平成 ２４年 ９月 定例会平成２４年９月１０日（月曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３１番 加 藤 義 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 企 画 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 水 道 部 長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 五十嵐 收 一
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 鈴 木 誠 次
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市
教育委員会委員 尾 形 昌 彦 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 丸 山 聡 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 調 査 係 長 木 村 健 夫 庶 務 係 長 渡 部 仁 庶 務 係 村 上 江 美 調 整 専 門 員 議 事 係専門員 大 宮 将 義 調 査 係 主 任 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２４年９月１０日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、ありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
野村廣登議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 征 勝 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 30番
佐藤征勝議員。 （30番
佐藤征勝議員 登壇）
◆30番（
佐藤征勝議員） おはようございます。それでは、通告による一般質問を行います。 まず初めに、山間地域の実態の把握について伺います。日本全体が超
少子高齢社会の波が押し寄せる中、特に経済性や利便性の乏しい山間地域においては、高齢化と人口、世帯数の減少による過疎化が一層進み、生活の維持はもとより、集落の存続さえも危惧される状況がますます顕著になっていると考えております。市では、数年前から調査も実施されているわけでありますが、山間集落の厳しい実態についてどのように把握され、受けとめているのか伺います。 次に、山間地域の役割と課題について伺います。山間地域にとって過疎は魔物と言われますが、まさしく一般的に言われているように、立派な道路が整備されると人がいなくなると、そういう現実があると思います。しかし、中山間地域には特に先祖から受け継いできた大切な山や田畑があり、また長い暮らしの中で培ってきた山村の伝統文化があり、また何よりも長い間営々と山や川、自然を守り続けてきた歴史があると思います。特に本市は、広大な面積と73％を占める森林が特色であり、山間地域は大きな魅力の一つであると考えます。過疎を抑える中長期的展望を含めて、その課題と役割について伺います。 次に、
集落支援員制度と活性化策について伺います。長い間国は、地方についても道路を初めとする社会資本の整備や、快適な暮らしを求めて下水道の整備等か実施されてきました。山間地域も、ひとしくその恩恵を受けてきたわけでありますが、過疎化は一向にとまらず、特に長い間の景気低迷や災害の発生、そして豪雪、同じことになりますが、急激な少子化と高齢化が追い打ちをかけ、今までにない疲弊した状況になっていると思います。全国的にも山間部は、このような状況から脱し切れずにいるため、国も新たに
集落支援員制度など、そのような過疎地域に対し、直接資本を投下する真水の支援策が実施されたと考えております。今後職員の地域担当制も含めて、集落支援員も地域に張りついて活動することになれば、いろんな意味で山間地域にも光明が見えてくると考えます。 また、山間地域、小集落といえども、行政のてこ入れを受けながらではありますが、地域の特性に合った事業を必死に頑張っている人たちがおるわけであります。これら地域性を失ってしまうような行政からの切り離しや統廃合は、山間地域の活性化にまさに逆行するものであり、長い目で見れば本市の特色が減少し、大きな損失につながると考えますが、活性化を含め御所見を伺います。 ２つ目に、鳥獣被害について伺います。まず初めに、本市の
鳥獣被害防止対策については、他の自治体に先んじて年間を通しての
有害鳥獣捕獲業務の委託や、追い払い等の巡回業務を初め、狩猟、銃の所持許可を取得するための補助など、多くの
有害鳥獣被害防止対策を実施していただいておりますことに、心から深く感謝を申し上げます。それでは、質問に移りますが、本年の有害鳥獣の出没状況とその対策について伺います。 ８月１日の山形新聞に、
東北森林管理局でブナの開花状況と今秋の、この秋の結実予測が発表されました。本県は、全く開花が見られない年、結実は皆無と判断。2006年に続き、最も低い水準の結実予測となった旨発表されました。また、８月30日の山形新聞には、
県みどり自然課によると、７月31日現在、熊の目撃件数は266件で、前年同期の約2.8倍であり、目撃件数は通常秋に増加する。ことしのような傾向は、過去10年では例がなく、被害防止が大きな課題と強調されております。本市にとっても、本年は特に注意と警戒が必要なのではないかと思います。猿についても、黄金、湯田川地域まで出没し、行動範囲を広げております。山間部は、既に田んぼに入って稲に被害が出ております。熊については、人身被害を含め住民に危険が生じるおそれも出てくると想定されます。万全の対策が必要と思われますが、考えを伺います。 次に、新
鳥獣被害防止特措法について伺います。中山間や里山を抱える地域については、全国的にその深刻さが増しております。農作物の
野生鳥獣被害に歯どめをかけようと、国も被害対策を強化するため、
鳥獣被害防止特措法を３月に改正され、６月末までに基本指針などを見直すと聞いております。国の支援や地方自治体の役割の明確化、
鳥獣被害対策実施隊を中心とした体制整備の推進、狩猟の担い手確保のための狩猟免許、
銃所持許可証の手続の負担軽減などが改正のポイントになっているようであります。本市にとっても重要な体制と思われますが、取り組みなり考え方について伺います。 以上であります。
◎企画部長（秋野友樹） １点目の過疎地域の実態と把握についてお答えを申し上げます。 議員御発言のとおり、本格的な超高齢化社会が到来している中、人口減少、高齢化の進行は、本市においても例外ではございません。平成22年度の実施いたしました国勢調査における65歳以上の人口割合を示します高齢化率を見ますと、全国では23％、山形
県では27.6％であるのに対しまして、市全体では28.7％となっておりますし、特に過疎地域である朝日、温海地域ではそれぞれ33.5％、36.7％と、他の地域と比較いたしましても、高齢化が進んでおる状況でございます。また、個々の集落を見ましても、人口50人以下の小規模集落におきましては、平成22年３月末現在で朝日地域では全39集落のうち９集落、温海地域では全27集落のうちの４集落となっており、これら小規模集落における高齢化率は朝日地域で48％、温海地域で56％とそれぞれの地域の平均と比較いたしましても、15ポイントと及び20ポイントと高くなっておるところでございます。 市では、平成19年度に中山間地域の
集落課題調査、さらに平成20年度からは３年間をかけまして
地域コミュニティ実態調査を実施して、集落の現状や課題の把握に努めてまいりました。
本市過疎集落の多くは、急進する人口減少、高齢化に伴いまして、
生活扶助機能の低下ですとか、身近な生活交通の不足、空き家や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、日常の生活はもとより、集落の存続にかかわるような重大な問題を抱えており、市街地や平たん部と比較いたしましても、その状況はより深刻なものとなっておるところでございます。今後こうした集落に対する対策といたしましては、これまでの調査結果を十分に踏まえながら、住民の皆様の安全、安心な暮らしを確保するための事業ですとか、集落を支援する人材の育成、確保など、各集落の実態に即したきめ細かな対策を講じていくことが重要であると認識をしておるところでございます。 次に、２点目の山間地域の役割と課題についてでございますが、改めて申し上げるまでもなく、
本市山間地域の森林は自然の恵みにあふれ、新緑を初め燃えるような紅葉など、四季折々に美しい表情を変え、訪れる市民や観光客に感動と癒しをもたらしてまいりました。また、自然災害や地球温暖化の防止、良質な水源の涵養など、多面的なかつ公的な機能を担い、地域固有の貴重な伝統文化や生活文化を連綿と受け継いでまいったところでございます。しかしながら一方で、豪雪を初め、気象、風土、地形に起因する不安要素も多いことから、当該地域は豊かな自然環境に恵まれた地域ではあるものの、生活環境においては大変厳しい面を持ち合わせていると認識をしております。今後こうした地域を有する多面的なかつ公的な役割、意義というものを当該地域以外の住民の方々にも十分認識をしていただきながら、これまで守ってきた方々への感謝の念を抱き、これら共通の財産を未来へと引き継ぎ、そこに暮らす住民の方々の生活を支えていけるような対策を進めていくことが肝要であろうと考えているところでございます。
本市山間地域では、特に過疎化の進行が著しく、こうした過疎の問題につきましては、特定の地域のみではなく、市全体の課題と捉えながら、従来から取り組まれてきました生活環境の整備や産業の振興等に加えて、
地域コミュニティの維持、再生や地域間交流の促進、地域資源を生かした地域活性化など、多角的な取り組みにより
住民一人ひとりが住みなれた地域の中で健やかで心豊かに生活できる環境の整備を進めてまいらなければならないと考えております。 また、当該地域において、住民の方々が特にお困りの豪雪、交通、医療、買い物など日常生活の対策につきましても、効果的な対策を検討しながら積極的に講じてまいる所存でございます。 最後に、３点目の
集落支援員制度と活性化についてでございますが、これまでの過疎対策といたしましては、住民生活の利便性向上に向けた道路や下水道、学校など、数多くの社会資本の整備を進めてまいったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの社会基盤の推進にもかかわらず、過疎地域におきましては依然として人口減少、高齢化に歯どめがかからず、当該地域を取り巻く環境は極めて厳しい局面を迎えており、こうした状況は全国の過疎市町村に共通する問題であると認識をしております。 こうしたような状況を受けて、平成20年度に総務省は人口減少、高齢化が深刻な集落の維持、活性化を図る目的として、
集落支援員制度を創設をしており、総務省の発表資料によりますと、平成23年度における専任の集落支援員の設置数は全国で602名、自治会などとの兼務の場合ですと、設置数は3,600名にも上っておるところでございます。本市におきましても、平成23年度より過疎化の進行が著しい朝日、温海地域に１名ずつ専任の集落支援員を配置をいたしまして、巡回を通じた集落に対する十分な目配りと集落の課題整理や状況把握、集落が抱える課題の解決に向けた真剣な話し合いなどを行っておるところでございます。こうした集落支援員による人的な支援を通じて、地域に気づきを与え、集落が新たな一歩を踏み出すためのサポートを行いながら、
集落ビジョンの策定、さらには集落課題の解決に向けて住民みずから実践していく取り組みなどに対して、支援を進めているところでございます。目下市職員が地域づくりの活動を支援する
職員地区担当制の導入に向けた検討も進めておるところでございますが、今後の過疎対策といたしましては、集落支援員や市職員と連携を密にとりながら、地域に張りつき、地域活動をともにするような新たな人的な支援のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 現在平成22年度に策定をいたしました鶴岡市
過疎地域自立促進計画に基づきまして、総合的な過疎対策を進めているところでございますが、今般東日本大震災の発生後における
過疎関係市町村の実情に鑑み、現行過疎法の有効期限を平成28年３月31日から平成33年の３月31日まで、さらに５年間延長されることが決定をしております。６カ年の現過疎計画を前期計画と位置づけ、日常生活における地域間格差の是正に加え、各地域の個性を生かしつつ、活力を取り戻し、再生していくようなソフト事業に重点を置きながら、きめ細かな過疎対策を展開していきますとともに、その実績の評価や検証を踏まえた上で、延長期間を後期といたしまして、５年計画の策定へつなげてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございますが、集落の維持、活性化策につきましては、地域の皆様がこれからも安全、安心な暮らしが送れますよう、実効性のある対策を講じてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） ２つ目の鳥獣被害に関する御質問にお答えをいたします。 冒頭議員さんからは評価をいただきまして、まことにありがとうございます。農林水産部、そして
庁舎産業課担当、何よりの励みになると思います。２点の御質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の本市の有害鳥獣の出没の状況とその対策についてでございます。熊の出没状況につきましては、御案内もございましたけれども、これまでに朝日、温海地域だけでなく、
藤島添川地域、
羽黒手向地域や
鶴岡黄金地域など、中山間全域に出没している状況にあります。リンゴや梨などの食害が発生しております。
県みどり自然課の集約による８月31日現在の熊の目撃件数ですけれども、県内で326件、うち本市管内では41件となっておりまして、過去に類を見ない状況だということでありまして、８月段階では前年比2.6倍で、例年の５倍ぐらいになっているということでございます。これにはさまざまな要因があると思われますが、山の餌不足が大きな要因の一つではないかと考えられております。
県の調査によりますと、これも御紹介ございましたが、ことしの秋はドングリやブナ、ナラなどの木の実が不作になると報告されておりまして、議員御指摘のように、これまで以上の出没が心配される状況にあります。 熊による被害の防止と警戒についてでありますけれども、熊が人里近くに頻繁に出没する場合や、果樹への被害が確認された場合は、
県の許可を得て猟友会にお願いして箱わな捕獲を行っておりますし、今後も実施していかなければと考えます。
県が定めます
鳥獣保護管理計画で、鳥獣保護の観点から捕獲頭数が定められているということもございます。人と熊の居住区のすみ分けをするということによって、熊が里山に近づかないように銃器や花火などで追い払いを基本に、中山間地のパトロールを猟友会の御協力を仰ぎながら強化していきたいと考えております。 次に、猿でございますけれども、鶴岡地域の大泉地区と上郷地区でことし新たに出没が確認されており、鶴岡、櫛引、朝日、温海地域と広範囲にわたって農作物被害が確認をされております。猿による農作物の
被害防止対策については、平成21年度より関係機関が連携した
被害防止体制として協議会を設置し、市が策定しております
鳥獣被害防止計画に基づいて被害情報をもとに銃器や花火を活用した追い払いなど、地域が一体となった猿の被害防止に取り組んでおります。特に農作物被害の多発する７月から10月にかけては、櫛引地域と
鶴岡地域南部、そして朝日地域、温海地域において農作物被害と猿の
行動範囲調査等あわせて行い、追い払い活動を定期的に実施して防止対策を強化しております。 また、猿の
行動範囲調査で行った、猿への
発信器取りつけするんですけども、
発信器取りつけを利用しまして、猿が集落へ近づいたことを知らせるための
接近警戒システムが朝日地域の大平、鱒淵、繁岡の計３カ所に設置しております。猿の
行動範囲調査から、
システム設置箇所には近づかない傾向が見られるなど、一定の効果が確認されたことから、今後システムの設置拡大を推進してまいりたいと考えております。また、地域住民が組織する有害鳥獣の
被害防止活動に対する支援や、電気柵等の購入に対する支援なども行っております。しかし、議員御指摘のとおり、これまで想定していなかった地域にも被害が拡大しているということから、被害対策の対象地域を見直す必要があると考えております。 次に、２点目の
鳥獣被害防止特別措置法についてであります。鳥獣による農林水産業などに係る被害を防ぐことを目的に、平成24年３月31日に
鳥獣被害防止特別措置法の一部が改正されました。御案内のように、市町村がより主体的に被害の防止に取り組むため、そして国がこれまで以上に支援することが定められております。鳥獣被害の防止に当たっては、自治体職員及び非常勤職員で構成する
鳥獣被害対策実施隊を設置して鳥獣の保護、パトロール、追い払いなどを行い、必要な費用については国が補助する制度という制度ございます。また、狩猟の担い手である人材の確保と育成という観点から、狩猟免許及び銃所持許可に関する費用の補助や減税など、銃刀法に基づく猟銃の所持許可における技能講習については、当面免除するなどの改正点となっております。 このたびの特別措置法の一部改正による
鳥獣被害対策実施隊の設置につきましてですけども、組織体制でありますとか、構成隊員の身分保証などの課題もあるようでございますので、現在県内で既に実施隊を設置している２つの自治体と、これから設置を検討している自治体などとあわせて情報収集を現在しております。それと、全国の類似自治体につきましても、資料提供を含め調査を進めているところでございます。
鳥獣被害対策は、さまざまな方策を組み合わせながら行うことと、地域の皆様が主体となり、一体となって取り組むことがさらなる効果が期待できるものと考えます。本市といたしましては、これまでのように地域の皆様に御協力いただき、猟友会との委託契約を基本に
鳥獣被害防止を実施していくことで考えておりますが、現在実施している調査結果を踏まえまして、今後猟友会の皆様と協議しながら、
鳥獣被害対策実施隊設置についての検討を進めていく考えですので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆30番（
佐藤征勝議員） それでは、過疎対策について１つ再質問させていただきます。 答弁をいただきまして、中山間地を多く抱える本市にとって、この過疎化の進行を重要課題として真剣に捉えられておられますこと強く感じました。私も、山間地において生活している一人でありますが、山間地に対する愛着や喜びあるいは楽しみ、これは生きがいでもあります。しかし、この国、
県、市においてもそうでありますけれども、最近特にますますこの厳しい自治体行政の中で、財政状況が進む中で、今まで以上にどちらかというと採算性や効率性、そして費用対効果、それらが大変重視される行政運営がなされる状況にあるのではないかと、私にとっては危惧されるところであります。当然と言えば当然と言えるかとも思いますが、本市のように東北一広い面積と、73％を占める森林を含む広大なこの中山間地は大変人口も少なく、このような考え方にはそぐえない、非効率な地域と言わざるを得ないと思います。しかし、多様な資源や豊かな特殊性こそ本市の大きな魅力でありますので、地域の特性を発揮させるためには、今までにない肝要な、柔軟な考え方での振興策が求められるのではないかと考えるところでありますけれども、所見についてお伺いいたします。
◎企画部長（秋野友樹） 過疎化の進む山間地域は人口減少、高齢化など進み、さまざまな課題も多く、非効率な地域と捉えられがちではございますが、一方では山間地域が健全に維持されまして、先ほど申し上げましたような多様な公的機能を発揮し続けるということは、都市部の住民の生活ですとか、産業活動においても重要でございまして、ひいては安全、安心で持続可能な社会の実現につながると考えているところでございます。 また、
人口減少社会における今後の地域づくりにつきましては、山間地だけの問題ではないとも認識をしておるところでございます。したがいまして、これらの少子高齢化の進む中で、問題解決や地域振興を図るためには効率的、効果的に進める中でも、議員がおっしゃられますような柔軟に検討を加えるということも必要であろうと思っております。また、山間地域においては、これまで過疎計画にのっとりさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、平たん地に比較して少子化、高齢化がさらに進んでいる状況にございますので、今後山間地の生活が維持され、活性化するためにどのような施策が必要になってくるか、住民とともにさらに検討を加えながら、制度の新たな活用ですとか、全国的な先進的な取り組みなどの情報収集も進めながら、そういう工夫を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆30番（
佐藤征勝議員） それでは次に、鳥獣被害についてひとつお願いしたいと思います。 御答弁いただきました数々の対策や今後の対応については、最も重要だと思いますけれども、中長期的に考えますと、野生鳥獣の生息環境を守るための森林の再生と保護、これらも重要なことではないかなと、こんなふうに思うわけであります。数日前山形新聞に、県内ブナの実大凶作、これは先ほども申し上げましたけども、大凶作で熊に注意と出ておりました。野生鳥獣の主たる餌となるブナの実を初めいろんな木の実は、隔年あるいは数年ごとに豊作、凶作を繰り返すのが自然であります。しかし、御承知のとおりこのドングリの実をつけるいわゆるナラの木、これはカシノナガキクイムシによるいわゆるナラ枯れで全滅の状況でございます。また、この主たるブナの実も、今まではなかったんでありますが、数年前からかなり広大にウエツキブナハムシの影響により被害が進んでいる状況にあります。 野生鳥獣の生息する国有林野は、それぞれ自然公園や鳥獣保護区、あるいは生態系保護地域等により法律で守られてはいるわけでありますけれども、近年特に今申し上げましたような害虫による被害が余りにも多く、野生鳥獣の生息あるいはこの餌ですけれども、給餌状況は悪化するばかりであると、こんなふうにまず考えられるところであります。人とのすみ分けを考えるとき、健全な森がなければ共生もまたできないと思いますので、森を守る施策について国、
県に強く要請することは重要だと、こういうふうに思うわけでありますけれども、これについても所見を伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） ただいま再質問についてお答えをいたします。 議員さんおっしゃるとおり、野生鳥獣の生息環境を守るため、森林の再生というのは私ども大変重要であると思っております。特に熊の主食であるブナやナラなどの木の実がなくなってしまうということは、本当に大変なことでありますので、そのように思うわけですけども、森林面積、御紹介のように９万5,000ヘクタールのうち60％近くの５万ヘクタールが国有林となっております。ここの国有林のナラ枯れと申しますか、そういった現在のところどのような状況かということで、国有林を管理します
東北森林管理局、また鶴岡のというところでお聞きをしましているところ、ナラ枯れの被害は平成13年のピークということで、それから少し減少を続けてきておりまして、今現在約10％以下に減少しているんではないかということでございました。 ただ、23年度現在でも約３万5,000本の被害が全
県的には確認されているということで、今現在置賜地方などを重点的に薬剤注入による予防と周辺被害木の駆除を実施しているとお伺いをいたしました。 本市の市有林等の場合は、今平成３年度以降に増加が見受けられまして、平成16年をピークに３万本を超える被害木を確認しております。その後、駆除でありますとか防除事業を続けた結果、平成23年度ピーク時の２％以下に減少はしております。しかしながら、議員お話しのとおり、いまだに市内本市管内の国有林、民有林には被害木が見えますことから、本市といたしましても、市の重要事業要望といたしまして、
県のほうに森林病害虫被害対策等森林保全に関することについて支援を強く要望しておるところでございます。 そしてまたさらに、本市も会員となっておりますけれども、山形
県国有林野の所在市町村長有志会議におきましても、継続した防除事業の実施を今までもお願いしてきておりますが、またさらに強くお願いをしていかなければいけないと思っております。 以上でございます。
◆30番（
佐藤征勝議員） はい、終わります。 山 中 昭 男 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 25番山中昭男議員。 （25番 山中昭男議員 登壇）
