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1. 鶴岡市議会 2012-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２４年　１２月　定例会平成２４年１２月６日（木曜日）　本会議　第２日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３３名）　　１番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　２番　　　石　　井　　清　　則　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　　　　　　　　７番　　　加　　藤　　鑛　　一　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　　　　　　　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　１０番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　１１番　　　中　　沢　　　　　洋　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　　　　　　　　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　１４番　　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　文　　一　１６番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　１７番　　　齋　　藤　　　　　久　１８番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　１９番　　　寒 河 江　　俊　　一　２０番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　２２番　　　小 野 寺　　佳　　克　　　　　　　　２３番　　　佐　　藤　　　　　聡　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　　　　　　　２５番　　　山　　中　　昭　　男　２６番　　　安　　野　　良　　明　　　　　　　　２７番　　　渋　　谷　　耕　　一　２８番　　　川　　村　　正　　志　　　　　　　　２９番　　　神　　尾　　　　　幸　３０番　　　佐　　藤　　征　　勝　　　　　　　　３１番　　　加　　藤　　義　　勝　３２番　　　吉　　田　　義　　彦　　　　　　　　３３番　　　今　　野　　良　　和　３４番　　　野　　村　　廣　　登　　欠　席　議　員　（１名）　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　加　藤　淳　一　　　　　　　　　企　画　部　長　　秋　野　友　樹　市　民　部　長　　上　原　正　明　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　山　木　知　也　農 林 水産部長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　環　境　部　長　　大　滝　匡　生　商 工 観光部長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　建　設　部　長　　小　林　　　貢　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　板　垣　　　博　　　　　　　　　水　道　部　長　　齋　藤　雅　文　事　務　部　長　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　五十嵐　收　一　藤島庁舎支所長　　中　村　眞　一　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　鈴　木　誠　次　温海庁舎支所長　　伊　藤　彦　市　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　中　目　千　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　教　　育　　長　　難　波　信　昭　　　　　　　　　教　育　部　長　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　農業委員会会長　　冨　樫　茂　広　　　　　　　　　選挙管理委員会　　芳　賀　里栄子　職 務 代 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　調　査　係　長　　木　村　健　夫　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶　　務　　係　　村　上　江　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 専 門 員　議 事 係専門員　　大　宮　将　義　　　　　　　　　調 査 係 主 任　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第２号　　　　平成２４年１２月６日（木曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（野村廣登議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。なお、４番佐藤峯男議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（野村廣登議員）　日程第１　一般質問を行います。　　一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。　　なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。　　　石　井　清　則　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　２番石井清則議員。　　　（２番　石井清則議員　登壇） ◆２番（石井清則議員）　おはようございます。それでは、通告した点につきまして質問させていただきます。　　まず最初に、第三セクターのうち、温泉施設の経営について質問をさせていただきます。各施設の経営の状況について、まず質問をさせていただきたいと思います。鶴岡市の第三セクター、合併前の旧町村の藤島のぽっぽの湯、そして羽黒町のゆぽか、櫛引のゆ～Ｔｏｗｎの３施設は、それぞれこれまでの経緯や会計科目の違い等があり、決算書の報告のみで単純に比較することができません。最近の単年度決算では、どの施設も苦しい経営を続けていることがわかりますし、行財政改革の大綱でも触れられているとおり、各法人での経営改善に向けた取り組みが進んでいることと思います。その経営改善に向けては、施設の実態をしっかり把握、分析する必要があり、その上で今後の対応を考える必要があると思います。　　そこで、まずは３法人の筆頭株主としての意見を伺いますが、単年度の経営だけではなく、これまでの経緯としての各施設設置時からの繰り越してきた利益、または負債を含め、それぞれの法人の経営状況についてどのように把握、分析しているかを伺います。　　続きまして、同じく各施設の経営にかかわることと思いますが、それぞれの施設にはそれぞれの法人での決算書だけでは見えてこない市への収入と市からの支出があります。各施設からこれまで納付されてきた市への収入と入湯税の額、それから市からの支出経費を伺います。あわせてそれら収支に対する市の歳入歳出としての視点から、市の考えを伺います。　　３点目に、今後の方針について伺います。どの施設もこのままの形で存続ということは、現在難しいのではないかと感じますし、最初に申し上げたとおり、経営改善に向けた取り組みは必要不可欠です。前回９月定例会の中での質疑にもあったように、経営の統合や別目的の利用など方法論はさまざまあると思いますが、現在市の考えを伺います。　　続きまして、文化の継承について伺います。ちょうど２年前、22年６月議会の一般質問の中で、鶴岡には多くの貴重な文化資源があり、それらをしっかり守りながら、そして次の世代へ引き継いでいくこと、それが私たちにとって重要な責任との考えから、地域に残る民俗芸能についての質問をいたしました。そのときの質疑の中では、答弁の中で、二、三年をめどに実地調査を行い、課題を整理した上で新たな支援策を検討したいとの答弁でした。その質問から約２年半ほど経過しておりますが、現在までの調査の状況と、具体的な支援策についての市の考えを伺います。　　２点目として、そのときの同じ質疑の中で、新市としての民俗芸能や文化財をまとめた資料が現在ないということで、旧町村の部分のがつくられていないというようなことから、新たな刊行物の作成の検討をとの答弁がありました。現在までの検討内容と状況を伺います。　　以上、最初の質問としまして、答弁により再質問させていただきます。 ◎商工観光部長（石塚治人）　おはようございます。御質問第１点目の第三セクターの日帰り温泉施設の運営ということでお答えをいたします。　　まず初めに、それぞれの三セクの経営状況についてということでございますが、まず藤島地域のぽっぽの湯の指定管理者でありますふじの里振興株式会社、こちらは平成22年度、23年度の２カ年、連続して単年度で約200万円ほどの赤字決算となっております。23年度の入浴客数、これは前年比で0.5％減の23万3,000人です。売上高が0.9％増、１億4,260万円ということであります。売り上げ原価ですが、1.2％減と抑えたことがありまして、売り上げ総利益は2.6％増の8,558万円ということであります。冬期の大寒波、また燃料費の単価高騰、またこちらの温泉では、温泉自体の揚湯量の減少、また温度の低下といったようなことがありまして、燃料の使用料が増加したために一般管理費が200万円ほど増加しまして、当期純利益でもほぼこの額がマイナスになりまして、結果的に前年度までの剰余金を加えても繰り越し利益剰余金がマイナスの107万円となっております。24年度上半期が終了しましたけれども、燃料費や水道、下水道料金の増、また緊急雇用の受託収入の減、そういったことによりまして、引き続き厳しい収支状況となっております。　　次に、羽黒地域のゆぽかの指定管理者の株式会社ゆぽかにつきましては、21年度と22年度に２期連続の赤字決算となっております。積立金を取り崩して対応しておりますが、23年度は６月に入浴料金を他と同額まで値上げしまして、飲食等に関しても新しい宴会企画だとか、サービス企画などにより利用拡大を図るとともに、経費の節減にも努めたことにより黒字決算となっております。23年度の入浴客数は、前年比で0.2％減の26万5,000人、売上高は4.2％増の１億8,389万円であり、売り上げ原価は約200万円ほど増となりましたが、売り上げ総利益は4.3％増の１億2,752万円という実績となっております。一般管理費等の経費は１％減の１億3,000万円に抑え、雑収入や緊急雇用の受託収入などを含めた当期の経常利益は84万7,000円の黒字となっております。24年度については、上半期に猛暑、残暑の影響を受けたこと、また若者や家族連れの来館が減少していることなどによりまして厳しい決算が見込まれております。ゆぽかの場合、利益剰余金が895万円ほどあり、赤字決算の際の補てんの財源がまだ残っておりますが、これを当てにせず、引き続き誘客の拡大と経費節減に努めていく必要があると考えております。　　櫛引地域のゆ～Ｔｏｗｎの指定管理者の櫛引ふるさと振興公社につきましては、23年度の売上高は前年比2.8％減の１億1,230万円、売り上げ原価は５％減の2,331万円、売り上げ総利益は2.1％減の8,897万円という実績となっておりますが、一般管理費等の経費を14.7％減の8,218万円に抑えたため、ここ数年来の赤字決算から転じて、緊急雇用の受託収入を含めた当期の経常利益は699万円の黒字となりました。　　しかしながら、これを加えても繰り越し利益剰余金はマイナス1,239万円となっており、厳しい経営が続いております。入浴客数は、前年比1.8％減の15万4,000人となり、減少が続いているため、入浴部門と食堂、宴会など、その他の部門に収支を振り分け、毎月収支の状況分析をもとに経営対策会議を持ち、その都度経営状況を把握するとともに、不採算部門の改善が図られるよう対策を講じている状況であります。　　それぞれの三セクの経営状況は一様ではありませんが、いずれの施設も共通して、長引く景気低迷や地域人口の減少などの影響を受けて入浴客の減少が続いていることが、そのまま会社の厳しい経営につながっておりまして、申し上げましたように、セールス強化や新しい企画などによる集客策、業務全般にわたる経費削減策を講じて、収支改善と利益確保のため懸命に努力を続けてまいっておりますが、毎年黒字経営を続けるのはどの三セクにおいても厳しいところとなっております。　　次に、各施設の入湯税等の市への納付、また工事や修繕費など市の支出についてということでございますが、入湯税収入は温泉周辺にかかわる環境整備等のための市の事業に充当するものであり、施設そのものに投入されるものではないことをお断りした上で、合併の平成17年度から23年度までの７年間の合計額で申し上げます。　　ぽっぽの湯では、入湯税は１億2,660万円で、市からの支出は１億2,650万円となっております。ゆぽかでは、入湯税が１億6,800万円、ほかに整備費の起債償還に充当されている施設使用料が１億2,100万円、市からの支出は１億1,520万円となっております。ゆ～Ｔｏｗｎは、入湯税が１億円で、市からの支出は１億4,720万円となっております。定期的あるいは突発的な修繕費などによりまして、施設ごと、年度ごとに施設維持に要する市の支出に差違が生じている状況にあります。　　開設以来12年あるいは21年と経過しておりまして、今後施設維持に要する市の負担も大きな問題になるものと思われますし、住民福祉の向上を設置目的とする温泉施設ではありますが、経営の支援なしに維持することは難しいところでありますので、議員には今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。　　次に、今後の方針についてということでございますが、入浴客を大幅に増やしていくことは難しいところでありますし、経費節減にも限界はあり、取り巻く環境がこのままであれば、三者とも一層厳しい経営を強いられることになるものと思われますことから、それぞれ別々の三セクで運営してきたこの３施設を、一つの経営体で運営することの検討を進めたいと考えております。一本化することでの効率的運営による経営の安定化が期待できますほか、新たな経営の視点が生まれ、３施設を通じたよりよいサービス向上策を講ずることや、全体的な視点での施設のあり方の見直しも進めることができるものと考えます。　　現在その作業に取りかかっておりまして、今年度中には専門的な見地からのアドバイスも受け、十分な検討を行った上で、実際に一本化するとした場合に考慮しなければならないことや、一本化の手法、その進め方や指定管理者の考え方など検討材料を精査し、整理した上で、とるべき方策を決定してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育部長（山口朗）　次に、文化の継承についての御質問にお答えいたします。　　本市における民俗芸能を初めとする無形民俗文化財関係の取り組みについて、前回御質問いただきましてから現在までの状況を御説明させていただきます。　　初めに、前回申し上げました民俗芸能の実態調査についてでありますが、23、24年の２カ年にわたって実施しておりますので、その概要を御説明申し上げます。実態調査の実施に当たりましては、事前の準備作業といたしまして、合併時に作成いたしました民俗芸能台帳の記載内容や、伝承者について再度確認を行いまして、本市の民俗芸能の数を155件と整理いたしました。そのうち現在活動の休止などが確認されたものを除く112件を対象として、活動状況や日ごろ課題として感じておられることなど、アンケート形式で調査を実施したところ、94件の回答をいただきました。その結果、民俗芸能等の規模や様態については多様でありますが、約８割近い72件は、それぞれの保存団体等の設立以来、地域の皆様方の御努力によりまして、現在まで休むことなく活動を続けておられます。中には他の地域との交流による活動の活性化や、小中学校との連携による後継者育成等に取り組んでいるところもございますが、このうち多くの保存団体等につきましては、高齢化、少子化、過疎化等による人口減少や、就業形態の変容などにより、担い手や後継者の確保が最も大きな課題となっておりますほか、運営資金不足や用具の老朽化と、その補修のための財源確保が、伝統文化を継承していく上でのさまざまな問題点を抱えている状況にあります。　　こうした実態調査の結果を踏まえての新たな支援策についてでありますが、これまで行ってまいりました地域を代表する民俗芸能への保存伝承支援補助金の交付や、道具の整備に係る国や財団等の各種助成事業の情報提供及び申請手続への協力、民俗芸能等の映像記録保存に加え、昨年度からは市民の方から御提供いただきました記録ビデオのＤＶＤ化を進めておりまして、今後それに編集を加えたものを継承活動に生かしてもらうため、関係保存団体とその地域の自治会、学校等へ寄贈する予定となっております。　　また、今後さらに伝統文化を継承していく上での問題点を少しでも解決できるように、活動を続けていく上で励みとなるような事業の展開や、保存団体のネットワークの形成、発表、交流機会の創出など、どのような支援が必要か、保存団体等と一緒に検討を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、民俗芸能や文化財関連の刊行物についてでありますが、合併後新市全域の民俗芸能、文化財をまとめたものがございませんので、これまで全地域の情報を盛り込んだ刊行物等の作成の検討を行ってまいりました。その成果の一つといたしまして、民俗芸能を広く市民の皆さんに紹介し、鑑賞の機会を提供するための情報提供ということで、平成23年３月に教育委員会が発行しております広報紙「教育つるおか」に、市全域を対象とした民俗芸能カレンダーを掲載させていただきました。おかげさまで多くの方々にごらんをいただきまして、各地の民俗芸能や伝統行事に対するお問い合わせもいただいておりますので、これについては引き続き市のホームページ等において情報提供を続けて行いたいと考えております。　　また、刊行物の作成についてでありますが、作成には相当な時間と経費がかかりますとともに、興味があって購入していただいた方にしか情報提供ができないというようなことも踏まえまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。　　なお、民俗芸能等に特化したものではございませんが、教育委員会に事務局を置きます鶴岡市文化財愛護協会では、鶴岡市全域を対象に、見て歩ける文化財を紹介する冊子の発行を計画しております。現在26年度の発行を目標として、文化財の現況の確認を行いながら、編集に取り組んでおりまして、教育委員会といたしましても全面的な協力を行っております。こうした刊行物を手に、多くの方々が地域に残る文化財を見て歩くことで、文化財や地域の歴史に触れる機会を持っていただければと考えております。　　いずれにいたしましても、各地域で長年継承され、地域住民の生活の一部であり、地域コミュニティーの維持、形成にも結びついております民俗芸能等を次世代に継承していくため、行政といたしまして画一的な支援策だけではなく、それぞれの地域や保存団体等の実態に即したかかわりを大切にしながら、新たな支援のあり方などについても検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ◆２番（石井清則議員）　ありがとうございました。　　先に、文化の継承についてですけれども、ただいま答弁あったことで、いろいろと進んでいるんだなということを実感いたしました。やはり財源の問題、そしてあと以前質問したときには、人材育成の部分だとか、そういったことにも経費がかかっていくと思われますので、ぜひ関係団体とも話し合いを進めながら、支援策のほう考えていただければと思います。　　また、カレンダー形式のもの、私も拝見させていただきました。問い合わせいただいているということで、ホームページ等で紹介していきたいというような答弁ではありましたけれども、その点も以前ホームページ等でということで質問させていただきました。その点は、まず後からもう一度、観光連盟のほうとも関係がありますので、少し意見として後から言わせていただきますけれども、まず史跡を見て歩けるようなものの発行に向けて、文化財愛護協会での取り組み、事務局として手伝っているということで、そのほかのものは予算や経費がかかるということで、再度検討ということではありましたけれども、私もその２年半前のときにもお話しさせていただいたとおりに、情報を提供するときに、刊行物を求めたわけではなくて、答弁の中で刊行物の発行を検討しているということでの今回の質問だったんですけれども、やはりまずはホームページ等での情報が発信ができていけばいいのかなということでした。　　それで、以前も同じ質疑の中で、鶴岡の重要な観光資源の一つになっているということで、見て歩いていけるような情報の発信の方法をホームページで紹介について質問をしたときに、観光連盟のホームページにあります民俗芸能を紹介するページに、以前は鶴岡市の分しか載っていなかったんです、旧鶴岡市の分しか。それが、今ＰＤＦ形式ではありますけれども、旧町村の分もファイルで紹介がされているというような状況に進んでいました。そういったことを考えますと、以前のようにリンクが張られてあって、次のステップも情報が取りやすいような形に、大変な作業だと思いますけれども、関係部署との連携によって、よりページのほうの情報の発信のほうが充実していけばと思います。　　そういったものをまとめたものが欲しいという意見が市民の方々から出てきたりだとか、要望があったときに、改めて刊行物の発行だとか、以前の鶴岡の冊子のようなものを考えていけばいいのかなと思いますし、今行政自体も苦しい財政状況の中で行革を進めている間に、あえてどんどん本など冊子を作成する必要性は、私は必要なのかなと。あればいいものではありますけれども、お金のかかることでありますので、まずはホームページ等での情報の発信に努めていただければと思います。こちらは、そういったことを提言して、文化の継承については終わります。　　第三セクターのほうの温泉施設について、１点質問させていただきますけれども、その前に経営状況について各施設の累積の赤字、黒字の話がありました。もちろん黒字のところでも当てにせず、今後も経営を続けていきたいということでしたので、特に近年は単年度での赤字、黒字行ったり来たりしているのが現状です。ですので、取り組んでいただきたいと思います。　　それから、住民福祉の向上ということでの設置目的があるということで、ちょっとその件で目的税なのはわかっていながら、入湯税のほうに少し触れさせていただいたんですけれども、実際先ほどの数字だとか、あと以前まで持っていた資料だとかでちょっと調べたものでありますと、やはり行政施設と、目的税であるものがほとんどそこに投入されてしまっているようなことで、ほかの設備投資に回っていないということですので、どうしても経営の改善が必要なのだろうと思います。　　前回の９月議会の答弁の中であったり、今回の先ほどの答弁の中でも、経営統合に向けてというような、一つの経営体としての一本化ということでの作業に取りかかっているということで答弁がございましたけれども、まずその点で再質問をさせていただきたいと思いますけれども、向けた考えでの動き、作業に取りかかっているということでありましたが、そういった作業に取りかかるときに、やはりゴール、目標があったほうが私は物事を進めるときいいのではないかなと思っております。そこで、経営統合の時期をいつごろと考えているのかを１点伺いたいと思います。　　また、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、経営統合までには各法人の、先ほどの質疑の中であった経営状況の違い、または会計士の違いによるものだと思うんですけれども、会計科目の違いがあります。また、資産額、そして出資株主もそれぞれ３法人違う状況であります。それに加えて、やはりその地域でずっと地域に合った温泉施設が、この後どうなるのかという地域の考えというのも重要になってくるんではないかなと思います。そういったクリアすべき課題が多くある中で、今後の経営統合に向けた進め方、その点について現在の市の考えがあれば伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（石塚治人）　先ほども申し上げましたように、これから検討を始めたというところでございます。