その後昭和48年４月からは鶴岡市立保育園の保育士となられ、平成22年３月に退職されるまで37年間にわたり保育業務に従事されました。この間鶴岡市立南部保育園長、かたばみ保育園長を歴任され、退職後は鶴岡市立中央児童館館長として勤務されるなど、子供や子育て家庭を支援する活動に尽力されておられます。 五十嵐信樹氏は、民間会社での勤務を経て、昭和63年から福井
県永平寺において修業を積まれ、平成元年より藤岡の泉流寺に入寺されておられます。平成16年からは寺院の住職を務める傍ら、平成14年から現在に至るまで保護司として活動され、更生を助けるとともに、犯罪や非行の予防のためのケア活動に取り組まれており、積極的に地域とのかかわりを持ちながら活動をされております。 以上、４名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（野村廣登議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第55号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、議第55号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第55号について採決します。ただいま議題となっております議第55号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（野村廣登議員） 起立全員であります。 よって、議第55号については、これに同意することに決しました。 お諮りします。委員会審査のため、明２月28日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、明２月28日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時２１分 散 会）...