◆25番（山中昭男議員） 通告しております順に順次質問いたします。 初めに、自立を目指す自治体に事業協力についてお伺いいたします。平成17年、１市４町１村にて平成の大合併が実施され、今日に至っておるわけでございます。合併以来、もう７年も過ぎました。まだ７年という意見もありますけども、私はもう７年もたってしまったという感覚でおります。合併以来本市は、有利な合併特例債を利用した事業に着手して、投資的事業を中心に、また時には市民に痛みを伴う行財政改革も実施しているわけでございます。いずれにしても、未来に向けての次世代の鶴岡市をよくするための施策ということで、重く受けとめているわけでございます。もとに戻しますと、合併以前１市５町１村で、いわゆる７市町村での合併を目指していたわけでございますが、突然三川町が合併協議を離脱しまして、独自に単独での自立を目指したわけでございます。当時というか、今もそうですが、三川町は7,000人の人口で、医療だとか防災、それからごみ焼却施設、それから水道だとか教育だとか、いろいろな面でもちこたえられないのではないかという目測が当たっていたわけでございますが、今日に至っております。 よくよく見ますと、三川町の事業を支えているのは、実は本市鶴岡市であるということが結果として見えてきます。例えばごみ処理にしても、安価で本市が請け負っているわけだとは思いますけども、自立を目指した自治体であるならば、自分たちの町にごみ焼却、廃棄物処理場を設置して、自治体の三川町のごみを自分たちで処理する、それが自立を目指した町であり、また法律でもそのように定められているはずでございます。合併当初、当時の富塚市長は、急にそれをなくしては三川町町民が困窮するだろうという意見のもと、人道的、道義的な配慮で当分の間ということでごみの受け入れを認めたところであったとお聞きしております。その後、そのような関係でずっと進んでいるわけでございますけども、いつまで三川町のごみを引き受けて鶴岡市が、本市が受け入れなければならないのか、この辺は一定のめどが立った時点ではっきり先方には申し上げるべきではないかと判断するところでございます。ごみ処理だけではないのでございますけども、そのように強く申し入れするべきであると私は思います。 次に、消防に関しても、同じようなことが言えると思います。自立を目指した自治体であるならば、自分のほうで消防防災の施設も設置して、単独で自分たちで町の住民を守る姿勢、それが必要だと思います。ところが、全然そういうふうな様子も見えない。そして、これも本市に消防の委託をしているとは思いますけども、恐らく安価でこれも本市は受け入れしているんではないかと思うところであります。全然その様子が見えない三川町に対しても、お金を出せばいいという、そういう問題ではないはずであります。自立を目指した自治体は自分で自立する、これが基本姿勢であるべきだと思います。鶴岡市の消防職員、三川町分署におられる職員をいつ引き揚げするのかお尋ねいたします。 ごみ処理、廃棄物処理に関しても、また消防に関しても同じことでありますけども、何度も申し上げておりますが、自立するべきところは本当に自立しなければならない、そういう三川町の立場ではないかということに思います。言い方は的確ではないかもしれませんけども、本市はいつまで三川町の面倒を見るのか、この辺を聞いておきたいと思います。 次に２つ目に、本市の行財政の見直しについてお伺いいたします。１つ目に、時間外勤務手当の削減についてお伺いいたします。この項目については、この９月決算議会で３度目の質問であります。同じような質問をしているわけでございますけども、削減に向けて努力するという答弁をいただいておりますので、どのように実行したのかお伺いしたいと思います。 21年度は、例の旧朝日村大網の七五三掛の地すべり災害がありました。それと、選挙があり、大雪があり、そういうことで時間外の職員の勤務時間が増えている。災害においては、昼夜を問わず市民のために御苦労なさったということで、賃金が大幅に支出になって、３億円以上が支出になったということでございました。そして、22年度は、東日本大震災がありましたので、その支出が大きく上回ったというようなことで、４億円からの時間外勤務手当が支出になったということであります。ですので、今年度はどうかということをお尋ねするわけでございますけども、評価としては本市の職員は勤勉であり、努力家の方が、まじめな方が職員が多いということで、家庭を犠牲にしても仕事を一途に考えて、残業、その他で頑張っていなさるということで、高くは評価したいというところではございますけども、金額的に多い金額でございますので、その辺をただしたいと考えているところであります。 ちなみに、今回ほかの自治体はどうだということで調べてみたところであります。ほかの自治体はほかの自治体、鶴岡市は鶴岡市なんだと言ってしまえばそれまでなんでございますけども、ほかの自治体は、例えば隣の酒田市においては21年、22年度も約１億5,000万円ぐらいの支出でございます。それから、米沢市においては、これも両年とも約１億8,000万円ぐらいの支出ということで公表になっております。山形市においては、これも約でございますが、21年、22年、各４億5,000万円ぐらいの支出ということでホームページに載っております。そういうことで見ますと、本市は酒田や米沢に比べて約倍以上の支出、山形市とほぼ同じ金額が時間外勤務手当をして支出になっているということで、これは勤勉な職員が多いということではわかるのでございますけども、少なからず多い金額ではないかと私は思うのでございますけども、その辺の判断をどのように考えているのか。また、今後どのように削減するのかお聞きしたいと思います。 本年市長の所信表明でもありますように、４億円からの削減がなされているんですけども、それが４億円が時間外で、職員を削減して義務的経費が４億円削減なったのでございますけども、４億円が職員減らして減ったというのに、時間外でその分を４億円出しているのであれば、何をか言わんやのことになってしまいますので、この辺をどう考えているかもお聞きしたいと思います。 最後に、節電、それから省エネについてお伺いいたします。市役所入りますと、東日本大震災の後非常に電灯も必要な箇所以外は消灯して、暗い感じが受けるわけでございますが、こういう御時世でございますので、省エネに、節電に向かわなくてはならない、そういう時代だとは認識しております。省エネに関しても、冷暖房に関しては、最低限の維持をしていると判断するところであります。効果としてどのようにもたらしているのかお聞きしたいと思います。 また、ＬＥＤ電球の切りかえはどのように進んで進捗しているのか、それもお聞きしたいと思いますし、今後のＬＥＤ化の普及はどのように進めていく計画なのかお聞きしたいと思います。 以上申し上げまして、本席より答弁により再質問させていただきます。
◎環境部長（大滝匡生） それでは、御質問の１番目、自立を目指す自治体への事業協力についてのうち、１項目めのごみ処理受け入れについて環境部からお答えをいたします。 まず初めに、これまでの経過について少し御紹介をさせていただきますが、御案内のとおり、平成17年10月１日に当時の鶴岡市ほか六箇町村衛生処理組合の構成７市町村のうち、庄内南部地区合併協議会から離脱した三川町を除く６市町村が合併をいたしました。その後、三川町からの要請を受け、再度鶴岡市と三川町の２市町で鶴岡地区合併協議会を立ち上げ、改めて合併に向けた調整を行うとともに、鶴岡市ほか六箇町村衛生処理組合を２市町で一般廃棄物の共同処理を実施する一部事務組合である鶴岡地区衛生処理組合に名称を変更し、広域での一般廃棄物処理を継続したものであります。しかし、たび重なる合併協議にもかかわらず、結果的に三川町は合併ではなく自立の道を選んだことから、鶴岡地区衛生処理組合も平成19年３月31日をもって解散し、両市町の一般廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条の規定に基づく基本原則である各行政区域内での処理、簡単に言えば自分の区域から出た廃棄物については、自分の区域内の中で処理をするということですが、そういうスタイルに変えることとなったものであります。 とは言いながら、現実的にはすぐに三川町で全ての廃棄物処理施設を整備するということは不可能でありますし、本市といたしましては、三川町民の生活環境の維持、保全に配慮し、また三川町がみずからの行政区域内の一般廃棄物処理について速やかに対応されることを期待し、期間については期限を付さずに当面の間とし、その間は応分の経費をいただいて三川町から発生する一般廃棄物の処理を本市が受託するという協定書を取り交わし、今日に至っているものであります。 議員の御質問についてでありますが、両市町の一般廃棄物の共同処理につきましては、さきにもお答えいたしましたとおり、平成19年３月31日に終えており、その後の受委託に変更してから５年半を経過しております。これまでも、事務担当レベルでは機会あるごとに自立について話をさせていただいておりますが、三川町からはいまだに自区域内から発生する一般廃棄物処理についての将来ビジョンが示されていないという状況であります。現実的には人口が約7,600人、一般会計予算が35億円規模の町が単独でこみ焼却施設、不燃物処理施設、し尿処理施設、最終処分場などの廃棄物処理施設全般を早期に整備することは、予算的にも相当に困難なことではないかと思われることから、本市の現在の廃棄物処理施設が稼働している間は、現状の受委託により三川町の廃棄物処理を継続していくしかないのではないか、そのように考えております。 なお、環境部では、老朽化しておりますごみ焼却施設の今後の方向について検討に入っており、現在処理施設長寿命化計画の策定作業を進めているところであります。その結果をもとに、費用対効果などについて分析、精査し、長寿命化を図るべきか、あるいは条件のよい合併特例債を活用して平成32年度までに新たな施設建設を行ったほうがよいのかなどの検討を行っていくことになります。処理施設の長寿命化あるいは更新、いずれを選択するにいたしましても、三川町が今後一般廃棄物処理をどうするのか、まずはその方針を明らかにしてもらうことが第一義的に必要なことと考えておりますので、本市といたしましては、早急に三川町のこれからの廃棄物処理に対する意向や考え方などについて協議をする場を持ちたいと、そのように考えているところであります。 以上です。
◎消防長（秋庭一生） 消防署三川分署への配置しております消防職員の引き揚げ時期という御質問がございましたので、御答弁させていただきます。 初めに、本市が三川町の消防事務を受託するに至るまでの経緯について簡単に御説明させていただきます。御承知のとおり、合併以前の消防は、昭和48年４月に設立されました鶴岡地区消防事務組合による広域消防体制でありまして、三川町を含む１市５町１村で構成されておったところでございますが、平成17年10月の新鶴岡市誕生によりまして、構成団体は本市と三川町の１市１町になったものでございます。その後、平成19年４月には本市の消防体制を鶴岡市消防本部として市単独消防としたことから、鶴岡地区消防事務組合解散をいたしまして、三川町の消防事務は、同19年３月市議会で議決をいただきました三川町と鶴岡市との間の消防事務の委託に関する規約に基づきまして、三川町からの委託を鶴岡市が受託するということになったものでございます。 なお、鶴岡地区消防事務組合の解散に当たりましては、三川分署の庁舎と消防ポンプ車を除きます設備品は三川町に、消防ポンプ車を含めそれ以外の財産は鶴岡市に帰属することにしたものでございます。 三川町と鶴岡市との間の消防事務の委託に関する規約では、鶴岡市が受託する事務の範囲を消防団に関する事務並びに消防水利施設の設置及び維持管理に関する事務を除く消防事務と定めております。また、規約には委託事務に要する経費を三川町が鶴岡市に負担することも定められておりまして、その金額につきましては、この規約に基づき締結された三川町と鶴岡市との間における消防事務の委託に関する協定書で定めた算定式により算出することになりますが、平成23年度の消防事務三川町負担金は、１億7,255万2,000円となっております。こうした取り決めの中で、現在三川分署には普通ポンプ車１台、消防職員10名を配置いたしまして業務に当たっているところでございます。受託事務のうち、三川町での火災、救急救助について昨年度の件数を申し上げますと、火災件数は４件、三川町への救急出動が298件、救助出動が４件となっております。 御質問は、三川分署に配属している職員の引き揚げ時期ということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、両市町間で消防事務の委託に関する規約に基づきながら、応分の負担をいただいて消防事務を受託しております現状におきましては、今後も継続して住民の生命、身体及び財産を災害から守るという消防の使命を果たしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
◎総務部長（加藤淳一） 初めに、時間外勤務について申し上げます。 休日勤務手当を含む時間外勤務手当の平成23年度の実績を普通会計ベース、対象職員は1,178名となりますが、このベースで申し上げますと、時間数は13万7,721時間、手当支給額は３億6,965万円となっております。これを平成22年度と比較しますと、時間数では１万5,760時間、10.3％、金額では4,246万円、10.3％の減少となっております。時間外勤務につきましては、年度ごとの臨時的な要因もございまして、22年度においては東日本大震災対応、国勢調査業務、選挙関連業務、除雪業務など２万1,002時間の時間外勤務が発生したところであり、23年度においては東日本大震災対応、除雪業務、選挙関連業務、これらにより１万766時間が発生し、22年度との比較ではおおむね半減となっております。 こうした臨時的な要因を除いた通常ベースでの時間外勤務としては、22年度13万2,479時間、金額にして３億5,459万円に対し、23年度は12万6,955時間、３億4,090万円で、部局による増減はあるものの、全体では5,524時間、4.2％、金額では1,369万円の減少となっております。新たに発生する業務はある中で、今後の能率的な執行、健康の保持、仕事と家庭の調和といった観点から、時間外勤務の縮減に向けての要請を重ねてまいりましたが、各部署及び個々の努力によりその効果があらわれてきているものと存じます。 部門別の状況では、年間の１人当たりの時間数が多い部門を見ますと、消防部門225時間、次いで農林水産部門が175時間、土木部門140時間、総務企画部門115時間となっておりますが、22年度との比較では大雨災害による調査、復旧業務のほか、戸別所得補償制度などを初めとした国の制度変更への対応を図らなければならなかった農林水産部門を除き、各部門で減少あるいは前年並みとなっております。 次に、他団体の比較でございますが、総務省が定めた統一様式にのっとり、各団体が給与、定員の状況を公表しているところでありまして、時間外勤務手当については、22年度の年間の支給総額と職員１人当たりの支給年額が比較可能となっております。 なお、この公表においては、休日勤務手当を除くこととしており、先ほど御紹介した数字とは一致しませんので、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。 これら公表されている数値を見ますと、山形県内では山形市の支給額が４億5,820万円で最も多く、次いで鶴岡市が２億9,117万円、以下米沢市が１億7,594万円、酒田市が１億5,970万円の順となっており、１人当たりの支給年額で見た場合は、多い順から尾花沢市が28万8,000円、山形市が28万円、上山市が26万9,000円、東根市が26万6,000円、米沢市が26万1,000円、鶴岡市は６番目の24万8,000円となっておりますが、消防事務を一部事務組合が担っている市においては、総じて時間外勤務手当の支給が少なく、このため13市の単純平均は21万3,000円となっております。 なお、時間外勤務手当の公表数値について、全国の類似団体、人口規模、産業構造が類似している43団体でございますが、これらの平均を見ますと、支給総額が２億3,949万円、１人当たりが29万4,000円となっており、鶴岡市は支給総額では43団体中12位、１人当たり支給額では27位となっております。時間外勤務手当は、団体の規模や職員の年齢構成など、さまざまな要因によるばらつきがあるもので、単純な比較は難しいと考えておりますが、本市の状況が県内の平均を上回っているということについては、広大な市域を抱えながら一つ一つの事案に対してより丁寧に対応している、こうしたことも反映しているのではないかと考えております。 時間外勤務手当の縮減につきましては、時期的な繁閑、突発的、臨時的な業務の発生もあることから、ある程度時間外勤務によって業務を遂行せざるを得ないということもありますが、過重な労働を避け、職員の健康を保持すること、子育てなどに係る仕事と家庭の調和、また公務の能率的な執行といった観点から、その縮減に努めてまいりましたし、今後もその努力を続けていかなければならないと考えているところでありまして、今年度におきましても部長会議、課長会議等において、時間外勤務の縮減に努めるべく、重ねて要請しているところでもございます。 また、昨年も御紹介いたしておりますが、時間外勤務縮減の具体的な取り組みとして、一昨年度から時差出勤を導入しているところでございまして、これをあらかじめ通常の勤務時間以外の時間において勤務することが計画されている定型的な業務について、出勤または退庁時間を早めるかあるいは遅くするかによって、所定労働時間内での勤務時間を確保し、時間外勤務の必然的な発生を抑制するというものでございます。昨年度は、情報企画において業務終了後に行っているデータバックアップ業務、健康課及び庁舎市民福祉課での早朝の業務となります住民健診、がん検診等の受け付け、保健指導業務、長寿介護課で夜間に開催している介護認定審査会業務、やはり早朝業務となる給食センターのボイラー管理業務、調理業務を対象として実施しておりまして、年間で1,574時間、手当額としまして410万円ほどが時間外勤務の縮減効果としてあらわれているところでございます。 本年度は、新たに納税課の夜間催告業務について施行をモデル的に実施しているところでありまして、このほかの業務についても、市民サービスへの影響を及ぼすことなく実施できるものがあれば、拡大してまいりたいと考えております。 さらに、管理職員を初めとする職員の意識向上に向けた啓発とともに、毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーの徹底、会議資料の事前配付による会議時間の短縮、集中的に発生する業務に対する応援体制の確保、こうしたことにも取り組み、引き続き時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。 次に、節電、省エネ、こういう対策でございますが、本市では平成20年に鶴岡市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、本庁舎、地域庁舎におきましても、平成16年度を基準年として温室効果ガス、ＣＯ２を６％削減するという目標値を達成するため、節電、省エネに努めているところでございます。 具体的な取り組みとしましては、本庁舎においては、国の地域グリーンニューディール事業、これらを活用しまして、平成23年３月に重油による冷暖房設備から都市ガスを使用したものに変更するとともに、同じく23年３月にグリーンニューディール事業、これを活用し、本庁舎１階の事務室やロビー等の照明器具につきましても、照度の向上もございまして、これまでの629台から233台をＬＥＤに、天井埋め込み部分の211台をＨＦインバーター型蛍光灯、これに変更しております。このほか、事務スペース等における業務開始前、昼休み中及び時間外の不必要な照明の消灯、冷房温度の28度設定、クールビズの奨励など、来庁者の方々や職員の理解と協力のもとに実施し、節電、省エネに一定の効果を上げてまいりました。 また、23年３月の東日本大震災以降、500キロワット以上の大口電力契約者に対しまして、７月１日から９月９日の期間内において、現在の契約電量の上限、510キロワットから15％削減の434キロワットにすることを電気事業法により義務づけされたことから、冷暖房、冷房温度を29度に設定し、またエレベーターの一部休止、蛍光灯の間引き点灯など、こうした対策を講じ、この結果15％を上回ります23％の削減を行うことができました。これらの結果、年間の電力使用料及び使用料金は、平成22年度と比較し、電力使用量が31万7,410キロワット、使用料金が約293万円削減されております。また、各地域庁舎におきましても、同様に節電、省エネに努めておりまして、電力使用量が26万2,905キロワット、使用料金が約287万円削減されておりまして、本庁舎と地域庁舎合わせますと、電力使用量が58万315キロワット、使用料金が約580万円削減されております。 また、温室効果ガスの６％削減という観点では、平成16年度の基準年度と比較し、約26％、638トンの削減、これだけ削減されております。 本庁舎及び各庁舎のＬＥＤ化、これに関しましては、例えば本庁舎の２階から６階の事務室及び会議室の照明器具、662台ほどございますが、これを対象とした場合、この工事費は約2,800万円であり、これにより年間の電気料金の削減は120万円程度と試算しております。このため、今後の公共施設等におけるＬＥＤ化につきましては、費用対効果を精査するとともに、先ほど申し上げました地域グリーンニューディール事業のように、活用できる財源についても十分調査、検討する必要があろうかと存じます。 なお、節電、省エネにつきましては、来庁者の方々や職員の理解と協力を得て初めてなり得るもので、ハード、ソフト両面から最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
◆25番（山中昭男議員） 三川町とのことでございますけども、ごみ処理にしても消防にしても、直接三川町の住民に生活に携わる項目でございますので、一朝一夕にすぐ廃止と、引き揚げというようなことはできないということは認識しているわけでございますけども、お金を出せばそれで事足りるんだという姿勢がどうも見え隠れするのであります。ここは、三川町の行政に干渉するわけではございませんけども、その旨をしっかり伝えることが重要ではないかと判断するところであります。 国政においては、決められない政治が断行しているところでございますけども、決める政治の榎本市長でございますので、ルネサンスとはフランス語で最高を意味することだと思いますので、今後の鶴岡市、それから三川町の関係についてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◎市長（榎本政規） 基礎的自治体は、私はそれぞれの立場で行政運営をする、あるいは市民サービスをすることが責務と思っております。 当然そういう観点から言えば、三川町もあらゆる行政運営やあるいは町民に対するサービスについて、真摯に議論をされているものと思っております。そういう意味では、ごみ処理の問題であったりあるいは消防の問題であったり、それらについても当然町行政当局、そして町議会の皆さんも真摯な議論を行われているのかなと思っているところであります。 また、一方においては南庄内、南部地域においては、まちづくりにおいてもいろんな形で協力体制をとってきた事実もありますし、また鶴岡市がその中心市として近隣町村とともに共生する立場においては、連携をとりながら進めていかなければならないことも、私は多くあるのかなと思っております。ごみ処理あるいは消防を除いても、例えば月山水道企業団の解散に伴う水道事業の一体的な行政運営であったり、あるいはこれはちょっと違うかも知れませんけれども、平成17年の合併以前からも、荘内病院につきましては、私ども旧の鶴岡がこの地域の医療を守る観点から、鶴岡市として運営を行ってきた経過もございます。そのようなことを考えれば、中心市としての一定の責任等があるのかなと思っております。 ただ、議員さんから御提案ありましたことについては、先ほど担当部長が答弁したとおり、今後我々もごみの焼却場あるいは最終処分場についても、これから鶴岡市として考えていかなければならない大きな課題でありますので、これらに関して単なる委託やそういう契約をしているからということも含めて、事務方であらゆることについて協議をする場をつくりながら検討してまいりたいと思っておりますんで、どうぞ議会の皆様からもいろんな御提案を、あるいは御指導をいただくようお願い申し上げます。しっかりとして取り組んでまいりたいと思います。
◆25番（山中昭男議員） 終わります。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 14番佐藤信雄議員。 （14番 佐藤信雄議員 登壇）
◆14番（佐藤信雄議員） 質問に先立ちまして申し上げさせていただきますが、去る７月19日に第41回の東北地区支部消防救助技術指導会が新潟
県を含む７
県の参加のもと開催されました。昨年移転、新築されました美咲町の鶴岡市消防本部訓練塔での開催となりましたが、大会の成績は大変優秀につき、本市消防職員のチームが全国大会への出場推薦を得て、先月７日に東京都で開催された全国大会でも見事入賞を果たされました。日ごろからの精進、努力がこのような大変すばらしい成果につながったものだと敬意を表するとともに、お祝いを申し上げる次第であります。本当におめでとうございました。今後とも、さらなる御健闘を御期待申し上げる次第であります。 それでは、通告の２件について質問をさせていただきます。初めに、ＪＲ羽越線の高速化等についてであります。本県また本市を取り巻く高速交通網の整備は、当局を初め関係各位の御尽力により進められてまいりましたが、ＪＲ羽越線の高速化につきまして、在来線の高速化整備はどのような現況にありますか、現状とまた課題について伺います。 高速化のためには、特に踏切の統廃合も極力進めなければならないと聞いておりますが、それらを含めた強風対策など安全対策の整備はどのように進められているのか。また、本市でのかかわりについてもお伺いをしたい。 また、平成25年度新潟駅での新幹線、在来線同一ホーム乗りかえとする事業計画と整備に着手されてまいったところでありますが、どのような進捗状況でありますでしょうか。本事業工事は、ＪＲ東日本及び新潟市の都市計画事業ではございますが、鶴岡からの利便性向上は大きく、大変心待ちでございました。しかしながら、本年３月29日の記者会見でも、５年後に延びると発表されたようであります。その要因は、どのような事柄でございましょうか。本件につきましては、本市でも機会あるごとに力強く取り組んでまいってきたと認識をしているのでありますけれども、御所見をお伺いします。 また、本市の重要事業要望として、羽越新幹線鉄道の建設に向けた整備計画策定のための調査の実施をことしも、来年も要望されております。日本海側のいわゆる新潟、そして山形、庄内、秋田、ひいては
青森の新幹線接続実現に向けた将来構想についても、大変厳しいということはわかりますが、ＪＲ東日本の受けとめであるとこれは認識をしますが、本市としての取り組み、御所見をお伺いします。 次に、ドクターヘリの就航についてであります。本県のドクターへリ導入により、本年11月中旬、間もなく就航開始予定となっております。この件につきましての本市市民への周知については、先日カラー刷りのわかりやすいパンフレットが本市約４万6,000戸余の全世帯に回覧されたとお聞きをしておりますが、その中では御記憶の方も多いのではないかと思います。離発着にも大変な効果を発揮する小型ヘリコプターに医療機器や医薬品を搭載、医師と看護師が搭乗し、一刻も早く患者に救命治療を施すという医療専用のヘリコプターとして、救急救命に威力を発揮、貢献されるものと期待されます。特に山間地や離島などへの出動については、大きな期待が寄せられるものであります。救急救命センターの県立中央病院を拠点として、県内ほぼ全域をおおむね30分以内に到着、その任務につかれるということでありますが、これは高度救急医療と搬送体制の整備強化、向上につなげるものと期待をするものであります。 そこで伺います。本市において、ドクターヘリの出動要請があった場合の対処手順について、基本的な考え方及び運航基準をお伺いいたします。 あわせて、実際にその可否を即断されるのは、通報を受けて対処をしてくださる消防本部となるのではないかと思いますが、どのような判断基準を設けているのかについてもお聞きをいたします。 また、庄内、鶴岡への飛来は、地理的条件や天候などの制約はあると思いますが、これまでの救急車による救急搬送の場合に比べてどの程度の違いや効果があると分析、あるいはこれまでのデータから想定をされておりますか。 さらには、機体は小型とはいえ、救急現場近くの学校のグラウンド、駐車場や河川敷、公園などを臨時の離着陸場として直ちに救命治療を行うとされておりますが、本市の離着陸場の確保はどのように指定、あるいは対処されておりますでしょうか。 また、運行時間も、原則８時30分から17時15分と、官公庁の執務時間と同様であります。荒天をついての出動や視界不良時、あるいは夜間などは休止となっており、実質月山越えでの庄内地方への飛来は、日中でも難しいのではないかとも考えられます。それゆえに、現行の救急車体制に依存するのがほとんどではないかとも考えますが、当局の御見解について伺います。