御指摘ありましたように、会計のやり方、地域での事情だとか、本当にさまざま違うものと思っております。経営内容も先ほど申し上げましたように、これも決して一様ではない、市からの財政の支出の仕方もまたこれ一様ではないといったような中で、そういった課題の整理や統合の手法、進め方などの検討を進めた中で、三セク側、また出資者とか地域、そういった関係者との協議の上で、統合のめどを定めてまいりたいと思っております。そういった中で、先ほどありました時期的なところも定めていきたいなと思っておりますけれども、私としましては、決してだらだらと時間をかけるものではないと思っておりますし、昨今日本の中でもいろんな統合がありますけれども、規模的なところも考えれば、決して何年もかけてといったことではないと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆２番（石井清則議員）　時間をかけてやるものではないという答弁と、あと関係者との協議が必要だということがありました。確かにこの今の経営状況を考えたときに、時間をかけてやるものではないというものでもありますけれども、先ほどお話ししたとおりに、クリアすべき課題が多くあるということも事実だと思います。今後この経営統合に向けての話であったり、今後の経営についての話し合いを進めていく上で、スピードと、そして説明等という２つの大きな課題が残っている中での作業になっていくと思いますので、ぜひ関係者の協議、また地域の協議を繰り返しながら、問題が起こらないような形で、また出資法人の違いとかになりますと、民間企業、実際株式会社の経営からいきますと、筆頭株主である鶴岡市のほうで、もう統合するんだということを決めてしまえば簡単に決まってしまう話ではあるんですけれども、そうではない出資の民間企業も入っている法人もありますので、そういったことも考えた上で、ぜひ丁寧な進め方、そしてスピードのある進め方をしていただければと思います。　　以上申し上げまして、私からの質問を終わります。　　　渡　辺　洋　井　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　３番渡辺洋井議員。　　　（３番　渡辺洋井議員　登壇） ◆３番（渡辺洋井議員）　通告に従いまして質問させていただきます。　　最初に、総合計画実施計画の評価・検証についてでございます。鶴岡市総合計画は、市政の根幹となる大切な役割を果たしております。その実施計画は、毎年ローリング方式で見直され、向こう３年間に実施される施策が掲げられています。先日たまたま昨年の鶴岡市総合計画実施計画の作成について、平成24年から26年度のものとことしのもの、平成25年から27年度のを比較、見比べてみる機会がありました。二、三気がついた点がありましたので、質問させていただきたいと思います。　　ことし策定される実施計画には、より具体的に書かれていて、よくなっている点も見受けられますが、施策の大綱（基本計画の体系）に基づく主な重点施策のカテゴリーの中で、昨年の実施計画には書いてあった、例えば売れる米づくり推進、放課後児童対策の推進、あるいは意欲ある企業者の育成などの施策が説明もなくカットされています。鶴岡市総合計画実施計画は、当然のことですが、策定の段階で各担当部署の施策、事業の評価・検証が行われながらつくられていると思います。しかし、実施計画を読んでも、その評価・検証がどうであったのか余りよく伝わってきません。実施計画にその年の評価・検証の結果がわかる工夫があったほうがよいと思いますが、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。　　次に、育英奨学金制度の充実についてであります。学生時代、日本育英奨学金の恩恵に浴した一人として、鶴岡市の奨学金制度には以前から関心がありましたので、質問させていただきます。　　育英奨学金基金に関する規則を見ますと、現在貸し付けは鶴岡、羽黒地域を除く４地域で、大学生に月４万円以内、朝日、温海地域ではそのほかに高校、高等専門学校生にも月１万5,000円以内の奨学金が、経済的理由により就学することが困難であると認められる生徒、学生に無利子で行われています。昨今の経済情勢を見ますと、私たちの暮らし向きは大変厳しいものがあります。経済的理由により向学心に燃える子供たちが進学を断念せざるを得ないことは、本人にとってはもちろん、私たちの鶴岡にとっても大きな損失になりかねません。　　市のこの制度は、現在ばらばらに行われていますが、将来は統一的に、全市的に拡大していくことを提言したいと思います。鶴岡市の意思として、子供たちの向学支援を充実していくことは、必要かつ大切なことと思います。鶴岡市の奨学金制度を充実させることは、子供たちへの大きなプレゼントです。この種は必ず大きな花となり、何らかの形で鶴岡にも還元されるものと期待できます。市としての育英奨学金制度の方向性をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。　　次に、市の公共交通活性化の方向についてでございます。高齢社会の中で、ひとり暮らしの高齢者あるいは運転免許を自主返納された高齢者など、交通弱者が増えています。それらの方々が家から出られる環境は、健康にも、生きがいにもつながってまいりますし、かつてのまちのにぎわいを取り戻すきっかけにもなるかもしれません。高齢者だけではなく、子供や障害を持っている人も手軽に利用できる公共交通の活性化は、避けて通れないまちづくりの大きな柱の一つであり、かつ喫緊の課題であると思います。　　この質問をするために資料を集める中に、鶴岡市地域公共交通総合連携計画書をいただきました。そこには、きめ細かに調査結果、施策、対策メニュー、事業計画が立ててあります。大変わかりやすく、よくできていて、うれしくなりました。この計画書を見ますと、計画期間は平成23年度から平成25年度までの３カ年となっており、ちょうど今が中間点となっているわけです。それぞれの地域に合ったきめ細かな施策メニューが必要であることが指摘されていますが、これからの市の公共交通活性化の方向性についてわかりやすく、簡潔に説明をお願いしたいと思います。　　最後に、漢方生薬の産地化についてであります。去る11月６日、鶴岡メタボロームキャンパスで、鶴岡漢方プロジェクトの一環として開催された鶴岡漢方生薬シンポジウムでは、漢方の全体の話、日本の漢方や生薬栽培の課題、そして慌代の耕作放棄地で行われている生薬の試験栽培の事例発表などがあり、国内需要の12％の生薬しか日本国内で栽培されていない実情などが話されましたが、生薬栽培は忍耐強く取り組んでいけば大きなビジネスチャンスになるということも話されました。　　私は、鶴岡を漢方生薬の産地とするこのプロジェクトに大いに賛成したいと思いますが、いまひとつ鶴岡市のかかわり方と事業の展開をどのように考えているかがわかりません。その点について説明をお願いしたいと思います。　　以上、答弁により再質問をさせていただきます。 ◎企画部長（秋野友樹）　私のほうから総合計画実施計画の評価・検証についてと、３点目の市の公共交通活性化の方向性について、それから４点目の漢方生薬の産地化について御答弁を申し上げます。　　初めに、総合計画実施計画の評価・検証についてお答え申し上げます。総合計画実施計画については、総合計画に基づきまして施策を的確に推進していくため、計画期間がスタートした平成21年度から毎年向こう３カ年の実施計画を策定をいたしております。実施計画の策定に当たりましては、市政全般を取り巻く現状や課題、総合計画の内容、総合計画の具体化に向けたまちづくりの柱となります鶴岡ルネサンス宣言などを踏まえるとともに、庁舎各部署における施策を取り巻く現状や課題、取り組み状況、今後の取り組み方針を踏まえて施策を展開する上での重点方針と、この方針に基づく施策、基本計画の体系に基づく主な重点施策、総合計画の推進に関する施策などをお示しをいたしまして、総合計画審議会を初めとする各般から御意見をいただく資料を作成しておるところでございます。　　また、実施計画における施策の評価・検証につきましては、この協議資料において基本計画の体系に基づきまして主な重点施策をお示しをしまして、各施策単位でこれまでの取り組みの状況と、それを踏まえました今後の主な取り組みを示す形になっておるところでございます。　　議員から昨年度の実施計画協議資料に記載されている項目のうち、ことしの資料に項目が挙がっていないものがあるという御指摘をいただきました。現在の協議資料のつくり方といたしましては、前年度の実施計画に記載しているすべての施策や取り組みを取り上げると相当のボリュームになることや、重点的な取り組みがわかりにくくなるということ、それから資料作成にかなりの日時を要することなどから、当該年度における状況を踏まえまして、取り上げるべき主な項目をその年度ごとに選んで作成をし、前年度の項目と比較する形では作成をしておらないところでございます。　　昨年度と比べまして、今回主な重点施策の項目に挙げていない理由といたしましては、類似の項目を優先的に載せることとしたものですとか、国の施策が見直されたことによりまして優先度を見直したもの、それから中心的な事業の見直しによりまして掲載していないもの、あるいは前年度は取り組みの初期段階として取り上げていったものなどによるところでございます。なお、今年度についても、最終的にはこれまでの実施計画のように基本計画の体系に基づき、昨年度協議資料に記載していたほとんどの項目を取り扱い、施策名と取り組みの概要をお示しする予定にいたしておるところでございます。　　現状の資料のつくり方は、このような考え方で進めておるところでございますが、来年度に総合計画の基本計画の見直しを行う予定をしております。今年度につきましては、ただいま御説明した形式の資料で、各地域審議会ですとか、鶴岡まちづくり塾あるいは総合計画審議会企画専門委員会により、既に御意見をちょうだいをいたしており、大幅な改編は難しい状況にございますが、来年度に基本計画を見直して、以降の実施計画の策定におきましては、よりわかりやすい形での資料のつくり方あるいは示し方となるように工夫をしてまいりたいと考えております。　　次に、市の公共交通活性化の方向性に関する御質問でございます。初めに、本市の公共交通の現状についてでございますが、本市管内の生活交通バス路線は、市の直営バス３路線を含めまして現在43路線となっておりますが、過疎化、少子化、高齢化の進行や、マイカー依存度の高い本市の特性などによりまして、生活交通の利用者は年々減少しているのが現状であります。中でも少子化などによる通学利用者の減少が路線全体の利用者減少に影響しており、効率化を図るための路線廃止や短縮を余儀なくされているのが現状でございます。　　昨年度の実績を見ますと、実車走行距離数の合計が約215万キロメートル、輸送人員が約120万人となっておりまして、これは前年度と比較いたしますと、距離にして１万キロメートル、輸送人員では１万5,000人の減となっておるところでございます。今後の利用におきましては、高齢者の運転免許返納の増加などにより、高齢者の外出が困難になるケースが増えることも予想されますし、市街地から離れた地域では、遠距離の運転に不安を感じる高齢者にとって、日常生活への影響も懸念されます。　　また、各地域からの中心市街地へ出向く回も増加しておりますし、通学、通院、買い物など地域への市域を越えた外出の機会も増えておりますので、各地域から鶴岡市地域、市街地へのアクセスの確保とともに、ＪＲや高速バス、広域路線への接続など、利便性の向上も課題となっております。　　地域公共交通機関は、市民生活の足として重要な役割を果たしていると同時に、地域にとっては活性化や、地域が将来にわたって存立する基盤の一つでもあると認識をいたしております。しかしながら、これら公共交通機関は、利用されて初めて存在意義を持つものでございまして、利用がなければバス事業者の経営を圧迫し、路線を維持することすら困難となるものでございます。　　このようなことを踏まえまして、議員の御質問にありますとおり、市では計画期間を23年から25年度とします鶴岡市地域公共交通総合連携計画を平成22年度に策定をし、今後の市の公共交通の方向性を示しているところでございます。計画の基本理念として、１点目は、市の全域の公共交通ネットワークについて、基本となるバス路線を中心に効率化を図っていくこと。２点目として、公共交通ネットワークのうち、主たるバス路線については、市がその維持に努めること。３点目は、その他のバス路線の維持については、地域の方々による地域の生活交通は自分たちでつくり、守るというマイバス意識による地域の主体的な取り組みを基本としているなどが挙げられております。　　これは、生活バス路線のうち、各地域と市中心部を結ぶ路線を幹線、それを補完する路線を支線と位置づけ、それぞれの役割を明確にし、公共交通ネットワークの階層化を図り、その上で本市の公共交通ネットワークの基本である幹線については、市が維持に努め、一方で支線につきましては、地域がマイバス意識により主体的に取り組んでいくということでございます。　　また、効果的な事業展開を図るために、既存公共交通体系の見直し、公共交通をわかりやすく利用できるシステムの構築、まちづくりとバスの連携、公共交通事業に対する市民意識の醸成、マイバス意識による地域主体の公共交通維持体系の構築、公共交通のあり方を議論する場の開催の６項目の目標を設定をいたしまして、その取り組みといたしましては、大幅なダイヤ改正により運行経費の低減、過疎地域等での高齢者いきいきパスの発行による利用促進、観光施設や医療機関などの目的運行のバスと生活路線バスとの連携の協議、羽黒地域の秋祭りでの車両展示やチラシによる利用促進活動、藤島地域のデマンド交通、西郷地区のボランティア輸送活動の実証運行、地域庁舎ごとのバス事業者と地域住民の地域交通のあり方を検討する場の開催、また今年度から各地域住民代表の方と地域交通の勉強会の開催などを取り組んでおるところでございます。　　本市は、東北最大の市域を抱え、それぞれの特色のある地域でございますので、地域の特性や条件を踏まえ、今後とも施策の展開に努めてまいりますし、来年度は計画の最終年度でもありますので、評価指標として設定いたしました目標値と結果を検証し、翌年度以降の計画の策定と事業につなげてまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、漢方生薬の産地化についてのお尋ねにお答えをいたします。鶴岡漢方プロジェクトは、ルネサンス宣言の中の学術文化都市に基づき、慶應先端研や山大農学部など、地域の高等教育機関と連携して、その知的資源を生かしながら地域産業の活性化や地域産業の創出を目指す鶴岡バイオクラスター形成促進事業の一環として、昨年度から取り組んでおるものでございます。　　この事業は、高度な研究開発を生かし、本市において高品質な漢方生薬の新しい産地化、産地形成を目指すものであります。あわせて漢方生薬としての生産だけではなく、将来的には生薬以外の用途での加工販売も視野に、雇用の創出や新たな生産農家、加工企業の事業化など、一連の経済効果を目指す取り組みでございます。本年度の事業につきましては、漢方生薬の栽培について意欲的な市内の農業法人との連携のもとに、我が国を代表する漢方生薬栽培の専門家から特段の御指導、御支援をいただくとともに、山形県の補助金支援を得ながら、月山山ろくの圃場において漢方生薬15種類の試験栽培を開始したところでございます。　　そこで、お尋ねの漢方プロジェクトにおける本市のかかわり方でございますが、本事業において市の慶應先端研や山大農学部などの研究開発機関、それから栽培技術の専門家等の支援、協力を効果的に得られるように、コーディネートしながら協力体制を構築をしております。それから、耕作機械等の導入に関する補助金支援などにより事業を推進してきているものでございます。今後さらに協力が必要な有識者との連携構築、あるいは推進会議の運営、試験栽培、栽培技術の習得、若手人材育成等への支援、試験栽培に必要な新たな機械導入に関する国、県補助金も活用した支援など、ソフト、ハード両面から事業者と連携をしながら、産学官連携プロジェクトとして推進してまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、今後の事業展開についてでございますが、当面は試験栽培により本市の気候等の栽培条件に適し、かつ高い需要が見込まれる栽培品目を選定するとともに、当地に合った栽培技術を確立し、人材の育成も行いながら、これを着実に定着させることを目指します。特に漢方生薬の栽培につきましては、一、二年ものから、長いもので５年ものまでございますので、その検証には時間をかけて、まずはしっかりと栽培体系を確立することが重要であると認識をしておるところでございます。それを基盤といたしまして、将来的には先行事業者の実績をもとに、地域内の他の耕作地での栽培へ段階的に普及拡大を目指して展開できればと期待をしております。　　あわせまして、漢方生薬に含まれる機能性成分をベースとした新しい用途の開発研究も行い、将来的には健康食品や化粧品といった分野でありますとか、自然に優しい植物農薬への応用可能性についても、専門家から御助言をいただいているところでもございます。　　こうした漢方生薬に関する産業化を進めるに当たりましては、栽培の機械化、省力化によるコストの削減や、生薬問屋等との契約栽培の担保、生薬成分の品質管理、それから残有農薬や放射能検査などによる安全性の確保など、課題は多岐にわたることから、それぞれについては適正に専門家や研究機関の支援、指導を仰ぎながら、戦略的に進めてまいる所存でございます。　　また、本事業は、成果を生むまでに一定の時間を要すると見込まれますことから、中長期の視野に立って粘り強く事業を育てていくことが肝要であり、今後とも意欲のある事業者等と連携をしながら、地域の資源を生かした新事業創出の成功例として全国のモデル事業になれるよう取り組んでまいりたいと考えますので、議員におかれましては引き続きよろしくお願いを申し上げます。 ◎教育部長（山口朗）　次に、育英奨学金制度の充実に関する御質問にお答えをいたします。　　本市における奨学金制度につきましては、育英奨学金貸付事業として、平成17年の合併以前から旧鶴岡市を除く５町村において実施をされ、経済的な理由により就学困難な学生に対し奨学金を貸し付け、教育の機会均等を図り、次世代の社会を担う人材育成に役立てられてまいりました。合併後には、事務事業の見直しの一環といたしまして、基金の一本化や対象地域の拡大等についても検討を重ねてまいりましたが、育英奨学金貸付事業の運用財源は、東田川町村組合が保有しておりました財産、東北電力株でありますが、これを育英奨学金制度の充実のため、構成町村に分配されたものであることや、篤志家の寄附金を基金に積み立て運用してまいったことなどの経過も踏まえまして、引き続き旧町村地域に限定した制度として実施いたしているところでございます。　　次に、本市の育英奨学金制度の運営についての考え方でありますが、これについては現在の財産の範囲内で運用することを基本といたしております。したがいまして、仮に鶴岡地域を含む全市を対象として支援対象者の拡大を図るとした場合、運用資金内で支援することになりますと、これまで各地域での枠内で対応しておりました貸付金額、貸付人数などについて、引き続き同様の内容で実施するということは難しくなるものと考えております。　　さらに、東田川町村組合から分配されました財源をもとに独自に育英会を組織し、支援を行っている地域への貸し付けをどうするか、また基金創設の趣旨に賛同して寄附をされました方々の理解をどう得ていくかといった課題もございます。そのような現状から、全市に拡大して支援いたしますことは、さきに申し上げましたとおり、合併前の歴史的経緯や地域事情があることのほか、仮に事業を実施する場合、現在の財産の範囲内での運営は困難であり、毎年度かなりの一般財源を投入しなければならないといった新たな市の財政負担も懸念されますことなどから、現段階では現行の運営形態を継続してまいりたいと考えております。　　最後になりますが、今後の奨学金制度につきましては、先ほど議員さんからございました、前は日本育英奨学金、現在日本学生支援機構ということになりますが、こういった支援機構を初め、民間企業や公益法人等が行っております既存の各種制度の中から、進学者それぞれの事情によってみずからが選択し、活用していただくことが基本と考えておりまして、今後とも各中学校、高校、関係機関等と連携を取りながら、既存制度の有効活用に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆３番（渡辺洋井議員）　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　　総合計画実施計画の評価・検証についての答弁の中で、その考え方はよくわかりました。来年度にわかりやすく工夫されるということでありますので、ぜひ私たち市民にも理解できる工夫をよろしくお願いしたいと思います。　　それから、市の公共交通活性化の方向性についてでありますけれども、25年度までは第１段階というような考え方のように受けとめられましたけれども、ぜひ身近な公共交通として利用できるためには、私は２つのことが考えられるのではないかなと思っております。１つは、利用しやすい環境づくりがあると思います。とにかく近くで利用できること、そしてどのバスがどこを走っていて、何時に、時刻がわかるような、そういうものをつくっていただけたらいいんじゃないかなと、１つは提言を含めての質問でありますけれども、それからもう一つは、先ほど部長さんの答弁の中にもありましたけれども、市民の公共交通への意識の醸成が必要ではないかなと思っております。１つは、二酸化炭素、自家用車から公共交通、バス等に切りかえるための必要性です、それがやはりある程度市民に周知するというようなことをやっていただけたらよろしいのではないかと思います。それはどういうことかといいますと、二酸化炭素の削減にもなりますし、それから健康維持の一端にもなりますし、それから長期に見れば経済性とかです、それから交通事故の危険性からもある程度解放されるわけですから、公共交通の必要性ということをぜひ周知するような、そういうことをやっていただけたらと思います。　　それから、先ほど紹介にもありました鶴岡市地域公共交通総合連携計画の中をよく見ますと、私はスクールバスとか、それから福祉バスなどの混乗、要するにスクールバスが走っているときに、一般の人も乗れるようなこととか、あとは利用されていないときに乗り合いバスとして使うような、そういう利用の仕方があるというのを前からちょっと知っていたんですけれども、そのことも書いてありました。そういう有効利用ができるのではないかと思われますが、その点についてお考えをお聞かせください。 ◎企画部長（秋野友樹）　公共交通の関係でございますが、まず利用しやすいような形の工夫をしていただきたいというお話でございました。マイカー依存度の高い本市では、公共交通に対する関心自体が、日ごろ自家用車を使っているということもありまして、若干薄いのかなというふうな感じもいたしております。そういう観点からも、バス路線や運行時間、あるいは乗り継ぎ情報とか、停留所の場所などについても認知度が低いのではないかと分析をしております。　　そのようなこともございまして、それらをわかりやすくＰＲして、公共交通の利用を促進するために、来年度の事業としてバスマップの作成を現在検討しております。ここで幹線と支線の乗り継ぎ情報ですとか、お得情報など、高齢者にもわかりやすいように簡便に整理して発信してまいりたいと考えております。　　また、これまでも開催しております地域ごとの議論する場を積極的に開催をいたしまして、バス事業者と直接対話できる場でございますので、それらを、ただ公共交通を身近に感じてもらえるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。　　それから、環境等に関係する意識の醸成ということでございますが、渋滞ですとか環境問題、あるいは個人の健康といった問題に配慮しつつ、過度に自動車に頼る状況から、公共交通機関や自転車など賢く使う方向へ自発的に転換する考え方というのは大変重要であろうと考えております。今後イベントなど、機会をとらえながらそういうような考え方についても発信してまいりたいと考えております。　　それから、スクールバス等を利用した混乗というお話でございます。ほかにも医療機関ですとか、観光施設のバスなどもございますが、なかなか目的バスとの、生活路線バスと連携してというのはなかなか時間的なことですとか、そういうことがあってなかなか難しい場面、こともございますが、その辺はこれからも協議を進めてまいりたいと思っております。　　スクールバスの混乗方式につきまして、現在櫛引地域で実証しております。ただ、ほかの地域におきましても、通学のピークの利用時間乗客数、乗車数が多くて、一般利用の乗車者が困難な路線もあるというようなこと、いろんな課題がございます。これらにつきましては、地域の特性とか条件に合わせて、先ほど申し上げたように、マイバス意識の気運をもとに、地域の方々と一緒にそういう混乗ということを考えられるかどうかについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（渡辺洋井議員）　来年度は、バスマップも作成して、より公共交通が私たちの身近なものとなると思いますので、ぜひ今の答弁のとおりよろしくお願いしたいと思います。　　それから次に、漢方生薬の前に、育英奨学金制度についての再質問をさせていただきたいと思います。答弁では、今の形態を維持しながらやっていきたいということでありましたけれども、例えば寄附金を募ったりとか、それから毎年少しずつ市の財源を積み立てていくとかです、あるいは貸付額が現在１億8,743万円余りとなっておりまして、多分滞納者も何人かいらっしゃるのかなと思いますけれども、そういう方々の返済を徹底するとかして、きちっともっと運用できる基金を多くして、全市的に拡大していくということはできないものなのか、その点について答弁をよろしくお願いします。 ◎教育部長（山口朗）　ただいまの再質問でございますが、滞納額の話もございましたので、そのことについてまず最初にお答えいたしますが、まずその関連で、貸し付けの状況でございますけれども、24年です、今年の３月末現在で51人の方に貸し付けをしております。滞納のほうでございますが、償還年数につきましては学校卒業後１年据え置き、支給年数の２倍の年数で償還していただくということになっておりますが、最近の経済情勢、雇用状況の影響がございまして、返還の遅延者が少しずつではございますが、増加傾向ということで、今償還者が全部で136名おりますが、このうち21名が滞納で、金額としては約700万円という状況でございます。　　この滞納対策でありますが、教育委員会といたしまして、借受者に対して、返還金は新たに進学する方の奨学金の財源となっているということを御理解いただくために、本人、それから保護者、保証人等の面談を行いまして、計画的に償還されるよう対処いたしております。　　そうした現在の貸付金額とか基金にプラスして、さらに寄附を募ったり、市のいわゆる負担を年次的にというようなお話でございましたが、いわゆる基金の拡大、支給対象者の拡大、支給対象地域の拡大につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やはりこれまでの各地域の歴史的な経過、経緯、それから寄附者の思い、そしてやはり市として鶴岡地域に仮に全体を対象といたしますと、しかも各地域の現行の奨学金の制度を維持して、さらに鶴岡地域にそれを広げるとなりますと、相当の負担が必要になるということが想定されますので、先ほどお話し申し上げました既存の制度の活用について、こちらとしては、市としては紹介なり、有効活用について啓蒙してまいりたいということで考えておりますので、現行の制度の維持については引き続き進めてまいりたいと考えております。