◎企画部長（秋野友樹） ＪＲ羽越線の高速化等についての御質問にお答えを申し上げます。 最初に、現状についてでございますが、平成17年度の脱線事故以来、管内の全ての路線区間におきまして、強風による運行規制がしばしば行われておりました。平成23年の12月にあつみ温泉から小波渡間の西側２カ所に新たな防風柵を設置をいたしまして、またあつみ温泉、それから羽前大山間で新たに13本の風速計が設置されたことによりまして、速度規制値の見直しが行われております。これまで風速20メートルで時速25キロへの減速、風速25メートルで運転中止となっておりましたが、見直し後は規制値が５メートル増えまして、防風柵設置箇所につきましては、事故発生前の規制値に戻っておるというところでございます。 この冬の運行規制の状況を見てみますと、平成22年度と比較をいたしまして、運休、区間運休が平成22年度では473本だったものが平成23年度には368本と100本以上も減っております。また、遅延につきましても、平成22年度の359本に対しまして、平成23年度は174本と半分に激減をしておりまして、これは防風柵や風速計の設置による効果が大きくあらわれたものと思っておるところでございます。この羽越本線の遅延、運休は、安全面の確保とあわせまして首都圏からの交流人口の拡大や観光に多大な影響を及ぼすものでございますことから、今後も防風柵等の設置を継続して行っていただくようＪＲ東日本に要望をしてまいりたいと考えております。 次に、踏切の統合についてでございますが、ＪＲ東日本新潟支社によりますと、現在の状況について照会をいたしましたところ、踏切は線路と道路が平面で交差するため、電車、車、人を巻き込む事故も多く、国土交通省からの指導でできるだけ新しい踏切はつくらずに、またつくるときは立体交差での整備を進めているということでございました。また、山形
県交通安全計画での踏切道における踏切の安全対策も同様で、踏切の立体交差化や構造の改良の推進、統廃合を促進することで交通の安全と円滑化を図るとされておるところでございます。 現在市に踏切の統廃合等の話は来ておりませんが、このような話があれば、地元の皆さんの意見を踏まえた上でその必要性、それから安全性など総合的に考慮しながら判断してまいりたいと思っておるところでございます。 なお、踏切の事故につきましては、交通安全等折に触れ強く喚起してまいりたいと思っております。 次に、新潟駅での新幹線、在来線同一ホーム乗りかえ工事の現況と見通しについてでございます。この事業は、平成19年の６月に羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会によりまして、高速化の手法として新潟駅における新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえを含む在来線高速化改良方式が最も優位であるとの報告をもとに、新潟市が整備主体となって新潟駅周辺整備事業の中の連続立体交差事業の一部として行われているものでございます。この事業が完成をいたしますと、上越新幹線と羽越線が同一ホームで乗り継ぎができるようになり、ホーム間の移動がなくなり、利用者の身体的な負担が軽減されるほか、乗りかえにかかる時間も約５分短縮されることになることから、大いに期待をしておったところでございます。 しかしながら、当事業は、当初平成27年の完成を予定していたものでございますが、全体計画のおくれから同一ホーム乗りかえ工事についても５年ほどおくれ、完成は平成30年度になるものとさきの３月29日に新潟市から公表をされまして、その後期成同盟会として新潟市の方から直接おくれたことに関する説明を受けたところでございます。この説明によりますと、主な原因といたしましては、連続立体交差事業における用地買収に時間を要したことなどによりまして仮線の整備がおくれが出たために、改めてＪＲ東日本と工程の見直し作業を進めたと。その結果、完成までに６年程度おくれる結果になったと伺っておるところでございます。 本市といたしましても、高速化の手法として、この新潟駅における新潟新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえを含む在来線の高速化改良方式が最も優位であるとの報告にもとにこれまで要望活動等を進めてきており、当該事業のおくれは、羽越本線の高速化の早期実現を大きく後退させるものであるという考えから、緊急に新潟市、由利本荘市とともに３地区同盟会の合同要望という形で先ごろＪＲ東日本本社に対しまして要望活動を行ったところでございます。その際、ＪＲ東日本本社からは、現在平成30年度の供用開始という予定で進めているが、可能な限り工期短縮に向けて取り組んでいくというような回答を得ておるところでございます。 なお、今後とも一日も早く完成に向け関係機関と協調し、働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、新潟―秋田間の新幹線接続のための将来構想についてお答えを申し上げます。さきの６月県議会予算特別委員会におきまして、現在計画が凍結されております奥羽新幹線と羽越新幹線の整備につきまして、東日本大震災を受け日本海側の交通インフラ整備の重要性が再認識されたといたしまして、
県は2006年度から途絶えておりました国への要望活動を復活させると県知事より発言がございました。平成25年度国の施策等に対する提言の中で、建設促進に必要な調査の実施として要望をされたものでございます。両新幹線は、昭和48年全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として国が策定しましたが、財政面から計画が進んでおらず、具体的な整備段階となる整備計画路線には至っておりませんでした。震災後の情勢に加え、６月29日に整備新幹線の未着工路線の３区間の着工が正式に認可され、また未着工３区間の開業が九州が着工から10年後、北陸が14年後、北海道が24年後と完成のめどが立ったことなどを踏まえまして、
県としては隣県などとつくる建設促進大会の活動を活発化させ、両路線の整備計画段階への格上げを目指すとしておるころでございます。 市といたしましても、羽越新幹線整備につきましては、市の重要事業要望として継続して要望してきております。今後も続けていく考えてございますので、
県を初め関係機関と連携をしながら、整備の促進に向けて要望活動等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ただ、新幹線整備にはかなりの期間を要するために、新幹線の整備と在来線の高速化につきましては、並行して進めていくことが重要と考えておりますので、あわせて今後も要望を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎消防長（秋庭一生） 答弁に入ります前に、ただいま消防救助技術指導会での職員の頑張りに対しまして、過分なお言葉を頂戴しました。どうもありがとうございました。これを励みに、ますます頑張ってまいりたいと思います。 それでは、ドクターヘリの就航について御質問に順次お答えしたいと思います。初めに、これまでの経緯について少し述べさせていただきたいと存じます。
県では、ドクターヘリ導入に向けまして、平成21年10月に山形
県高度救急医療搬送体制検討委員会を設置いたしまして、高度救急医療搬送体制の充実、強化を図るための有効な手段について調査、研究を重ねてまいりました。この委員会では、22年11月にドクターヘリの有用性について、ほぼ
県全域に高度な救急治療を30分以内で提供でき、救命率向上と予後改善効果の期待が多いこと。また、運行経費は年間約２億1,000万円となるものの、国の補助等により
県の実質負担額が約5,300万円と試算され、費用対効果が大きいと答申を行ったものでございます。これを受けまして、
県では山間部や過疎地域を多く抱えます本
県にとって、ほぼ30分で県内全域をカバーし、救急現場で専門医による救急治療を開始することができるこのドクターヘリの導入は県民の安全、安心な暮らしの実現につながるとして、救急医療専用のヘリコプター、ドクターヘリの早い時期での導入を目指してきたものでございます。 山形
県ドクターヘリ運航要領、まだ案、12月にこれ案が取れるということでございますが、これによりますと、御紹介がありましたとおり、基地となる病院は山形県立の中央病院で、搬送先の医療機関は２次医療圏の拠点病院、本市では荘内病院となります。運航時間は、原則として８時30分から17時15分となりますが、日没の時間を考慮して、季節別の運航時間を定めることになっております。 御質問の１点目、出動要請等の基本的な考え方についてでございますが、まずお尋ねの出動の要請につきましては、これは消防機関が行うことになります。119番通報の受信時、または救急隊員が救急現場において必要があると判断した場合のほか、病院間搬送が必要な場合に行うことができるとされております。出動要請の基準を申し上げますと、１つには生命の危機が切迫しているかその可能性が疑われるとき。２つ目に、重症患者であって、搬送に長時間を要することが予想されるとき。３つ目に、重症熱傷、やけどでございます。多発外傷、指肢切断等特殊救急疾患の傷病者で、搬送時間の短縮を特に図るとき。４つ目として、救急現場で救急診断処置に医師を必要とするときとなっております。また、搬送先の医療機関の決定につきましては、ドクターヘリに搭乗いたします医師が患者の容態、それから搬送時間等を考慮しまして、必要であれば消防機関と協議して決定するということになりますほか、費用負担につきましては、救急現場及び搬送時の医療行為に伴う費用は負担いただくということになりますが、ヘリの出動、搬送に係る費用は発生しないということになっております。 次に、臨時離着陸場についてお答えいたします。ドクターヘリと救急車が合流しまして、ドクターヘリが離着陸する場所をランデブーポイントと呼んでおりますけれども、本市では学校のグラウンドや比較的大きな駐車場等、80カ所が認定されておりまして、現在その各施設の管理者から使用の最終的な承諾の確認作業をしているところでございます。ドクターヘリが運行するとき、どこのランデブーポイントを使用するかという決定につきましては、ヘリを要請した消防機関と、基地病院に併設されます中央病院に併設されます運航管理室が協議いたしまして、当該事案に最も適している場所を選定することになります。 また、ランデブーポイント使用時の安全確保につきましては、消防機関がこのランデブーポイントの管理者等の協力を得て行うことになりますが、現場でのヘリの誘導は消防機関が行い、必要な場合には砂ぼこりの飛散防止のために散水も実施することになります。 御懸念がありましたけれども、ドクターヘリは有視界飛行となることから、どうしても飛行できる時間が限られること、また天候によっては運航できない場合も確かにあると思います。ただ、ドクターヘリ本体はリースでありますことから、点検や修理等で運航不能となることがない。つまり年間を通して対応ができるということは、大きな利点となっております。 参考に、
県が行った検討の過程での需要の見込み、これは平成22年２月ですけれども、これを申し上げますと、
県のほうでは年間340件の出動要請に対して、運航できないのはおおむね10％程度ではないかと試算をしているようでございます。あと、気象状況等によりどうしても運航ができない場合には、現在と同様に関係機関と連携をとりながら、救急車による地上搬送に万全を期すということでございます。 本市の救急業務につきましては、救急救命士の養成、それから高規格救急車の配備などによりまして随時体制の強化を図ってまいったところでございますが、東北一広い面積を有する本市におきましては、入電から医療機関収容まで30分以上を要するという場合も少なくはなく、重傷者への早期の救急治療が可能となるこのドクターヘリの就航につきましては、消防としても非常に有効なものであると期待をしているところでございます。 以上でございます。
◆14番（佐藤信雄議員） 初めに、ＪＲの高速化についてでありますけれども、いろいろと取り組まれてきた当局の御労苦には感謝申し上げたいと思いますし、ただ採算ベースで全て物事を考えるということでは納得できないということになるわけです。 しかしながら、現状から言えば、要望自体雲をつかむような話と受けとめられるかもしれません。今もお話、御答弁の中に、先月の８月に着工となった北陸新幹線や九州新幹線でも、10年くらいという見通しとか、北海道については当初は30年ぐらい。ただいま24年とお聞きをしましたけども、長い、長い期間、スパンが見込まれるというようなことで、北海道なんかはそれでもまだ完成ではないと見受けられますし、やはり今本市が飛行場を、庄内空港を抱えて、これは大変利便性に富んだ地域になったと喜んではいたわけでありますが、しかしながら大阪便やあるいは北海道便にしましても、これらについては採算上から努力されたわけでありますが、廃止と。これは、何としても陸路のほうでといいましょうか、鉄路のほうでも当然つないでいただきたいという考えであります。 特にこの今発表された中で、羽越線の高速化に対する車両の導入も考えている、検討しているということで、スピードアップということに相当考えてくださっているなとは思うんですが、現在のいなほの最高速度が120キロだそうでありますけども、これも130キロという程度と伺っているところでありますが、やっぱりこれからも在来線はもとより、新幹線の要望についても継続的にこの重要事業要望から外すことなく、きちんと要望をし続けていくということもまた重要なのではないかと思います。 このいわゆる
県や国に対する要望、陳情をなくしては、とてもこの地域のはざまとなってしまう。そして、実現なんていうのは、採算ベースからも声がかからないというようなことは当然考えられるわけでありますから、国土の均衡ある発展はもとより、やはり交通の流れ、過日一部供用となりました高速道路、温海―鶴岡間25.8キロにおきましても、倍まではいかないけれども、相当の効果が出ているという御説明も先般お聞きをさせていただいております。そういったことから、一部供用でもそれぐらいなんですから、全部これがつながったという場合については大変すばらしい、農林水産物等々全てやはりこの地域が繁栄していくためには、こういった交通網の整備というのは絶対に欠かすことができないものだと思っているところであります。ですから、多額な費用をかけても、何とか実現の方向に向かって榎本市政でもぜひ取り組んでいただきたいということを、これ以上は申し上げませんので、要望をさせていただきたいと思っているところであります。 さて、このドクターヘリについてでありますけれども、これについてもやはり先駆けてどんどんもう実践されている都道府県がいっぱいあるわけですけども、しかしながら本
県でも今年から実施ということで、導入ということがもう間近に迫っているわけでありますけども、ただ市民の皆様の中にはすぐ要望していいのかとか、要請をしてもいいのかという話もあったり、大変不安があったり、また安全上はというような話もあるわけでありますが、実際的には内陸から飛んでくるということ自体大変な山、いわゆる月山越えということになるのかなと思います。そういった面からは、庄内まで飛んでくるというのは、なかなか至難だと思います。ですから、その先のことについては申し上げませんけれども、やはり当局のお考えも十分お聞きしていただいて、そして対応していただけますようにお願いをしたいと思っているところであります。 以上であります。ありがとうございました。大変聞き苦しい声で質問させていただきまして、恐縮でございました。ありがとうございました。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午前１１時４７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 17番齋藤 久議員。 （17番 齋藤 久議員 登壇）
◆17番（齋藤久議員） 通告に従い一般質問を行います。 地域経済活性化は地域全体で考えないといけない大きな課題だ。地域全体を体に例えると、政治は頭に、行政は血管、企業は内臓の役割だろうか。こんな趣旨の意見から始まった先月28日に行われた出羽商工会役員と我が会派議員との意見交換会は、この地を将来にわたって生き生きと生きていける環境にしようという熱い思いを感じた意見交換会でありました。 私たちの向かうべきところは14万市民が豊かで安心して暮らせる地域をつくっていくことであります。そしてその基盤をなすものとして、自前の経済的な豊かさが求められ、地域の独自的な産業振興戦略として、地域の総力を結集して具体的な成果をみずからの手で獲得していかなくてはなりません。本市にも、それぞれの地域にも経営が求められている時代が到来していると思います。 そこで地域資源や地域の魅力を生かしたまちづくりについて伺いますが、本市では特色を生かした地域づくり推進のため、６つの地域審議会を開催し、地域ごとに地域振興に関する提言をそれぞれ答申されています。各地域の提言とも、人口減少と少子高齢化を背景とした
地域コミュニティの再構築の必要性を強く打ち出し、若者の定住促進に向けた農林水産業や観光の振興促進などを求める内容でありました。 このようにようやく地域が自分たちのことを自分たちで決め、遂行していく時代の中、地域を豊かにしていくためにどう産業を活性化させ、雇用を拡大し、そして外からの資金を引きつけることができるか。さらに成熟社会、高齢社会を意識して、人々が生きがいと誇りを抱いて暮らすために、これまでの豊かな地域資源や地域の魅力を地域ブランドとして地域経済活性化にどう結びつけていくか、今政治力を発揮しなければならない大切なときと感じます。各地域ごとのまちづくりについて現状はどうなっているか伺います。 次に、農商工観連携について伺います。平成20年に中小企業新事業活動促進法が改正され、農商工連携を新たにつけ加え、食品関連企業と農業との提携によって新しい製品開発や販路開拓などが進められてまいりました。県内でもその一例として減反田での飼料用米の生産利用を通して、地域の活性化等を目指す取り組みが農商工連携88選に紹介されております。この農商工連携の推進は、農業と食品関連産業など産業クラスターが地域的に終結し、相互補完しながら競争力、技術力、資金力などを拡大、向上させ、地域資源を活用して所得の増大を図ることにねらいがあると考えます。 連携という視点からすると、製品開発などの物づくりとともに、情報の共有化や経営技術、販売のノウハウなど最終的には農家経営の成長と自立を促すことが、地域経済の活性に大きく寄与するものと考えます。６次産業、観光、そして産、学、官、これらをどうコラボレーションするか、鶴岡農商工観連携総合推進協議会等推進組織を立ち上げ、産業振興と地域活性化を図ろうとする土台、基盤はでき上がっていますが、機関、団体など個と個を結ぶ手だてが薄く、地域に食料産業クラスターが育っていないのではないかと懸念されます。本市の農商工観連携について具体的事例など現状とその課題、また企業的農家への支援についてお答え願います。 最後に、雇用の場の確保について伺います。市長説明や総括質問にもありましたように、地域経済は世界経済の減速感やデフレの影響とＴＰＰの不安などを抱え、依然として厳しい景気低迷の中にあります。市長からは粘り強い企業誘致、幅広い総合産業としての雇用の確保、そしてすぐれた地域資源を生かして農商工連携の取り組み、食から仕事の職へ事業を展開して農業の６次産業が活発になるよう努めることを約束していただきました。 しかし、大手企業の閉鎖、売却問題を初め、本市の基幹産業である農業もなかなか明るい兆しが見えません。食と農をどう次世代につなげるか、食から職へどう具体的に事業を展開していくか。働き場がなければ若者の定住を図ることはできません。市の特徴を生かした物づくり、アグリビジネスなど付加価値の高い産業につながるアイデアをしっかり支援していただきたいと考えます。若い世代の地元志向を支援できる雇用の場の確保が必ず必要であります。大山工業団地への企業誘致もどのように、よそにない大胆な売り込みをするのか。地域における働く場をどうつくっていくかは地域経済活性化の大きな鍵であります。特に豊かな森林資源を活用した林業の再生による新たな雇用の確保を期待するものですが、行政はどのようなリードで雇用の場を生み出していくかお考えをお伺いいたします。 冒頭申し上げましたように、政治は頭、行政は血管、企業は内臓という観点から考えると、私どもの役割は大変重要であります。あの3.11大震災を教訓に次世代にどんな鶴岡を残すか、活力ある鶴岡をつくるため、地域経済活性化について何が必要で何をすべきかお答え願います。 （議長退席・副議長着席）
◎企画部長（秋野友樹） 地域資源や地域の魅力を生かしたまちづくりの御質問についてお答えをさせていただきます。 本市では合併後の地域の振興維持に向けた取り組みの全市的な推進を図るために、おのおの将来の指針や重点的に取り組むべき政策課題を検討いたしまして、中長期のプロジェクトとして地域ごとに地域振興ビジョンを策定し、それを総合計画における地域振興の方針として位置づけ、その実現を図るために地域振興ビジョン推進事業といたしまして、産業振興、伝統文化の保存継承、地域間交流、自然景観の維持などに取り組んでおるところでございます。 また、地域振興ビジョン推進事業に加えまして、各地域の実情、実態に即しました地域独自の事業を推進するために、農産物の販路拡大、映画を活用した観光の振興、伝統芸能の後継者育成、温泉街の活性化に向けたイベントの開催など、先駆的事業として取り組みも始めておるところでございます。 さらに、地域課題の調査、コミュニティ調査、それから農業農村課題調査を実施した結果に基づきまして、農業振興への取り組み、地域活力を高めるにぎわいづくり、それから地域課題について地域住民との対話を深めるための座談会等を踏まえた企画立案をいたしまして、地域活性化事業として取り組みも進めておるところでございます。 このように各地域庁舎では地域の多様な資源や地域の特性を生かした特色ある地域づくりのための取り組みを行っております。また、議員御案内のとおり、各地域審議会を開催しておりますが、22年度からは委員の皆様より各地域における課題の解決や地域の振興活性化に向けての協議検討を行っていただき、活性化に向けた具体的な取り組みを地域振興策としてまとめていただいておりまして、その提言書として昨年12月に市長へ提出をいただいておるところでございます。 提言内容につきましては、既存の事業に反映できるもの、それから24年度事業として施策に取り入れられるもの、また課題によってはなお検討を要するものなど仕分けをしながら、地域振興事業として取り組みを進めておるところでございます。このように各地域の振興につきましては、さまざまな取り組みを行っております。 議員お尋ねの各地域のまちづくりの現状でございますが、各地域庁舎の事業の一端を申し上げますと、藤島庁舎では藤にこだわったまちづくり、藤の里、藤島の魅力アップ事業に取り組んだことで、市民ボランティアや藤に関心のあるグループが設立をされましたり、管理技術向上のための講習会の開催やパートナーズ事業で藤棚の修繕を行ったりしたことで、市民と行政の協働による維持管理が図れるなど、地域と一体となったまちづくりが行われておるところでございます。 羽黒庁舎では手向地区門前町の街並み景観保存を活用していくため、関係者を中心にこれらの事業の展開に向け話し合いを進めておりますし、今年度に入り地元の旅館のおかみさんや宿坊の後継者の方々が新たに精進料理に対するプロジェクトを発足させて、観光地としてさらなる魅力アップに取り組んでおりますことも事業の成果と考えております。 朝日庁舎の山ブドウ産業自立化支援事業では、ワインの消費低迷により平成20年度から生産調整を行っておりましたが、24年度からは生産調整が解消されまして、これは首都圏への販路拡大などさまざまな取り組みを行ってきた結果ではないかと認識をしておりますし、ワインまつりが赤川河川広場に会場を移しての開催などもワインのＰＲや消費拡大につながっていると考えております。 それから、温海庁舎の温海温泉集客イベント事業では、伝統芸能の黒川能と山戸能の共演事業、せせらぎの能を行っております。地元の各団体と行政が一体となって取り組みを行い、集客も高まっていると認識をしております。地域の特性や貴重な資源の認知度が深まり、地域間交流が図られたことによるものと考えております。 このように地域庁舎を中心に地域住民と協働、連携をしながら、地域活性化事業を初めとした地域振興事業、農業、観光、歴史、文化などさまざまな分野での取り組みを地道に行ってきた結果、地域の振興活性化に大いに寄与しているものと考えておりますし、また櫛引庁舎では地域の課題解決のために実施をいたしました調査事業から、地域活性化事業として事業展開を行ったものといたしまして、各地域の共通の課題解決に対する事業ではないかということで、全庁的に広げて取り組んでおります婚活支援事業がございます。各地域のさまざまな資源を活用しながら、現在事業を進めておるところでございます。 それから、森の産直カーによる地場農産の販売が行われておりますが、これは国の支援を受けて始まった事業でございますが、国の支援が終了した後、市が産直カーの自立運行に向けた体制づくりのために先駆的事業として取り組みを行った結果、行政の支援を受けずに自立して運営がなされているということも事業を支援した成果だと考えております。 さらに、地域間連携事業につきましては、地域の特性を十分に尊重しつつ、地域の資源を一つの地域で活用するより、連携して取り組むことでより大きな事業としての展開を図られ、新たな事業に発展していくことも期待されるという観点から、今年度から取り組んでおりますが、これは地域活性化事業を進めていく中で新たな形としての取り組みということで進めておるものでございます。 今後地域活性化事業につきましては、より一層の効果が得られるよう、事業の検証、見直しを行いながら、地域資源を生かして、今以上に地域の魅力を高め、活性化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 私から農商工観連携に関するお尋ねについてお答えいたしますけれども、農家経営の成長と自立を支援することが地域の活性化につながるという議員のお考えを踏まえまして、農林水産部で答えさせていただきます。 初めに、本市における農商工観連携の現状についてでありますけれども、既に各地域で取り組んでおります。事例を紹介させていただきますが、最初の一例ですけれども、羽黒地域での月山筍の加工販売の取り組みです。地域の特産品である月山筍の生産農家と地域の食品加工業者が連携し、加工業者が生産者から月山筍を一括購入し、１次加工をしまして販売しております。これは他産地との競合によって市場価格が低かった月山筍を加工業者が一括購入し、１次加工することによって競合時期の値崩れを防ぎ、生産者の所得確保と加工業者の所得向上につなげ、ひいては地域の活性化につながった取り組みでございます。職員１名、５人のパート職員等々新たな雇用も生まれているとお伺いしております。 続いて、学術機関と連携した取り組みについて御紹介いたします。慶應先端研、山大農学部と地域の農業者や事業者などが連携いたしまして、地域農産物を活用した高機能食産業クライスターの形成を目指した地域イノベーションプログラム事業を文部科学省の補助のもと、平成21年度から23年度まで取り組んでまいりました。具体的には庄内柿の生産者と食品加工業者、さらに学術機関といたしまして、山形
県工業技術センター庄内試験場、山形大学農学部とが連携し、地域の特産品である庄内柿を原料とした高機能食品の開発や、農産物栽培技術の開発に取り組んだというもので、その結果、庄内柿ジュース、柿酢など庄内柿を用いた商品化が実現し、特に農業者の所得向上、生産意欲の醸成、地域の活性化につながったものでございます。 このように地域の資源を生かした取り組みが今後ますます増えていくことを期待しております。 次いで、市の支援策についてお答えをいたします。農商工観連携を促進するには各分野の事業者が必要とする関連情報を提供する環境づくりや農業、商工業、観光業が相互に連携するためのネットワークづくりなど、個別の意欲ある事業者が連携事業に取り組みやすいようにきめ細かな支援を戦略的に推進することが必要であると認識をしております。 そのため本市では議員さんから御紹介ございましたけども、農商工観連携の推進は各分野が地域的に連携し、さらには学術機関や行政も一体となって推進することが重要であるということから、一昨年に鶴岡農商工観連携総合推進協議会を設立いたしまして、事業の推進に努めてきたところでございます。本協議会では関連する業態が連携することで新たなビジネスの創出を目的に、地域の特色ある農林水産物を生産する農林漁業者やすぐれた技術を有する中小企業者等が参加して理想の連携先を見つけるためのマッチング相談会を開催しており、ことしも11月に開催を予定しております。 また、去る先月８月には先進事例や連携の手法、国、
県の支援制度などを学ぶための農商工観連携セミナーを開催いたしましたところ、会場が満杯になるほどの盛況ぶりでございました。農商工観連携に対する関心の高さと期待感を感じたところでございます。 また、さらなる支援策といたしまして、各分野間の調整活動を行う農商工観連携コーディネーターを庄内地域産業振興センター内に配置しております。一般的に農業者が不得意とする販路の分野も含め、きめ細かな相談を受けるとともに、個別の案件を抱えている事業者に対しまして、国や
県の補助など外部資金の獲得を初めとする全面的なサポート並びに人的な支援体制をとっております。 しかし、これらを進めていく中で課題も見えてきております。連携する各者はそれぞれの立場や戦略、固有の目的などを持って連携に臨むため、それらが互いに合致しないものもございます。マッチング相談会におきましても、原料となる農産物の質と量の確保でありますとか、農産物の単価の乖離などが明らかとなっております。こうした課題の解消が農業者が商工業者と連携を進める上で今後大きなポイントになるものと思われます。 このような本市で行っている農商工観連携に係るさまざまな支援や情報について、ホームページや広報紙等で周知徹底を図るとともに、課題解決に向けた新たな支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、一層の御理解、御支援をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎商工観光部長（石塚治人） 私からは御質問３項目めの雇用の場の確保ということについてお答えをいたします。 まず、初めにですが、本市の雇用情勢について申し上げますと、ハローワーク鶴岡管内における直近発表の有効求人倍率ですが、７月末時点でございますが、1.01倍。平成18年10月以来69カ月ぶりに１倍を超える水準まで回復をしております。これは求職者数の減少また求人数の増加が緩やかにしばらく続いてきたといったことの結果でありまして、経済動向が本格的に上向いて新たな求人が明らかに増えたといったものではなく、なかなか充足しない求人が積み上がってしまっているといったようなことによるものでございます。雇用全体としてはまだ明確な改善が見られる状況になっていないといったところであります。 求人の内訳ですが、フルタイム雇用よりパート雇用の増加が大きく、またなかなか充足しない販売あるいは宿泊、飲食サービス、福祉、こういった業種の割合が大きいのも特徴でありまして、多くの求職者が求める製造業の求人が少ないといったようなことから、今後の求人と求職のミスマッチの拡大が懸念されるという状況でございます。 市としましては、こうした状況に対応するため、引き続き国の雇用創出基金事業による雇用創出を行うとともに、市のワークサポートルームにおいて実施しております就業生活相談や若年者無料職業紹介所を通じた求人の開拓を行いまして、若者を中心とした求職者の就職支援に努めるとともに、就職先選びでのミスマッチ防止等の対策を講じてまいります。 次に、特に御質問がありました企業誘致についてでございますが、現状においてなかなか進展がないとはいえ、企業誘致は地域産業の活性化や雇用創出を図る上で重要な施策と認識しております。その対策につきましては、前回の６月定例会での一般質問、また今議会の総括質問において述べさせていただいておりますので、ここ１年ほどでの新しい施策、また最近の取り組みについて申し上げさせていただきます。 まず、設備投資に対する優遇制度、これが農工法から企業立地促進法に切りかわったことで、固定資産税の減免措置が後退しておりましたが、一部を補うものとして工業団地等での生産設備の新設、また増設に係る税相当額の４分の１を３年間助成する優遇措置を昨年度に創設したところでございます。この助成制度には６件の申請がございまして、交付を受けた企業からは設備投資をする上で考慮すべき要素になるといったようなことでお聞きしております。 企業誘致を進めるに当たっては、工場の新設や移設を検討している企業の情報をいかにしてつかむかといったことが鍵となります。市では首都圏在住の鶴岡市出身者を会員とするふるさと鶴岡産業活性化懇談会を平成21年度から設置しまして、産業振興につながる情報収集に努めておりますが、先月開催しました懇談会での意見交換を受けまして、首都圏の企業の第一線で活躍している本市出身の現役世代の方々に参集を呼びかけ、より具体的な情報の提供だとか企業誘致の取り組みへのアドバイスなどをいただく会合を今後設定したいということで検討を進めております。 また、本年度は製造業の立地動向を専門とする新聞社との連携によりまして、設備投資を検討している企業の情報収集を行うということにしております。先月から作業に入っておりまして、現在鶴岡市の立地環境の詳細な分析、また新聞社が所有する膨大な企業データから首都圏や関西方面を中心に設備投資が予想される企業の抽出作業を行ってもらっております。今後可能性があると見込まれる企業への訪問を行って、本市への立地を働きかけてまいりたいということで考えております。 また、企業誘致専用のパンフレットを現在作成しておりまして、従来のような工業団地の紹介といったようなものだけではなく、これまでに立地した企業からも高い評価を得ている本市の高等教育機関や工業系高校の集積、また労働者の質の高さ、さらには社員が生活する上での都市機能だとか自然、文化、風土、そういった本市に立地することの優位点を訴えるものに仕上げてまいりたいと考えております。 さらに、ほかにはない慶應先端研を中核としたメタボロームなどのバイオ関連の高度な技術集積、こういったことが関連産業などでの技術開発を求める企業にとって進出のインセンティブにもなるものであり、これも大いにＰＲして誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持する上で若者の地元定着を図るための雇用の場の確保は最も重要な課題と考えております。さらに力を傾注して取り組んでまいります。 以上でございます。 小野寺 佳 克 議員質問
○副議長（今野良和議員） 22番小野寺佳克議員。 （22番 小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。 １点目は、地域医療についてでございます。人々の幸せ感の最大の要素に健康が上げられると思いますが、ある文献によると医療とは単に診療や診断、治療のみならず、保健、福祉、介護、介護予防、健康増進、家庭の食卓まで日常生活の広範にわたって施されるものとうたわれておりました。このように健康を維持し、勤勉に働き、コミュニティのかかわりを保ち、生活の質を高め、より文化的な生活を送ることが理想と考えております。 しかしながら、事故やけがあるいは高齢化が進展し、診療や治療などの狭い意味での医療は生活の安心のため、誰もが必要とするものです。その中核に位置づけられているのが荘内病院であると思いますが、市民からはいまだに紹介状がないと診てもらえないのかとか、紹介状を持ってきたのにほかの病院に行けと言われたとか、対応が冷たいなどなど多くの不満、苦情を耳にするところであります。 私は、地域医療を考える上でとても残念に感じております。これらのことの原因を考えてみますと、どうも地域医療ということ、例えば日常的な医療はかかりつけ医に診てもらう１次医療や、その先の２次医療などの地域医療についての理解が十分でないのではないか、あるいはなぜそのようにしなければならないのかの理解、認識の周知が不足しているのではないかと考えています。 そこでまず本市の地域医療体制について伺いますが、地域医療のあり方について、また荘内病院は地域医療支援病院に指定されておりますが、その役割や地域医療連携室の機能について、加えて地域医療連携の一環として地域連携パスや訪問看護システムなどの取り組みも進めておりますが、地域医療連携についてお伺いします。 次に、地域医療の中核である荘内病院について伺いますが、医療提供の中心となる人的資源の医師、看護師、医療スタッフなどの医療体制について伺います。また、全国的に医師不足が叫ばれており、荘内病院も同様な課題と察しておりますが、医師不足に対する医師の負担軽減や待遇改善などの対応についても伺います。また、荘内病院は高度医療機器やＮＩＣＵ、加えてヘリポートなど診療機能の充実を図る取り組みもされておりますが、それら診療機能についてもお聞かせください。 さらに、がんなどの重篤な傷病を患った場合のことを考えると、荘内病院で大丈夫なのかと不安を持つ市民も多いようです。３次医療や高度医療機関との連携についてもお伺いします。 ２つ目として、住生活基本計画アンケートについて伺います。このアンケートは本年３月に作成された住生活基本計画のため、現状を把握するため市民の意識や実態行動を把握し、安心、安全な住生活環境整備を図ることを目的に、昨年10月に市民2,000名を対象に実施されました。その調査結果は地域別、年令別、建築年別に詳細にまとめられておりまして、その傾向も数値として明確にあらわされておりました。その内容から適切に計画策定されていると評価しておりますが、中でも近年核家族化が進展する中で多世代同居の割合が平成10年の調査時より数％は増加しているものの、思った以上に少なく、過疎化やコミュニティの希薄化、介護や保育、子育ての問題、世代間相互理解など、核家族化の弊害があらわれる原因となっていることが目についたところです。 また、新築、増改築する場合の委託先については、個人経営の大工さんや地元工務店などが10年前より10％程度増えており、43％と結構地元が頑張っていると感じたところです。しかしながら、住宅着工数は年々減少しており、ピークの平成８年の半数となっており、建設関連産業の衰退はもちろん、匠の伝承が危ぶまれますし、もとより少ない地域産材の利用減少が心配されます。そこで今回のアンケートの結果から読み取れる傾向について伺います。 また、住生活基本計画において４つの基本方針が示されておりますが、具体的な施策として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 以上で質問ですが、答弁によりまして再質問いたします。 （副議長退席・議長着席）
◎荘内病院事務部長（板垣博） それでは、荘内病院に関しまして多項目の御質問頂戴いたしましたので、順次お答えをしてまいります。 初めに、荘内病院を中心とした地域医療のあり方ということでございます。議員御案内のように日常的な医療、１次医療はかかりつけ医が担い、２次医療については基幹病院が担うという、診療所と病院の役割分担を明確にする医療制度改革が進められております。荘内病院では平成18年10月より精密検査や手術、入院が必要な患者さんについては診療所から当院に紹介をしていただく紹介制を順次導入してまいりました。現在は神経内科、呼吸器科、消化器科、循環器科を含む内科と整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、心療科という10科では紹介状が必要となっております。 ただ、これ以外の小児科、外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産科、婦人科などであります12科につきましては、紹介状をお持ちでない方も予約なしで受診ができるという体制になっております。紹介制の導入の経過あるいは紹介状の必要な科、そうでない科などにつきましては、導入のときから市の広報に掲載するなどして市民の皆様への周知に努めてきたところでございますけれども、お話にございましたように、周知がいまだ行き届いていないというところにつきましては、紹介をいただく診療所への周知ということも含めて、今後さらに徹底を図ってまいりたいと思っております。 それから、次に地域医療支援病院の役割ということでございます。当院は、平成20年12月に地域医療支援病院の承認を受けましたが、地域医療支援病院は住民の身近なところで医療を提供するかかりつけ医を支援し、地域に必要な医療を確保する地域医療連携の中核をなす病院と位置づけられており、主に次の４つの役割を担っております。１つは、充実した救急医療を提供すること。２つ目は、積極的に紹介患者さんを受け入れ、地域全体で医療を行う体制をつくること。３つ目は、当該医療圏で開業している医療機関との連携を図り、高度な医療機器や設備などを共同利用できる体制をとること。４つ目として、地域の医療従事者の資質の向上を目的とする研修を実施することでございます。 初期医療はかかりつけ医などの診療所等の医療機関が担い、急性期医療、高度な専門医療を基幹病院が担う機能分担による地域連携を進めるため、当院は積極的にこうした役割を果たしているというところでございます。 次に、地域医療連携室の機能というお話でございます。当院の地域医療連携室は、医師、看護師、ソーシャルワーカーなど多職種の職員で構成をしており、地域医療の連携を図る中心的なセクションとなっております。当院に紹介された２次医療が必要な方の受診予約業務や、当院を退院、転院される方が回復期病院に入院される場合や地域の医療機関へ通院される場合の連絡調整業務を主として行っております。また、地域連携パスや在宅医療に必要な訪問看護との連携にも取り組んでおります。また、そのほかに患者さんとその御家族の困り事や心配事についての医療福祉相談業務、地域の医療機関のみならず、福祉施設からの問い合わせ対応業務や医療情報ネットワークを活用した情報共有の窓口対応業務など、地域医療に係る業務については地域の福祉資源なども活用しながら、地域医療連携室が中心となって取り組んでおります。 地域医療連携室で取り組んでおります地域連携パスと申しますのは、急性期病院と回復期病院、さらに診療所の医師、看護師、薬剤師、リハビリ技師等と患者、家族の方々が共同で利用できる診療や看護内容をスケジュール化した表でございまして、それを活用してそれぞれの医療機関が共有しながら連携して治療を行う仕組みのことで、当院の大腿骨骨折連携パスや脳卒中の連携パスは県内でもトップクラスの登録件数となっております。さらに、糖尿病の地域連携パスについても昨年度から運用を開始しており、関係する医療機関との定期的な情報交換会や研修会を行いながら、患者さんの早期回復を図っております。 在宅における訪問看護システムにつきましては、これも地域医療の一環でございますけれども、現在鶴岡地区医師会が中心となって取り組みを進めております。荘内病院としてはネットフォーユーなどの医療情報システムを活用し、当院の医師や看護師とかかりつけ医や訪問看護師が連携して、より質の高い在宅医療、在宅ケアの提供に努めているところでございます。 次に、医師、看護師、医療技術者などの医療体制についてというお話でございました。平成24年９月１日現在における医師数は、研修医を含めまして68名の常勤医師と、２名の嘱託医師が在職をしておりまして、医療法上の医師数は満たしているものの、当院の規模における患者数や病床稼働実績、さらには救急センターの状況などから見ますと、今後とも増員を図っていく必要があると考えております。 ちなみに人口10万人当たりの医師の数というもので見ますと、全国平均が220人ということで、当地域は160人ということでございますので、医師の確保ということは当地域にとって大変重要な課題であると考えております。 看護師につきましては、正職員、臨時職員合わせて看護師が439名、准看護師が17名、合計で456名が在職しておりまして、こちらも医療法上の必要数は十分満たしております。また、ことしの４月には44名の看護師を採用し、２カ月間の看護実績等に基づく東北厚生局への申請が受理されたことから、６月１日から入院基本料７対１の看護体制による診療報酬算定を開始をしたところでございます。今後は７対１看護体制の安定運用を図りながら、質の高い看護の提供や患者サービスの向上、看護師業務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 技師などの医療技術者につきましては、診療機能の充実を図るためにここ５年間で13名増員をしております。その主な内容を申し上げますと、理学療法士と作業療法士をそれぞれ３名ずつ増員をし、患者一人ひとりへのリハビリ指導の充実を図ったところであります。また、診療放射線技師を１名増員し、がん患者などの放射線治療の充実を図っております。さらに、薬剤師につきましては２名増員をし、全ての入院棟に専任の薬剤師を配置して入院患者の薬剤の管理指導を行っております。 なお、これらの診療機能の充実に伴いまして、診療報酬においても新たな施設基準を取得をし、収入の増加ということにもつながっているということでございます。 次に、医師の負担軽減や待遇改善の状況ということでございました。先ほど申し上げました御承知のとおり全国的な勤務医不足が深刻な問題となっている中で、当院におきましても診療科によっては減少傾向にあり、宿日直勤務や時間外勤務、救急勤務などで医師の負担が大きく、そのための負担軽減や待遇改善にも取り組んでまいりました。負担軽減の取り組みにつきましては、平成20年６月から順次医師事務作業補助者を配置をし、医師の事務的な負担の軽減を図ってまいりましたが、本年度から補助者を８名から21名に大幅に増員をし、全入院棟と外来棟へ補助者を配置をし、医師の指示のもと書類作成などの業務を行い、医師の事務的業務の負担を大幅に軽減することができたところでございます。 なお、この配置に伴いまして、施設基準の医師事務作業補助加算、従来の75対１であったものが25対１ということで取得ができました。診療報酬においても増収を図ることができたということでございます。 医師の待遇改善につきましては、これまでもさまざまな面から改善を行ってまいりましたが、近年では平成23年７月に小児科医に対する新生児医療手当を新設をし、また時間外や休日における救急呼び出しに対する救急勤務呼び出し手当を新たに設けるとともに、11月からは宿日直勤務体制の変更にあわせて、救急勤務医手当の拡充を行い、さらに本年４月からは地域手当を支給するなど医師の待遇改善について取り組みを行っております。 次に、診療機能の充実に関する取り組みという質問でございました。まず、高度医療機器等の導入についてでございますが、
県の地域医療再生計画に基づく補助事業によりまして、より鮮明な画像で治療を行うことのできる最新の循環器用血管撮影装置と、それから頭腹部用血管撮影装置、これを約２億円でことしの８月に更新をいたしました。 また、施設整備関係では同じ補助事業によりまして、事業費約１億円で新生児集中治療室拡張整備事業に取り組んでおります。具体的な内容としましては、現在の新生児集中治療室、ＮＩＣＵでありますが、これを３床から６床に、それから新生児治療回復室、ＧＣＵと呼んでおります。これを４床から６床にそれぞれ増床をし、庄内で唯一の地域周産期母子医療センターとしてその拡充を図るもので、25年度の完成を見込んでおります。 ソフト面におきましては、これも地域医療再生計画に基づく補助事業でございますが、約4,000万円の事業で医療情報ネットワークシステムの整備の行い、荘内病院と日本海総合病院や鶴岡地区のネットフォーユーのカルテや画像等を相互利用できるちょうかいネットの運用をことしの６月から開始をしたところであります。 診療面では平成22年９月から腎移植患者を対象とした腎移植外来を新設しております。また、本年の４月からは腹部に便や尿を排せつするために設けられましたストーマを持つ患者さんをケアするためのストーマ外来を設けるとともに、５月からは糖尿病患者の足のケアを充実させるためのフットケア外来というのを新たに開設をしたところであります。 このようにハード、ソフト両面の医療ニーズに合った新たな取り組みを行いながら、診療機能の充実に努めているところでございます。 最後でございます。がんなどの重篤な疾病の対応と、高次医療機関との連携というお話でございました。現在荘内病院では専門分野といたしまして、我が国に多いがんであります肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、肝臓がん、こうしたもののほかに卵巣がん、子宮がん、小児がん、膀胱がん、前立腺がん、皮膚がん、あと血液腫瘍に取り組んでおります。また、病院間の協力連携体制を促進をし、山形県内どこでも質の高いがん医療が受けられるよう、県内の主要病院で組織をしております山形
県がん診療連携協議会に加盟をし、連携を行っております。がんに対する主な治療法というのが手術療法、放射線療法、化学療法といったものがございますけれども、当院では単独あるいはこれを組み合わせて集学的な治療ということで行っているところでございます。 また、主治医の判断あるいは患者さんや御家族が専門医療や高度な先端医療の受診を希望されるという場合には、国立がんセンター、山形大学医学部附属病院、新潟大学医歯学総合病院、県立中央病院などへの紹介も行っているところでございます。 るる申し上げました。いずれにいたしましても、荘内病院は庄内南部地域の中核をなす基幹病院として高度、良質な急性期医療と災害医療を含む救急医療の提供を使命といたしております。今後とも地区医師会や関係する医療機関等と連携協力しながら、安全、安心で高度、良質な医療の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
◎建設部長（小林貢） それでは、鶴岡市住生活基本計画市民アンケートに関する御質問にお答えをいたします。 この市民アンケートは、本年３月に策定しました鶴岡市住生活基本計画の基本資料ということで、市民の住生活に関する意識、実態、動向について調査をしたもので、平成10年度に実施したアンケートの質問項目に加えまして、ここ数年市が実施してきた住宅施策や今後検討している施策について市民の御意見をお伺いしたものでございます。 住民基本台帳から無作為抽出をしました市民2,000人にアンケート用紙をお送りをしまして、773人、38.7％の回答をいただいております。このアンケート結果から読み取れることにつきましては、家族形態の変化ですとか住宅の実態、将来の住宅希望といったことから、今後の住環境整備の方向性までうかがえると、そういったものでございました。 家族形態の変化ということでは、本市でも高齢化の進展によりまして、高齢者のみ世帯、高齢者との同居世帯が増加をしているということであります。高齢者のみ世帯は21.6％ということで、65歳以上の高齢者を含む世帯は63.5％と年々増加をしており、今後さらに高齢化が高まる中では高齢者に焦点を当てた住環境施策というものが重要になってくるものと考えております。 住居の実態ということでは、市内の持ち家率は高い水準にありまして、全市平均で72.8％となっております。特に平成10年度と比較をしますと、中心市街地とその周辺地域での持ち家率が急激に高まっております。反面持ち家の老朽化が進んでいること、そういった課題がございます。既に建てかえ期を迎えた築後40年を経過する昭和45年以前の住宅が全市平均で28.3％、特に中山間地域を持ちます櫛引地域、朝日地域、温海地域が40％台を上回る現状となっております。これらの中山間地域の居住意向につきましては、今後も住み続けたいと答えた割合が、朝日地域で52.9％、温海地域で55.1％と、全市平均の67.3％を下回っております。中山間地域からの転出にはさまざまな要因が考えられるわけでございますけども、住宅の老朽化にあわせて転出をしてしまう、そういった可能性も推測をされるところでございます。 こうしたことから中山間地域の過疎化対策とあわせまして、地域別の住環境の整備が大変重要なことではないかととらえております。また、今後の建てかえや増改築の計画につきましては、81.5％の方が今のところ予定がないという回答でございました。平成10年度の77.4％を4.1％上回る結果ということで、経済不況のあおりを受け、住宅需要の見込みが立たない状況の中でリフォーム工事を含めた地域の産業、暮らしを支える住宅の振興が必要であり、急務と考えられます。 以上のように、住生活基本計画市民アンケートの傾向からは、高齢者に配慮した住宅施策、中山間地域を含む地域ごとの住環境整備、地域住宅の需要を喚起するための振興策などの必要性を読み取っているところでございます。 次に、鶴岡市住生活基本計画の４つの基本方針に基づく今後の取り組みについてお答えをいたします。４つの基本方針は先ほどの市民アンケートや空き家実態調査などの現状分析から見える課題と、民間委員から成る住生活基本計画策定協議会での御意見を踏まえまして、１点目が高齢者、障害者が安心して暮らせるための住宅セーフティーネートワークづくり。２点目に、空き家の適正管理と有効活用による空き家対策事業。３点目は、地域別の指針づくりということになるわけですけども、市街地、農漁村集落地、中山間地のそれぞれの特性を生かした住み続けられる住まいづくり。４点目に、地域資源や自然エネルギーを生かした災害に強い住まいづくりを掲げております。 具体的な施策の取り組みといたしましては、１点目の高齢者、障害者のための住宅セーフティーネットでは、まず今年度工事中であります市営茅原住宅のバリアフリー化が挙げられます。２棟80戸のうちエレベーター２基と32戸のバリアフリー住戸改修を行い、来春より高齢者、障害者等の住宅困窮度の高い世帯を優先し、入居いただく予定でございます。 また、民間の空き家や空き家アパートの増加に伴いまして、今年度より国土交通省がこれらを活用した高齢者、障害者向けの低層住宅の改修整備の支援制度を開始しております。そういうことで本市でも建設、福祉行政、民間の不動産、福祉団体等から構成されます、仮称になりますけども、鶴岡市住居支援協議会を年度内に立ち上げまして、この制度の活用について調査研究を行ってまいりたいと思っております。 ２点目の空き家対策事業につきましては、24番議員の御質問にもお答えしておりますが、空き家の適正管理と有効活用の両面からの施策展開を進めてまいります。空き家の適正管理の面では、所有者による適正管理や老朽危険空き家の解体誘導を図る空き家条例について年度内の策定に向け準備を進めております。また、空き家の有効活用の面では民間事業のノウハウを生かし、密集住宅地の空き家の寄附や低廉売却を受け、解体、整備、転用を図る小規模連鎖型区画再編事業のいわゆるランドバンク事業を、宅地建物取引業協会を中心とした民間組織を法人化をしまして、来春をめどに事業に取り組める体制を整える予定でございます。 ３点目の地域ごとの住宅環境整備の指針づくりにつきましては、市街地、農村集落地、中山間地域のそれぞれの地域ごとの住居環境整備計画の策定が必要ではないかと考えております。現在市民部で