   ◆３番（渡辺洋井議員）　私自身としては、大変残念な答弁でありますけれども、将来にわたって現行制度を変えていく余地があるのかも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後に、漢方生薬の産地化についてであります。先ほどの答弁の中でも、いろんな農薬、生薬については農薬の規制とか、放射能の問題とかいろいろありますけれども、それらもきちっとクリアしてやっていきたいという答弁であったと思います。平成22年度推定で620ヘクタールある耕作放棄地、鶴岡市全市ではあるわけですけれども、そういうことの活用も含めて、きちっとした意欲ある事業者が育てば、またそちらの方へも拡大も段階的に展開していくことができるのではないかという答弁でありましたので、期待が膨らむところであります。　　ちょっと私は十五、六年前に、庄内藩の薬草園、薬園について調べたことがあります。今から312年前の1700年に、庄内藩に薬園ができているんですね。できた場所は、今のＮＨＫの敷地内にできました。小野元珉という方がそこに薬園をつくったわけですけれども、その19年後の1719年には、現在の日枝のところに膨大な3,000坪ぐらいの薬園をつくっているんです。それで、そこで何が栽培されたかという資料というのは今残っていないんですけれども、明治維新になるまでそこで薬草が栽培されたということはわかっております。　　そういうことで、このように歴史のある地でありますので、先ほども答弁の中にありましたように、日本の一つのモデル事業として全国的にこの事業が展開していくことを期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　小　野　由　夫　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　６番小野由夫議員。　　　（６番　小野由夫議員　登壇） ◆６番（小野由夫議員）　質問させていただきます。　　家族形成に対する支援策について。昨今、生活保護受給者の不正受給による問題が全国的に浮上し、それがひいては行財政上においても影響が出ている自治体もあると報道がなされています。そこで、お伺いいたします。全国では生活保護受給者は208万人と聞いていますが、本市における生活保護受給者は現在何名おいでかをお伺いいたします。　　また、本市においても不正受給の実態があれば、その状況と対策についてお伺いいたします。あわせて生活保護者の受給額は幾らなのか、また受給者と受給額の決定は何を基準に設定されているのかをお伺いいたします。　　それで、私は真実、生活苦あるいは体の不自由な方、また身辺に身寄りのない方には当然行政において手を差し伸べる対策は必要不可欠と思います。しかし、中には働いている収入より生活保護受給額のほうが多いという矛盾点を指摘されているのも現実であります。また、同居することにより収入が増え、受給の対象にならないことにより、計画的に別居しているなどの実態もあるとお聞きいたします。私は、こういう問題が浮上してきた一つの要因として、日本の家族制度の崩壊もあると思うのです。その結果、核家族が進み、育児ノイローゼによる虐待、若年離婚、うつ病などに発展し、これもまた大きな社会問題になっているのも事実であります。親が子を育て、子が親の老後を支え、見送る、この当たり前に思えることができない社会の現実に、行政としても視点を持ち、対処するべき時期にあるのではないかと思えてならないのであります。　　私に、ある市民の方でこういう発言をいただきました。私たちは、３世代家族を守ろうとして必死に働いているのに、生活保護受給者のほうがよい暮らしをしているのはどういうことか。我々のほうに目を向けてほしいということでありました。こういう思いのある方は、率直に多いのだろうなと思います。私は、２世代、３世代同居家族に対する支援策を講ずることはできないものかと考えました。やっぱり同居生活がよいなという、そういう施策が現代社会の中では必要不可欠なことと思います。ぜひ全国に先駆けて、本市において取り上げていただき、２世代、３世代家族同居生活の奨励施策を講じてはいかがでしょうか。　　２世代、３世代同居家族が増加すれば、おのずから高齢者のひとり暮らしや生活保護受給者家庭の減少、また２世代、３世代とつながっていくことにより、問題になっている空き家減少対策にもつながると思います。また、家族構成がしっかりしていくことにより、子供を安心して家庭に預け、働ける環境を整えることにもなり、少子化にも歯どめがかかる要因にもなると思います。　　市長が掲げる鶴岡ルネサンス宣言の一環である安心文化都市宣言、それは市民の安心、安全な生活環境都市構築、そのための奨励施策にもなるのではないかと思います。その見解をお伺いいたします。　　次に、支所機能の強化について。合併して丸７年が経過しても、いまだに地域の住民の方より合併して失敗したのとか、もっと郡部に目を向けてほしいとかの声をいただきます。私たちは、もう７年も過ぎたのだから、そろそろ一体化してもいいのではないかという安易な考えになるのも事実であります。しかし、住民の方々は合併後の行政対応をしっかり見ておられるのであります。例えば市街地中心の行政運営なのではないかとか、また従来と変わらぬ箱物建築に走っているのではないか、車座ミーティングをやってはいるが、本気で地域の声をくみ上げて、それにこたえていく気があるんだろうかなど、最近そんな不満の声を多くいただきます。私は、そんな住民の思いに的確に答えるすべが見当たりません。しかし、早期に鶴岡市民の皆様が心一つに、合併してよかったと思ってほしいという気持ちは、市長も私も同じだと思います。そろそろ郡部の住民の方々の思いを率直に受けとめ、検証する時ではないかと思います。　　それには、まず支所機能を住民の方々に見える形で充実させることも一つの選択であると思うのですが、いかがでしょうか。例えば緊急を要し、かつ備品の購入、整備等の際の支所機能の敏速化を図るため、施策を即講じていただくこと、あるいは地域行事などで必要不可欠な経費を即支所長決裁で対応できるようにすることなど、地域住民に不満を抱かせない施策を講ずるべきと思うのです。必ずしも緊縮財政がすべてとは思えません。鶴岡市を一つと考えるのであれば、支所機能の強化は当然の施策と思うのですが、その見解をお伺いいたします。　　次に、支所庁舎の有効活用についてであります。現在支所庁舎の空室が目立っております。これも合併により、行財政改革の一環として機構改革による人員削減の結果とも思います。これもまた、やむを得ない現実かと思いますが、しかし反面、住民のコミュニケーションがとれなく、住民の皆様が庁舎に足を運ぶ数が半減されたのも現実であります。もちろん職務執行も大切ではありますが、その職務を執行するプロセスとして、住民とのコミュニケーションはより重要なものと思います。職員と住民、あるいは住民同士の会話の場として、空スペースをコミュニケーションルームとして提供されたらいかがでしょうか。それが住民との信頼回復の一助になれば、私は幸いに思うのですが、その見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山木知也）　それでは、生活保護における課題と家族のありよう、多世代同居への支援策といったような御質問と承りましたので、順次お答えを申し上げます。　　まず初めに、本市の生活保護の状況でありますが、本年10月末現在で982世帯、1,199人、保護率にいたしまして8.8パーミル、1,000分の１率となっており、平成23年度の生活保護に要した費用は約17億円となっております。　　それから、生活保護の不正受給につきましては、さきの９月議会におきまして21番議員に詳しくお答えをいたしておりますが、平成23年度の不正受給が23件、金額で590万円余りとなっており、内容としては、就労収入や年金収入を申告しなかったものがほとんどとなっております。こうしたものの中には、申告を忘れていたものや申告義務を理解できなかったものなど、不正受給と言ってしまうにはいささか疑義があるものも含まれておりますが、真にやむを得ないもの以外はすべて不正受給とするという運用が国から示されておりますことから、こうした結果となっているところであります。　　これらは、保護受給中はすべての収入を申告しなければならないという申告義務に対する意識の低さから来ているものでありますので、今後とも機会をとらえて収入も含め、世帯に変動があったときには届け出なければならないことを繰り返し説明するとともに、収入資産についての調査を徹底してまいりたいと存じます。　　生活保護は、経済的困窮に陥った場合に、本人の預貯金を初めとした資力、働く能力、親族からの援助、他の福祉制度などの活用など、生活維持のためにあらゆるものを活用してもなお困窮する場合に、国の保護基準に照らし、その不足分について給付を行うこととされており、保護の実施に当たっては、預貯金、保険等の調査、病状の確認、稼働能力の確認、親族への扶養照会などを行って保護を決定しているものであります。　　この保護基準についてのお尋ねでありましたけれども、現在我が国の生活保護基準は、水準均衡方式によって算定をされておりまして、これは一般勤労世帯の消費動向に着目して、被保護勤労世帯の保護基準を一定の割合に保つように設定をされているということで、現在７割前後の水準になっていると伺っております。　　ちなみに、生活保護で用いております標準３人世帯、33歳父親、29歳母親、４歳子供の世帯の本市での基準は15万545円。なお、アパートなどに住んでいる場合には、これに家賃が上乗せになるという水準となっております。　　この保護基準は、ただいま申し上げましたように、総体的なものでありますので、一般勤労世帯の消費動向により上下するということになります。現下の長引く不況の中で、国においては現行の保護基準の妥当性を初めとして、生活保護制度全般についての見直しの議論が行われているところであります。　　また、生活保護が世帯分離を促しているのではないかといった御指摘もあったわけでありますけれども、例えば世帯の要介護高齢者が施設に入所することによって、その高齢者のみを保護するといったことはままあることではありますけれども、保護受給することを目的として世帯を分離するといった事例は、これまで余り耳にしたことはないところであります。ただし、生活保護に限らず、年金、医療、介護、子育てといった社会保障制度の充実は、年代にかかわらず単身、夫婦のみ、子育てのみといった単一世代での生活をしやすくしている、逆の言い方をすれば、こうした社会風潮、社会情勢に対応する形で社会保障制度が充実してきた面がありますことから、社会保障制度が世帯分離、核家族化を直接的に促しているというものではないにしても、その環境の一つをつくっている側面は否めないのではないかと考えております。　　議員御指摘のとおり、多世代で住まうことは、経済困窮や疾病、障害、介護、災害など、生活していく上でのさまざまな困難を克服するための貴重なセーフティーネットの役割を持つことになりますし、ひとつ屋根の下でさまざまな価値観が交錯することによる家族相互の育ち合いといった側面からも好ましい、豊かな暮らし方であることは論を俟たないところでありますので、そうした住まい方を実現していただきたいと願う思いは議員と同じでございますけれども、同居する、しないという家族のありようにつきましては、個人の生き方にかかわるところが大きいわけでありますし、同居しない、同居できないといった御事情についても複雑多岐にわたることから、多世代同居を促進するために私ども行政が関与できる部分は、残念ながらそれほど多くはないのではなかろうかと存じております。　　そうしたことから、まずは現在取り組んでいる事業、例えば福祉関連で申し上げれば、在宅で高齢者を介護している家族の方々への支援の充実といったようなところから進めさせていただき、なおどのような施策が有効かといったようなことにつきましても研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いを申し上げます。 ◎総務部長（加藤淳一）　初めに、地域庁舎機能の強化についてお答えいたします。　　地域庁舎機能につきましては、このたびの行財政改革大綱におきまして、少子高齢化を初めとする今後の社会情勢の変化に対応し、機能的で的確な行政サービスの提供、地域の活性化、安全、安心と心豊かな暮らしの構築、産業の振興などに向けて積極的に取り組んでいくため、可能な部門については事務を一元化し、より効率的、かつ効果的な運営を行い、その一方で限られたマンパワーを市民サービスや地域振興に重点的に充てるという鶴岡市独自の地域庁舎体制、これを目指すことといたしております。　　こうした考えに基づきまして、今年度から地域庁舎の組織を総務企画課、市民福祉課、産業課の３課体制に再編するとともに、藤島、羽黒、櫛引、朝日及び温海をブロックとする税務、建設の事務室体制に移行いたしました。なお、ブロック化した税務及び建設の各事務室においては、これまで大きな混乱や市民の皆様からの苦情もなく経過しておりますが、これから税務事務室では確定申告、建設事務室では除雪作業が本格化する時期を迎えることになりますので、これらいずれも住民生活にかかわりの深い業務でございますので、万全を期してまいりたいと考えております。　　地域庁舎の柱となる業務を申し上げますと、総務企画課では、関連する生涯学習活動を含む地域コミュニティのさまざまな活動への支援、地域振興ビジョンの推進などを所管し、市民福祉課では、市民相談、税や福祉、国保など総合窓口機能、環境や廃棄物対策を、また産業課では、従来の業務に加えまして、６次産業化や農商工観連携、あるいは地域の特色等を生かした産業の振興を所管しております。こうした業務は、いずれも住民や地域にとって身近で、かつかかわりの深いものであり、まさに地域庁舎が中心となって取り組むべき中核的機能と認識しておりますことから、各地域の政策課題に応じて管理職の新たな配置など、市全体で定員適正化を進めている中で、職員を重点的に投入し、地域活性化に向けた体制強化をも図ったところであります。　　また、地域庁舎に係る予算につきましては、平成24年度の主なものを紹介いたしますと、各地域の特色を生かした地域づくりの推進を目指し、地域活性化事業に1,440万円、24年度からの新たな取り組みである地域間連携事業に560万円、総合計画に基づく主な事業のうち、朝日、温海地域への集落支援員の配置や、集落ビジョン策定等に取り組むための過疎対策推進事業に890万円、地域審議会運営事業に480万円などを計上いたしております。　　こうした予算は、各地域が抱える課題の把握、分析や地域審議会からの御提言、鶴岡まちづくり塾のアイデアなどを受け、支所長を先頭に庁舎職員がしっかり向き合い、具体的な施策として企画立案の上、予算要求を行い、市長ヒアリング等を経て編成いたしております。　　なお、議員から御指摘のありました施設などにおいて緊急の修繕等が必要な場合につきましては、小規模なものは必要に応じ、本所庁舎間で調整の上、既決予算の中で、また大規模なものは補正予算により対応しておりますが、これらに携わる職員には、スピード感を持って対応し、住民に御不便をおかけすることのないよう迅速な対応、これを徹底させてまいりたいと考えております。　　議員からは、合併しても住民にはメリットを見出しがたい旨、こうした御指摘もございましたが、例えば合併特例債を初め、有利な支援制度を活用しながら、消防本部、総合保健福祉センター、小中学校の改築や耐震化工事など、安心・安全な生活に密接にかかわる基盤施設の整備にこれまで鋭意取り組んできたところであり、また住民生活に関する面では、生活圏と市の区域が一致したことにより、住民票の交付手続や保育所の入園が居住地にかかわらず、市内どこでも利用可能となっているほか、学校支援員、スクールカウンセラーの全市配置、商工業分野における融資、利子補給制度の全市展開によりまして、中小企業振興対策が拡充しておりますし、さらには未熟児の医療費無料化、特定不妊治療費助成、子宮頸がんワクチン接種助成など、少子化対策の強化や市民の健康維持、向上の面に関する施策の充実など、さまざまな行政サービスの向上も図ってこれたのではないかと考えております。あわせて地域間連携事業、こうしたものの中で温海温泉におけるせせらぎの能といったように、各地域で行われたものがより発展的、積極的な展開も、これも見られたというのも一つの成果ではないかと考えております。　　なお、これからも総合計画及びまちづくりの柱となる鶴岡ルネサンス宣言を踏まえまして、市民、地域、行政の連携のもと、総合力を発揮しながら地域の活性化、産業の振興、これらにつながる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。　　次に、地域庁舎の有効活用についてお答えいたします。地域庁舎につきましては、これからも産業経済、健康福祉、コミュニティ活動など、さまざまな分野において地域の総合力を発揮する拠点として、その機能、役割を担うべきものと認識いたしておりますが、合併に伴い、議会や行政委員会の一元化、管理部門を中心とした組織の集約化がなされたこと、また行財政改革に伴う組織機構の見直しなどにより、スペースに余裕がある状態ともなっております。　　こうしたことから、本市の貴重な財産でもあります地域庁舎につきましては、ただ単に行政の執務スペースにとどまらず、市民の利便性や各分野における機能性、拠点性の強化につながるように、産業経済、福祉団体などに係る公共的団体による活用や、議員御提案の市民の交流活動の場の提供など、こうしたものを進めてまいりたいと考えております。　　具体的な活用策につきましては、各庁舎の総務企画課を中心に、現在検討しておりますが、現時点での活用案の一例といたしまして、温海庁舎では来年５月をめどに、市社会福祉協議会地域センター、地域包括支援センターが庁舎２階に集積することによりまして、市民福祉課と一体的に業務に当たる相談支援体制、いわゆるワンストップサービス、これの拡充を目指しております。今後各地域庁舎におきます地域審議会等で、地域活性化につながる庁舎活用案について広く意見をお聞きしながら、検討を加速させてまいりたいと考えておりますので、議員からも御指導いただきますようお願いいたします。　　なお、議員から、これも御発言がありました職務遂行における住民とのコミュニケーションの重要性、これについては論を俟たないことでありまして、これまで以上に市民との信頼関係を築きつつ、地域の現状、課題に即した事業を立案、実施するとともに、市民の皆様との協働事業の推進、パートナーシップによるまちづくりに取り組むことが求められていると認識しております。　　このような観点から、市職員による地域支援や地域活動への参加につきましても、積極的に取り組むことといたしており、例えば従来の担当業務だけではなく、職員が一定の集落や地区を受け持つ職員地区担当制の導入や、職場単位における地域での美化活動、市が主催するイベント等へのスタッフの応援といったボランティア活動、地域行事や自治組織等の活動に参加しやすい職場環境づくり、こうしたものにも鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 ◆６番（小野由夫議員）　若干質問させていただきたいと思いますが、最初の家族形成に対する生活支援策についての生活保護受給に関しての件ですけども、今部長の説明で、家族化、２世代家族、３世代家族、それとも別居するか、それは本人の意思に沿って選ぶわけですので、それは行政でどうしよう、こうしようという問題ではないことは、それはわかっているわけですけれども、ただ基本的に話、私提言したのは、いわゆる核家族を市のほうで、行政でその家族、２世代家族、３世代家族を形成して生活すれば、こういういいことがあるのだという、そういうものを行政で私は考えることはできないのかなと。それがひいてはすべて、先ほど申し上げましたけども、子供の問題、教育の問題、すべてこれに関係しているわけですけども、生活保護受給の関係も、私はすべてに影響するんだと思うのです。だから、鶴岡市ではやっぱりこの２世代、３世代家族で暮らせば、将来ですよ、今すぐしている人たちが、すぐそうできないわけですけども、将来そういう家族形成が構築されていけば、私は鶴岡市は本当に、市長が掲げる、安心・安全な、そういう暮らしのできる施策を講じていただければ、私は将来にしては相当大きな影響が出るのではないか、いろんな分野に波及してきます。子供の教育もそうですけども、私はやっぱり年配の人、いわゆる年寄りから一緒に育った子供は、これは温かさとか、いろんなことが、知恵もついてくるし、そういう面では私はプラスになる、否めないのではないかなと実際思うんです。　　だから、それは家族形成は個人で勝手に決めることだから、そこまで行政はという、そう言ってしまえばそれで終わりですけども、全体の将来のこれから鶴岡市を考えた場合に、そういうことも今打ち出すことも、私は大事なのかなと、そんなことで御提言、質問させていただいたんです。その件で、後でまたちょっと部長のほうからお答えいただきたいと、考え方ちょっとお答えいただきたいと思いますけども、それから支所機能強化について、これはこの議会、本会議でもそうですし、いろんな場でも、合併してよくなったということは我々十分何回も何回も聞いているので、それはわかりますし、それだけ努力しているということも私もわかりますし、でも早くそろそろ、後ろを見ないで現実を見て、前を向いて、合併してよかったなという、そういう声が聞こえてほしいなという私も思いがあるんです。　　そういう意味でお話しさせていただいたので、だからどんなにいい行政企画、機能を持っても、やっぱり住民の皆さんと接するのは職員なんです。その職員の人方が、鶴岡市の今合併していい機能を住民の皆さんにきちっと説明する能力があるのかないのか、私その辺もちょっと疑うんです。だから、やっぱり地域庁舎で、各地域の庁舎でいろんな市民の不満が出たら、不満が出ていないという話ありましたけれども、それは私全く無ではないと思うので、その辺をもっと職員、これは商売も、銀行なんかも同じですけども、どんなに金利が安くても、カウンターにいる方が、受け付けする方が不機嫌な顔していたら、これは不満がぼんぼん出ます。それと同じに、よくやっぱり、これだけいい部長が言うように、合併してこれだけのいいことやっているんですよということをもっときちっと理解できるように、職員にきちっと教育していくとか、徹底させていただきたい、それを私は一番大事なんであって、事業の敏速化もそうですけども、例えば本所にお伺い立てねばだめだとか、決裁いただかないからできないとかと、単純にその返答だけではなくて、どうしてだめなのかということをもっと丁寧に説明するとか、私はその辺が一番の不満の原因なんだと思うので、その辺のことで今後の職員教育も含めて、部長からちょっと話ししていただきたい、お聞きしたいんですけども、あと支所庁舎の有効活用についてですけども、これもやっぱり我々合併前は、余り言いたくないんですけども、合併前のことは、でもやっぱり庁舎に行くと、ちょっとお茶飲めちゃ、そして声かけられる、職員からも顔見て、すぐ声かけられる、そういうやっぱり親しみが私は大事なんだと思うんです。　　だからその辺、これは機能強化全部含めてですけども、やっぱり職員の対応というか、その辺が私は一番住民の皆さんとのコミュニケーションが一番大事であるんだと思うので、藤島を見てちょっと思い浮かんだんで、提案させていただいたんですけども、そういう空きスペースを自由に市民が交流できて、そこでお茶とかコーヒー飲めるように、できるような、そういうスペース、コミュニケーションとれるスペースがあれば、私はいいのかなと。昔合併前のように、すぐ課のわきにちょっと行ってお茶飲んでということですと、職員は今不足していますので、執務に支障があると私は思うんです。だから、そういうことではなくて、ちょっと別の席で、別のスペースで自由にいろんな談話ができるように、そんなことも、藤島庁舎もロビーにはあるんですけども、ロビーだとどうしても寒々とした環境なので、その辺を私はちょっと思い浮かんだんで、きょう提案させていただいたんですけども、そのことでちょっと答弁お願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（山木知也）　大家族が非常に幸せなことであるという、そういう思いは最初に申し上げましたとおり議員と同じくしているところでございまして、こうした住まい方ができれば、市民の安心・安全につながっていくということは、これは論を俟たないというところでございます。　　生活課題を解決をしていくという観点から見ますと、よく私ども用いますのが、自助、共助、公助といったような、この３者によって生活課題を解決をしていくと。その中での基本となるのは、議員仰せのとおりやはりこの自助、世帯の中でまず解決をして、それができない場合には近隣などのコミュニティでの解決、そしてそれができない場合には公助ということで、税金を投入しての問題解決ということになっていくわけでございます。　　私どもとしては、この共助の部分、例えば地域での助け合いといったようなことを盛んに訴えてまいったところでありますけれども、昨今の例えば高齢者や子供への虐待の問題でありますとか、そうしたものが全国的に広がりつつあるということを考えますと、やはりこの自助についても何がしかの手だてを打っていかなければならないものであろうと感じているところでございます。　　その前提といたしまして、やはり３世代同居ができる環境を形成していなければならないということになるわけでありますが、例えばこれは雇用の問題がありましたり、それから住宅の問題がありますので、冒頭個人の問題であると申し上げたわけでありますけれども、そうした環境がまず整備をされるということが必要になってまいるわけでございます。その上で、３世代同居は非常にいいものだということを、まず市民に訴えていくというようなことは、これはあろうかと思っております。実は、かなり前に旧鶴岡市時代に、毎年９月に敬老の集いを文化会館で実施をしておりますけれども、そこで４世代家族を何年かにわたって御紹介をして、広めたいと思ったことが実はございました。ただ、おいでになる高齢者の方々が、なかなかそうした世帯ではないということ、つまりひとり暮らしの方々が多くいらっしゃるといった中で、果たしてそれをごらんになる御心情といったようなものはどのようなものであろうかというようなこと、それからあともうだんだん鶴岡市内でも４世代世帯を探すことは難しくなってきたといったようなことがありまして、数年でこの企画を取りやめたといったようなこともございます。　　そうしたこともございまして、我々としてもさまざまな工夫をしながら、多世代世帯の利点と申しますか、そうしたものはキャンペーン的に図ってまいりたいと思っております。それにつきましても、やはり何がしかの工夫は必要になるのではないかと思っております。 ◎総務部長（加藤淳一）　せっかくいい施策を展開しても、やはりそれを住民の方々に、職員がどうちゃんと説明をするのかどうか、これができなければ、やはりそれは大変、言葉はおかしいかもしれませんが、むなしいことだと思います。改めて議員の御指摘のとおり、やはり市民の方々、住民の方々にちゃんと説明をし、住民の方々の信頼を得るということが大事だと改めて認識させていただきました。　　市長が提案しております、いわゆる市民、地域、行政、この総合力を発揮するにも、やはり行政、この市の職員の信頼性というものを高めるということがやはり大きな眼目になるかと思いますし、この部分については、なお一層意を尽くしてまいりたいと思います。今年度中に鶴岡市の人材育成基本方針、これをまとめ上げる予定でございますが、その中でもやはり大きなテーマとして取り上げていきたいと考えています。　　また、地域庁舎の有効活用、これについても議員の御提案、もっともだと考えておりますし、今この議場に各地域の支所長も控えておりますので、この提言、こうしたものも念頭に、今後地域庁舎の有効活用、どう利用していくか、そのスピードを上げて、いいものを提案していただけるものと期待しております。どうもありがとうございました。 ◆６番（小野由夫議員）　最後になりますけども、この家族制度、これは本当に私は基本的なことと思いますので、将来に向けて単純に、あとそれ無理ということではなくて、いろんな考え方があると、私はいい施策がもう少し頭をひねればあると思うので、それはまず行政の皆さんにお任せして、ぜひいい施策を講じていただけるようにお願い申し上げたいなと思います。　　それからまた、支所機能強化と有効活用についてもぜひ、まず各合併前の町村の住民の皆さんに、そろそろやっぱりきちっと説明して、納得できるように、そういう不満が全然出なくなるようには無理と思いますけども、でもそれはそろそろ７年も過ぎたのですから、やっぱりもうちょっと力を入れて、何が原因なのか、そういう細いことですけども、何が原因なのかここできちっと検証して、やっぱりいち早く住民の皆さんとのコミュニケーションはかって、いち早く合併市が一つになるように望ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、終わります。 ○議長（野村廣登議員）　暫時休憩します。　　　（午前１１時５２分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（野村廣登議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　なお、４番佐藤峯男議員からは欠席の届け出があります。　　一般質問を続けます。　　　富　樫　正　毅　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　13番富樫正毅議員。　　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　通告に従い順次質問をさせていただきます。　　初めに、コンパクトシティ形成についてお伺いいたします。高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年全国でインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として、改めてコンパクトシティが注目されております。　　コンパクトシティとは、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約されたまちのことであります。多くの自治体が高齢社会への対応に迫られ、また困難な財政状況にある中、コンパクトシティへの転換の必要性が一層高まっております。　本市は平成20年７月の第７次認定において、いち早く中心市街地活性化基本計画が認定されております。これまでの間、山王町商店街の整備などが取り組まれておりますが、現状の計画推進の評価についてお伺いいたします。　　国土交通省は平成25年度からコンパクトシティ形成に取り組む市町村に財政支援を行う方針を示しております。具体的には住民が徒歩や公共交通機関で移動できる範囲に、公共施設や店舗を集約したコンパクトシティを形成する、省エネ建築物を整備するなどの事業を対象にしております。　　また、道路、公園、住宅などの整備をパッケージで支援する都市再生整備計画事業を活用して、コンパクトシティ形成を進める市町村に対しては、事業費に対する交付率の引き上げを予定しております。　　さらに、町の中心部で病院や保育所、店舗などを集積した複合ビル建設を進めるため、中心部に保有する土地や建物を売る個人、法人については、売買に伴う所得税などを軽減する方針も示しております。　　少子高齢化、人口減少社会を見据えて計画されたコンパクトシティは、都市機能をまちの中心部やバス、鉄道の主要駅周辺に集約し、徒歩や公共交通機関で主要施設間を移動できる環境を整えることにより、行政コストの縮減、中心市街地の活性化などの効果も期待されます。支援策の活用が望まれますが、当局の御所見をお伺いいたします。　　本市では人口減少の中、市街地が拡大し、世帯数が増え続けており、一方では中心部において多くの空き家、空き地の点在が目立ち、社会問題化しております。本市でも空き家管理条例がようやく今定例会に上程されました。本条例により、市民意識の改善及び市職員の努力により、有効に機能することを期待するものであります。　　コンパクトシティの実現には、空き家、空き地の活用を図っていかなければなりません。有効に活用されることにより、地域の活力が取り戻され、住民の安全、安心、地域コミュニティの醸成につながります。特に遊休資産においては、市が保有するものはもちろんのこと、国及び県が保有する遊休資産の活用が求められるものであります。本市の遊休資産の現状と今後の活用の方向性についてお伺いいたします。　　次に、ドクターヘリについてお伺いします。医師が乗り込み、救急現場に飛んで患者を治療するドクターヘリが県立中央病院を基地病院として、11月15日から運行いたしました。これで全国40機の運行体制となり、ドクターヘリの全国ネットワークも視野に入ってきております。　日本航空医療学会によると、ドクターヘリで治療を受けた人は、昨年度だけで１万2,239人に上っております。東日本大震災でも17道府県から18機が集結し、孤立した宮城石巻市立病院の入院患者約90人を搬送するなど、機動力を発揮いたしました。　　ドクターヘリの運行には、１機当たり年間２億円近い予算がかかるため、多くの自治体が導入に二の足を踏んでおりましたが、ドクターヘリ法の制定により、自治体の負担を大幅に軽減する仕組みが整えられ、導入が全国的に進みました。　　本県のドクターヘリでは、鶴岡市全域を通報から30分以内でカバーしております。また、ドクターヘリが離着陸する臨時離着陸場、いわゆるランデブーポイントが各小中学校のグラウンドを中心に鶴岡地域39カ所、藤島地域９カ所、羽黒地域９カ所、櫛引地域６カ所、朝日地域９カ所、温海地域８カ所、合計80カ所となっております。　　また、冬期間の使用においては、鶴岡地域が荘内病院も含め３カ所、藤島地域１カ所、朝日地域２カ所、羽黒、櫛引、そして温海地域は０カ所、つまりドクターヘリが着陸できないことになり、ドクターヘリの恩恵は受けないことになります。このようなランデブーポイントの現状をどのように認識しているのでしょうか。改善しなければならないと思われる点があると思われますが、御所見をお伺いいたします。　　重症患者の救命率を上げるには、15分以内に現場に到着し、適切な治療をすることが必要であると言われております。この15分ルールを確立するために、青森県では２機目のドクターヘリが、これまでの八戸市のほか青森市を基地病院として運行されております。庄内地域は30分圏域、飛島に至っては40分圏域であることを考えれば、庄内地域へのドクターヘリ導入は検討されなければならないと思われますが、御所見をお伺いいたします。　　また、どこのドクターヘリも県境に関係なく、災害時のみならず日常的に広域圏単位で運用できる広域運用ネットワークを構築することが、さらなる救命率向上の鍵を握っていると思われます。隣県の秋田、新潟とのネットワーク構築が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。　　ドクターヘリ30分圏域の本市の救命率向上、15分ルールの確立のためには、ドクターカーの運用も検討されなければなりません。医療機器を乗せたドクターカーに医師が乗り、救急患者への対応はもちろんのこと、朝日、温海地域などの過疎地域における訪問診療のレベルアップも期待されます。ドクターカーの運用による救急対応について御所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（石塚治人）　御質問１点目のコンパクトシティ形成について、商店街などにかかわりまして、中心市街地活性化基本計画に関する御質問にお答えをいたします。　　本市の中心市街地活性化基本計画でございますが、計画期間を平成20年７月から平成25年３月までとしまして、平成20年７月に県内では最初に国の認定をいただき、観光客の増加と市民や企業の活動の推進を図る交流の拡大を初め、中心商店街の活性化、まちなか居住の環境づくりの３つを目標に、多くのハード、ソフト事業を計画に位置づけて推進してまいっております。　　中心市街地活性化基本計画では、目標ごとに指標を設定しまして数値目標を定め、年度ごとに評価を実施することが義務づけられておりまして、本市においても評価を行いながら事業を推進してきたところであります。　　１つ目の目標の交流の拡大では、大宝館、致道館、致道博物館、宝物殿、丙申堂、藤沢周平記念館の６施設への来訪者数を指標としまして、平成18年度の15万7,100人を基準に、目標値を平成24年次で21万2,100人としております。平成22年度に藤沢周平記念館が開館したこともあり、26万2,900人と目標値を大きく超えたのでありますが、平成23年度の東日本大震災の影響で減少し、今年度に入りましては回復基調となっております。　　２つ目の目標の中心商店街の活性化では、商店街のにぎわいを図る指標としまして、休日の自転車、歩行者通行量と空き店舗数の２つの目標値を設定しております。自転車、歩行者通行量は平成17年度の5,590人を基準にしまして、目標値である平成24年度時で8,600人としておりましたが、これに対しまして平成23年度で3,841人と基準年よりも減少しております。このことは、測定時に山王通りが工事中であったことなどが一因ではないかと考えております。なお、自転車数は減ってはいるものの、日吉通り、山王通り、銀座通りの歩行者数は増加しておりますので、今後の伸びが期待されるところでありますが、いずれにいたしましても商店街におけるにぎわいづくりにつきましては、今後さらなる取り組みが必要であると捉えております。　　一方、空き店舗数ですが、平成18年度の56店舗を基準としまして、目標値である平成24年度時48店舗、これに対しまして現在48店舗となっておりますので、目標自体は達成をしております。　　３つ目の目標のまちなか居住の環境づくりでは、健康、子育て、福祉施設の利用者数を指標とし、平成18年度の７万7,002人を基準に、目標値である平成24年時10万8,900人に対しまして、平成23年度で14万7,076人と、目標値を大きく上回っている状況にあります。　　このように計画の目標値のうち、交流の拡大やまちなか居住の環境づくりにつきましては、ハード、ソフトによる事業の効果が顕著にあらわれているものと考えております。　　また、計画の主要事業であります山王通りの基盤整備につきましては、長期にわたる工事で大変御迷惑をおかけしましたが、限られた条件の中で最大限歩行者に配慮した通りにするために、商店街と一緒に知恵を絞り、整備したものであります。整備後、商店街にはナイトバザールはもとより、デイバザール、山王夢屋台など、道路を活用した新たなにぎわいづくりに取り組んでいただいており、好評を博しております。　　また、商店街に新しい店舗のオープンが相次ぎ、49店舗だった商店数が現在では57店舗まで増加しております。こういったことなど、商店街と協働したことによる効果であったと評価いたしております。　　今後はこのように拡大した交流人口を中心商店街へ回遊させることが課題と捉えておりまして、そのためには都市機能が集積された鶴岡公園周辺と商店街をつなぐ快適な歩行者空間の整備、また商店街の魅力づくりが必要と考えておりまして、庁内関係部局や関係機関とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいと存じております。 ◎建設部長（小林貢）　コンパクトシティ形成を促進するため、国の財政支援を活用すべきではないかといった御質問でございますけども、国土交通省では平成25年度から先進的に取り組む市町村や民間事業者に対する支援制度を創設しておりまして、民間事業者が病院や店舗、共同住宅などを中心市街地に立地する場合や、郊外地からこれらの施設を中心市街地に移転した場合に、建物の解体や跡地の緑化などに対して支援を行うということにされております。　　このことを受けまして、支援制度の概要が示された以降、本市において活用できる事業がないか検討してまいったところでございます。ただ、この制度を活用した場合、中心市街地では病院や店舗の立地が進む一方で、郊外地ではこれらの施設が減るため、郊外地からの居住の集積や誘導を強めるなど、コンパクトシティの形成を過度に進めるということにつきましては、郊外地の居住人口の減少を招き、地域活性化の低下につながると、そういった問題がございますことから、具体的な事業の活用に当たりましては、慎重にならざるを得ないと、そういった状況でございます。　　本市では、平成13年度からコンパクトシティを標榜いたしておりますし、今後策定予定の中心市街地活性化基本計画の方向づけとも内容をすり合わせた上で、支援制度の詳細が明らかになりましたら活用できる事業があるかどうか、このことにつきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長（加藤淳一）　本市の遊休資産の現状及び方向性について、国、県の同施策も含めて答弁させていただきます。　　本市の市街地における国及び山形県の遊休地につきまして、財務省、東北財務局等、関係機関に照会しましたところ、国においては大東町、錦町、若葉町に所在しております山大演習林跡地など３カ所、約3,600平米とのことであり、また県においては東新斎町の旧山形大学官舎跡地、苗津川の廃川敷地など５カ所、約1,500平米ということでございます。　　本市におきましては、平成24年４月１日現在、市街地の第１学区から第６学区内に存する現況が宅地で500平米、約150坪以上の普通財産としての土地は31カ所、約６万6,800平米ほどあり、またこれに存する建物は12カ所、約7,500平米ございます。　　土地につきましては、本市が利活用しているもの及び地元自治会、社会福祉法人等の公共的団体、民間事業者に貸し付けを行っているものが26カ所、約４万3,500平米であり、残りの５カ所、約２万3,300平米が未活用となっておりますが、このうち荘内病院跡地など、将来市で活用を考えているものが２カ所、約１万9,000平米であり、旧明倫幼稚園敷地など３カ所、約4,300平米につきまして、公共的団体、民間企業等による活用を図ってまいりたいと考えております。　　また、建物につきましては、旧家政専門学校、旧北部振興センター等、本市の資機材倉庫あるいは地元自治会等に公民館として活用しているものが10カ所、約5,700平米であり、残りの２カ所、約1,800平米が未活用となっておりますが、このうち旧休日診療所につきましては、解体する予定であり、公共的団体、民間企業等による活用を図ってまいりたいと考えておりますのは１カ所、約1,650平米となっております。　　これら未活用の資産につきましては、総括質問において18番議員に答弁いたしたとおり、行財政改革推進委員会の御意見をいただき、本年度中に策定いたします基本方針に基づき、公共団体、公共的団体、民間企業等による活用を図るものにつきましては、その譲渡、貸し付けを進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎消防長（秋庭一生）　ドクターヘリについて４点の御質問がございましたので、初めに私から冬期間のランデブーポイントの現状についてお答えを申し上げます。　　ドクターヘリと救急車が合流することになるランデブーポイントにつきましては、各市町村から挙げられた候補地について、ヘリを実際に運行する事業者が現地調査を実施した上で設定されたものでございます。本市といたしましては、昨年12月に通常時91カ所、冬季10カ所を候補地として申請をいたしましたが、その後の調査によって、通常時80カ所、冬季６カ所が適地と判断されたものでございます。　　通常時におけますランデブーポイント設定の規格は、着陸方向及び離陸方向の障害物の有無、それから高さ等によっての判断はありますけれども、20メートル四方以上の着陸帯が確保できる敷地とされておりまして、小型機でありますドクターヘリは、着陸時に発生する吹きおろしの風、ダウンウォッシュですが、これが消防防災ヘリ「もがみ」に比べまして比較的少ないことから、舗装されていない場所でも対象となっております。　　また、冬季の積雪の期間中につきましては、ドクターヘリの着陸する際に、ダウンウォッシュにより積雪が巻き上げられて、ヘリの姿勢がわからなくなることがあったり、一面雪に覆われた状態では、起伏などの凹凸の判断が困難になったりするため、着陸帯については35メートル四方の範囲で除雪または圧雪が必要とされております。加えて雪面におきましては、事前に赤色スプレー等でマーキングすることになっております。　　議員から御紹介ありましたとおり、本市の冬期間におけますランデブーポイントは、鶴岡地域の３カ所、藤島１カ所、朝日２カ所が適地とされたところでございますが、それ以外の場所でも通常時に適地とされている80カ所であれば、積雪がなければ着陸が可能となりますし、雪が積もっていても、ただいま申し上げましたような条件が整えば、これは最終的には機長の判断にはなりますが、使用ができることになっております。例えば海沿いに立地し、余り積雪がないマリンパーク鼠ヶ関広場などは冬季の指定には入っていませんが、そうした可能性の高い場所ではないかと考えております。　　ただ、御案内のとおりドクターヘリは有視界飛行のために、気象条件や時間帯の制約を受けますことから、どうしても運行ができない場合には、救急車による地上搬送に万全を期すものでございます。降雪期においては、常時除雪してある一定規模の敷地を多数確保するということは困難なことでありますが、冬季におけるランデブーポイントの確保につきましては、今後の要請の状況、それから運行状況をよく点検しながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（山木知也）　私からは２点目以降の御質問についてお答えを申し上げます。　　最初に、11月15日に運行が開始されたドクターヘリの運行状況でありますけれども、11月末時点で県内全体で14件、うち庄内地域では１件ということで、荘内病院からの転院と伺っております。　　庄内地域のドクターヘリの導入についての御質問でございましたが、山形県は平成21年10月に山形県高度救急医療搬送体制検討委員会を設置をいたしまして、ドクターヘリを導入する際の課題やその対応などを検討し、その検討結果を踏まえて23年３月にドクターヘリの導入を決定し、ことし11月の運行開始に至ったという経過となっております。　　この検討経過では、まずどこを基地病院にするかということになりますけれども、国の整備基準では、基地病院は救命救急センターであること、医師が直ちに搭乗できる場所にヘリポートを有することなどの基準が示されておりますことから、県立中央病院、公立置賜総合病院、日本海総合病院の救命救急センターが検討され、ほぼ県内全域を到着時間30分でカバーできる県立中央病院救命救急センターが選定されたと伺っております。　　御質問のように庄内にもドクターヘリが配備されるということになれば、この地域の救急医療搬送体制に大きく寄与するものと考えられますが、議員からも御紹介がありましたように、導入には多額の経費が必要になりますことから、その費用対効果についても十分検証されなければならないものであろうと存じます。　　本県のドクターヘリは、運行を開始してまだ１カ月足らずでありますので、まずは現在の体制での運行状況を注視し、また高度救急医療搬送体制は本市のみの課題ではなく、庄内地域全体の課題でもありますことから、庄内地域の各市町と連携しながら、必要があれば県に要望することになろうかと思っておりまして、今直ちに２機目を庄内にという議論にはならないものと考えております。　　