地域コミュニティ基本方針の策定を進めておりますので、基本方針も踏まえ今後の課題とさせていただきたいと思います。また、住生活基本計画におきます基本方針の中では、多世代同居と近居の推進施策を柱としております。 鶴岡市街地や藤島、羽黒、櫛引地域の農村集落地では同居はもちろん、近居への住みかえを進めるための方策や、温海、朝日地域での中山間地域では多世代同居を維持できる住環境整備の支援策について、先進事例の調査とか国の施策なども含めまして検討をしてまいりたいと考えております。 ４点目の地域資源の自然エネルギーを生かした災害に強いまちづくりにつきましては、議員の御質問にもございましたが、地域産材の活用と地元大工、工務店の手による地域住宅の振興策を既に進めてございます。一昨年に木材生産関係者や地元の住宅産業関係団体から成る鶴岡住宅活性化ネットワークを設立し、鶴岡産木材を利用し、地元の設計者、施工者による鶴岡住宅のモデル事業やシンポジウムの開催、パンフレットの作成など、地域住宅の普及啓蒙に努めております。また、住宅建設は地元業者でという建て主の意向を確実に受注につなげていくために、市民が簡単に地域住宅の注文ができるようなワンストップ型の受注システム構築につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。 また、既存住宅の省エネ、バリアフリー、耐震化につきましては、昨年度より鶴岡市住宅リフォーム支援事業ということで、工事費の10％以内で上限20万円、さらに鶴岡産木材を活用した改修の場合は15％以内で、上限30万円を補助するといった支援事業を行っております。本年度は８月31日現在で申請283件、補助額6,220万円と、既に88.9％の執行率となっております。こうしたことから今議会での予算の追加補正を提案をさせていただいているところでございます。 以上申し上げましたが、本市でも人口減少、少子高齢化、中山間地域の過疎化、住宅需要の長期低迷など、住環境を取り巻く環境は依然厳しいものが続いております。こういった状況ではございますが、このたび策定しました鶴岡市住生活基本計画につきましては、平成33年度までの10カ年計画でございますので、緊急性や効果等十分勘案をしまして、また実施事業の検証を常に行いながら、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆22番（小野寺佳克議員） るる丁寧に答弁いただきましたが、まずただいまの住生活基本計画のアンケートにつきまして、やはり現状しっかり適切にとらえられておりまして、それが住生活基本計画につながっているということでもって、私も高く評価をしているところであります。ただいま建設部長のほうからもありましたけれども、概要版といいましょうか、パンフレットにも書いてありましたが、20年後には鶴岡市の人口は10万人まで減少するというような予測も出ております。加えまして、高齢化、少子化ということで、問題、課題があると思います。鶴岡だけでなくて、全国の地方都市で同じような課題を抱えていると思いますが、やはり地方都市の持続、自立、発展を考えたとき、住生活環境の整備はもちろんですけれども、やはり先ほど同僚議員からもありました過疎の問題ですとか、いろんな各方面の施策を強力に実施していくことが必要になってくると思います。 ほかの地方都市より輝くまちになることが必要と考えておりますし、先ほどありました住みかえ、近居政策や多世代同居政策、こちらのほうは私個人的にも非常にまちづくりのためには大きな課題だととらえております。そういったことでもってこのあたりについての優遇策や税控除なんていうことも、今後こういった政策誘導なども必要になってくるんではないか、考えていかなければならないんではないかとも感じております。 地域産材の利用についても環境や再生エネルギー、自然エネルギーの観点とあわせて、今後の政策を強力に推進していただくことを求めたいと思います。 それから、最初の地域医療についてであります。ただいまたくさんの答弁いただきました。病院のほうでもさまざまな取り組みをなされております。それから、医療体制、医師の体制やら看護体制、それから医療スタッフ、こちらについても充実を図ることによって、診療報酬の増収等々に努力されておるということやら、高度医療機器なども整備されまして、特に小児科あるいはＮＩＣＵ等々県内トップクラスのといいましょうか、ほかに誇れる設備あるいは診療機能も兼ね備えているということで、そういった意味ではやはり地域の安心につながっているんだなと思っております。 中でもやはり課題として残るのは医師不足ということだと思います。答弁にもありましたように、10万人当たり平均で220名のところ、本市では現在70名ということです。ということですので、まだまだ不足しているということでありますし、診療科も休んでいるあるいは診療できない傷病もあるということも伺っております。やはりこれは医師がいない、足りないということのあらわれなんだと思っておりますが、医師不足の発端は1983年の医療費亡国論というものがあったそうで、これに始まって医学部定員削減などの医療費抑制政策にありまして、加えて2004年の新医師臨床研修制度、これによりまして医師の偏在化があらわれてきたということだそうであります。 質の高い安全で安心な医療はやはり人手を必要とするんだと思っております。そこには雇用が生まれて地域経済の発展に資するものと、角度を変えると私はこのようにも考えております。医師数や看護師数などやはり欧米との比較でも５分の１から十分の１程度と言われておりますし、医学部定員削減の見直しはされましたけれども、その効果があらわれるのはもう少し先だということであります。 やはり先ほどもありましたように、私は医師負担軽減を図る意味でも、医療スタッフの充実をもっと図ったり、あるいは医師の充実も地方自治体あるいは病院だけの努力では充実に関して何ともならない国の制度なんかもあろうかと思いますが、やはり引き続き取り組んでいただきたいと思っております。やはり地域の基幹病院である荘内病院の医療体制の充実を図るべきと考えております。 また、それから冒頭申し上げました広い意味での医療の健康増進や介護予防、そして食育や健康食の支援については、健康福祉部のほうで取り組まれているようですが、これらを広義の医療ととらえれば、やはり地域あるいは住民組織と協力してより推進すべきと考えておりますが、これらの健康サポート体制についてお伺いします。
◎健康福祉部長（山木知也） 市民の健康サポート体制の現状という御質問でございます。 議員仰せのとおり、市民みずからが積極的に健康維持増進に取り組むことに加えて、適正な受診の仕方を身につけておくということは、自身や家族の疾病予防や介護予防、ひいては健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。また、同時に安易な医療受診を抑制し、救急医療を支える医療機関の疲弊を防ぎ、必要なときに安心して受診することができる地域医療体制を守ることにもつながるであろうと考えております。 本市では健康増進、介護予防におきまして、食は重要な柱であると位置づけまして、総合保健福祉センター、にこふる内に調理実習室と栄養指導研修室を整備をいたしまして、乳幼児から高齢期までのライフステージや疾病の介護リスクに応じたさまざまな食育事業、食生活栄養改善事業を実施をいたしております。特に地域の中で適切な食生活の普及や食育の啓発などを通じた健康づくり活動を行う食生活改善推進員を養成する講座を実施しており、毎年約60名が受講し、終了後にはヘルスメイトとして食生活改善推進協議会に加入をいただいておりまして、平成24年４月現在で654人がそれぞれの住む地域で活動しております。 また、働き盛りを対象としたヘルスアップセミナーでは、食と運動を組み合わせた個別支援プログラムに基づき、主に体重を減量することによる生活習慣病予防と改善を図っております。このセミナー終了後は健康づくりサポーターとしてセミナーのお手伝いをいただくほか、軽トレーニングルームでの運動の継続をしていただくなど、こうした自主的な活動へのフォローも行っているところであります。 また、広く市民への情報発信や啓発の場として、にこふる１階に情報体験コーナーを設置をいたしまして、食に関するテーマを設けた情報発信や気軽にできる健康チェック機器の設置など、市民みずからが気づき、体験できる場を提供しております。 さらには、高齢期の介護予防の取り組みとしては、低栄養や口腔機能の改善に向けた指導、それから骨折、転倒予防のための運動機能強化、認知症対策など、にこふるを拠点として多様な健康づくり活動が展開できるようになってきております。 こうしたにこふる内での活動にとどまらず、学区や町内会などにおきましても栄養士や保健師が出向き、食を通じて健康づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 今後は、今年度改定を予定しております市保健行動計画の中で、これまでの取り組みを検証し、引き続き食の重要性を位置づけ、総合保健福祉センターにこふるを拠点に健康サポート体制の充実に努めてまいります。 さらに、健康福祉部だけでなく、庁内他部局や市民関係機関、食育などとも連携協力して食を通じた健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。
◆22番（小野寺佳克議員） 山木部長からやはり健康づくり、これと医療あるいは救急医療ということまで結びつけて答弁いただきましたけれども、私も同じように考えております。やはり本市では食文化創造ということで現在力を入れております。地域食材を使った健康レシピなど日常生活への普及をもっと図って、食と健康の市民意識を高めることが、この地域医療の質を高める方策の一つになっていくと考えております。市民一人ひとりの生活の質の向上、これが幸福感の向上になると思いますし、住み続けたくなるまちづくりにつながっていくと考えます。今後とも引き続き御努力をお願いしたいと思います。 それから、地域医療について市民へのさらなる説明、それから周知を図るよう努力をお願いするところでございますけども、ちょうど土曜日、日曜日の山形新聞に「救急救命の今」と題しまして、山形市の消防本部の救急車の出動と県立中央病院の救急救命センターについて特集がなされておりました。救急車については要請の４割が不急不要で、いわばタクシーがわりの利用が多くなってきてまして、通信司令室の担当者が都度緊急性の有無を聞き取らなければならないという状況になっていることであります。中央病院については軽症者が８割にも増え、本来迅速かつ手厚い治療を施すべき重篤者への対応に支障を来すとのことでありました。文中救急車の有料化なんていうことにも述べられておりましたが、最後はやはり受益者である住民の適切な利用が、一人でも多くの命を救うことにつながるということで締めくくられておりました。 鶴岡の場合も同様なことが言えるのではないかということで、記事を読みながら感じた次第ですが、繰り返しになるかもしれませんが、本市の地域医療の中核であり、南庄内の基幹病院である荘内病院の医療の質を高めていくには、市民一人ひとりの適切な利用はもとより、地域医療ということの意味を理解し、認識を深め、行政、住民、住民組織と協力し合って、広い意味での地域医療に取り組んでいかなくてはならないと思っております。 最後に、これらのことの充実を図るため、周知、展開を要望しまして、質問を終わります。 以上でございます。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ５番加賀山 茂議員。 なお、５番加賀山 茂議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） ただいま議長の計らいで写真を複製したものでございますけれども、皆さんから見ていただきたいと思いまして、そしてこのことを許可いただきましたこと、ありがたく思っております。 実は栄小学校の体育館でして、当時栄中学校の体育館として建設されたものであります。概要から見ていただいてもこのとおりの状態であることは間違いありません。この写真は平成21年に撮影されたもので、拡大したものであります。地域の方々が総意で早期の建設を要望しておることから、平成14年の11月、22年の２月、そしてことしの７月に３度にわたって改築要望を提出させていただいておるところでございます。ごらんになっていただきたいと思います。 これは南と北のほうから両方から撮った写真ですが、こちらが南のほうから撮った写真です。これが北側のほうから撮った写真でございますので、ごらんになっていただいて、現状がわかるかと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。栄小学校体育館は昭和34年に建設され、以来53年間児童生徒の健全育成に伴う教育施設として学校行事はもちろん、地域住民の社会性豊かな活動拠点に位置づけられ、地域と学校が一体となって歴史を刻んできました。時代の推移とともに学校施設は開かれた学校として学校開放事業など、その地域住民のみならず、広く多くの団体が利活用し、児童の教育施設にとどめず、複合的施設として役割を果たしてきましたが、築53年を経過した体育館の老朽化が著しいことは、教育委員会が一番認識されているものと思っております。そこでお尋ねいたしますが、まず体育館の現状をどのように評価しているのか。 次に、平成20年６月に学校耐震改修状況一覧表を策定しました。栄小学校の体育館は診断の結果、緊急度ランク１と診断されております。このことは危険が極めて高い環境にあるものと思いますが、緊急度とはどのようなことなのかをお尋ねします。 日ごとに老朽化が進行していることは明白であるにもかかわらず、診断から４年間何の手だてもなかったことはどうしてなのか。良好、円滑な教育環境を整えるには、学校、家庭、地域との連携が不可欠とも言われています。同時に学校施設の安全性は最も重要であり、子供たちと地域住民とが触れ合うにふさわしいものであってほしいと思っておりますが、栄小の体育館は適合していると思いますか。 阪神・淡路の震災と昨年発生した東日本大震災から学ぶことは数え切れないほどありますが、災害の少ない鶴岡ではどうなのか。巨大地震と大津波、集中豪雨による河川の氾濫、水害が想定されます。体育館が災害時の避難場所として位置づけられておりますが、体育の授業中あるいは学校を挙げての諸行事など多くの人が集まっているときに、東日本大震災規模の巨大地震が発生したらどうなりますか。 この８月31日、その震災を体験した福島
県飯舘村の方を招いての講演を聞きました。震災が発生して数秒のうちに立っていることはもちろん、はうこともできなかった。揺れがおさまるまでは動くことができなかったと言っておりました。当然逃げることはできなかったという状況にありました。栄小の体育館は耐えられると思っておりますか、お尋ねいたします。 地区では地域世帯連携事業、特に青年層を中心に小中高連動による地域活性化対策、若者の躍動プランと称し、地域おこし事業を企画立案、地域の元気を取り戻そうとしております。若い世代が児童生徒と高校生も含め活動するには、教育的複合施設として拠点となる体育館が最適であると思っておりますが、学校施設の利活用についてどう思いますか。実用されている市の学校施設では一番古くなった栄小の体育館をどのように取り扱われるのかお聞きいたします。 次に、小中学校のいじめについてお伺いいたします。このところ大津市のいじめ問題が全国的に学校、教育委員会に対する信頼を揺るがし、その後も全国各地で同様の事件が発生しています。私は大津市の事件を耳にし、いじめ問題を防ぐ学校、教育委員会の役割の大きさを改めて感じるとともに、警察官が義務教育現場の学校や教育委員会に家宅捜査のために足を踏み入れる姿を見たとき、私は社会のひずみの象徴のように感じました。いじめは弱い立場の者を苦しめる、人として最もひきょうな行為であるものと感じております。複数で１人をターゲットにし、暴言、恫喝、脅迫、強要を行い、エスカレートした場合、肉体的暴力や重大事件にも発展する極めて悪質な犯罪性の高いものであると感じています。いじめは一人では行えず、集団になって初めて行うことが多く、そしていじめはいじめたほうもいじめられたほうも大人になっても心に傷が残るものだと思います。 私は、日ごろからいじめを防ぐためには職員、学校が児童生徒の様子に目を向けること、変化に気づくこと、そして学校、家庭、教育委員会が連携していじめを防ごうとする意識を持つことが大切だと考えています。 それでは、鶴岡市のいじめの状況と学校、教育委員会の取り組みについてお聞きいたします。まず、初めに鶴岡市の小学校においては幸いにして重大ないじめの事件は起こっていないように思いますが、現在の鶴岡市におけるいじめの状況についてお聞きいたします。 次に、いじめを防ぐには先生方が子供たちの様子を観察し、変化に気づくことが大切だと思いますが、学校において先生方はどのような配慮をしているか。また、教育委員会はどのような指導をしているのかお尋ねいたします。 ３つ目に、いじめを防ぐには一人ひとりの先生方の力が大きな役割を占めると思いますが、学校間、小中学校間の情報交換会や研修会を行っているかお聞きしたいと思います。 答弁によりましては再質問いたします。
◎教育部長（山口朗） 栄小学校体育館についての御質問でございますが、大きく７点ございましたので、順次お答えをいたします。 まず１点目、体育館の現状をどのように評価しているかという御質問でございますが、栄小学校の体育館につきましては、先ほどございましたように、昭和34年に建設された鉄骨造平家建て床面積587平方メートルの建物と、建築されてから53年経過しております。平成19年度に実施いたしました耐震診断の結果、地震に対する建物強度の尺度であり、耐震対策の判断基準となる値、ＩＳ値と言っておりますが、これが基準値の0.30よりも低く、そうしたことから甚大な地震にも耐え得るような耐震化が必要な施設ということで認識をしております。 次に、２点目の平成20年に公表した学校耐震改修状況一覧表で表記しております緊急度とはどのようなことかということで、緊急度ランクについてでありますか、本市の学校施設の耐震診断の結果につきましては、平成20年６月に公表をさせていただいております。その中で緊急性の高いものから順に緊急度指標としてランク１から７までを結果として載せておりまして、栄小の体育館につきましては、詳細な耐震２次診断による緊急度はランク１と判断をされております。 また、同様に緊急度ランク１と判断されました校舎、体育館は全体で19棟となっております。 ３点目でありますが、耐震診断から４年間、耐震に関して何の手だてもなかったということはどうしてなのかということで、現在まで栄小体育館の耐震化事業に進捗が見られないことについてでございます。耐震化事業につきましては、多額の経費を要しますことから、学校施設の耐震２次診断を実施した後、教育委員会では小中学校の耐震改修計画を策定いたしまして、耐震化に関する基本的な考え方や費用について整理しながら、これまで学校施設の耐震化事業について計画的に進めてまいったところでございます。 その基本的な考え方についてでございますが、地震発生時の人命の安全確保、被災後の避難場所としての役割、教育活動の早期再開等の観点から、まず児童生徒が過ごす時間の長い校舎の耐震を第１に、次に広範囲な地域の拠点であり、避難場所となっております中学校の体育館、その次に多くの住民が避難をする、いわゆる対象者が多い大規模小学校の体育館、そしてその次にその他の体育館という順番で計画を立てまして、耐震化を進めてまいったところでございます。そして今後の耐震化につきましても、この計画に基づいて事業を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、昨年５月子供たちの望ましい教育環境の実現のため、学校適正配置基本計画を策定いたしまして、遅くとも平成28年４月の開校を目標とする取り組みを始めましたことから、学校整備に係る国の補助金返還という事態が生じないように検討をいたしているところでございます。 なお、現在耐震改修の必要があって、学校適正配置基本計画の中で統合の対象となっております学校施設は、栄小学校体育館のほか湯田川小学校体育館など５棟がございます。 次に、４点目の子供たちと地域住民が触れ合うにふさわしい施設になっているかとの御質問でございますが、栄小学校の老朽化につきましては、冒頭申し上げましたように、教育委員会といたしまして、十分認識いたしているところでございまして、長年子供たちや地域の皆様に大切に御利用いただいておりますことに、改めて感謝申し上げる次第でございます。 次に、５点目、多くの人が集まっているときに巨大地震が発生した場合、栄小学校の体育館は耐えられるのかという御質問でございます。栄小学校の体育館につきましては、基礎などの下部構造に比べまして、屋根などの上部構造が比較的軽いものとなっておりますので、仮に巨大地震の発生の際でも一部壁や柱に損傷が発生する可能性はございますが、すぐさま倒壊には至らないものと考えております。しかしながら、地震が発生した際には万全を期して安全な校舎棟のほうに避難していただくことにしておりまして、このことにつきましては学校でも適切な対応に心がけているところでございます。 次に、６点目、一般開放に関連しての複合施設としての学校施設の利活用についてということでございますが、学校施設であります栄小学校の体育館につきましては、議員さんのほうから御紹介のありましたように、授業で使用しない時間に学校開放事業として地域社会人の方々から数多く御利用いただいておりますほか、他の地域のスポーツ少年団のほうからも利用されておりまして、今後とも地域行事などスポーツ以外の利用も含めまして、地域にとってそうした機能を備えた施設は必要であると考えているところでございます。 最後になりますが、７点目、実際に使用されております市の学校施設で一番古くなった栄小学校の体育館をどのように取り扱われるかということでございますが、現在教育委員会では朝暘第四小学校、それから朝日中学校の改築事業を進めておりますが、同時に耐震化改修事業についても順次取り組んでいるところでございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、栄小学校体育館の整備につきましては、学校適正配置の問題と整合を図りながら検討を進めていかなければならない課題であると認識をいたしております。そうしたことから当面は老朽化によるふぐあい箇所につきましては、迅速なる修繕を行い、引き続き児童の皆さんや利用者の皆さんの安全確保を第一に、学習環境の維持管理に努めたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 次に、小中学校のいじめについてお尋ねでありますので、お答えをいたします。 私どもといたしましても、大津市の中学校での事件を初め、全国でいじめによって児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生していることは極めて遺憾で、残念なことと感じております。みずからの命を絶った児童生徒に心からの御冥福をお祈りするものであります。 議員御案内のとおり、いじめは人権、人格の否定をすることであり、犯罪であり、決して許されないことであります。どの子供にもどの学校にも起こり得るものととらえておりますし、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応できるよう組織体制を整備し、問題が発生した場合にはその問題を隠すことなく、学校、教育委員会と保護者、地域が連携して真正面から誠実に対処していくものと考えております。 先週文部科学省より新たな施策として、いじめ問題に対して総合的な方針について報道発表されました。それによりますと、いじめ問題アドバイザーとしての専門家の起用や、スクールカウンセラーの全公立中学校への配置などの事業案が示されております。教育委員会といたしましては、具体的な事業方針を受けていじめ問題への対応の充実を図るために活用を視野に動向をうかがってまいりたいと思っております。 まず、鶴岡市の小中学校におけるいじめの状況について御説明いたします。各学校の取り組みや保護者の協力及び教育相談など関係機関の支援によって深刻な事態はありませんが、いじめが絶無であるという状況ではありません。大変残念なことだと思っております。今年度７月末の調査によりますと、いじめの発生件数としましては、小学校では20件発生し、解決に至らず継続指導中のものが９件、中学校では18件発生し、継続指導中のものが６件であります。いじめの態様としては小学校では冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われるが最も多く、中学校では軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするが最も多く、小中学校いずれにおきましても１対１か、１対２から３人という発生の状況にあります。 解消している事案につきましては、関係した児童生徒に対して担任のみならず、管理職、生徒指導担当、学年主任などが指導に当たり、保護者を交えての話し合いを行って解決に至っております。学校と教育委員会で情報を交換し、連携しながら対応した事例で、暴力行為等のいじめに発展する可能性のあるものとして中学校で２件発生をしました。