３点目のドクターヘリの広域運用のネットワークについてのお尋ねでありますけれども、ドクターヘリは特に冬期間や悪天候時の月山越えに運行上の懸念がありますことから、特に庄内にあっては新潟、秋田、両県との運行協定といったようなものが望まれるというところであります。　　そこで、ドクターヘリの隣県の運行状況でありますけれども、福島県は東北地方で初めて平成20年１月28日に運行が開始されておりますが、それ以降、秋田県で24年１月、新潟県は24年10月に運行開始されております。こうした中で、新潟県と福島県とは災害時や多重事故などに関しましては、今年度中の相互応援協定締結を視野に現在調整中ということでありまして、秋田県についても協定を結ぶために協議を進めることは両県で確認をしていると伺っております。　　また、北東北の青森、秋田、岩手の３県の間でも同様に検討されているようでありますが、まだ運行の取り決めまでは至っていないという状況でございます。なお、こうした動きに注目してまいりたいと考えております。　　４点目は、ドクターカーの導入についての御提言でございましたが、これにつきましても、県の救急医療搬送体制検討委員会において、ドクターヘリの代替として検討された経過があるようでありますけれども、このカバーエリアが半径20キロと効果が局地的なものに限定されることから、人口が集中しております都市部などでは有用でありますけれども、広範囲をカバーするため、これを複数配置をしていくということになりますと、医師などの医療スタッフ、救命救急士などの確保といったようなものが非常に難しいということがありまして、現段階では県内全ての救命救急センターにドクターカーを配備することは難しいという検討結果になってドクターヘリが導入されたと、そんな経過のようでございます。　　この課題につきましても、東北最大の市域を有する本市におきましても同様に発生するということになりますので、当面はこのドクターヘリの有効活用を目指してまいりたいと存じております。 ◆13番（富樫正毅議員）　それでは、初めにドクターヘリについてでありますけれども、ランデブーポイントでございます。過疎化、高齢化等により、地域の実情は時とともに変化しております。絶え間のないその状況の変化を敏感に感じ取って、地域が置かれている環境を考慮し、改善すべき箇所はしっかり改善していただきたいなと思っているところでございます。　　例えば道の駅しゃりんだとか、あるいは高速道のパーキングなんかもランデブーポイントとしては適地なのかなという思いもありますんで、また一方ではこの80カ所のランデブーポイントはホームページに記載されているところであります。そして、冬期間使用できるところというところで温海地域においてはゼロというようなことが、市民に知らされていることになっておりますので、やはり地域の安心感を得るためにも、できれば最低１カ所はそのような地点をしっかりと押さえておくべきであろうなと思うので、よろしくお願いいたします。　　また、庄内地域の導入ですけども、確かに多額の費用がかかり、また県の事業でありますので、しかしながら地域のやっぱり安全、安心、これを確保するためにも、今後とも要望活動だけはしっかりやっていかねばならないと思います。隣県との連携においても、例えば秋田、新潟からこの地域はじゃどのぐらいの時間かといったら、やっぱり30分圏域なんですね。ちょうど30分圏域の真ん中にあるのはこの庄内地域のようでございますので、どうかよろしくお願いいたします。　　あと、ドクターカーの導入でございますけれども、ドクターカーは本来救急患者への対応が目的でありますけども、温海地域、朝日地域、その他の中山間地域においても、過疎化、高齢化の進行は急速に進んでおります。その結果、無医村地域のみならず、訪問医が確保されない地域も遠くない将来に出てくるんではないのかなと危惧しているものであります。福祉的な視点からのドクターカーによる訪問診療も必要になってくるのではないかと思われますので、実情を調査して検討していただければと思っております。以上、要望させていただきます。　　次に、コンパクトシティについてでありますけれども、人口減少、市街地の拡大、高齢化の進行により、まちの担い手も減少し、高齢化が進んでおります。既に顕在化しているように、通勤、買い物、レジャーなど、人々の活動の全てに自動車依存のライフスタイルが浸透し、かつて徒歩と公共交通で完結していた日常生活圏が失われつつあります。住民同士の顔なじみの関係が薄れ、コミュニティを維持する力や文化の継承を支えてきた地域の魅力が衰える可能性があります。より快適な市街地の形成、コンパクトシティ実現に向けて、空き家、空き地及び遊休資産の活用には大きな可能性が秘められております。地域コミュニティの醸成は、核となる施設が町内会単位にあることが理想であります。空き家等の改修、改善を施し、活用することが望まれますが、現状では課題も多く困難な状況であります。空き家条例制定を機に、施策を誘導する仕組みが期待されます。　　また、本市には平成27年度を目標年次とした緑の基本計画があります。しかし、公園整備の進捗状況はまとまった土地を確保する困難さもあり、公園空白区域の解消には至っておらない状況があります。国、県の遊休資産を積極的に活用し、地域住民の協力も得ながら公園整備を進めるべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ◎建設部長（小林貢）　遊休地を活用した公園整備といった御質問の趣旨につきましては、私ども十分理解できるわけでございますけども、まず市の状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。　　本市では、御紹介ありましたように、これまで鶴岡市緑の基本計画の方針を踏まえまして、都市公園としての街区公園を初め各種公園の整備を進めてまいりました。ただ、新たに宅地造成が行われた新興住宅地では、町内会より公園開設の要望をいただいている箇所も何カ所かございます。　　しかしながら、これらの地区につきましては、街区公園の設置基準に合うようなそれだけの面積の国、県、市の遊休地は今のところないということで、なかなか活用という面ではできないという状況にございます。また、市街地内には国、県の遊休地と思われる土地が幾つかあるようでございますけども、市としてそれらの土地を取得して公園を整備をするという計画につきましては、現在持ち合わせておらないところでございます。　　御質問の国、県の遊休地を地域の皆様が緑地とか広場として活用をしていきたいということにつきましては、これはあくまで国、県の財産でございますので、市の権限が直接及ぶというところではございませんけども、遊休地を地域の皆様と整備をしながら、一定地域に開放していただく方法とか、何かしらの方法がないのか、市としても一緒に考えていくということはできると思いますので、具体的な案件がありましたら、公園担当のほうに御相談いただければと思っております。 ◆13番（富樫正毅議員）　遊休地、国も県、いろいろあるわけですけれども、我々は市民であるとともに、県民、国民でもあるわけでございますので、しっかりとした活用をしていただきたいなと思っております。　　緑の基本計画の目標年次はさきにも申しましたとおり平成27年度でありまして、残すところ３年間であり、当初の目標達成は困難ではないかなと思っております。　　国交省ではコンパクトシティ実現に向け、低炭素まちづくり計画、通称エコまち計画が提唱されており、さきに述べた支援策はその一環でありますので、検討課題としていただきたいと思います。　　今後住宅政策などのまちづくり全ての面で人口減少、高齢化に対応するモードへの転換は避けられない状況であります。市民が自然と共生し、安心とゆとりを持って暮らせるまちづくりを実現する新しい価値観が必要なのではないかと思います。現実の生活の営みとの整合性を図りながら、着実に将来を見据え、コンパクトシティ実現に向け、努力されることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　秋　葉　　　雄　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　12番秋葉　雄議員。　　　（12番　秋葉　雄議員　登壇） ◆12番（秋葉雄議員）　通告に従いまして、初めに本市の子育て環境の整備について、当局のお考えをお伺いをいたします。　　社会保障と税の一体改革の一貫として、さきの通常国会では子育て環境の充実を図る子ども・子育て関連３法が成立をいたしました。その中で、まず認定子ども園は就学前のゼロ歳児から５歳児に保育と幼児教育を一体的に提供し、親の就労の有無に関係なく利用できる。預かる時間も保育所並みの８時間となっているため、利用者から高い評価を得ていましたけれども、一方で所管が文科省と厚労省にまたがっていることや、財政支援の不足という課題も抱えていると。そこで、今回の法整備によって、認定子ども園を単一の施設として取り扱い、認可、指導、監督を内閣府に一体化するとともに、財政支援も強化をされるということになりました。　　また、国の認定基準を満たさないことで、十分な公的支援が受けられなかった小規模保育や保育ママなどの家庭的保育や事業所内保育も推進されます。あわせて保育の担い手である保育士などの待遇改善や復職支援による人材確保も盛り込まれております。　　これらの関連３法の成立を受けまして、今後子育て分野に１兆円超の予算が増額されますけれども、この財源を活用して、地域で子育て支援策を実施するのは市町村でありまして、本市にも以前にも増して主体性が求められるようになると思います。　　まず、自治体は今後新たな支援策を実施するに当たりまして、地域の子供や子育てに関するニーズを把握し、子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。本市としてもいち早くこの計画を策定する準備を始めるべきだと考えますけれども、この点についての施策の方向性、今後のスケジュール等の概要をお伺いをいたします。　　また、この関連法では自治体に対して地方版子ども・子育て会議の設置も努力義務として定められていますけれども、本市としては同会議の設置についてどのように考えておられるのか。そして、その設置する予定であるとすれば、その方向性やスケジュールについてもお伺いをいたします。　　また、これらの子育て３法の成立に伴って、これまでの本市における子育て支援策の継続性あるいはそういった支援策との整合性をどのように図っていくのかという点にも配慮をせねばならないと思いますけれども、この点についても当局の御所見をお伺いをいたします。　　次に、食文化創造都市構想についてお伺いをいたします。食文化創造都市については、平成23年３月に発表された鶴岡市総合計画実施計画の中で、新規に実施すべき主な事業として、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟に向けた食文化都市の推進が、農林水産業の６次産業化の項目に位置づけられました。その後、24年３月の実施計画では、商工観光施策も含めた農商工観連携の牽引者的役割も付与されまして、現在では鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくり構想の中核的な位置づけが与えられつつあると印象を受けております。　　もともと平成21年３月に策定された鶴岡市総合計画の中では、食文化創造の言葉は見当たらなかったわけです。わずかに観光振興のための特産品の充実の項目に、だだちゃ豆を代表例に挙げまして、食文化を観光誘客素材として取り上げているのみであります。榎本市長も特に力を入れてこの食文化創造都市構想の実現に向けて施策の展開を図ろうとされているのではないかと思いますけれども、今現在はどのような事業として位置づけられておるのか、その全体像をまずお示しいただきたいと思います。　　さらに、これまで取り組んでこられた食文化創造都市関連事業の具体的な事業展開についてもお伺いをいたします。　　答弁によりまして再質問させていただきます。 ◎健康福祉部長（山木知也）　私からは子育て環境の整備についてということでお答えを申し上げます。　　初めに、子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、御案内のとおり国が検討を進めておりました子ども・子育て新システムの根幹を成します子ども・子育て支援法、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、この３つの法律、いわゆる子ども・子育て関連３法が８月10日に可決、22日に公布されたところであり、その施行日は一部の規定を除きまして、平成28年４月１日までの間において政令で定める日とされておりますので、正式な施行日は未定となっておりますけれども、市におきましても順次地域の子ども・子育て支援の充実を目指して、平成25年度からの対応を求められているところでございます。　　市町村子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、国の基本指針に即して策定するということとされておりますが、５年を１期とし、教育・保育提供区域の設定、幼児期の学校教育・保育及び子供子育て支援事業にかかる需要量の見込み、提供体制の確保の内容及びその時期、幼児期の学校教育・保育の一体的な提供を含む子ども・子育て支援の推進方策などを盛り込んだ内容で、27年度の本格実施に向けて、平成26年度に策定するということになっております。　　また、計画策定に先立ちまして、平成25年度はニーズ調査の実施も必要となっておりまして、これもいずれ国からモデルが示される予定となっておりますが、平成21年度に行いました次世代育成支援行動計画、この計画を策定した際に、ニーズ調査を行ったわけでありますが、これと同様に家族の状況、子育て支援事業利用希望の有無、必要量などについて、潜在的なニーズも含めてそうした調査になるのではないかと考えております。　　次に、地方版子ども・子育て会議の設置についてのお尋ねでありましたが、これも子ども・子育て支援法により、子ども・子育て支援施策や市町村子ども・子育て支援事業計画についての調査審議、幼稚園や認定子ども園、保育施設利用定員の設定などに関して、子供の保護者や子ども・子育て支援にかかる当事者の意見を聞くため、地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務とされておりまして、その設置につきましては、既存の協議会や審議会でも可能とされたところでございます。　　本市では、民生児童委員や児童相談所、幼稚園、保育所、学童保育所関係者、保護者、小中学校長、地域福祉関係者などで構成されております鶴岡市児童福祉審議会を条例で設置をしておりますので、この審議会にその役割を担っていただくことが適切であろうと考えているところであります。　　次に、本市における子育て支援施策と新システムによる施策との継続性や整合性についての御質問でございましたが、子育て支援施策及び関係事業につきましては、平成22年５月に地域社会全体で子育てを支援し、未来ある子供たちが健やかに生まれ育てることを目的に、鶴岡市が取り組んでいく施策をまとめた次世代育成支援対策推進後期行動計画を策定をしております。　　この計画は、計画期間を平成26年度までの５年間として、子育て支援サービスや保育サービスの充実、子育てに関する情報提供の充実、妊娠、出産への支援、教育環境の整備、子供や子育て家庭の安全を守るための環境整備など、子育てを支援する環境づくりを進めるための具体的な施策を盛り込んで、現在その推進に取り組んでいるところでございます。　　そこで、この次世代育成計画と子ども・子育て支援事業計画の連続性ということについてでありますけれども、次世代育成支援対策推進法は平成27年３月31日までの時限立法であること、それから子ども・子育て支援事業計画の策定の義務化に伴って、この次世代育成計画の策定が任意となったというところを見ますと、この子ども・子育て支援事業計画が次世代育成計画の後続の位置づけになるのではないかと考えております。　　ただ、しかしながら子ども・子育て支援法には、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加えると規定されておりまして、また次世代育成支援行動計画に定めている事項が全てこの子ども・子育て支援事業計画に移行するとは現時点ではちょっと判断できないということもあります。　　こうしたことから、今後国の動向に留意しながら、できるだけ本市施策の連続性を保ちながら、さらなる充実が図られるよう進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の子供たちが心身ともに健やかに成長することを願い、国や県を初め地域や関係者と連携を図りながら、子ども・子育て新システムへの対応を図ってまいりたいと存じます。 ◎企画部長（秋野友樹）　食文化創造都市構想に関するお尋ねについてお答えを申し上げます。　　まず初めに、構想の全体像ということでございますが、食文化創造都市の推進につきましては、鶴岡ルネサンス宣言のうち、地場の可能性を伸ばす創造文化都市宣言の中に位置づけ、市の重点施策の１つとして取り組んでおるものでございます。　　この食文化創造都市の構想につきましては、鶴岡食文化創造都市推進協議会において、有識者等による専門検討委員会を設け、構想案を検討をしてきたところでございます。　　その案の概要を御紹介を申し上げますと、まずは基本理念といたしまして、ユネスコが提唱いたします地域固有の文化の多様性の保持、市文化を生かした創造的産業経済の創出による地域文化の維持発展と国際的な相互協調を基本指針に置いておるところでございます。　　この理念に沿いまして、鶴岡市は地域の誇るべき食文化を市民の豊かな創造的活動により守り育て、同時に付加価値の高い食文化産業を育てることを方針に掲げております。その上で、食文化創造都市鶴岡は豊かな食資源の宝庫である魅力を生かし、４つの将来像を描きながら、食の理想郷を目指していくという考え方でございます。　　その１つ目でございますが、豊かな食文化の伝統が訪れる人々を魅了し続ける都市像、２つ目が創造的な食文化産業を育て、地域経済が豊かになる都市像、３つ目が食文化を通し、健康で喜びあふれる生活ライフスタイルを享受できる都市像、そして４つ目が国内や世界の地域と積極的に交流し、相互の文化の多様性を尊重しながら、その発展に協力し合う都市像でございます。　　こうした将来像を実現するために、構想案では食文化創造に向けた実践的な内容を、つくる、食べる、伝える、育てる、学ぶ、結ぶという６つの要素から捉え、それぞれの観点から必要となる仕組みを構築しながら、具体的な活動を展開することとしておるところでございます。　　ユネスコに提出する加盟申請書につきましては、こうした構想を盛り込むとともに、鶴岡の食文化の伝統や魅力の紹介をふんだんに織り込んだ編集といたしており、今後最終的な調整を進めていただいた上で、申請主体である協議会において決定をいただく段取りと考えているところでございます。　　次に、今後の具体的な事業展開に関するお尋ねでございます。これまで協議会では、文化庁の事業採択を受け、伝統的な食材や行事食など、地域の食文化を改めて掘り起こして光を当て、本市の食の魅力を高めながら発信することで、市内飲食店、旅館への誘客につなげるための事業を展開しております。　　その一部を御紹介をいたしますと、はたけの味、たんぼの味といった地域料理を紹介する書籍のシーズン発刊を通して、飲食店の情報発信であったり、また食文化の現場を新しい視点で捉え、発信する食文化女性リポーター活動、それから伝統の食材を都内で紹介、販売する首都圏でのファーマーズマーケット事業など、多彩な活動を展開をしてきました。特に都内の女性層に呼びかけて、食文化女性リポーター事業を実施した際には、首都圏等から多数の女性が参加するなど、本市の食文化の魅力を誘客につなげるための手がかりを得たと感じておるところでございます。　　さらに、産業振興の面からは、厚生労働省の採択を受けまして、鶴岡食文化産業創造センターを立ち上げ、食べる食から仕事の職の創造をテーマに、生産から加工、提供する事業所や市民が一体となって、鶴岡らしい食のもてなしづくりや若手シェフコンテストなどの人材育成事業でありましたり、また市内飲食店や旅館の活性化を目的として、各個店が参加しての在来作物を使った料理イベントや魅力づくりのための講習会、インターンシップの事業のほか、都内有名飲食店での地域食材の利用を促進するための全29店舗での地域食材利用イベントなど、雇用を生み出す食の新しいビジネスやイベントづくりなどの事業開発を３カ年の事業で取り組んでおるところでございます。　　今後こうした事業を継続的に展開するとともに、若手料理人の育成の仕組みづくり、歴史的建造物活用型のレストランの開発、食のスモールビジネス振興、学校における食文化カリキュラム、食文化を楽しむ市民コミュニティの場づくり、農家とシェフの直送便ネットワークの形成、映画を通した地域食文化情報の発信、ユネスコネットワークを活用した地域食文化情報の国際的発信などの事業について、飲食店、旅館、農業者、関係事業者とも十分連携を図りながら、計画的に推進してまいりたいと存じておるところでございます。　　改めまして、食のテーマにつきましては、産業面では１次産業から３次産業まで幅広い分野にわたるものでございますし、豊かに食べることや食を通じた人のつながりということでは、全ての市民がかかわっていただけるものと存じておりますので、今後とも食文化創造都市の旗のもと、食を通じて市民一人ひとりが生き生きと取り組んでいただけるよう、施策を進めてまいる所存でございますので、御理解と御支援をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆12番（秋葉雄議員）　まず、子育て環境の整備についてですけども、現在来年、平成25年度に地域のニーズについて調査着手するということでございますので、大変心強く思いました。やはり子育て支援に関するニーズで、地域ごとに大分違うんだと思います。本市には本市にふさわしい支援のあり方というものもあると思いますので、その辺にも注意を払いながら、各地域の実態やニーズ、しっかり把握をしていただきたいと思います。　　食文化創造都市構想ですけれども、これまで市議会ではこの構想の全体像って示されたことなかったかなと思います。これほど多岐にわたる、市役所で言えば５階全体、商工観光から農政課、地域振興から観光で企画部が中心になってやっていらっしゃるという大事業であろうと思いますし、ただいまの答弁で鶴岡ルネサンス宣言に基づくまちづくりの、ある意味では構想を実現するためのドリルの先端役になりつつあるという感じがいたします。ぜひぜひこれからも継続をして頑張っていただきたいと思います。　　そこで、１つ御紹介を申し上げたいと思いますけれども、スペインの北部地方にバスク地方というところがありまして、そこにサンセバスチャンというまちがあるんですね。人口18万人、本市とそれほど変わらない規模のまちでありますけども、大変な田舎町だと聞いております。行ったことはありませんけれども、行った人の話はたくさん聞かせていただきました。　　ここに今美食を求めて世界中から人がやってくる。観光客が集まってくる。というのも、この小さなまちにミシュランの三ツ星レストランが３店あると。それから、二ツ星レストランが２店ある。一ツ星レストランが４店もあって、人口１人当たりのミシュランの星の数では断トツの世界一であると。しかも、世界の飲食業関係者の投票による英国レストラン誌「世界のベストレストラン50」のトップ10に２つ入っているんだそうですね、このまちから。これはもう考えられない快挙なんだと伺っております。　　このサンセバスチャンが世界に誇る美食のまちとなったのは、ここわずか10年ほど前からの取り組みで、際だった産業とか観光の目玉となるような世界遺産だとか美術館だとか、そういったものは全然ない。でも、集客の目玉として美食というところに焦点を当てて大成功をおさめつつあるということであろうと思います。　　では、なぜこのスペインの片田舎にあるサンセバスチャンというまちが美食世界一のまちという評価を受けるようになったか。数え上げれば切りがないわけでありますけども、その要因がさまざまありますけども、その中でも本市にとって参考になるのではないかという考え方、３点だけ当局のお考えを伺いたいと思います。　　１点目は、料理というものを単に伝統を継承したり、地元のすばらしい素材を生かして、それを世界中に発信するというレベルを超えている。例えばありとあらゆる知恵を結集して、研究をし尽くして、料理学という学問という域にまで高めている点があります。だから、ここでは新たなレシピは料理研究室から生まれると言っても過言ではない。専任のスタッフが素材の分析から調理法や盛りつけまで徹底的に科学的手法で進めているんだと。　　これまでその料理の世界というのは、シェフだとか親方だとかと言われる人たちが長年の経験だとか、技術が物を言う、そういう世界で、技術なんかも教えるのではなく目で見て盗めというような世界なわけですね。そして、その料理は親方を中心にして空いている時間を工夫して、小さい単位でつくり上げていくというものであったのが、これはもう料理研究室というのがあって、料理学という学問にまで高めた形で研究をした成果として、１つ１つ発表していくような形で、まち全体で共有している。ということになると、もう料理の世界にとっては革命的なアプローチであると言われているわけです。　　まず、第１点目にこうした料理学というような形のものを構築をするという形での人材の育成の考え方、こういうものについて本市で採用できないものかなと思う点が１点でございます。　　次は、本市でも若干先ほども紹介ありましたけれども、実践はしていらっしゃるようでありますけども、食文化創造のための料理コンクール、これもサンセバスチャンではもう毎日みたいにあると。それも、プロもアマも関係なく、みんな市民こぞって参加するような、小さい単位でコンテストをして、そこで一等賞になった人が全部出てくるような、そういうコンテストがもうしょっちゅうあるということだそうであります。料理の腕を競い合う料理コンクールというものが、市内外から多くの人が参加すると、こういうような市民総参加型のコンクール、コンテストのようなものをやるような環境整備を市として考えることはできないかということであります。　　３つ目は、食育や地産地消を基本としながらも、すぐれた食材というものを世界に求めて、地元食材とコラボレーションさせていくという取り組みも大変大事ではないかと。そのために、ユネスコの取り組みに参加をされるわけでしょうけれども、伝統は伝統として継承をしながらも、日本中、世界中の食材と交流をさせていく。で、新しい食文化を無限に創造していくということができれば、それは食材の交流ではありますけれども、世界中と交流をしていく基本がつくられていくんではないかと思います。そこで新しい価値が生まれてくるのではないかと思いますけれども、この点についても当局のお考えをお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長（秋野友樹）　食文化創造都市に関して、スペインのサンセバスチャンの御紹介を含めて御所見を賜りまして、大変ありがとうございます。私どももぜひ参考にしながら勉強させていただきたいと思います。　　それで、御質問に的確にお答えできているかどうかでございますが、１つは料理学の人材育成に対する考え方であります。まずは、在来作物研究のような、当市ならではの大学研究機関における食に関する学術研究の推進については、本市の食文化の基盤として、今後とも維持発展していくように進める必要があろうかと存じます。そうした基盤のもとに、若い世代に地域の食文化を楽しく伝えたり、新しい視点からの食文化の魅力を現場から発信していただく若手料理人が次々と育っていくような環境づくりも必要だろうと思っております。　　そうした環境づくりの進め方については、活躍されております市内の料理人の方々や、教育現場の御協力も得ながら、既存の資源を生かす形を念頭に置きながら事業を構築すべきものと考えておりますし、議員から御紹介のありました新たな形での料理学の構築ということについても、さらに研究は進めてまいりたいと思います。　　それから、イベントを通じた情報発信でございますが、これまでも民間を含めてさまざまな形で取り組んできておるところでございます。今後ユネスコの登録ということを契機にいたしまして、食文化に特化した本市を代表する市民総参加型の祭典づくりといったような可能性も模索すべきではないかというふうなことも感じておるところでございます。　　最後に、食文化に関する国際的な交流についてでございますが、まさにユネスコネットワークへの加盟登録の大きな目的でもございますし、御指摘のございました食材のコラボ等を通じながらの交流ということも含めまして、さまざまな形があろうかと思いますので、民間レベルでの交流を段階的に活性化されるような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（秋葉雄議員）　先ほど全体像の中でお話がありました構想のテーマは食文化創造都市鶴岡、食の理想郷を目指してというようなテーマであるとも伺っております。　　鶴岡市は健康福祉のまち、それから学術産業都市を構成するんだと。それから、森林文化都市をつくっていくんだと、この３つを柱にして今まできたわけですけども、例えば健康福祉都市ということについて言えば、言うまでもなく私たちの体、命そのものは、食べたものででき上がっているわけですよ。何をどのように食べるかという、食育に関する、そういった食文化を育てていくと。健康福祉都市を目指す本市にとって、最も大事な視点であろうと思います。　　それから、山大農学部だとか慶應の先端研とか鶴岡高専あるいは公益文科大学大学院などが本市に集積をしているわけでありますけども、これらの高等学術機関を活用しての食に関する産業を形成をしていく、いわゆる学術産業というものを形成をしていくという意味においても、それからもう一つ73％を占める豊かな森林に生育するさまざまな食材を、保存食であるとか伝統的な調理法であるとか、そういったもので構成をしていく。この３つのそれぞれの構想を、この食文化創造都市構想というところに結実をさせていくということが可能になる大変大事な要素というものを含んだ取り組みであると私は評価をしております。鶴岡がいずれ日本のサンセバスチャンと呼ばれるような日を目指して頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　　ありがとうございます。　　　中　沢　　　洋　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　11番中沢　洋議員。　　　（11番　中沢　洋議員　登壇） ◆11番（中沢洋議員）　通告しています国民年金についてお聞きをいたします。　　平成に入って首相は16人目、来月には17人目になります。また、日本の自殺者数は14人連続で３万人を突破し、交通事故者数の6.5倍、日本社会の根底では死を選ぶような不幸を抱えている人々がいかに多いか、また生活保護世帯210万人を突破、戦後最大受給総額3,500億円、貧困率が最大18％、先進国平均10％であります。この国が幸せな国といえるのでありましょうか。　　４年前の平成20年の社会保障審議会の資料によりますと、国民年金のみの受給額は40年間保険料を払い続けて６万6,000円になります。しかし、全ての人が40年間かけられるわけではありません。その受給額は４万8,000円であります、平均。６万円を超えているのは、４割足らずであります。しかも、３万円未満が２割になります。ただ、繰り下げ支給といって、65歳以降に年金を受給すると割増しで年金が受給できるため、７万以上の層も５％程度います。しかし、65歳以上の無年金者も約45万人に上り、64歳以下の状況を見ても明らかに無年金となる人たちが多く予測されるのであります。　　決して安くない保険料１万5,000円をまじめに納入しても、最低限の生活すら保障されない国民年金に対する不満は、高齢者だけでなく、若者の間にも広がっているのであります。まじめに納めたらばかを見るといった風潮が広がり始めております。　　未納者が増え続けております。納付率では国全体で50.8％であります。しかも、保険料を納入する世代では非正規雇用が増加をし、生計を維持することが限界に陥り、とても保険料を支払える状況ではありません。このような人たちは、高齢者になると必ず無年金になることが予想をされます。　　また、政府は無年金をなくすということで、10年掛けると年金をもらえることに改善をしたと政府は言いますが、65歳になって月１万円足らずであります。こういうのを年金と言えるものでありましょうか。これから先高齢者は生きていけなくなると思います。高齢者はみんな生活保護世帯になると思いますが、市の御見解をお聞きいたします。 ◎健康福祉部長（山木知也）　国民年金制度についてのお尋ねでございましたので、私からお答えを申し上げます。　　現在の国民年金支給額、これは御紹介がありましたけれども、老齢基礎年金で78万6,500円、月額にいたしまして、６万5,541円となっております。ただし、御指摘のとおりこの額は保険料を40年間納めて、65歳から支給を受けた場合のいわゆる満額でありまして、保険料を納めた期間が短かったり、65歳になる前に支給を受けたりすれば、その状況に応じて減額されるということでありますが、統計的にはこの65歳前に受給する繰り上げ受給が年々低下をしておりまして、受給者の平均年金月額は増加基調にあるということでございます。　　一方、納める保険料は賃金変動率などをもとに年度ごとの額が決められているもので、本年度は月額１万4,980円となっておりますが、この納付率、御紹介がありましたが、平成23年度の全国平均では58.6％と、過去最低を更新いたしまして、６年連続で低下しているという状況がございます。　　本県の平均納付率は69.2％ということで、これは全国第４位と高い水準にある中で、本市は70.2％と、それよりさらに１ポイント高くなっているものの、前年度が70.9％でありましたので、やはりこれも0.7ポイント低下をしていると、そのような状況になっております。　　全国的なものになろうかと存じますが、低下の要因といたしましては、景気低迷に伴う雇用情勢の悪化による経済的な事情に加えまして、昨年全国的に問題となりました３号不整合記録整備の影響、それから保険料徴収にかかる民間委託の効果の実績が低迷しているということなどが挙げられまして、国の分析によれば、低下に対する歯どめの兆しは見られそうでありますけれども、低下傾向の根底には、年金記録問題を初めとした年金制度そのものに対する不信感があるということは、これは否めないのではないかと思っております。　　保険料の未納対策といたしましては、保険料の額を所得の状況に応じて全額免除あるいは４分の３、半額、４分の１減免ということで、きめ細かな免除制度が整備をされておりますし、本年10月からは３年間の特例措置として、保険料の後納制度を開始して、さらに今後受給資格が得られる保険料の納付期間をこれまでの25年から10年に短縮するなど、現行制度の改善に向けた取り組みが進められております。　　また、年金記録問題につきましても、年金特別便などによる対策を推進し、当初5,000万件以上ありました不明記録、現在は残り約2,200万件ということになっておりまして、その大半は加入期間が１年未満あるいは１年以上５年未満の短期の記録にかかわるものだということで、来年当初からその解消に向けたキャンペーンに取り組む予定だとお聞きをしております。　　御指摘がありましたように、未納が増えることで、将来その未納期間に比例して年金を受給できなくなったり、受給できても少額の年金となったりして、自立した老後生活を送ることができなくなるおそれがありますから、実効性のあるしっかりした未納対策が求められるというところでございます。　　こうしたことも含めまして、先日発足いたしました社会保障制度改革国民会議におきましては、年金制度の改革や現行制度の改善策などが協議され、将来に向けた年金制度の新たなビジョンが示されると、こうしたことを期待しつつ、この動向を注目してまいりたいと存じます。　　いずれにいたしましても、国民年金の保険者は政府でありまして、市町村は加入届け出にかかる窓口業務の委任を受けるなど、連携、協力の立場にとどまりますことから、政策問題に立ち入るといったような権限は持ち合わせておりませんけれども、国民年金業務の実務を行っている日本年金機構との緊密な関係を生かしまして、市民の皆様の声が国に届くように努めてまいりたいと存じます。 ◆11番（中沢洋議員）　30日に社会保障国民会議が開かれました。新聞読みますと、「第１回目の会議、年金改革決着遠く」というふうな新聞の記事であります。国任せでは大変だというふうなことで、議会で取り上げさせていただいたわけですけども、年金改革は抜本的な改革をしないと、僕はだめだろうと思います。　　そして、今年金に対する不信感、これは若い人大変です。今働いている人たちが非正規で、大体手取り10万円ぐらいの給料ですよ。それでアパートを払ったり、車払ったり、油代払ったり、携帯払ったり、インターネットなんてやったら、収入ない、食べるものも食べられない。そこに国民年金保険料１万5,000円、40年間払えと。将来70にならないともらえないというのが今新聞で報道されているわけですけども、このような状況で、若い人に１万5,000円、１万5,000円払えといったって、これできないですよ、今現実に。そして、40年間払わないと６万5,000円もらえないんですね。　　ですから、僕は国に任せるわけにもいかんと、このままではですね。ぜひ市長から、地方からこのような声を、市長会等を通じてこの年金制度改善に向けて強く主張していただきたいと思いまして、今この国民年金というものを質問させていただきました。市長の御見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長（榎本政規）　国民年金制度につきましては、将来のこの国をしっかり支えていく若い人たちから信頼を得る年金制度であらねばならないと私自身も思っております。私も子供がおりますんで、年金の話いろいろしますけども、年金に対する不安、本当にもらえるのか、自分たちがその年代になったときにもらえるのかに対してはかなりの不安を持っていることは否めない事実であろうかと思います。　　そういう意味では、今回も４日から第46回の衆議院の選挙が行われているわけですけども、ぜひ国会議員の先生方には今の地域の実情をつまびらかにこの選挙の間に見ることによって、国会で何をなすべきかということをしっかり見ていただければと思っております。　　基礎的自治体の首長として、山形県の市長会を通して、あるいは全国の市長会を通して、将来自信を持ってこの国を進めていけるように、若い人たちに対する手厚い支援とともに、国民年金制度をしっかりとしたものにつくり上げていくよう要望してまいりたいと思いますんで、ぜひ議員の皆様からも全国議長会を通してなど、地方６団体挙げて取り組めるようお願い申し上げます。　　私自身の考えとしてお答えをさせていただきます。今後とも御指導願います。 ◆11番（中沢洋議員）　何と言っても市民の生活が一番大事ですので、市長からぜひ市長会を通じて年金制度の抜本改革を強く、こういう声を言っていただきたいと思います。　　質問を終わります。　　　加　藤　鑛　一　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　７番加藤鑛一議員。　　　（７番　加藤鑛一議員　登壇） ◆７番（加藤鑛一議員）　では、私から一般質問させていただきます。　　テーマは２つです。地域コミュニティ基本方針と地区公民館の再編の問題であります。地域コミュニティづくりと旧町村の地区公民館再編について、これまでも一般質問で取り上げてまいりましたけれども、市の地域コミュニティ基本方針の策定が進んで、地域審議会の議題にも挙げられてきていることから、さらに突っ込んだ質問を今回したいと思います。　　旧町村の住民に具体的に大きな影響を及ぼす問題は地区公民館の再編であります。その基本方針では、地区公民館が社会教育活動を担う教育機関としての位置づけから、今度は市民の地域活動の拠点施設に再編するということで、広域的なコミュニティ組織に指定管理をするという基本線が出されています。私はこれまでこういうやり方は社会教育からの後退だということで問題を指摘してきましたけれども、そういう方向のもとで具体的に質問をしたいと思います。　　第１に、人的配置と財政支援の問題であります。鶴岡地域のコミセンは、建物の面積とか世帯数とか、一定の基準に基づいて補助金が支出されてきていると思いますけれども、地区公民館が再編された後は人員配置、主事の待遇、運営経費の水準についてどう考えているか。特に職員の問題ですが、職員の待遇は支給される収入で生活ができる、そういう職員待遇になるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。　　また、職員については、旧町村のこれまでの歴史的な経過を踏まえて、例えば公民館主事あるいは生涯学習主事という形での位置づけはできないのかどうか、その考えもお聞かせ願いたいと思います。　　鶴岡地域はコミセンにおける生涯学習活動に対する補助金がありますけれども、地区公民館再編後の活動補助金はどうなるのか、これについてもお聞かせ願いたいと思います。　　２つ目に、行政の責任であります。新たな拠点施設等の管理運営は住民組織が生涯学習もみずから取り組むとされ、福祉、防災、地域づくり活動等の拠点を目指すと、住民主体が強調されております。これまで公民館では社会教育活動として、公民館運営に行政が責任を負ってきたと。その行政の責任は一体どうなるのかということも明らかにしていただきたいと思います。　　また、一方で市の地域福祉計画というのが出されております。地域福祉計画2010年版ですね、そこでは地域コミュニティにおける市の果たす役割が、市民生活のあらゆる面において具体的に明記されておりますけれども、そういった市の地域福祉計画との関連性はどうなのかということでも行政の責任を明らかにしていただきたいと思います。　　それから、３つ目には政治教育と政治的中立性の担保の問題です。これも以前質問してきた経過がありますが、これまで地区公民館は市長部局から独立した教育委員会の所管とされてきましたので、時の首長の政治的考えからは独立しているということで、政治的中立性が担保されてきたわけですし、また教育基本法における政治教育の場としての役割を果たしてきたと思います。教育委員会から今度市長部局の施設となった後も、政治教育の場としての活用や政治的中立性が担保されるかどうかもきちんと答えていただきたいと思います。　　４つ目には、地区担当職員制度の導入が打ち出されております。地区担当職員の配置について、例えば全国町村会のコミュニティ調査の報告書、ことし８月に出された最新版がありますが、この事例の中にもありましたけれども、公民館に地区担当職員を配置、常駐させて、地域の活性化のために何でもこなす体制をとっている、そういう自治体も事例として挙げられておりました。新たな拠点施設が今度住民組織の雇用する職員のみになるということから、市の職員が行政との連携や課題解決に当たられるように、例えば常駐化をするという考えもあるかと思いますが、どうでしょうか。　　５点目は、使用料の無料化であります。地区公民館の使用料は合併前には条例上無料が原則でした。使用料を徴収するときには、公共団体や公共的団体、社会教育団体以外の使用に限定をされていたんですね。しかし、合併後、条例上使用料は有料で、公共団体と社会教育団体は使用料の免除とされております。ですから、そうなったときに旧町村で大きく変わったのはやっぱり農協などの公益的団体、公共的団体ですね、農協は一応地方自治用語を調べますと、公共的団体に含まれるようですけれども、公共的団体が有料化されているということです。地域コミュニティの維持と活性化が大きな課題となっており、営利目的でない限り公共的団体、公益的団体、地元住民の利用は無料を原則とすべきではないかと思います。この点についても御見解をお願いします。　　６つ目に、総合交付金化の問題です。町内会長や自治会長が行政の特別職を兼ねている制度を見直すとされています。これは旧町村がそういう特別職の制度であります。報酬についても、総合交付金化するとしております。そうなった場合に、これまで行政にとっても大きな協力を得てきたこういう体制が存続されるのかどうか。また、総合交付金化された場合に、防犯灯はもちろん町内会自治会の活動経費など、どれだけそれに役立つような、資する水準が保障できるのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思います。　　以上、地域コミュニティ基本方針についての６つの問題です。　　次に、大きな２つ目の点として、藤島ふれあい食センター・サンサンの調理業務委託についてであります。第１番目には、これまで果たしてきた役割に対する市の評価を聞きたいと思います。藤島ふれあい食センター・サンサンは、子供たちへの給食提供はもちろん、藤島型循環型社会づくり、エコタウン構想の中核的な施設として大きな役割を果たしてきました。そして、全国的にも高く評価されてきたと自負しております。県内トップの地産地消、雑誌の中では権威の高い「暮らしの手帖」あるいは全国で200万部発行されている季刊紙の「食べること生きること」、これにも特集として掲載され、そしてことしは土田義晴さんの絵本にもなりました。藤島小学校での学習発表会のテーマになったり、東洋大学の社会調査の対象として、ここ数年継続しております。本議会で調理業務の民間委託が提案されておりますけれども、市はこれまで果たしてきたこのサンサンの役割をどう評価しているのかお聞かせ願いたいと思います。　　２つ目には、サンサンを中核としたまちづくりが継続されるかどうかです。藤島地域の宝を特定企業のもうけの場にされるのは反対でありますけれども、民間委託実施後もサンサンを中核としたまちづくりを発展させる考えはあるのかどうか。先ほど秋葉議員の食文化都市の大きな話がありましたが、私から言わせれば食文化都市を目指すなら、学校給食を通して食育の大切さ、特に本物の味覚を子供のときから育てる、地域ぐるみの取り組みとして学校給食発祥の地、この鶴岡の地として日本一の給食を実現する取り組みを求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。　　それから、３つ目、委託後の職員待遇の保証です。まちづくりの施設として、そこで働く調理職員との団結が非常に大切であります。安上がり委託となってはならず、まともな生活できる職員待遇が保証される契約にすべきだと思いますけれども、どうでしょうか。　　以上であります。 ◎市民部長（上原正明）　１点目の御質問、地域コミュニティ基本方針と地区公民館の再編についてお答えいたします。　　まず初めに、地域コミュニティ基本方針についてでありますが、現在本市ではこれからの全市的な地域コミュニティの維持活性化に向けた取り組みのあり方について、関係の方々の御意見をいただきながら、基本方針として定めるため取り組んでいるところでございます。　　この基本方針策定の背景でございますが、既に御承知のとおり地域コミュニティは防災や防犯を初め環境整備、住民の親睦活動、それから地域福祉活動、学習活動と多面的な活動を行っており、安心、安全で心豊かな市民生活を送る上で欠かせないものとなっております。しかし、全国的な傾向として人口減少、高齢化は予想を上回るスピードで進行しており、就業構造や就業形態の変化、これに伴う帰属意識の低下や価値観の多様化、さらには過剰な個人情報保護の意識などとも相まって、地域コミュニティの機能が弱体傾向にあると認識しているものでございます。　　また、広い市域を有し、地域ごとに地勢も異なる本市では、地域コミュニティはこれまでの歴史的な経過や産業、あるいは行政とのかかわりなど、地域ごとに異なる背景の中で育まれてきたものであり、これまで本市におきましては、合併後も基本的に従来からの取り組みを尊重してまいったものでありますが、１つの自治体として行政支援のあり方等につきましては、一定の整理を行う必要性が認識されるようになっております。こうしたことから、市では各地域の自治組織代表者を初め地域活動の関係者、学識者等、20名から成る鶴岡市地域コミュニティあり方検討会を設置し、実態調査等による現状や行財政改革大綱に示された方向性等を踏まえ、これからのあり方について意見を交わしてまいりました。　　また、基本方針の策定においては、地域コミュニティの主役であります地域の皆さんの多様な御意見を伺いながら作成したいという考えでおり、去る11月19日は全市の町内会長、住民会長や広域的なコミュニティ組織の代表を対象とする住民自治組織合同研修会を開催し、基本方針の素案に対し御意見をいただいております。このほか鶴岡地域審議会を初め全ての地域審議会において素案の内容を説明させていただき、意見をちょうだいしております。　　基本方針策定のこれからの予定でございますが、ただいま申し上げました地域関係者の方々からいただいた意見を踏まえまして、基本方針の案をまとめ、改めて検討委員会にお諮りするとともに、全市民に対しまして意見を求めるパブリックコメント等を経て、年度内には策定公表したいという考えでいるものでございます。　　基本方針の素案の中では、今後さらなる人口減少、高齢化が進んだ地域社会において増加することが予想される。個人では解決することが難しい問題に対する仕組みづくりについて提案させていただいております。　　その１つが、広域的なコミュニティ機能の強化でありまして、具体的には今回御指摘のありました広域的なコミュニティ組織の設置と、その活動拠点の整備でございます。この施策の背景でございますが、市内には現在468の町内会、自治会といわゆる単位自治組織がございますが、その半数以上は50世帯以下の比較的小規模な組織が多いことが挙げられます。単位自治組織を構成する世帯の中には、高齢者のみの世帯や経済的な問題を抱える世帯なども含まれ、実際に地域活動を担える人や世帯はさらに少なくなっておりまして、その結果、一部の担い手の負担が増しているという状況と認識しております。そして、１人当たりの負担の増加は規模の小さい組織でより顕著で、若者世代の市街地への転居の一要因になっているとの御指摘もございます。このため、町内会、自治会といった単位自治組織の機能を補うとともに、地域活性化などの創造的な活動を推進する体制として、広域的な自治組織づくりを進めようという考えであります。　　