しかし、いずれも学校と家庭との話し合いや指導、支援により解消し、現在は何事もなく学校生活を送っており、教育委員会から事後指導と見守りを依頼し、連携を図っているという事例もございます。 いじめの発見のきっかけとしましては、小学校では保護者からの訴えによるものが最も多く、次いで本人からの訴えと担任による発見となっております。中学校では本人からの訴えが多く、次いで担任による発見とほかの生徒からの訴えとなっているという実情があります。 次に、学校で配慮している点と教育委員会の指導についてお答えいたします。議員からもお話いただきましたとおり、いじめ問題の未然防止や再発防止につきましては、学校教職員による観察や見守りが大切であることは、教育委員会といたしましても同様であると認識しております。学校において配慮すべき点としては、いじめ等の生徒指導上の問題が発生した場合、迅速、丁寧、誠実に対応することが何より大切であるととらえております。また、教育委員会で作成配付しております「いじめ発見チェックリスト」を活用し、いじめの兆候を見逃さずに対応できるよう取り組んでいるところであります。また、ふだんからの児童生徒の観察とアンケート調査等による実態把握を行い、適切な情報の整理、分析、対応、そして保護者や関係機関との連携を円滑に行うよう指導し、児童生徒や保護者に対して相談先や窓口の情報を提供し、相談しやすい体制づくりと雰囲気づくりに努めるよう、日ごろから指導しております。 各学校の教職員が児童生徒や保護者の実態や要望をとらえ、的確な教育的支援を提供できるよう指導、助言を継続し、学校、家庭、地域から信頼を得られるよう、相談や要望に誠実、迅速に対応してまいります。 次に、学校間、小中学校間の情報交換会や研修会などの実施について御説明いたします。学校間の情報交換としましては、生徒指導担当者研修会を開催をしており、定期的な情報共有と事例をもとに対応策について研修しております。小中学校間の情報交換としましては、中学校区ごとに小中連携の会議を開催し、学区内の児童生徒の状況について情報交換を行っております。また、授業参観や合同研修会などを開催し、授業や学校生活の様子を見ながらの情報交流も行っております。教育委員会といたしましては、各ブロックごとに行われる研修会等には担当指導主事を派遣をし、小中間連絡会議等の中でいじめや不登校などの生徒指導上の情報も教育委員会としても共有をし、積極的に学校間同士で交換をし、対策を講ずるように指導しておるところであります。 いずれにいたしましても、教育委員会としていじめは一過性の課題ではなく、常々意識して指導していく重要な課題であることを再認識し、日々の学校教育全体を通して道徳教育や心の教育、体験的な活動や児童会、生徒会活動を充実させ、お互いを思いやり、尊重し、生きることの素晴らしさや喜びについて適切に指導し、いじめは恥ずべきもの、いじめは人として絶対に許されないものという考え方とともに、命の大切さを常日ごろから子供たちの心の中に浸透させるよう、教育活動の充実を図っていくことが大切であると考えておりますし、そのように努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆５番（加賀山茂議員） 体育館の建設については、これから第四小学校が建設されて、その後朝日中学校が建設されるというところまで踏み込んで答弁をいただきましたので、ここは質問しようと思ったんですが、やめます。 続いて、そのままですけれども、いじめの現状について再質問させていただきます。学校と教育委員会の対応については一定の理解を得ることができました。本当に大変苦慮されておるものだと思っております。ただ、以前に小学校時代にいじめを受けた子供の親が、中学校への進学に当たり、これはナンバースクール校でありますので、当然そのまま生徒が中学校にそのまま進学します。そういう状態を言っていると思うんですけれども、子供の親が中学校への進学に当たって学級編成への配慮をお願いしましたということです。 中学校側はどうなのかちょっとあれですけれども、その配慮をお願いしたけれども、なかったということによって、小学校でいじめられた内容、中学校でいじめられた内容が今教育長さんが言いましたけれども、中学校になるともっともっと進行するといいますか、内容が変わってきますよね。そういった状況があって進学した生徒は不登校になり、その後引きこもりになったという事例であります。 学校のほうでそのことをちゃんと認識をしていただいて配慮していただければ、そのようなことは免れたのではないかと思いますけれども、今では家庭が親のことも子供がなかなか言うことをきかなくて、ばらばらになってしまったということであります。極めて重要なことであったと思います。ですから、学級編成時には児童の組み合わせ等への配慮が本当に必要だと考えますが、教育委員会の考えをもう一度伺いたい。 また、不登校の生徒、それから保護者は当然学習のおくれがあるわけです。さまざま教育委員会としても手だてをとって、学ぶ場を提供しておりますけれども、なかなか教室でみんなと一緒に勉強するというわけにはいかないわけですので、学習のおくれあるいは当然進学に対する不安が大きくなっておると。これは子供もそうですけれども、保護者がまた心配をしているということでありますので、これはそれに対する支援を一番望んでいる家庭であり、子供さんなのではないかなと、私は受けとめますので、この辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 それから、体育館の件で教育長さんに質問しますけれども、鶴岡市では平成15年７月に文部科学省の学校施設耐震化推進指針を受け、小中学校の調査を実施、耐震性の低い建物の改築や補強工事を行い、さらに耐震２次診断を実施し、平成20年３月までに耐震化に関する全ての調査は完了したとしております。これは先ほど教育部長さんのほうからも聞きましたけれども。その後平成20年６月19日付で鶴岡市の学校施設の耐震化についての文書と、調査一覧表を公表しております。その中でちょっと意地悪いような言い方で申しわけないんですけれども、厳しい財政状況ではありますが、学校施設の質的向上に係る課題とあわせ、耐震性を備えた安全で快適な学校施設整備の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたしますと文書で示されております。 お尋ねしますけれども、栄小体育館は安全で快適な学校施設であるととらえられておりますのか、またどのように理解するのか。財政事情が厳しいからそのことを理解してくれというのなのか、協力はどんなことを地域として協力をしたらいいのか、この辺を具体的にお聞きしたいものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長（難波信昭） さきにいじめの問題についての再質問にお答えしたいと思います。 議員からお話いただきました小学校のときの中学校へ行っての配慮が足りなかったのではないかなというお話でありましたが、そういった小中の連携の状況につきましては、大変遺憾でありまして、まことに残念な対応の仕方であるということを思っております。今後各校への指導を徹底し、小中連携のあり方について再確認してまいりたいと思いますし、同じようなことを繰り返さないようにしていきたいと思っております。教育委員会といたしまして、中学校に進学する児童について、小学校から進学先である中学校に対して申し送り情報を的確に伝達し、中学校では全教職員で情報を共有し、現在も適切に活用するよう指導しておるわけですけれども、改めて中学校においての小学校でのいじめなどの問題にかかわる生徒指導上の課題について情報を把握し、学級編成を工夫したり、日常生活の見守りを重点的に行ったりして、指導、支援に当たるよう指導してまいりたいと思います。 また、議員からお話いただいたように、いじめが原因での不登校や集団生活に対する不適応を起こしたりする例もあるわけでありますので、その後の学校生活や進路の実現に大きく影響するものととらえておりまして、大変心配しているところであります。教育委員会といたしましては、さまざまな個々のケースに対応した適切な支援を図るために、スクールカウンセラーや教育相談員の派遣による教育相談の実施や、鶴岡市教育相談センター内の適応指導教室において相談員による適応指導や学習支援を行うなど個別の支援体制を整備し、学校復帰や高校進学に向けた指導支援をこれからも推し進めてまいりたいと思っております。 各学校では個々の実態やニーズに応じて教育相談室や保健室などの特別室で対応できるような体制も整えておりますし、学習支援や教室復帰に向けて各学校対応しておりますので、先ほどお話のあったことのないよう、再度申しますが、努力してまいりたいと、そのように思っております。 それから、もう一つ体育館のことで、栄小学校は安全で快適な学校施設であると考えるか、それから理解と協力をどのように考えているかということについてであります。先ほども教育部長からもお話がるるあったので、重なる部分あるかもしれませんが、お許し願えればと思います。 栄小学校に対する私の認識でありますが、建築後50年以上が経過をし、相当古くなっておりまして、新築したほかの学校に比較すれば当然快適とは言いがたい施設であると思います。また、安全面について言えば耐震調査で示されましたように、非常に強い地震が来た場合には壁や柱に損傷を受ける可能性があると出ておりますので、非常に強い地震が来た場合には、体育館が使用不能になる可能性があるわけであります。ただ、体育館という構造上、屋根が軽いという特徴がありますので、倒壊という危険性は少ないと考えておりますが、地震の際はできるだけ早く校舎棟に避難する必要があると先ほど申しましたが、そのように考えております。 それから、平成20年６月19日付の学校施設耐震化についての公表の文書につきましては、厳しい財政状況にあるわけですが、耐震化の必要な施設が40棟もありますので、今まで手がけてきた施設の各修繕のほかに、順次耐震化のための施設整備を行っていくため、新営、改良的な修繕などのペースが落ちる可能性があることと、耐震化につきましてもすぐに全部はできないということを皆さんに理解していただきたいということ、もう一つは教育委員会が進める全体事業、整備計画について協力を求めるというものであります。 以上です。
◆５番（加賀山茂議員） いじめについて再々質問します。 いじめが原因で学校へ登校できない事態は、子供にとって大変不幸な出来事であります。早期にいじめを断ち切り、いじめに遭っている子供が平等に通常の教育が受けられる環境を整える必要があると思います。そこでお聞きしますけれども、現在は学期途中でのクラスがえができないと聞いておりますが、そうであるとすれば、弱い立場にある子供たちの救済を最優先した対応のために制度を変えることはできないのかどうかお尋ねしたいと思います。 それから、いっぱい答弁いただいておりますが、いじめは児童生徒が学校に集まったことで発生することが大半を占めているものと思っております。いじめられた者が長期にわたって苦しみを引きずることのないよう、在学中の早いうちに解決を見るよう、また進路などの手だてにも力を入れ、救済的な配慮が必要と思うのですが、これは先ほどお聞きしましたので、これには十分力を入れていただきたい、そんなふうに思います。 それから、いじめるほう、いじめられるほう、いずれもこれからの世代であります。将来が嘱望される若者です。いじめたほうがいじめられたほうからももちろん、社会からも許しがたい取り扱いを受けることに至らないように、学校現場のみに責任を任せることなく、教育委員会みずから責任を持ち、全力で取り組むべきと思うのですが、これについては切に要望しておきます。 先ほどの１点だけ。
◎教育長（難波信昭） お尋ねありましたクラス編成に関することだと承知しますけれども、クラス編成等に関する制度を変えることにつきましては、基本的に学期途中で全体的なクラスがえをすることは、ほかの児童生徒の生活に影響を与えまして、学校のみならず保護者に対しましても混乱を与えるのではないか、大きな影響を与えるのではないかと考えておりますし、学期途中に制度の変更をすることは大変難しいものと、私自身受けとめております。 しかし、ほかの児童生徒の学習を妨害する行為や暴力を振るう行為が繰り返されるようであれば、対象児童生徒に対して出席停止制度の積極的な運用も必要なのではないかと考えておりますし、部分的、個別的な対応は考えておるところであります。
◆５番（加賀山茂議員） 終わります。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５３分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） 大規模災害の対応について、日ごろより担当者の皆様には現場にて津波の件で打ち合わせをし、本当に努力していただいていること、本当に御苦労さまでございます。 昨年３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸地域を中心とした各地において、津波などにより多数の死者、行方不明者が出るなど、過去に類を見ないほど甚大な被害をもたらしました。ここ庄内においても活断層が確認されており、地震に対する備えをこれまで以上に進める必要があります。さらに近年は局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨による水害やそれに伴う土砂災害などの被害が全国で発生しており、今後も急激な気象変化による風水害などの災害が懸念されることから、これら自然災害に対処するため、防災体制の充実強化が求められています。 当然鶴岡市におきましても、地域防災計画を見直し、防災対策の強化に当たられていると思いますが、例えば大規模な土砂災害により道路が寸断されたり、河川の増水により外部と遮断され、集落が孤立することなども考えられるところです。鶴岡市においては、幸いなことにこのような大規模災害による被害は発生しておりませんが、そこでこのような大規模自然災害も含めた防災対策につきまして、鶴岡市としてどのように考えているのかお伺いします。 また、大規模な震災の場合、市街地などでは建物の崩壊に伴い、落下物による人身への被害や崩壊した瓦れきなどにより道路交通が遮断されることに伴い、避難することもできないような状況が想定されます。そのような災害時の対策として、例えば３階建て以上の建物については耐震化を義務化するなどの対策が考えられますが、大規模な災害に向けた建物の耐震化について市の考え方をお伺いします。 さらに、大規模な震災においては、阪神・淡路大震災やこのたびの東日本大震災に見られるように、建物などの火災が心配されます。瓦れきや地割れ、道路の崩壊などにより道路交通が遮断され、消防車両による消火活動ができない状況や消防職員の参集にも影響することが考えられます。大規模災害時における消防の対応について考え方をお伺いいたします。 質問ある場合は質問したいと思います。
◎市民部長（上原正明） 私からは、大規模な自然災害も含めた防災対策についてお答え申し上げます。 初めに、鶴岡市地域防災計画の見直しについてでありますが、鶴岡市地域防災計画は平成20年３月に策定しており、これまでに災害時の初動対応に重点を置いて実態に即した内容の検討や市の機構改革に伴う災害時の運営マニュアルの整備を行い、さらに地域の皆様と一緒になって避難経路や避難場所の見直しを行ってきたところでございます。 本年度現状の点検を行い、各種災害に対する備えについて各住民自治組織を初め、関係機関と協議を行うとともに、国や
県の動向を注視しながら、今国のほうも大分検討しているようでございますので、手戻りのないように計画の見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、この地域防災の見直しにあわせまして、本庁舎や各地域庁舎にて作成しております災害時の運営マニュアルにつきましても、東日本大震災やこれまでの風水害などの自然災害を教訓に、大規模災害に対応できるような体制の確立に向けて見直しを進めており、自主防災組織と連携した防災活動のあり方も検討しているところでございます。 次に、災害発生時の体制についてでありますが、地域に大規模な災害が発生、もしくは発生する恐れがあると判断された場合、鶴岡市地域防災計画に基づき、それぞれの災害の状況に応じて鶴岡市災害対策本部を設置した上で、市長を本部長に関係部長による本部員会議を開催し、いち早く被害状況を収集するとともに、災害情報の分析やその対策について協議を行い、市民の安全確保の体制づくりや関係機関への協力要請といった対応を迅速かつ的確に行うこととしております。 なお、こうした本部体制が速やかにとれるよう、機会をとらえ図上訓練なども実施しているところでございます。 次に、災害時の都市間の相互応援や支援物資の物流対策などについてでありますが、都市間の相互応援については、盟約都市の相互応援のほか、本年度新たに兵庫
県の篠山市、それから新潟
県胎内市と災害時相互応援に関する協定を締結したところであり、応急対策用の物資及び資機材の供給援助、職員の派遣、収容施設の提供を相互に要請することとしております。また、山形
県建設業協会鶴岡支部などと各種業界との協定のほか、食料や生活必需品などの物資の確保につきましては、市内の２つの農業協同組合を初めとする民間企業などとの間で応急生活物資供給などの協力に関する応援協定を締結し、食料及び生活必需品を速やかに被災者などへ供給できるよう緊急調達体制を整備しているところでございます。 さらに、ライフラインであります電気、上下水道など、特に電気に関しましては災害時の停電により上水道の供給や下水道の使用が滞ることが想定されますので、速やかな通電により解消が図られるよう、東北電力とは定期的に協議を進めているところでございます。 次に、災害時の避難所についてでありますが、このたびの地域防災計画の見直しに当たり、避難所につきましては地域の皆様と一緒に災害の規模や地域の人口などの地域の実情を考慮し、見直し作業を進めているところでございます。また、避難所への防災資機材の配備につきましては、平成21年度に地域庁舎、それから各コミュニティセンターなどに発電機とか投光器、毛布などを配備しておりますが、各地域の防災拠点となる地域庁舎には今年度さらに防災資機材の配備を行い、防災力の強化を図ることとしているところでございます。 また、避難所の見直しに合わせまして、各地区のコミュニティセンターなどに配備している防災資機材の今後の配備に向け、配備状況や使用状況について調査を実施し、安心して避難できる環境づくりのため避難所としての機能整備、充実に努めることとしているところでございます。 次に、自主防災組織についてでありますが、災害時におきましては地域住民による自発的かつ組織的な防災活動が極めて重要でありまして、各地域において定期的に防災訓練を実施するなど、地域防災に対する積極的な取り組みがなされており、防災研修会の開催や防災福祉マップの作成に取り組む地域もあるところでございます。市といたしまして、地域力や市民力を生かした防災への取り組みとして、自主防災組織の活性化、災害時の効果的な活動ができるよう、自主防災組織が必要な防災資機材の整備、それから防災福祉マップの作成などのソフト事業を実施するに当たっての支援を今行っているところでございます。 また、各地域持ち回りによる総合防災訓練の実施や各町内会などが開催する防災訓練への準備段階からの参画、自主防災活動をリードする人材の育成を目的とした自主防災組織指導者講習会やブラッシュアップ講習会などを開催するなど、災害に対応できる組織づくりへの支援や防災意識への啓発に力を入れているところであり、本年４月には地域の防災体制をより強固なものとするため、市全域を網羅しての鶴岡市自主防災組織連絡協議会を設立したところでございます。 それから、道路の寸断や河川の増水などにより集落が孤立した場合の対応についてでございますが、集落が孤立した場合については、地域防災計画に基づき災害の規模や状況により現地災害対策の本部の設置や、防災関係機関への応援要請が必要となる場合が想定されます。例えば被災者の救助や救援物資の搬送に向けては防災ヘリコプターの出動とか、さらに自衛隊の出動なども考えられます。また、けが人などの救助に関しましては、本年11月から就航を予定しておりますドクターヘリの出動などが想定されるところでございます。 本市といたしましては、集落が孤立する場合の情報伝達手段を確保するため、本年度孤立する可能性のある集落へ移動系の防災行政無線を配備するとともに、各地域の防災拠点となる地域庁舎に衛星携帯電話も配備することとしております。 以上、申し上げましたが、大規模災害に対応するため、市民の皆様と連携を密にしながら、防災対策に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） それでは、私から３階以上の建物の耐震化についてお答えをいたします。 ３階以上で床面積が1,000平米以上の店舗や事務所などの一定規模以上の建築物は、学校や病院、集会場などとあわせ多数の人が利用する建築物として、危険物貯蔵施設や地震による倒壊で緊急輸送道路を閉鎖する規模の建築物とともに、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法により特定建築物ということで指定をされており、その所有者は耐震化について一般の建築物以上に高い努力義務が課されております。 本市におけるこれらの特定建築物は、平成23年に策定した鶴岡市建築物耐震改修促進計画の中で、平成27年度まで耐震化率を90％とする目標を掲げております。策定時点における耐震化が図られていない特定建築の棟別の棟数は104棟となっておりますが、このうち緊急輸送道路沿道にある特定建築物につきましては、耐震化未実施の棟数が27棟となっております。特定建築物のうち、公共建築物につきましては、災害時における地域の避難所となる学校等について優先的に耐震感を図っておりまして、耐震改修促進計画の策定以降の特定建築物の未実施棟数は、市有建築物だけでも17棟減っている状況であります。 しかしながら、民間の策定建築物の耐震改修につきましては、地域経済が低迷している中、経済効果に直結しないなど、また改修費用の負担も大きいことなどから耐震化が進まない状況にあります。特定建築物の耐震診断改修の進捗状況の把握につきましては、特定建築物のほとんどがその規模、用途から建築基準法により建築物の経年劣化状況、設備の維持管理状況等を３年ごと定期的に所管行政庁である
県に報告することが義務づけられております。その報告の中には耐震診断や耐震改修の実施状況なども含まれており、これにより
県において耐震化について把握している状況にあります。あわせてその際には
県で安全性の確認や耐震化に向けた啓発を図っているところであります。 大地震による建築物の被害は議員御指摘のとおり、その建物利用者はもとより、倒壊や看板などの落下物による第三者への被害、道路交通の遮断による避難路の不通など、被害が多岐にわたっておりますことから、耐震化促進に向けたさまざまな取り組みを進めていく必要があります。近年多発しております大規模な地震による建築物の耐震性への市民の関心は高まっておりますが、民間建築物の耐震化の促進につきましては、何より所有者の理解と協力を得ることが不可欠でありますので、市といたしましても、さまざまな機会をとらえて耐震化に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。 また、特定建築物の耐震化につきましては、国の補助制度もありますが、補助制度を活用するにしても所有者負担が現行制度では８割近いということで多額になっておりますことから、国、
県の支援の拡充について本市の重要事業に位置づけ要望を行っているところであります。 市といたしましては、引き続き
県に協力しながら地震災害から市民の生命を守るという視点に立ち、建築物の耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎消防長（秋庭一生） 続きまして、消防の対応について御答弁申し上げます。 御質問は大震災など大規模な災害が発生して、道路が不通になった場合の消火を初めとする消防の活動をどうするかということでございました。御指摘のとおり、東日本大震災、それから阪神・淡路大震災などの大規模地震におきましては、市街地、郊外地の別なくさまざまな要因から道路交通が遮断される場合が多く見られます。こうした状況におきましては、まず何よりも的確な情報の把握が重要でありまして、あらゆる手段を駆使して情報収集に当たることになります。市民の皆様から寄せられる情報、それからテレビ、ラジオからの情報、消防の場合は震度４以上で自動的に指定場所に職員が参集することになりますけれども、その職員が途中で収集してきた情報、それから今年度消防団に配備いたしました258基のデジタルトランシーバーの活用も有効な情報収集の手段と考えております。 発災後消防には火災、救急、救助事案、さまざまな要請が来ることが想定されます。要請に速やかに応えるためには集められた情報をもとに道路状況を確認して、現場までその時点における最適なルートを割り出して出動することになります。ただ、場所によっては情報が得られなかったり、出動途上で迂回を余儀なくされること、それから最悪の場合には現場に車両が到達できないことも想定がされるところでございます。消防としましては、
県の防災ヘリもがみの出動要請も含めて持てる機動力を総動員し、現場に駆けつけ、事案に対応するものでございますが、仮に消防車両の走行が不可能な場合には、消防バイクですとか徒歩での移動を選択する場面も出てくると考えております。 このような大規模災害発生時には消防組織としては県内では広域応援隊、
県外では緊急消防援助隊の出動を要請して災害対応することになると考えますが、それまでの間は限られた消防力での対応とならざるを得ず、全ての災害に常備消防が対応できないことは、過去の例を見ましても教訓の一つとなっております。 そうしたことから、常備消防が及ばない場面にあっては、地域防災の中核を担う消防団が所有する設備や装備を使い、災害対応に当たることになりますが、地域の皆様におかれましても安全を最優先にしていただくことはもちろんでございますが、自主防災組織を中心に消防団活動に御協力をいただき、自分たちの地域は自分たちで守るという気概で災害に対応していただくことも必要になるんではないかと考えております。 大規模災害発生時には常備、非常備を問わず消防本部の総力を挙げて立ち向かってまいりますが、議員初め市民の皆様におかれましても、地域防災の観点から御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
◎建設部長（小林貢） 先ほどの答弁で鶴岡市建築物耐震改修促進計画の策定を「平成23年３月」と申し上げましたが、「平成20年３月」の誤りですので、訂正をお願いいたします。
◆４番（佐藤峯男議員） 時間余りないんであれですけども、端的に言います。 消防のほうも大変御苦労なさっているけども、ただ参考までにこの間も新聞に記載されていましたけども、警察のほうは警察のほうでやはり最後には頼れるのは人の力だということで、機動隊の方々が人力で救援をするという訓練をしているそうなんで、参考までに。 ただし、消防団も含めた地域のことは地域でやる、これがやっぱり基本だと思いますんで、私たちも全力を挙げてやりますけども、そういういろいろなそれぞれのトランシーバーとかいろんなものを配置しながらもやってるなということで大変いいのかなと。 さらには、どこまで守れるかというのは、これはどれまでの規模のものが来るか誰も予想できません。100兆円かけたから絶対だということは絶対ないんで、だからそういうことで。ここに60歳未満の人は多分記憶がないと思いますけども、昭和39年の６月新潟地震がありました。私は海の岩の上にいたんですけども、花の高校３年生でいたんですけども、風がぼーといううねりが来て、それから地震がゆらゆらゆらっと来るんです。それで震度５なんです。今回
県が示したのは震度６強、だから市民部長も建設部長もその辺を含めた対応というか、ほとんど民家、特に空き家の場合の古い家、空き家の古いの、これはばたばたといっちゃうんじゃないかというおそれがありますから、その辺も注意していただきながら、完璧ということは言いません、これはありませんから。ただ、逃げるにしても避難路が津波の場合逃げられないという、そういう問題もあるわけだから、そういうことでひとつ全力を挙げて、市民とともに当局も頑張っていただければありがたいなということで終わります。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ２番石井清則議員。 （２番 石井清則議員 登壇）
◆２番（石井清則議員） それでは、通告した内容について質問をさせていただきます。 まず、小中学校の通学について質問させていただきます。１点目に、バス通学について質問させていただきます。市のスクールバスは小学校が４キロ以上、冬期間が２キロ以上。中学校では６キロ以上、冬期間が３キロ以上と運行の距離基準を持ち、そしてそのほか各地域、地域特性や歴史的な経緯、学校の統廃合でありますとか、そういったことにより運行されております。 その中で歴史的な経緯もしくは地域特性の一環かとは思いますけれども、小中学校への通学にスクールバスではなく、路線バスを利用しているという地域があるということを聞いております。そこには補助金があると聞いておりますが、現在その地域の数と現状、補助の内容について伺います。 続きまして、通学路の安全対策について伺います。通学路の危険箇所については毎年調査が行われ、毎年危険箇所マップがつくられています。しかし、毎年のように同じ箇所が危険箇所として上げられ、なかなか改善に向けての動きが見えないというのが現実のように感じます。これは予算等の関係もあり、危険箇所をすぐに改善するとはいかない現実もわかりますが、子供たちの安全を考えると、最優先に取り組んでいくべき課題だと考えます。 ことしは通学中の交通事故が続き、日本中で通学路の安全対策への取り組みが進められています。鶴岡でも通学路の安全対策として、通学路における緊急合同点検を行っていると聞いておりますが、その内容について伺います。 次に、市民への情報発信について伺います。市の取り組みや制度、特にこれからの制度変更や住民サービスの変更について情報発信は重要であり、市民生活や市民参加に欠かせないものだと考えます。これまでも市では広報やホームページ等を通じ、さまざまな情報を発信してきました。しかし、幾ら情報を発信しても受け取る側に届かなければ意味のないことになります。今後は受け取る側の目線に立った情報発信が課題になってくるものと感じています。 その市民への情報発信については、行財政改革大綱においても取り上げられ、市民モニター制度の導入として活動計画が組まれ、改善への準備が進められているようですが、現状と取り組みについて伺います。 以上、答弁により再質問いたします。
◎教育部長（山口朗） 小中学校の通学に関する御質問につきまして、私からまず路線バスを利用して通学しております地域の実態について御答弁申し上げます。 本来小中学校の通学につきましては、徒歩を基本としております。しかしながら、御案内のとおり、現在では学校までの距離や通学困難などの事情によりまして、スクールバスや路線バスを利用している地域が多くございます。バス通学の状況は、平成23年度では市が助成を行って公共交通である路線バスを利用して通学しております小中学生は、鶴岡と温海の２地域の202名となっております。また、参考にスクールバスの利用でありますが、市所有バスと、それから民間からの借り上げバスを含めまして台数は50台、旧６市町村全ての地域で運行しておりまして、小中学生1,900名が利用しております。 御質問の路線バスによります通学につきましては、鶴岡地域の利用が多く占めておりますので、鶴岡地域におけるこれまでの経過について御説明をさせていただきます。 以前小中学校は本校、分校合わせまして現在より多くの学校が設置をされておりましたが、農村部の子供の減少、それから道路事情がよくなってきたことなどによりまして、学校の統廃合が進められてまいりました。そうした学校統廃合に伴いまして、遠距離通学を余儀なくされました区域、小学校で先ほどございましたが、通学距離が４キロメートル以上、中学校では６キロメートル以上の区域から通学する児童生徒の不便を解消するため、路線バスを利用した通学対策を行ってまいったものでございます。 この通学費、バス代に対しまして、当初は保護者の負担軽減を図るという観点で、学校統廃合による場合は小学校の高学年でバス定期券購入費の３分の１を市が助成、その他の学年につきましては３分の２を助成。また、学校統廃合以外の事由の場合は、購入費の３分の１の助成を行っておりました。その後、学年による格差、地域による格差を解消いたしまして、小学校は３分の２の助成に統一をしておりました。 一方中学校の助成につきましては、中学校区域は統廃合により広範囲からの通学ということになったため、通学費にかかる保護者の経費負担が大変大きくなるということや、学校統廃合の際の地域の御要望などを受けまして、昭和43年から市が全額助成をすることにしておりました。その後平成17年の市町村合併後の調整で、通学費の助成割合につきましては、学校統廃合等により遠距離通学となっている区域あるいは冬季、冬場の風雪、高波、落石等で災害のおそれのある区域から、公共交通機関を利用して通学する小学生の保護者には３分の２の助成、中学生の保護者には全額助成ということで統一いたしまして、現在に至っております。 次に、路線バス通学の主な路線、使用路線、それから使用人数、区域につきまして順に申し上げます。まず、使用路線につきましては、庄内交通、あつみ交通、あさひ交通が運行する路線のうち、鶴岡酒田間、温海戸沢間、鶴岡松根間を含む７路線を利用しております。 次に、路線バスを利用して通学しております区域と人数でありますけれども、平成23年度の実績では、小学校では鶴岡地域の朝暘第五小学校の文下地区で16名、黄金小学校区の滝沢地区など４区域で31名、大泉小学校区の中清水地区で２名、田川小学校区の関根地区など３区域で14名、加茂小学校区の油戸地区で12名となっております。また、温海地域では五十川小学校区の鈴地区で８名、山戸小学校区の戸沢地区で３名ということで、小学校全体では７校86名が通年バス利用をしております。 一方、中学校では鶴岡地域のみの路線バス利用ということで、鶴岡第三中学校区では勝福寺、滝沢、谷定地区など９区域で41名、豊浦中学校区では堅苔沢地区など４区域で75名となっておりまして、２つの中学校で116名が利用しておりまして、そのうち99名が冬期間、冬場限定での利用という状況であります。 このように小学校と中学校の助成割合に違いが生じておりますことにつきましては、学校統廃合等の話し合いの中で御了解をいただいた上で決定され、その後段階的に見直しを行ってまいったものでございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（難波信昭） 議員から御質問がありました通学路における緊急合同点検の実施内容について御説明いたします。 通学路の安全点検につきましては、５月７日付で
県教育委員会から通知された内容を受けまして、市内各公立幼稚園、各小中学校に文部科学大臣緊急メッセージを添付し、通学路の安全点検や安全確保が図られるよう通知したところであります。 また、５月18日付では各学校に対しまして危険箇所マップの再確認を依頼し、必要な場合は更新することと、児童生徒への危険箇所の周知と注意喚起を依頼しております。加えて安全な登下校の仕方について、児童生徒への発達段階に応じた具体的な指導をお願いしたところであります。 さらに、５月30日付
県教育委員会通知によりまして、文部科学省、国土交通省、警察庁、３省庁が連携し、通学路の交通安全の徹底を図るための対応策を検討し、実施するための通学路における安全点検の実施要領が示されました。これを受けて教育委員会では６月15日付で各小学校に対しまして、通学路における３省庁連絡合同点検を実施することを連絡をしております。そして、各小学校で通学路の安全点検を実施した上で、危険箇所を抽出するように依頼をしたところであります。 教育委員会では市内全小学校から報告されました通学路の危険箇所を集約し、鶴岡警察署と道路管理者に情報を提供しております。その上で鶴岡警察署より危険箇所の精査と合同点検の実施箇所の判断をしていただき、７月26日より３省庁連携の合同点検を開始して現在に至っているところであります。 通学路の合同点検は７月26日から一応８月31日までとしておりましたので、市内40校全小学校区においてこの時期に終えております。合同点検の参加者は、鶴岡警察署、市、
県、国の道路管理者、地域の方、学校、市教委の中から危険箇所の状況に応じて構成されて実施をしております。 なお、合同点検は９月以降にも実施する場所もございます。また、対策案につきましては、現在警察署と各道路管理者において検討されているところであります。 このように通学路の安全確保につきましては、教育委員会では学校の児童生徒への指導と通学路のハード面での対策との両面から進めておりますけれども、車社会における大人の交通モラルの向上なくして安全確保は徹底できません。子供の命を守るためには大人の自動車運転等のモラルの向上を図ることが大事だと思っておりますし、このことに関しましても関係機関と連携をしながら、呼びかけてまいることが必要ではないかなと考えておるところであります。 以上です。
◎総務部長（加藤淳一） 市民の方々への情報発信について答弁いたします。 第２次の行財政改革大綱におきましては、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に向けて、市民の市政運営への提言、参加機会の拡充に重点的に取り組むこととし、このため良質でわかりやすい情報発信への改善を図ることといたしております。 まず、広報紙につきましては、その発行回数を見直しつつも、特集号の発行などにより、市民に必要な情報を時期を逃さずわかりやすく伝えることができるように。ホームページにつきましては、暮らしやさまざまな活動に有益な情報を簡単に、またタイムリーに得ることができるように。さらに、行政資料のコーナーにつきましては、より有益な情報を得ることができるように、その改善を図ってまいる所存であります。 これらの改善に当たっては、市民の皆様からより親しんでいただく観点から、市民モニター制度を導入することといたし、市の広報活動に関心のある高校生以上の方などを要件として、８月に募集をいたしましたが、これまで高校生を含めまして７名の方々から応募をいただきました。今月中旬には選考決定し、10月から１年間の活動となりますが、モニターの方々からは単にレポート、アンケートの提出のみならず、モニター会議の出席等を通して意見、提言をいただくこととなります。 本年度においては広報紙につきまして、月１回の発行を前提として内容の充実、質の向上とともに、ページ数、紙面構成、文字の大きさ、さらには特集号のあり方などに関して、行政資料コーナーにつきましては、提供する資料、展示方法などに関して、来年度においてはホームページについて内容の充実、質の向上とともに、全体の構成、操作性などに関して積極的な意見、提言をいただきたいと考えております。 モニターの方々の御意見、提言なども踏まえまして、広報紙の月１回の発行と、これにあわせた改善及び行政資料コーナーの改善につきましては来年度から、ホームページの改善につきましては、平成26年度から実施してまいる所存でありますんで、御理解、御協力をお願い申し上げます。 以上です。
◆２番（石井清則議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、バス通学についてですけれども、歴史的な経緯だったりとか補助の内容というのは今の説明でわかりました。簡単に言いますと、話し合いの中での段階的な見直しを行ってきて、これまでの経緯があるということでしたけれども、今現時点ではスクールバス、市と民間のものを合わせて50台が運行しているというもので、それを利用している地域というのは、その費用の全額を市が負担しているということです。また、小学生で路線バスを使えば３分の２の補助がある。中学校の場合は全額として、そういったやはり住んでいる地域によっての違いがあるという現状ということでした。 同じ路線バス利用の中で中学生が全額補助で、住む地域によっての小学校、例えば小学校の中でもスクールバスが走っている区間であれば、全額市のほうで補助というか経費の負担をし、そうじゃない地域、路線バスを使っているところでは、通学に対して保護者の負担があるという現状がある中で、今現在これまでも段階的な見直しをしてきたという答弁はありましたけれども、補助の違いなど、通学に関してまず市の今後どうしていこうと思っているのかという考えを伺いたいと思います。
◎教育部長（山口朗） 通学費助成に関する今後の進め方についてでございますが、通学費の助成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校統廃合の時期、それから統廃合の際の話し合いの上で助成割合が決定され、その後少しずつ見直しが行われてきたということでありますけれども、教育委員会といたしましては、保護者負担の公平性、それからスクールバス利用者との均衡という観点から、統一が望ましいと考えておりますけれども、財政負担等の課題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◆２番（石井清則議員） わかりました。統廃合の時期だとか少しずつ見直し、また教育委員会のほうでは統一を目指してということでありました。やはり私も、先ほども少し触れましたけども、住む地域によって通学への保護者負担が違うということは、また小中学校での補助が違うという点は改善していくべきだと思います。今後今答弁の中にありましたけれども、経費の面を考え、例えばスクールバス、今50台あるということでしたけれども、スクールバスがよいのか、このまま路線バスがいいのかということも含めて検討していただけたらと。また、路線バス利用がよいという結論に至った場合には、やはり通学経費に関しては、私は市が負担していくように改善して、地域によって通学に関して保護者の負担が違うということがないようにしていただければと思います。 この点は予算も関係すると、財政の面という話もありましたし、今現在検討していくという答弁でしたので、教育委員会だけの判断で進めるということはできないと思いますし、今すぐ答弁ということもできないと思いますので、まず改善に向けて取り組んでいただきたいということ、そしてやはり保護者負担がなくなることにしていただくようにお願いして、次の質問に入りたいと思います。 次に、通学路の安全対策ということで先ほど答弁いただきまして、いろいろ合同点検を行っているという話でした。最初の質問でも申し上げたわけですけれども、これまでも各学校では毎年のように危険箇所の点検を行って、そして危険箇所マップ等作成しながらどうしたらいいかということをやってきました。しかしながら、調査ばかりは毎年行われて、マップも毎年できてくるんですけれども、その危険箇所が毎年同じところが上がってきて、改善されていないというのが先ほど申しましたとおり、それが現状のような気がします。 そこで今回の合同点検ということでいろいろな関係各省が一緒にやっているということでしたけれども、これまでの危険箇所の調査と今回の調査、具体的にどう違うのか伺いたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 今回の緊急合同点検と、これまでの調査との違いはどういうことであるかということでありますけれども、参加者が危険箇所に参集して実地検証を行い、その場で対策案を検討したというところが、今までと大きな違いがあるんでないかなと考えております。警察署の対策、各道路管理者の対策、学校での指導の３つについてその場で検討し、すぐに対応できること、それぞれの機関で持ち帰り検討すべきことをその場で判断をし、決定をしております。その結果、合同点検実施箇所のうち、８月中に対策が完了した箇所が複数あります。児童の歩行や道路横断に対して自動車運転者に注意を促すための道路表示等については、比較的早く施工されております。今後ほかの対策必要箇所につきましても、改善に向けた対策案が今までよりも速やかに検討され、実施されることと思っております。 市教育委員会といたしましても、今後も警察署、各道路管理者、学校と連携をし、対策案進捗状況の確認に努めて、子供たちの安全に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（石井清則議員） わかりました。やはり最初の質問で申し上げましたとおり、子供の安全というのは最優先に確保すべき課題だと私は思っています。しかし、通学路の安全対策を進めるに当たり、こちらもやはり予算や他の道路事情等、教育委員会だけでは解決できない問題でも、課題でもあるのかなと思います。そこで今答弁にありましたとおり、今回の取り組みということは警察や道路関係者、学校などという連携の取り組みで、既に対策が完了したという箇所もあるということで、通学路に関する安全確保に向けてのスピードも上がっているのかなと感じています。 引き続き関係団体との連携をとりながら、また先ほども申しましたように、予算が関係してくることですので、その予算確保等に当たりながらも、国や
県、そして市の関係各所とも協力、協議重ねながら、安全が確保されるようお願いしたいと思います。 次に、情報発信について１点質問させていただきます。情報発信の中で先ほど答弁の中で広報やホームページなど挙げられておりますが、そのうちのホームページの件で１点お尋ねしたいと思います。 市のホームページをよく見ますけれども、例えば市の会議がいつ開催して、その会議はどのような結果になったのかという、こういう点ははこれからの制度変更、そして住民サービスの変更ということに関しまして知らせていくべき情報、大切な情報だと考えています。 しかしながら、現在市のホームページから情報が容易に、簡単には入手できないような状況にあるように感じています。例を挙げますと、行革のページのように市のホームページのトップページからすんなり入れるといった会議の報告等が書いてあるページもあれば、各課のページへ行って、そこから探す作業が必要だというような会議もあります。 実際市の中にどんな会議があって、そこの担当課がどこなのかということを全て把握していることができれば情報にたどり着くことや、例えばこの会議ってどういうことなんですかということだとかを日時等、電話やメールで問い合わせすることも可能なのかもしれませんが、これだけ多く会議ある中で全ての会議を把握している、その結果を把握していこうとすることは私は困難なことではないかなと思っております。 そこで市のホームページのトップページのちょうど左上のところにありますように、イベントという欄があります。イベントの欄から入っていきますと、開催日とその簡単な内容とそして担当課がわかるようなものがあって、そこからリンクが張られてそれぞれのイベントの中へたどり着ける、そういったものがありますけれども、同じような仕組みや工夫で会議のところにもそういったリンクページが張られるようなものが必要ではないかなと思っています。 また、その会議の結果についてもやはり会議の開催と同じように重要な情報だと思いますので、情報にたどり着ける取り組みや工夫が必要だと考えますけれども、市の考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 先ほど申し上げました行財政大綱、この中で市民の市政参加を推進する上で、各種審議会等の公開と公募委員の充実、これも図ることとしております。その中で会議を原則公開とし、資料や結果の公表にも努めることといたしております。現在個々の審議会等におけるこれらの意向を調査するとともに、会議の公開、公開の方法、会議開催の周知、会議録等の作成、さらには会議結果の公表、これらに関しての基準づくりに取り組んでいるところであり、この後行財政改革推進委員会からの御意見をいただき、年度内には会議の公開等に関する基準を策定し、実行する予定でございます。 先ほどの答弁では、ホームページの改善については平成26年度からと申し上げましたが、審議会等の会議の公開に関する基準づくりと、その実行にあわせまして会議の開催、会議の結果などに関する事項については、この年度内にホームページに掲載し、またこれらに容易にアクセスできるような手だて、こうしたものも講じてまいりたいと考えております。
◆２番（石井清則議員） 先ほどの答弁では26年度からというあれがあったんですけども、この会議に関してはやはり重要な情報ということで、年度内に取り組みたいということでした。 今回情報の公開という点での質問と提案を含めながら、この質疑にあったとおり、市民モニターを募集して改善に向けた取り組みが始まったばかりという中で、余りこの場でどうだどうだと聞いても、多分その答弁、じゃあ何のための市民モニターだということになりかねませんので、今後モニターさん含め、市民の皆さんからさまざまな意見が出されて内容の検討が進んでいくことだと思います。それで今回ホームページに関しての再質問させていただいたわけですけれども、現在携帯電話、特にスマートフォンからの利用が増加していると思いますし、今後もそういったスマートフォン、携帯電話からの使用が増加していくと思います。そういった中でホームページというのは本当にシンプルでわかりやすい形で、そして誰でも簡単に欲しい情報にたどり着ける、そんな形になるようにインターフェイスの大幅な改善も含めて検討していくことを提案して、私からの質問を終わらせていただきます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従い、質問させていただきます。 まず最初に、原発事故に備えるヨウ素剤備蓄についてであります。チェルノブイリ原発事故で住民の被爆被害は半径250から300キロに及んだとされ、放射性ヨウ素による被曝で子供を中心に約6,000人が甲状腺がんになったと報じられています。一方、福島第一原発事故の人体への影響はこれから少しずつあらわれる可能性があると言われ、大変憂慮されるところであります。 さて、鶴岡市は福島第一原発発電所から181キロぐらいのところにあり、また７つの原子炉を有し、チェルノブイリ原発４号機の８倍以上の総出力を持ち、地球上最大の原子力発電所であります柏崎原発からは180キロの距離にしかありません。さらに、柏崎原発沖には活断層の存在も確認されております。耐震性のある原子力発電はないのだそうですが、何らかの原因で原発事故が起きて放射能汚染が起きた場合、被曝による甲状腺被害を予防できるのは、唯一安定ヨウ素剤であります。安定ヨウ素剤は放射能が来る直前に飲むのがベストであり、放射能が来てからでも数時間以内に飲めば効果があると言われています。効果を出す飲むタイミングが短時間と限られていますので、備蓄を含めた取り扱いが重要になってまいります。 このようなことを考慮すれば、安定ヨウ素剤の備蓄は大変重要なことであります。市民の生命を守る立場から鶴岡市では市民への安定ヨウ素剤の配布及び周知の方法を含め、備蓄をどのように考えておられるかお尋ねいたします。 次に、合併特例債の発行期限、５年間延長による影響と対策についてであります。合併特例債の発行期限が５年間延長されたことにより、鶴岡市にとってどのような影響が出てくるのかをお尋ねいたします。特例債を利用した事業計画に追加などの変更が出てくるかと思いますが、その点についてはさきの総括質問で特例債は延長された平成32年度まで引き続き活用していきたい旨の答弁がありました。 そこで発行累計額についてお尋ねいたします。合併特例債の上限は498億7,000万円となっておりますが、この金額は変わらないと思いますが、今までは建築計画の発行予定額を約350億円と見込んでおりました。そこで期限が延長したことによって発行累計額に変更があるのかどうか、それからその結果によって償還金合計は幾らになり、また利子分は幾らになるか、見込み額をお尋ねいたします。 また、後年度に負担を残さないようにするための対策をどのように考えておられるかもあわせお聞きいたします。 次に、遊休資産の有効活用についてであります。行財政改革の名のもと、事務事業の廃止、縮小、統合、民間活用、公共施設の廃止、統合、民間譲渡、そして補助金の廃止、縮小、統合などが行われ、７月現在の進捗率は82％となっておりますが、私は行財政改革の一環として遊休資産の有効活用をもっと積極的に進めて無駄を省き、かつ市民の活力を引き出す方策をとっていくべきと思い、質問させていただきます。 最初に、各地域での遊休資産の利活用の実態をお聞きします。 次に、具体例を挙げて質問させていただきます。１つは、銀座にある市直営の地域包括支援センターであります。介護保険事業の中で地域包括支援センターの役割はますます重要になっておりますが、第５期介護保険事業計画などを見ますと、銀座の地域包括支援センターはいずれ２つに分かれ、縮小されるのではないかと推察できます。このセンターには現在職員は正規の方が７名を含めまして14人おられ、１階では介護予防講座も行われておりますが、このセンターの施設賃借料は年間1,130万円となっております。この賃借料は私たちの介護保険料から支出されております。市民の負担をできるだけ軽減するためにも遊休施設を活用したらどうでしょうか。地域包括支援センターのこれからの動向も含め、御所見をお伺いいたします。 ２つ目は、南銀座にあります旧高橋医院跡地の活用であります。市に寄贈されて数年たつと思いますが、年二、三回の草刈りや剪定だけではどこか管理が行き届かず、どことなく元気がなく、少々残念な状態にあります。市としては利活用をどのように考えておられるか、お聞きいたします。 次に、農振解除による地域振興についてであります。総合計画では重点方針の一つとして、経済雇用対策の推進、そして重点施策の社会基盤には適切な土地利用、開発方針の設定を掲げています。また、企業誘致の推進では企業動向の情報収集に努め、市内工業団地への企業立地と地元企業との取引拡大を図るとしていますか、なかなか実効性が上がっていないのが現状のように思われます。以前から鶴岡に来たい企業や施設があるのに農振法や農地法、そして景観法などで土地や建物の高さに規制があり、話がなかなか実現しないと、何度となく聞く機会がありましたが、私には余り理解できませんでした。 ところが、今回池田昭さんが書かれました「どん底の地方経済再生の処方」という本がありますが、それを読み農振解除が鶴岡再生の一つの強力な切り札となるのではないかという思いに駆られました。この本で強調していることは、地方が衰退を続けているのは農業だけに偏った土地利用政策の誤りが大きく、土地を多様な産業に利用できるよう政策の転換を図れば地方は躍進する。そのためには発想の転換が必要であり、農振指定の変更は指定権者、鶴岡市では市長でありますが、臨機に行うことができると述べています。 また、当面の最大の政策課題は、１つは人口を増やすこと、２つ目は所得を増やすこと、３つ目はそのために働く場を増やすことであるが、その実現は土地の農業専用からの開放による多様な産業への合理的利用で、容易に実現できるとしています。 すなわち農業の６次産業化だけでは農村の維持に限界があり、農村の総合産業地域化、すなわち６次産業地域化政策の導入が、地域振興対策の重要課題であるとしています。 そこで私は鶴岡でも働く場を増やし、人口を増やすためには農業の多面的機能を保持しながら、無謀な開発にならない程度に農振除外を市長の裁量で行って、多様な産業の利用に供して発展させていくことは、今の鶴岡市には必要なことと強く感じております。このような農地政策に対しての見解に対して、市のお考えをお伺いいたします。 答弁によりまして再質問をお願いいたします。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から安定ヨウ素剤の備蓄につきましてお答えを申し上げます。 議員から御案内がありましたように、安定ヨウ素剤は原発事故時に放出される放射性ヨウ素の被曝による甲状腺がんになるリスクを抑えるために服用する薬剤でありまして、服用すると甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上減らすことができ、40歳未満に予防効果が高いとされ、被曝の前後の数時間以内に服用することで効果が得られるとされているものであります。ただ、人によってはアレルギー反応を起こすために、災害時に医師の処方を経ずに服用するということに対しては議論のあるところだと聞いているところでございます。 災害時の医薬品の供給につきましては、山形