広域的な自治組織づくりの面では、旧鶴岡市でございますが、もう既に三十五、六年前、昭和の時代に全国に先駆けて小学校区を単位とする自治組織を設置し、コミュニティセンターという活動拠点を維持管理しながら生涯学習事業や地域づくりに取り組んできた実績もございますので、こうした身近な事例を参考としながら、地域ごとの事情に合った組織体制づくりを進めていきたいと考えております。　　なお、地区公民館の再編につきましては、第２次行財政改革大綱でも地域活動センター、仮称ではございますが、として発展的に再編するものと定めておるとおり、必ずしも鶴岡地域の仕組みを導入することなく、各地域の事情に応じたモデルを模索しながら構築するという必要があると考えております。既に藤島地域では総務企画課を中心に地域の地区公民館関係者や町内会の役員との話し合いの場を設けておりまして、今後の新たな自治組織づくりのあり方等についても今検討をいただいておるところでございます。　　そういう背景の中で、６点ほどの御質問がありましたけども、１点目の人的配置と財政支援についてでございますが、（仮称）地域活動センターに移行した場合、職員は広域的なコミュニティ組織が雇用することを想定しております。したがいまして、職員の待遇というものは、それぞれの組織で定めることとなることとなりますので、一概に申し上げることはできませんが、逆に先ほど御指摘ありました生涯学習の主事などは、地域の希望に応じた職員配置をすることも可能になるかと存じております。　　なお、職員給与の基礎となります施設の管理委託料とか、生涯学習等にかかる補助金につきましては、活動の内容に応じた適正なものとなるように進めてまいりたいと考えております。　　また、参考までに現在の地区公民館の状況を申し上げますと、一部旧来からの制度からの除外を除きまして、公民館職員は市の非常勤一般職の一般事務職で、１週間の勤務時間は30時間、１年ごとの契約更新と、それから期末手当はなしというふうな現状にあります。したがいまして、広域的なコミュニティ組織が職員を採用する場合、現在の市の臨時職員のように単年度更新、１週３時間勤務といった、こういった制限はなくなるため、活動面においてはプラスとなることが期待できますし、また社会教育法の規定の対象から外れることで、地域の特産物のアンテナショップ的な機能やコミュニティビジネスといったような収益事業に取り組むことも可能となりますので、それぞれの創意工夫により自主財源を確保し、その一部を職員給与に充てるといったことも可能になるのではないかと考えております。　　それから、２点目の社会教育活動に対する行政の責任についてでございますが、地区公民館につきましては、行政が職員を配置し、地域住民の要請や社会の必要に応じて生涯学習の１つとして家庭教育、青少年教育、成人教育、交流事業等の社会教育事業を実施しております。これからは地域の方々から主体的に生涯学習活動に取り組んでいただくことになりますけども、地域づくりに重要な役割を果たす生涯学習活動については、今後とも行政が積極的にかかわっていきたいと。地域庁舎、それからコミュニティ推進課、それから社会教育課、中央公民館等の生涯学習関係課が一層緊密な連携を図り、さきにお話ししました生涯学習にかかる補助金の交付にあわせまして、学習情報提供や各種研修会の開催など、必要な支援を行いたいと考えておるところでございます。　　それから、地域福祉計画との関連でございますが、福祉分野におきましても少子高齢化等を背景とした多様な生活問題の対応という面から、地域が主体となった取り組みが求められており、地域コミュニティの維持活性化が重要な課題として位置づけられているものでございます。この地域福祉計画に限らず、行政各部門の施策の推進に当たっては、市民、地域の協働による取り組みが欠かせないものとなっておりまして、今後地域コミュニティの維持活性化については、組織を挙げて取り組んでまいりたい考えでございます。　　それから、３点目、政治教育と政治的中立性の担保という御指摘でございますが、政治教育につきましては、教育基本法に基づき、引き続き必要な対応を行ってまいりますし、政治的中立性の担保につきましては、社会教育法による公民館運営指針において、公民館は特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者の支持をすることを行ってはならないという規定がございます。この規定に基づき、政治的中立性を保ちながら運営しておりますが、（仮称）地域活動センターに移行した場合も同様に運営してまいりたいという考えでございます。　　それから、４点目、地区担当職員制度の導入についてでございますが、地区担当職員制度の導入に当たり、市職員を地区公民館に常駐させる考えについてでございますが、地域コミュニティのあり方検討会においても、これからは住民主体の地域づくりが大切であるという方向性を確認しているものでありまして、職員が常駐してみずから何でもこなすというような制度は、これと相反するのではないかということで、そうしたことは考えておらないところでございます。　　地区担当職員制度につきましては、現在庁内で制度内容について検討を行っており、地域による主体的な活動を支援、促進するということを前提としつつ、詳細な制度内容については、６地域ごとの事業に応じて取り組める制度とする方向で今検討しておるところでございます。　　それから、５点目、使用料の無料化についてでございますが、地区公民館は条例において使用料の納付を定めるとともに、全部または一部免除の規定を設けております。社会教育活動や地域づくり活動にかかる費用については、使用料を全額免除とし、民間企業、農協、商工会等がそれぞれの組織にかかわる活動に使用する場合は有料としております。なお、民間企業、農協、商工会についても、地域のお祭りとか芸術文化活動に参加するために利用する場合など、その活動内容に応じては免除対象としているものでございます。　　（仮称）地域活動センターの施設使用料の設定につきましては、今後の検討事項となりますが、参考までに鶴岡地域のコミュニティセンターは、地元関係者による利用など、設置目的に合致した利用については、原則無料となっており、地区公民館の使用基準とそう大きな違いはございません。また、有料となる場合の料金設定についても、地区公民館とコミュニティセンターは同一の面積基準となっており、こうした実情を参考として新たな施設の使用料を定めてまいりたいという考えでございます。　　最後６点目、総合交付金化と町内会長等の特別職制度の見直しについてでございますが、これは地区公民館の再編とはちょっと異なる施策となります。現在町内会長等の特別職制度を設けている地域では、町内会長さん等の個人に対し、報酬をお支払いし、行政からのさまざまな業務に協力をいただいておりますが、行政からの業務依頼や会議への出席要請等が増加傾向にあり、関係者より負担が大きいという御批判がございます。　　藤島地域におきましても、現在町内会組織に対する市からの運営補助がないため、広報の配布を初め行政からの依頼業務の多くを特別職である町内会長さん個人が一手に引き受けている事例もあると伺っております。このため藤島地域の町内会関係者からは、特別職制度の見直しと総合交付金制度に対する期待の声もいただいているところでございます。こうしたことから、行政からの行政業務を町内会等の組織内で分担しやすくするため、会長手当や活動支援を包含した交付金制度を設けまして、一括して町内会組織等へ交付し、あわせて特別職制度も見直そうといたすものでございます。　　なお、この具体的な制度内容につきましては、現在検討中でございまして、しかるべき時期に関係者にお示ししたいという考えでございます。いずれにいたしましても、地区公民館の見直しに際しましては、対象となります地域の関係者から今後とも御意見を伺い、十分納得いただけるよう丁寧な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ◎藤島庁舎支所長（中村眞一）　それでは、私からは藤島ふれあい食センター調理業務の委託について、３点の御質問でございますので、お答え申し上げます。　　１点目の藤島ふれあい食センターが果たしてきた役割に対する評価についての御質問でございますが、藤島ふれあい食センターは藤島地域の農産物を積極的に取り入れ、学校給食のほか、保育園等福祉施設にも給食を提供する総合給食提供施設として、平成14年４月に設置されたものであり、現在藤島地域の小中学校５校、公立保育園１園、私立幼稚園１園、障害者通所福祉施設１施設の計８施設に１日約1,350食の給食を提供しております。　　特に藤島ふれあい食センターでは、地産地消の推進を図るため、開設時に地元農業者３団体16個人により、サンサン畑の会を組織していただき、藤島ふれあい食センターで使用する農産物を計画的に生産し、納入するシステムを構築することにより、藤島ふれあい食センターで使用する野菜のうち、藤島地域で生産された野菜の使用割合は開設前の平成13年度は16％でありましたが、平成23年度末では49％と大きく向上しております。このことは地産地消の推進と生産者の顔の見える安全で安心な食材の調達に大きな役割を果たしているものと理解しており、議員御案内のようにマスメディア等に取り上げられることとなったものであります。　　藤島地域では、従来から農業を核とした資源循環型社会の実現を目指したまちづくりを進めてきたところであり、そのプロジェクトの１つとして地産地消の推進を掲げておりますが、藤島ふれあい食センターの取り組みはその推進に一定の役割を果たしてきたものと認識しております。　　次に、２点目の藤島ふれあい食センターを中核としたまちづくりについての御質問でございますが、今後も継続して安全で安心な給食を提供することはもとより、これまで取り組んでまいりました地産地消の推進と、学校や生産者も一緒になった食育の取り組みの一層の充実に努めるとともに、藤島ふれあい食センターの機能を活用し、地域づくりのための取り組みを進めてまいりたいと存じます。　　次に、３点目の委託後の職員待遇の保証につきましては、総括質問において８番議員の御質問でも市長が御答弁申し上げたところでありますが、基本的には給与等の労働条件につきましては、労働基準法等関係法令の遵守と各社の社内規程にのっとって適正に決定されていくものと理解しております。　　しかしながら、給食につきましては、安全で安定的に提供することが何よりもまして重要であり、その調理業務に当たっては優秀な人材を確保していただくことが必要条件であると考えております。このため調理業務の委託業者の選定に当たっては、一般競争入札ではなく企画提案方式、いわゆるプロポーザル方式を採用しておりますので、単に価格だけの競争ではなく、給食は教育の一環であることを理解していただき、委託業務仕様書で示した給食調理業務に取り組む姿勢、危機管理、安全衛生管理などのほか、従業員の配置計画、地元からの採用や雇用の確保の考え方及び地域貢献策などの項目につきましても御提案をいただき、その内容を総合的に評価、審査し、最もすぐれた業者を選定することとしているのでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　　以上であります。 ◆７番（加藤鑛一議員）　では、再質問ですが、いろいろと細かい話がいっぱいありましたので、基本線だけ確認したいと思います。　　私はこれまで地域コミュニティの基本方針を読んで、この行革の一環として公民館や地域コミュニティにかかわる経費の削減になるのかという疑念を持っておりましたけれども、今回の基本方針の見直しはそうではないとはっきり言い切れるのか。　　それから、先ほど答弁でありましたが、行革の一環でないとはっきり言えるのかどうか。　　それから、鶴岡地域を参考にということもありますけれども、それぞれの地域の独自性、それを尊重して、さきの答弁では各地域のモデル、ただ藤島であれば藤島のモデルにあわせた公民館の体制もこれはいいのだと言えるのかどうか、その点まずはっきりと確認したいと思います。 ◎市民部長（上原正明）　地域コミュニティの基本方針と行財政改革との関連だと思いますけども、この地域コミュニティの基本方針を策定する経過につきましては、合併以降、平成17年以降、地域の実情、ずっと現状を調査してまいりました。そして、やはりいろんな専門家の御意見も交えながら調査した経過がございます。その調査を受けての今回の基本方針の策定でございますので、全く行革の問題と切り離してはございませんけども、そういう経過の流れの中での策定でございますので、そういうふうな御理解をしていただければと思っております。　　あと地域ごとに合ったモデルということでございますけども、基本的には地域のことは地域で行っていただきたい、地域の問題については地域で解決するということを第一に考えておりますので、そういう方針の中での新しいモデルというものであれば、それはいろんな形があろうかと思いますんで、そういう御理解ということでお願いします。 ◆７番（加藤鑛一議員）　今言われたように、一概に行革のためのものではないと。地域コミュニティの振興のためだということと、それが各地域のそれぞれ創意工夫したモデルがあってもいいということで確認したいと思います。　　それから、委託料と、それから生涯学習の補助の問題です。これもやっぱり鶴岡地域を参考にとなるかもしれませんけれども、そうあっては困るので、これまでの歴史に踏まえて、委託料の水準も独自にその地域に合ったものを考える。　　それから、生涯学習の補助ですけれども、生涯学習を支えているのはやっぱり公民館の主事あるいは職員ですね、ですからその地域でいろんな生涯学習活動に必要な経費はきちんと見ていくということですね。必要充足の原則でいくのかどうか。そのことも確認しておきたいと思います。鶴岡の水準でいくのではなくて、その地域に合った必要な経費は見ていくと、こういうふうなことはいかがですか。 ◎市民部長（上原正明）　具体的な内容はこれからでございますけども、委託料の基本的な考え方については、施設を管理するための委託ということでございますので、そういう考えです。　　あと、事業補助金につきましては、今の藤島の状況を見ましても、勤務している職員みずからというよりも、地域の運営委員会に委託料として事業を支出しておりますもんですから、そういうのは既にもう地域住民の手でやっているというような、同等の考えでございますので、それと同じような形になろうかと思います。　　ただ、そこで何をするかだと思います。今までどおりの事業でいいのか、それとも新たな事業が出てくるのか。それから、今までやってきたものを見直していくかと、そういうことのいろんな検討がございますもんですから、内容についてはこれからということになろうかと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ◆７番（加藤鑛一議員）　わかりました。　　終わります。 ○議長（野村廣登議員）　暫時休憩します。　　　（午後　２時５８分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再　開） ○議長（野村廣登議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　加　藤　太　一　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　10番加藤太一議員。　　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　最初に、学童保育ですけれども、（１）に子ども・子育て会議ということで通告をいたしましたけれども、12番議員の質問で、大体中身は明らかになりました。この会議について、児童福祉審議会でやるという答弁だったわけですけれども、後からも述べますけれども、学童保育についていいますと、市町村の役割が非常に大きくなりますので、運営主体の違う学童保育の複数参加なども含めて、今の児童福祉審議会でいいのかどうか。ちょっと詳細な名簿を私も把握しておりませんので、後日でもいろいろちょっと研究した上で、見た上で必要があれば申し入れなりをしたいということで、質問については、（１）については割愛したいと思います。　　基準の問題なんですけれども、今度のこの児童福祉法の改正で、これまで学童保育の対象年齢はおおむね10歳となっていましたけれども、今度それが小学校６年生まで引き上げをされたということがございます。国としては、指導員の資格と配置基準については国で定める、それ以外の開設日、開設時間、施設基準などは市町村がつくらなきゃいけないということに変わったわけです。　　この福祉法の中の一文ちょっと読み上げますけれども、市町村は必要に応じ、公有財産の貸し付け、その他必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人、その他の多様な事業者の能力を活用した放課後児童健全育成事業の実施を促進し、放課後児童健全育成事業にかかわる供給を効率的かつ計画的に増大させるものとすると、こういう改正が行われています。　　この基準についてもう一言言いますと、山形県で今年度に学童保育のガイドラインを策定をして、各市町村にもう既に送付されておられますので、これはごらんになっているのではないかと思います。総じてこの放課後児童クラブ、学童保育の予算はずっと増えていて、充実をしていくという方向が示されている中でこういう流れができているわけであります。　　質問なんですけれども、この市町村が新たな基準を条例で定めるとしておりますけれども、市はこの対応についてどのように準備をしていくのか、策定の手順などについて、考え方があったら１つお聞きをしたいということです。　　それから、２つ目は学童保育の運営の面で、児童館での学童保育が今度南部児童館でしょうか、それから第四小学校もそういうふうになる方向性が今出ているわけですけれども、これまで約30年近く実際に運営をしてきた地域運営委員会が運営できないということになると、ノウハウがなかなか受け継がれないと。社協でやっているところもあるわけですけれども、やはりこの保護者、地域の方々が参加をして自分たちの子供についていろいろ意見を述べて、この学童保育をどうするのかという、この運営はなかなかいいものがあるのです。それが今度できなくなるということになりますので、私はそういう方向ではなくて、そういう運営委員会のような団体でも、その学童保育の運営ができるというような方向はやはりレールを敷くべきではないのかと思いますので、その辺についての考え方をお聞きをしたいと思います。　　それから、第四小学校の建てかえで近くに児童館ができるということで、今回の法改正で新しい基準をつくらなきゃいけないと。それから、条例を策定しなきゃいけない。そうすると、これは２年後ということになるわけですけれども、それを見据えたものにしないとやっぱりだめではないかというふうな感じをしています。　　法改正の趣旨なり、その基準づくりのことを考えますと、全児童を対象とした児童館の機能と、それから学童保育の機能については、やはり分けないとやりにくいんじゃないかと、しかもこの学童保育の年齢に応じた生活の場の保証ということを考えますと、なかなか難しいんじゃないかなって、今は全児童とその学童保育、一体的にやるというふうな方向になっているわけですけども、ちょっとこの全体の流れから見ると、ずれはしないのかなというふうな感じがいたしますので、その辺のまだ時間があるといえばありますので、分けてやはりちゃんとしたものをつくっていくということが必要だと思いますんで、その辺について考え方を聞きたいと思っています。　　障害児加算なんですけれども、国の障害児受け入れに伴う補助単価は１人でも受け入れれば157万7,000円という補助単価になっています。鶴岡市の場合は、１人入所すると52万円と。３人が上限ということになりますので、156万円が上限ということになっているわけですね。　　実際この障害児を受け入れた場合に、指導員の対応の複雑さといいますか、障害を持つ児童への、その子供に応じた対応といいますか、そういうふうなものにやっぱり手間あるいは対応能力といいますか、そういうふうなものがとられるわけです。これはどうしても時間がとられるし、手間も多くなるということで、私は１人入ったときに、国は157万7,000円設けていると。だけど、鶴岡市は１人入所でも52万円しか出さないと。52万円の補助単価ということになりますと、例えば１人増やしたいと思っても増やせない単価なんですよ。２人になっても104万円にしかならないので、どうも１人分の人件費にはとてもならないということになって、障害児を受け入れている学童に対しては、ちょっとそこは矛盾があるんじゃないかなと思っています。そういう意味では、障害児の実情にあわせてということもありますけれども、まずは国の補助単価についてきちんと助成をするようにしてもらえないのかというのが１点ございます。　　それから、一番いいのは障害児の障害の事情にあわせて指導員の加配が行われるのが一番いいわけですけれども、これは寒河江市で非常に今山形県内では一番進んでいるんですけれども、ポイント制というのを導入をして、１ポイントから８ポイントまでということで、最低で157万7,000円、これは国の基準と一緒なんですけれども、８ポイントになりますと315万4,000円ということで、国の基準の倍出るようになっています。これはポイント制に応じて障害の児童が２人になれば、そのポイントを加算をしての２人分の加算でそのポイントが上がるという、こういう仕組みになっているわけです。いろんな学童保育の実情を聞いてみますと、やはり障害児をきちんと学童保育で見ていくためには、それぐらいの指導員の加配がやっぱりどうしても必要だということになりますので、そういうことも含めて充実をさせていただけないかということが第２点。　　以上、学童保育の問題についてお聞きをしたいと思います。　　それから、第四小学校の移転改築に伴う周辺環境整備なんですが、これはいろいろありまして、さまざま取り上げるとちょっと時間がないので、通学路の整備についての中でも今の第四小学校のグラウンドの側面の道路などを含めての整備についてお聞きしたいと思うんですけれども、今は稲生、青柳町のほうから陽光町のほうに流れているわけですけども、今度稲生町のほうに学校ができると流れが逆になりますので、第四小学校のグラウンドのわきに１メーター50センチぐらいの歩道だけの狭い道路があります。その道路というか、道路なんですけど、途中までは市道になっていて、その間は抜けていて、それでまた学校の正面玄関からちょっと外れたところからまた市道が始まるという非常に変則的な道路になっているんだよね。それについての整備なんですね。　　１つは、この陽光町９号線の道路整備、四小前を通ってグラウンドの側面を通る柳田四小線前までの道路整備について、市のほうでどういうふうに考えているのかということ。　　それから、もう一つは柳田四小線前のグラウンドの側面を通るＡ349、その部分の道路整備について、つまり先ほど言った狭い歩道部分のところですね、それについてどういうふうに考えているのかということ。　　それから、Ａ349のこのグラウンド側から青龍寺川を渡る狭い橋ですね、陽光橋ですけど、それに至る傾斜とカーブがかなりきつい。青柳町地内に入ったところの傾斜とカーブも結構あって、青柳団地が今度なくなりますと、あそこは真っすぐ通せるという見通しもあるし、四小がなくなればその道路も、陽光町側の道路も傾斜も緩やかにして真っすぐ通せるという可能性があるわけですね。その辺について、やっぱり直さないといけないんじゃないかなと思っていましたので、その辺についての考え方をお聞きをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（山木知也）　私からは放課後児童クラブの関連での御質問にお答えを申し上げます。　　若干御質問と順序が合わないかもしれませんが、お許しをいただければと思います。これは先ほど11番議員にもお話を申し上げたところでありますけれども、まずこの国の子ども・子育て関連３法、去る８月22日に公布をされたわけでありまして、国が示しているスケジュール表では、平成26年の消費税引き上げから１年後、平成27年度から本格実施されるということになっているようであります。　　この間における市の主な準備作業といたしましては、25年度には地方版子ども・子育て会議の設置、年度の後半では保育のニーズ調査、また26年度には国が定める地域子ども・子育て支援事業の基本指針を踏まえまして、５年を１期とする地域子ども・子育て支援事業計画を策定すると、そのようなスケジュールになっているわけでございます。　　その中で、学童保育の設備及び運営に関する基準については、議員御案内のようにこの基準は市町村が国の基準に従って、または参酌して条例で定めるということにされておりますので、本市の条例の前提としては、まず国の基準があるということになるわけでございます。現段階では、現行の国のガイドラインあるいは県の運営指針が定められておりますけれども、この新システムにより従うべき基準や参酌すべき基準の項目や内容がまだ示されていないということがございまして、こうしたものを待って本市の条例制定の準備を進めたいと考えております。この国の基準が明らかになった段階で、子ども・子育て会議から事業計画への御意見も伺いながら、その上で条例を議会に御提案申し上げるといった、そのような手続になろうかと思います。　　