県が山形
県防災計画及び山形
県災害時医療救援活動指針に基づきまして、災害時医薬品供給等活動要領を定め、大規模災害が発生し、医薬品などの供給体制が機能しなくなった際、市町村の設置した医療救護所に対して必要な医薬品、医療機器等の供給を円滑に行うこととし、
県、保健所、市町村、
県薬剤師会、
県医薬品卸業協会、卸業者などの関係者による情報伝達、供給に係る搬送、受け渡しの訓練も毎年行われているところであります。 また、国が東日本大震災を受けて広域的な支援対策の必要性があると示したことを踏まえまして、山形
県では本年３月に広域的な支援活動マニュアルを追加する要領の改定がなされ、医薬品供給の対策が強化されたところでありますけれども、御質問の安定ヨウ素剤につきましては、現在のところこの品目に入っていないという状況でございます。 そこでこの安定ヨウ素剤の備蓄についてでありますけれども、この薬剤は一般には市販されておらないもので、現在は国が管理して原発事故対策として、原発施設の立地している10キロ圏内を有する都道府県に配付しており、立地する都道府県で備蓄されていると伺っております。その他の都道府県の備蓄については、それぞれの判断に任されているということのようでございます。 山形
県においては原発施設が立地していない
県ではありますけれども、隣県の原子力災害に備えまして、茨城
県東海村の臨界事故をきっかけにつくられた原子力の防災指針に基づき、10年前からヨウ化カリウムなどヨウ素剤の原料を
県研究機関等に備蓄しており、その量は優先度の高い13歳未満の子供と妊婦の計11万人分をカバーできる量であるとお聞きをしております。 また、外部からの武力攻撃に対処するものとして、いわゆる国民保護法があるわけでありますけれども、この中で武力攻撃原子力災害に対応するものとして、安定ヨウ素剤の備蓄が位置づけられておりまして、国の国民の保護に関する基本指針では、国民保護措置の実施のために必要な安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち、国において備蓄調達体制を整備することが合理的と考えられるものを備蓄し、もしくは調達体制を整備するとされておりますことから、本市の国民保護計画におきましてもこれを受け、国及び
県の整備の状況なども踏まえ、
県と連携しつつ対応するとしているところであります。 現在国では東日本大震災の原発事故を受け、原子力安全委員会の専門部会において安定ヨウ素剤の予防的服用についての見直しの検討がなされているところであり、専門部会では国の原子力防災指針を見直し、これまでの予防的服用の対象範囲を、原発施設から10キロ圏内としていたものを30キロ圏域に拡大することなど、新たな放射線防護スキームを踏まえた安定ヨウ素剤の備蓄や配付、服用指示の実施手続や判断基準の策定、それに伴う医師法、薬事法などの関係法令の改正などの課題について検討されているところであります。 国の検討が進む中、先日中央防災会議が開かれ、国の防災基本計画を修正し、原子力対策を抜本的に見直し、強化することが閣議決定されたとの報道がされたところでありますので、今後国の原子力防災指針の見直しの中で、安定ヨウ素剤の予防服用についての方針が示されるものと存じます。 本市といたしましては、このような状況を踏まえて現段階では市が独自に備蓄し、配付や服用指示を判断する時期を決定することや、災害時に年齢に応じた処方や服用後の副作用に対応できる体制の確保、服用後の健康被害の救済方法など、市単独で措置することは困難であり、またただいま申し上げました国や
県の定める枠組みの中で供給を受けることのほうがより合理的であろうと考えられますことから、当面安定ヨウ素剤の備蓄は考えていないところでありますけれども、なお今後国や
県の動向に注目しながら、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
◎総務部長（加藤淳一） 初めに、合併特例債の発行見込み額についてでございますけれども、合併特例債につきましては、合併市町村の数及び人口でその上限が定められておりまして、本市の発行限度額は建設事業に係る460億7,000万円と、地域振興基金の造成に係る38億円を合わせて498億7,000万円となっております。 また、新市の建設計画における財政計画では、建設事業に充当する合併特例債を約350億円計上いたしておりますが、発行期限が５年間延長されたことを受けまして、合併特例債の発行見込み額といたしましては、これまでの議会でも答弁しておりますように、可能な限り有効に活用できればと考えておりますし、そのためには総括質問でお答えいたしたように、総合計画の見直し作業とともに、建設計画の変更に向けた作業についても来年度から取り組んでまいりたいと考えております。 これまで発行した合併特例債の累計額、これを申し上げますと、基金造成分を含めまして、平成23年度末で約212億7,000万円となっております。これらの償還に係る利子については約19億5,000万円を見込んでおります。 また、仮に合併特例債を限度額まで活用する場合、今年度分を含めまして約286億円を新たに発行することになりますが、その償還に係る利子につきましては、これから10年スパンということでどういう金利情勢になるか我々も予測できない状況ではございますが、平成23年度の発行条件、これをもとに推計しますと、約12億8,000万円となります。合計しますと、発行限度額498億7,000万円に対する利子の総額は約32億3,000万円となり、償還額は元金、利子合わせまして約531億円になると見込まれます。 また、合併特例債は元利償還金の70％が交付税で措置されますので、償還額約531億円に対し、372億円が普通交付税に算入されますことから、差し引き約159億円が市の一般財源による償還ということになります。特例期間終了後におきましても財政の健全性を維持し、必要な事業を着実に推進するためには、これまで以上に投資事業における費用対効果や将来負担等の精査、年度間の平準化を図ることが重要であり、また今回の補正で減債基金への積立金５億円、これを計上させていただきましたが、今後も決算状況を勘案しながら、これら償還財源の確保、こうしたものも図っていかなければならないものと考えております。 次に、遊休資産の有効活用についてということで申し述べます。かつて学校や公営住宅など地方公共団体において公用または公共の用に供される行政財産として活用した後、用途が廃止され保有している土地、建物等、言いかえれば行政目的を持たずに保有している土地、建物等でございますが、これらを普通財産と称しておりますが、土地につきましては500平米以上で現況が宅地、原野等のもの、建物が存在するものを含めまして市全体で121カ所、延べ面積で約67万4,000平米ございます。その内訳につきましては、本所地域が27カ所で９万2,000平米、藤島地域が26カ所で５万4,000平米、羽黒地域が31カ所で約41万平米、櫛引地域が４カ所で約１万4,000平米、朝日地域が12カ所で４万平米、温海地域が21カ所で約６万5,000平米となっております。 また、建物につきましては、本所地域が６カ所で9,200平米、藤島地域が２カ所で1,100平米、羽黒地域が２カ所で1,000平米、櫛引地域が１カ所で700平米、朝日地域が３カ所で1,700平米、温海地域が５カ所で4,200平米で、市全体では19カ所、延べ面積が約１万8,000平米となっています。これら普通財産のうち、旧鶴岡西高等学校における埋蔵文化財の保管、旧渡前児童館における資材等の保管、旧坂下団地における残土集積など、市として利用活用を行っておるものがございまして、土地では７カ所１万6,000平米、建物では４カ所で4,000平米となっております。 また、国や地元自治会などのほか社会福祉法人、民間事業者等に土地、建物を貸し付けているものもございまして、これら土地では38カ所で20万3,000平米、建物では４カ所で2,600平米となっておりまして、これら賃貸料は年額234万4,000円ほどとなっております。 また、新市に移行後、平成23年度までに本所及び各支所では北部保育園跡地や月山ビジターセンターの隣接地、旧温海町役場など約22万9,000平米の土地を国及び個人や民間事業者に宅地もしくは事業用地として売却しておりまして、その金額は約２億8,000万円となっております。 これら普通財産のうち、市が利活用しているもの及び国、地域、民間事業所等に貸し付けているものを除く、これがいわゆる遊休資産ということになろうかと思いますが、これらについては、第１次及び第２次行財政改革大綱におきまして、財政面のみならず、産業振興や地域活性化の視点からもその有効活用を図ることとし、公共的団体や地縁団体等への譲渡、公募等による売却、貸し付けを進めることといたしております。 このためこれら資産の現状の把握、それから市として今後活用の可能性があるのか、また民間でも民間の方々、これらも活用できる可能性があるのか、それから建物にあってはその耐久性、相当古いものであれば除却ということもありますので、それらを含めた今後の方向性などを整理しまして、行財政改革推進委員会の御意見をいただいた上で、今年度から計画的にこれらの有効活用を推進してまいる所存でございます。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から現在の市の直営包括支援センターの市有施設の移転ということでの御提案でございましたので、その件につきましてお答えを申し上げます。 現在の市直営包括支援センターの市有施設への移転でありますけれども、センターが現在の銀座通りに設置した経過につきましては、さきの平成21年12月議会におきまして、議員の御質問にお答え申し上げておりますので、省略をさせていただきます。 そこで平成23年度におけるこの施設の稼働状況でありますけれども、２階の地域包括支援センターについては相談件数が5,625件、１階の高齢者交流センターでは介護予防事業としていきいきクラブ、まちなか筋しゃん塾、介護予防事業修了者の自主サークル活動などが行われており、年間321回、延べ人数5,868人と、かなりの頻度で利用されております。 地域包括センターの今後の展開につきましては、このセンターは地域の高齢者を支えるネットワークの中核となる重要な施設でありますので、地域の高齢者にとってより身近で利用しやすい施設とするとともに、相談対応等の機能を強化する目的で、市内の地域包括支援センター体制の再編を進めるために、在宅介護支援センターを運営する法人への業務委託を進めており、現在６カ所に委託され、今後さらに２カ所を加える予定といたしております。 今後地域包括支援センターの業務委託が進んだ段階で、これら委託センターに対する市の統括機能のあり方について検討をし、それに見合った職員数と事務スペースに縮小するということになりますので、こうしたことを考えれば将来的には現施設から新たな場所に移転することになるものと考えております。 この際、高齢者交流センターで行われている介護予防事業の場所をどのように確保するかということが課題となるところでありますけれども、今後議員からいただいた御提言も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 地域包括支援センターが今後も高齢者支援の総合機関として、市民に広く利用いただけるように努め、高齢者の支援はもとより、高齢者を取り巻く家族や地域などの多様なニーズにも応えられるよう、機能の強化を図ってまいりたいと存じますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
野村廣登議員） 会議時間を30分延長します。
◎建設部長（小林貢） それでは、遊休資産の有効利用についての御質問のうち、旧高橋医院跡地の利活用についてお答えをいたします。 本町２丁目にあります旧高橋医院跡地、面積が1,644平方メートルになりますけども、この跡地につきましては、平成21年に所有者から市に対し、災害時の住民の避難場所とか子供たちのための公園として活用してほしいということで、御寄附いただいたものであります。市では御意向を尊重しながら、地元商店街の活性化のためのコミュニティ活動やイベントなどへの活用も含めた多様な使い方を検討することとして、その敷地を受納したものであります。以来維持管理を行いながら、地域イベントの駐車場や防災訓練など町内会行事の活動の場として御利用いただいているところであります。 本年５月には会員を対象に４月に行った有効活用に関するアンケート結果を添えまして、本町２丁目東町内会と南銀座商店街振興組合より、早期整備に関する御要望を頂戴したところでございます。今回のアンケートでは子供たちの遊び場や高齢者の憩える場としての公園にしてほしいとか、町内の災害避難場所を兼ねた多目的広場の整備を望むなど、こういった御意見が寄せられております。今後この具体的な整備につきましては、そうした御意見も踏まえまして、地元関係の皆様と話し合いをさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますし、それまでの間につきましては地元町内会の活動とか商店街のイベント、そういったことでの有効活用できるよう、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（五十嵐正一） 農振解除による地域振興についての御質問にお答えをいたします。 農業だけに偏った土地利用政策を転換し、働く場を増やし、人口を増やすためには農業の多面性を保持しながら、無謀な開発にならない程度に農振除外を市長の裁量で行い、多様な産業の利用に供していくことが必要ではないかと、こういう御趣旨の御提言でございます。 本市総合計画の実現に向けた鶴岡市国土利用計画における基本方針といたしまして、今後の本市の土地利用に当たっては、少子高齢化を伴った人口減少が進行する中、高速広域交通網の整備進展、新しい産業の創出、農用地の耕作放棄地からの再生、再生可能エネルギーの確保の取り組みなど、新たな土地需要や土地利用の変化が見込まれることから、活力あるコンパクトな市街地の形成と自然と調和し、安全で快適な生活環境の整備を進める。また、地域の特性に配慮した秩序ある都市の形成を図るとともに、土地利用の転換については土地利用の復元や変更が容易でないということなどを踏まえ、都市的土地利用と農林業的土地利用を含む自然的土地利用との調整を図りつつ、計画的かつ総合的に行うものとしております。 一方、農振法では市長が県知事と協議の上、御紹介ありましたけども、農業振興地域整備計画の策定変更を行うこととし、その趣旨、目的として農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通しなどを考慮し、かつ土地利用の農業上の利用と他の利用との調整に留意しつつ、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全形成し、農業に関する公共投資やその他農業振興に関する施策を計画的に推進することとしております。本市ではこの計画について平成20年度に農業振興地域整備計画の変更を行っております。 本市の基幹産業である農業の振興、発展を図るためには、その基盤となる農用地は農業生産力の維持、向上や高付加価値化への対応に必要不可欠であり、災害防止、水源の涵養及び環境保全等、広域的機能を有することから、今後も保全整備を図っていく必要があると考えております。特に優良農地である農振農用地は、原則として他用途に転用しないこととし、適切な管理を通じ、耕作放棄地の発生防止や再生を進め、農用地の多面的機能が高度に発揮されるよう配慮するとともに、農用地が持つ田園風景など景観的な価値を重視し、環境保全型農業や市民の学習活動、交流の場として活用を図っていく必要があると考えます。 また、国におきましても、食料自給率の向上に向けた優良農地の確保のため、21年12月に農振法及び農地法の一部を改正を行っております。国、
県に農振農用地の目標面積の記載の義務づけや、これまで認められてきた国、地方公共団体による学校、病院等の公共施設の農用地地区内での開発行為についても、法定協議制度を導入するなど、農振除外や農地転用規制の厳格化の方向にございます。 一方、農振法と関連する都市計画法については、近年になってから都市部の拡大とともに、商業施設などの郊外立地が目立ち始め、中心市街地の機能低下とまちの個性の消失が懸念されております。このため本市では都市部の無秩序な拡大を避け、市街地に公共施設を初めとする多様な都市機能の集積を促進することで、都市の中心性を維持しつつ、郊外地における大型商業施設等の抑制など、道路や上下水道などの公共コストの削減を進めるコンパクトシティを推進しております。 具体的には平成16年度に鶴岡地域において区域区分、いわゆる線引でございますけども、導入し、市街化を促進する市街化区域と開発や建築行為を抑制し、農地を保全する市街化調整区域に区分するとともに、現在藤島、羽黒、櫛引、朝日地域、温海地域の都市計画区域について区域区分の指定を進めており、藤島地域と温海地域の一部を市街化区域、その他地域について原則市街化調整区域として、都市部と農村部との機能分担による調和のとれた市土の保全を進めているところでございます。 特に市街地周辺での宅地化と、中心市街地の空洞化が進行している中、市街地区域にある約103ヘクタールの農地を含む未利用地の利活用が課題となっております。このように農振法の趣旨は、農業の健全な発展を図るため、土地条件、土地利用の動向、人口及び産業の将来の見通しなどを考慮し、かつ都市計画などの利用調整に留意し、農業生産に必要不可欠な優良農地の維持、再生を行い、農業に関する公共投資や各種施設を計画的に推進するということでございます。 農振法の規制をなくするということは、無秩序な開発を誘発し、農地の虫食い状況による農業の生産活動に支障を来すということのみならず、安価な農地を開発するということによる市街地の空洞化や未利用地の拡大を助長し、美しい農村風景を破壊し、かつ土地の資産保有的な未利用地を増加させるということに結びつき、結果として鶴岡らしい美しい景観を失ってしまうのではないかと懸念しております。 これまでも農振除外については地権者や事業計画者から御相談を受け、農振法、農地法及び都市計画法の適切な運用と市の総合計画を踏まえまして検討するとともに、
県や関係機関等との協議を重ねながら、必要に応じて計画変更を行ってきております。市といたしましては、今後とも農山村地域における農業の持続的発展を図るため、優良農地の維持確保を図りつつ、農業の６次産業化を進めるための農業施設用地の活用や総合計画等を実現するために必要な施策及び地域住民が安全、安心、快適に住み続けるために必要な事業等については、庁内協議を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 御理解をよろしくお願いいたします。
◆３番（渡辺洋井議員） それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、原発事故に備えるヨウ素剤備蓄についてであります。ここに北海道深川市立病院の内科部長であります松崎道幸先生による「今、福島の子供たちに何が起きているか」というので甲状腺障害とか呼吸機能、骨髄機能、チェルノブイリ事故などの結果から考察するという意見書がありますけれども、それを甲状腺障害に限定してみますと、福島
県のゼロ歳から18歳児の甲状腺のう胞、これは甲状腺に液体のたまった袋が点在して見える、そういう甲状腺のう胞の保有率が35％となっておりまして、国内外のデータでは0.5から１％前後と比べても35倍から70倍。それから、チェルノブイリ原発周辺での18歳未満の保有率は0.5％となってまして、それと比べると何と70倍になっているという報告書があります。 そういうことでありますので、先ほど山木部長さんの答弁では、国や
県の動向を見ながら鶴岡市でもそれなりに考えていきたいという趣旨の御答弁だったと思いますけれども、ぜひできれば鶴岡市でも何らかの対策をとっていただけたらよろしいんじゃないかなと私自身は思っておりますので、これは要望でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、合併特例債の期限の延長による影響と対策についてであります。細かいデータ、どうもありがとうございました。来年度からどう利用して活用していくかということが討議されてくることになるわけですけれども、合併特例債は有利と言われても借金は借金ですし、建設された建物にはランニングコストとか委託する場合には委託料、それから耐久年数も当然発生してくるわけですから、当然借金だけではなく委託料、維持費が大きくのしかかってくるわけです。ですから、最小限必要なものだけに活用されるという、そういうことをぜひお願いしたいと思います。 それから、遊休資産の有効利用についてでありますけれども、先ほどの説明の中には、済みません、施設の賃借料を支払って事業を行っている施設のお話はありましたでしょうか、答弁の中に。賃借料が発生してるのは話ししていただいたと思いますけれども、それでは再質問させていただきたいと思います。 施設賃借料を支払って事業を行っている施設が、銀座の地域包括支援センター以外にもありましたら、教えていただきたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 人が常駐し、事業活動を行っている、それらの施設で賃借料を払っているというのは、私知る限りこの地域包括支援センターのみでございます。
◆３番（渡辺洋井議員） わかりました。 山木部長の説明では、いずれこの施設から離れる可能性があるという答弁がありましたので、それなりに解決してくるのかなと思っております。 それから、南銀座の旧高橋医院の跡地の活用でありますけれども、21年ですから寄贈されてから３年ぐらいたっているわけです。その間はいろんな事情で時間はかかっておりますけれども、もう少し早い段階で結論を出していただけたらよかったなと感じております。これからは学校適正配置などによって廃校になる学校が出てくると思いますし、また空き家対策などでも寄贈される資産が出てくるかもしれませんけれども、このような場合にはぜひ迅速な対応をお願いしたいと思います。 それから、農振除外による地域振興についてであります。部長さんの説明では鶴岡市は農業を基幹産業としているわけで、健全な発展をするために農振除外はなかなかできないという答弁であったと思います。それでも鶴岡市に進出してきたい企業とか、あるいは介護施設とかがありますので、ぜひそういう方たちにも相談の窓口を閉ざすことなくやっていただけたらなと思います。 そして、ぜひそれに対案となるような方策があればぜひ教えていただいて、本当に働く場を増やしていくということが、今鶴岡市にとっては至上命令になっているんじゃないかと私自身は感じておりますので、ぜひ相談窓口や手続のためのワンストップサービスのできる窓口を設置していただきたいと思いますが、この点についてお考えをよろしくお願いします。
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農林水産部長（五十嵐正一） ただいまの再質問についてお答えいたします。 ワンストップ窓口を設けるようにということでございましたけれども、さきにもお答えしておりますけども、農振除外の場合、関連してただいま議員さん御指摘のとおり、他の法令と申しますか、農地法の転用の許可でありますとか、例えば都市計画の開発許可でありますとか、そういった事務手続が必要になってまいります。それを私どもに来て今度は向こうだよとか、そういったことに極力ならないようにということであろうかと思いますけども、本市における開発行為と土地利用に関しては建設部が担当しておるわけですけれども、農振法に関する御相談について農政課なり庁舎の各産業課においでいただいた場合、農振法、農地法の取り扱いを御説明した後、都市計画課に御案内をいたすということ。あるいはあらかじめ相談について御相談があった場合には関係課の担当者が一緒に対応するということも現在行っております。 そのようなことで、ただいま御指摘をいただいたように相談においでになった市民に対して、引き続き関係課が連携して適切、丁寧な対応に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
◆３番（渡辺洋井議員） ぜひそのようにお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時５５分 散 会）...