この新基準につきまして、第四学区児童館で予定をしている放課後児童クラブについて、前倒しで適用すべきではないかというふうな御提言かと存じます。仮称でありますけれども、第四学区児童館は朝暘第四小学校の移転にあわせて、平成26年度の開設を予定をしているところでございます。その時点で、国の基本指針は出てくるのではないかと思っておりまして、なおこの指針を見て検討させていただきたいと存じます。　　また、この児童館はこれまでの児童館整備と同様に、放課後児童クラブの併設で検討を進めているというところでありまして、この考え方はこれまで申し上げてきたとおりでありますけれども、とりわけ施設の有効活用という観点からは、午前中や日曜日など、放課後児童クラブで使わない時間帯は全館を自由来館や児童館事業で使うというようなこともできるわけでありますし、相互に施設を有効に活用するというようなことが可能になるといった利点もあるわけでありますので、運営上必要に応じて区分することができれば、必ずしも放課後児童クラブの施設と自由来館の施設とを分けて考える必要はないのではないかと思っております。その上で、使い方をいろいろ工夫していく必要があるのかと思っておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。　　また、運営主体につきましても、御質問があったわけでありますけれども、児童館の指定管理者というようなことになるわけでありまして、指定管理者の基本的な考え方を申し上げれば、児童福祉や教育の実績があって、経営もしっかりした団体という点では、やはり社会福祉法人とか学校法人といったようなものが望ましいのではないのかと考えております。　　それから、障害児加算につきまして御質問がございました。近年、発達障害児が保育所や放課後児童クラブにも増加してきておりまして、この保育のために障害の内容や程度によって、障害児１人、または数人に１人の専任の保育士や指導員を配置する必要が生じることがありまして、主に臨時やパート職員ということになるわけでありますけれども、この加配職員の人件費をどのように負担をしていくのかと。それぞれの運営上の課題になっております。　　放課後児童クラブに関する加配補助の今年度の例を申し上げますと、これも御紹介がございましたが、国の基準は障害児が１人でもいればクラブに年額157万7,000円が交付されるという仕組みになっておりますが、本市では障害児１人の場合は52万円、２人の場合は104万円、３人以上の場合は156万円の補助として運用をしているところでございます。　　一方、保育所につきましては、加配について国県の補助制度がありませんので、市単独で加配保育士１人について年額88万2,000円を補助しておりますが、これは市の臨時職員の単価を用いまして、一定の時間数で年間雇用するものとして算定した額を基準として、これも課題とはなっておりますが、その２分の１相当額を補助しているというものでございます。　　補助するに当たっては、保育所の場合は当該障害児に専任の職員がつくことを条件にしておりますが、放課後児童クラブの国の補助要綱ではこうした職員の加配を要件としていないというところでありまして、この放課後児童クラブと保育所との整合を図るために、保育所の補助算定方式に倣って受け入れ障害児に応じた補助算定としているところでございます。　　こうしたことから、保育所の場合は障害児を受け入れたことにより、経営法人の費用増と補助との対応関係が明確になっているところでありますけれども、放課後児童クラブではそれがなかなかわかりにくくなっておりますので、現在の補助が放課後児童クラブで障害児を受け入れた際、いわゆるかかり増しにどの程度寄与しているのか。今後各クラブに御協力をいただいて、実態をちょっと調査をしてみたいと考えております。　　現段階では、同じ障害児保育に関する経費負担でありますので、放課後児童クラブと保育所に、保育所補助金とのバランスを考慮して補助をするということは、これはちょっと全体のバランスの問題として、今やむを得ないのではないかと考えているところでございます。　　また、ポイント制の話もあったわけでありますけれども、ただいま申し上げました実態調査といったようなところから始めまして、限られた財源ではあるわけでありますけれども、どういった方法がより妥当なものになるか検討を加えてみたいと存じます。 ◎建設部長（小林貢）　四小の移転改築に伴う現在の学校周辺の環境整備についてお答えをいたします。　　初めに、現在の四小に接しています市道柳田四小前線と陽光町９号線の状況についてでございますけども、議員から御指摘ありましたように、柳田四小前線のうち四小の正門からグラウンド沿いの区間につきましては、幅員が1.8メートルとなっておりまして、陽光橋に至る部分では、急な勾配と屈曲している箇所がございます。また、校舎北側から大道堰を渡る陽光町９号線につきましても、幅員が2.2メートルということで非常に狭い道路になっております。そのため冬期間の除雪も小型除雪機での対応となりますことから、作業時間も相当の時間を要する状況にありまして、これらの道路整備要望につきましては、町内会連合会からも同様の要望をいただいているところでございます。　　移転後の四小の通学路につきましては、今後学校において幹線の通学路を設定した後に、保護者と連携を図りながら個別の通学路を指定するということになるようでございますけども、現在の四小周辺の道路につきましては、現に通学路として利用をされております。こうしたことから、新しい四小への通学路としても指定されるものと考えております。　　御指摘いただきました道路をさらに安全な通学路として整備をしていくためには、校舎移転後に現在の学校用地を利用しまして、車両の通行を可能とするような道路拡幅とか屈曲箇所の線形改良を実施する方法が望ましいのではないかと考えております。　　したがいまして、これらの改良整備につきましては、移転後の学校跡地の土地利用計画に密接に関連しますことから、今後学校跡地利用計画の策定にあわせ、検討をしてまいりたいと考えております。　　また、陽光町の西側の青柳町地内の屈曲箇所の解消につきましても、この箇所につきましても青柳団地廃止後の土地利用計画と関連しますことから、この土地利用計画の中で市道のつけかえ等の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 ◆10番（加藤太一議員）　道路のほうですけれども、四小の跡地利用と青柳団地の跡地利用がまだ明確でないので、明確な判断ができないのかなという感じがしますけど、車両用の道路にしたいという意向も示されたんですよね。ちょっとわかりにくい、Ａ349からＡ370、それから陽光９号線までは市道として連結していませんので、349、370から陽光９号線まで行く場合は、四小の敷地の中を通って道路に行くと、こういう変な仕組みになっているわけですね。ですから、そこはちゃんと道路にしないとちょっとまずいのが１つ。　　それから、グラウンド側面、先ほど言いましたけども、1.5メートルぐらいしか、歩道しかないので、学校跡地の土地利用がどういうふうな形態になるにしても、この間の道路整備というのはどうしても必要になってくるだろうなと思いますので、これは利用客が決まった後でもいいんですけれども、ぜひきちんとした道路として整備をしていただくと。　　場合によっては、この陽光町のＡ370、いわゆる四小の正面に入ってくるのがありますよね。その道路を延長して、青龍寺川に橋をかけて青柳に抜けると。代替道路としてはつながる道路になるんですよ。そういうことも、青柳団地の跡地利用のやり方と、その四小の跡地利用のやり方によっては、その道路を新設をするということも非常に有効ではないかなという感じがしています。ですから、そのことについてもぜひ当局のほうで検討をしていただきたいと。これは私からのきちんとした道路をつくるということと、新しい道路新設、橋などについても検討いただきたいということをまず要望として申し上げておきたいと思います。　　学童保育の問題ですけれども、障害児加算の問題で、この保育所とのバランスで52万円にしているんだということなんですけど、よくその根拠がわからないんですよね、そのバランスという根拠が。88万円と答弁しましたが、半額補助しているというふうな形でしたけれども、学童保育の場合は１人障害児が入ってくると、例えば障害の程度にもよりますけれども、相当の手間がとられます、はっきり申し上げまして。場合によっては、１人つきっきりにならなければいけない場合もあります。これはその子供にもよりますよ。だから、そのときに１人が入ったということで、52万円しか出ないというのは、やっぱりやっている側からしてみると、人を増やせないんですよ。これは非常に問題があると思いますよ。　　国で、じゃなんで157万円見ているんですかということになれば、そういうことも想定をしてみているわけですから、もし仮にその障害の程度が軽くて、余り手がかからないということの場合も確かにそれはあるでしょう。だけども、ちょっと重い子供が入った場合でも52万円しか出てこないというのは対応できないんですよ。これどう思います。　　だから、私は保育所の児童と学童に来る児童というのは全くレベルが違う。動く早さ、スピード、距離、全然違いますよ。だから、そういうふうなものも考えないで、ただバランス論だけで補助金を決めているというのがどうにも理解できないんだけど、その辺はどうなんでしょう。 ◎健康福祉部長（山木知也）　この保育所に対する２分の１の補助ということにつきましても、これは課題として我々としては捉えているものでありますけれども、こうした障害児を受け入れた際に、事業者と市がそれぞれ費用を折半をするといったような考え方に立っているわけでございまして、バランスと申し上げたのは、いわゆる折半としてのパランスということでございます。　　片や88万円でありますけれども、これは終日雇用をされるということがございますし、学童の場合には保育所に比べれば若干勤務する時間というのは短いのではないかというような、そうした考え方で88万円、52万円と、そのような設定をしているということでございます。　　保育所と学童保育は成り立ちも違えば財政的なものも違いますので、そうしたもので放課後児童クラブの運営に大変御苦労をおかけしているということについては、私どもも承知をしているわけでありますけれども、そうした障害児を受け入れるための要員費をそれぞれ折半しながらやっていこうと、そうした趣旨でのバランスでございます。 ◆10番（加藤太一議員）　学童保育の場合の障害児加算というのは、国、県、市、３分の１ずつですよね。ですから、52万円というと、市はその３分の１の負担ということになっているわけですから、保育所から見ればかなりレベルとしては低い負担ということになるのではないかなと思うんですね。　　やっぱり全然子供の状況が違うし、一人ひとりの子供に応じた指導なりというものがちゃんとできないという、これはもう切実な問題、悩みなんですよ。これは先ほどポイント制のこと言いましたけども、やっぱり重い人についてはそれなりの補助を出すという仕組みは、私はやっぱり非常にこれ有効だなと思っていて、寒河江の例を紹介しますと、特児２級の場合は２ポイントと。養育手帳Ｂ10級の場合は２ポイントと。それから、特別支援学級の在学中は１ポイントと。あと診断書によって該当すれば１ポイント。これ全部足しても６ポイントしかならないんですね。でも、これをプラスしていって、そのポイントによって金額変わるということがあるので、率直に言って国の基準そのものについて、やはりきちんと補助を出していただきたいというのが１つと、もう一つは先ほど申し上げたように一人ひとりの子供をよく見てもらいたいと。ニーズ調査なりはしますという答弁先ほどされていましたけど、障害児加算については、鶴岡はちょっとやっぱり現実の実態に即していないんじゃないかなって思うんですよ。その辺、現場の状況についてどういう把握をされているのかなという感じがしますけど、どうでしょう。 ◎健康福祉部長（山木知也）　現在各学童では２人とか３人とかというような障害児の方々をお受けいただいているという状況につきましては承知をいたしているわけでございます。　　寒河江のお話がございまして、現在受け入れている学童をちょっと当てはめてみたわけでありますけれども、全てが一番下のランクに当てはまるということで、そういたしますとこの52万円と157万円の議論にもう収れんをされてしまうというようなことがございまして、それで先ほどどういったような形でそれを評価をしていくのかと。しかも、財源的には限られているということがございますので、そうしたものも検討させていただきたいと考えているところでございます。 ◆10番（加藤太一議員）　鶴岡の場合は、最大多いところで７人いますよね。この７人のところも156万円ということになっていて、３人のところも156万円というところがあるわけでしょう。だから、本来７人もいたら本当に大変なはずなのに同じ金額でしか出ていない。１人、２人のところもありますけれども、これはぜひ来年度の予算なども含めて改善されるようにひとつお願いをしたいと思います。　　あとは今度児童福祉３法の改正で、いろいろ大きく変わりますので、市の責任が本当に重くなるということを先ほど申し上げました。そういう点では、放課後児童対策のあり方について、今度の法改正では子ども・子育て支援事業の13事業の１つとしての位置づけになるということで、補助金も一括交付金になってしまうわけなんですよね。ですから、市の計画のレベルが全体のレベルを決めてしまうということになってしまうので、この計画は非常に大事だと思っています。これだと実績があるので、そんなに下げられることはないと思うんですけれども、現場の関係者の声を十分踏まえて計画をつくってほしいということを申し上げて質問を終わります。　　関　　　　　徹　議員質問 ○議長（野村廣登議員）　８番関　　徹議員。　　なお、８番関　　徹議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。　　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　通告に従いまして、学校図書館活用教育の中で、特に図書館職員について短時間でありますけども、質問したいと思います。　　本市の学校図書館活用教育が全国にも誇るべき本市の宝物といってもいいレベルにあるということ、これは教育長も市長もかねがね述べられているところであります。今議会でもちょうど市長が平均読書冊数の多さ、そういうことを紹介されたわけでありますけども、田川司書の会の方がまとめた昭和61年以降の平均貸し出し冊数のグラフであります。小さいものですけども、平成に入ってから20年余りの間に大きく伸びてきたということがわかるのであります。この間の20年余りの間にこの方々の大きくこの事業伸びてきたということの一端がわかるのではないかと思いました。　　朝暘一小を初めとして、本市の学校図書館活用教育というのは、全国の関係者の中では鶴岡がメッカであるとさえ言われ、またそれを朝暘第一小学校が学校図書館大賞を受賞し、契機にしてそれをまとめました活用教育のハンドブック、「こうすれば子供が育つ、学校が変わる」、これはバイブルのように扱われていると、こういうことになっているようであります。これは自慢しようということではありませんで、学校図書館活用教育という面で、本市が子供たちに大変すばらしい教育を提供しているということ、そのことについては当局と私と認識を共有しているということを確認をしたかったわけであります。　　本市には40の小学校中38校に、中学校11校中全校に、職名はさまざまですけども、図書館職員が配置されています。司書の資格を持って臨時学校司書として採用されている方が12名、ほかは司書資格があっても無資格扱いの事務補助、またはパートとしての配置であります。フルタイムの勤務をされているのは、この臨時学校司書の12名に加えて臨時事務員という名前で５名の方がいらっしゃいます。ほかはパートになりますけども、２時間で２校を兼務しているという形から７時間勤務までまちまちであります。最も多いのが給食パートとの兼務職員の方で、４時間から５時間半、こういう勤務の方は22名です。　　職名や勤務条件はさまざまですけども、子供らを愛し、学校図書館を愛して頑張っておられるわけであります。私はこの方々の頑張りがなければ、全国に知られるような本市の学校図書館活用教育の発展というものはなかったのではないかと考えるものであり、長年の御声援に敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。そして、非常勤ではありますけども、市がこの配置を独自の施策として行ってきたということ、これは非常に重要なものであったと思います。　　そこで、まず教育委員会のほうでは、このパート及び事務員、事務補助員とされている方も含む図書館職員の方々の役割をどう評価しているか、最初に伺います。　　中でも旧鶴岡市の大規模校に正規職員で配置され、長年勤め上げてきた職員の方々の功績、これは極めて大きなものであったということは、現場の関係者の方々の間では共通認識と思います。そうした、しかしそういう役割を果たしてきた正規職員で熟練した図書館職員の方々は、非常勤職員に置きかえられたわけであります。　　そして、現在の臨時学校司書の方々が配置をされたわけでありますが、切りかえる際の当時の教育長の説明は、司書資格のある専門性の高い人を長期間配置することがより有効ということでありました。しかし、その臨時学校司書の方々の雇用は、１年契約の５年更新、それが１回は延長されて10年で打ち切りということになっているのであります。そして、今年度末には１人の方が期間満了になる。来年度末にも１人の方が満了になると、こういうことになっています。　　旧鶴岡市から40年余り図書館職員として勤務され、その後図書館支援員として配置をされた方が、「学校図書館ビフォー・アフター物語」という本をまとめられて、これがまた全国の関係者で引っ張りだこになっているということでありますけども、この本の執筆にも加わっている方、その方も来年度いっぱいで終わりという、こういう状況になっているようなのであります。こういうようなことでは専門能力、これを十分に生かすことはできないのではないかと思うんであります。　　また、学校司書以外の方々では、事務補助の方が２年、給食兼務のパートの方が当面の措置としては７年ですけども、将来は３年での雇用になるとされています。現在臨時事務員、事務補助員の方の８名中５名の方は３年以上、10年以上勤めた方も４人いると。給食兼務のパートの方でも４年以上の方が22名中15名であります。10年以上の方が４人もいると。学校司書が10年で切られるというだけでなくて、臨時事務員及びパートの方々も現在のようなベテランの方がいなくなって、それぞれ２年、３年という配置になるということです。　　私はどんな仕事であっても、雇用の安定と労働条件の向上というものが職員の方の能力を引き出すために、そのための第１の条件であると考えます。したがって、経験を積んだ多くの図書館職員が力を発揮している本市の学校図書館が、今の方針のままでいきますと将来大きく力量を落とすことになるということを危惧するわけであります。臨時学校司書を初めとする図書館職員の短期雇用をやめて、定年まで勤め上げられるようにすべきではないか、そのことについて考えを伺います。 ◎教育部長（山口朗）　初めに、学校図書館活用教育における学校図書館職員の役割の評価についてお答えをいたします。　　本市では、全国に先駆けまして小中学校の読書環境を整え、児童生徒が充実した読書活動ができますように、1966年、昭和41年から学校図書職員の配置を行ってまいりました。先ほど議員御発言のとおり、現在市内の小学校では40校中38校、中学校は全校に配置をしております。　　学校図書職員の主たる業務内容でありますが、本の整理や貸し出しのほか、読書相談などの教育活動にも積極的に応じております。また、司書教諭や図書館主任と連携いたしまして、事業支援にもかかわるなど、管理指導両面で図書館経営に大きな役割を果たしていると認識いたしております。　　幾ら立派な図書館があって本があっても、人がいなければ図書館はただの書庫にすぎません。本市の子供たちが読書に親しみ、図書館活用能力を高めることができるのも、図書室や蔵書などのハード面だけでなく、図書館職員など学校図書館を支える人たちが常に図書館にいて、人と本とをつないでいるからこそと考えております。　　教育委員会といたしましては、今後とも人的配置も含めた環境整備に努めながら、児童生徒にとって機能的で魅力ある学校図書館づくりを行いますとともに、図書館職員の力を活用して読書の楽しみを知り、心豊かな児童生徒を育ててまいりたいと考えております。　　次に、学校図書館の臨時職員とパート職員を延長雇用すべきという御質問でございますが、本市では平成22年４月にそれまでの規定を見直しいたしまして、非常勤一般職員等の任用に関する規定を施行し、それに基づいて臨時職員や非常勤一般職員等を任用いたしております。　　教育委員会といたしましても、その規定に基づき雇用をいたしているところでございますが、議員御質問の学校図書館関係臨時職員は、12学級以上の学校に配置している常勤の臨時職員と、それ以外のいわゆる小規模校に配置しておりますパート職員に分けられまして、その任期につきましては、臨時職員については、任用期間は６カ月間、その更新についても最長１年を超えないものとしておりますし、パート職員につきましては、任用期間は１年と、その更新は最長３年を超えないものとしているところでございます。　　このうち司書等の有資格者であります臨時職員につきましては、従来は特定の資格を有することと、学校図書館の業務の専門性に照らしまして、いわゆる嘱託職員と同じ扱いで雇用してまいった経過がございます。現在は臨時的、補助的な業務について、任用する臨時職員として雇用しておりまして、原則として任期につきましては６カ月間、その任用の方針については最長１年を超えないことといたしております。　　しかしながら、現状といたしましては、先ほども申し上げましたが、これまでの経過や一定の専門性を有する資格と実務経験を有する職であるということを考慮いたしまして、再度の任用を行っているものでありまして、現状を超えるさらなる継続雇用の延長、また定年まで雇用するといったことについては、考えておらないところでございます。　　以上でございます。 ◆８番（関徹議員）　人が本と人をつないでこその図書館活用教育だと。大きな役割を果たしてきたという認識について確認できたのは幸いであります。　　しかし、その非常勤職員の処遇の問題として、これは規定でそうなっているということは、職員課のほう、担当課のほうから聞いて承知をしているわけですが、教育委員会として私教育長に伺いたいと思うんですけども、今学校司書の方々がやられている仕事が10年で完成をする専門職員なのか。また、その10年たった方と新たに採用されて１年目の方と同じレベルの仕事ができる、そういう仕事なのか。私はそうじゃないかと思いますので、そうではないとすれば、それにふさわしい、専門職にふさわしい雇用の安定と処遇の向上を図っていく必要があるのではないかと思うんです。　　なかなか全体の規定がありますので、これは簡単にいかないということはわかるわけでありますけれども、この多くの学校図書館関係者の方々、このことについて今非常に心を痛めて心配していらっしゃるようなので、ぜひともそういう点での検討を行っていただけないか、教育長のお考えを一言で伺いたいと思います。　　よろしくお願いします。 ◎教育長（難波信昭）　先ほど教育部長が申しましたとおり、やはり図書館は人がいてこそ図書館として生きるんだと私は思います。ですから、読書冊数が今全種で140冊近く数になっているという状況にあると思っております。　　今のお話にあった職員のそういった不安を駆り立てるような雇用はやめるべきだというお話があったわけですが、その方も若いときのことを私も知っておりますが、本人の努力と経験を積み重ねてきて、今の学校図書としての彼女というか、その職にあるんでないかなと私自身は思っていますし、当然学校でも学校図書館だけでなくて、ほかの分野まで、いろんな面で一緒に先生方と活躍をしているということも存じています。　　そういったことから、そのような力のある職員をどうしたら長く続けさせることができるかと考えてとった施策が、資格のある専門性の高い人を長期間配置することが大変有効であるという、そういう考えのもとに今回、今ある施策をとっているものだと私自身は捉えております。　　ですから、今ベテランの方と、それから新しい雇用の心配というようなことで議員さんからもありましたけれども、確かに皆最初はそんなにベテランの人たちと同じようにできるわけではありません。やはり学校の職員、そして学校には司書教諭または図書館主任、そして学校図書館職員という市から配属された臨時の職員がいるわけです。そういった方たちが協力をして、それぞれの力を高めていくものだと私は思いますし、また人がかわって、今までのものをというようなことよりも、やはり新しいまた力を得て、そしてまた新しいことをつくっていくということが大事なのでないかなと、私はそう思っております。　　以上です。 △散会 ○議長（野村廣登議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　４時０３分　散　会）...