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1. 鶴岡市議会 2012-06-25
   06月25日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２４年　　６月　定例会平成２４年６月２５日（月曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３４名）　　１番　　　田　　中　　　　　宏　　　　　　　　　２番　　　石　　井　　清　　則　　３番　　　渡　　辺　　洋　　井　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　峯　　男　　５番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　　６番　　　小　　野　　由　　夫　　７番　　　加　　藤　　鑛　　一　　　　　　　　　８番　　　関　　　　　　　　徹　　９番　　　三　　浦　　幸　　雄　　　　　　　　１０番　　　加　　藤　　太　　一　１１番　　　中　　沢　　　　　洋　　　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　　　　雄　１３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　信　　雄　１５番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　１６番　　　上　　野　　多 一 郎　１７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１８番　　　本　　間　　新 兵 衛　１９番　　　寒 河 江　　俊　　一　　　　　　　　２０番　　　岡　　村　　正　　博　２１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　２２番　　　小 野 寺　　佳　　克　２３番　　　佐　　藤　　　　　聡　　　　　　　　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　２５番　　　山　　中　　昭　　男　　　　　　　　２６番　　　安　　野　　良　　明　２７番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　２８番　　　川　　村　　正　　志　２９番　　　神　　尾　　　　　幸　　　　　　　　３０番　　　佐　　藤　　征　　勝　３１番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　３２番　　　吉　　田　　義　　彦　３３番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　３４番　　　野　　村　　廣　　登　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　榎　本　政　規　　　　　　　　　副　　市　　長　　山　本　益　生　総　務　部　長　　加　藤　淳　一　　　　　　　　　企　画　部　長　　秋　野　友　樹　市　民　部　長　　上　原　正　明　　　　　　　　　健 康 福祉部長　　山　木　知　也　農 林 水産部長　　五十嵐　正　一　　　　　　　　　環　境　部　長　　大　滝　匡　生　商 工 観光部長　　石　塚　治　人　　　　　　　　　建　設　部　長　　小　林　　　貢　病院事業管理者　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　荘 内 病 院 長　　三　科　　　武　荘　内　病　院　　板　垣　　　博　　　　　　　　　水　道　部　長　　齋　藤　雅　文　事　務　部　長　消　　防　　長　　秋　庭　一　生　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　五十嵐　收　一　藤島庁舎支所長　　中　村　眞　一　　　　　　　　　羽黒庁舎支所長　　武　田　功　之　櫛引庁舎支所長　　佐　藤　孝　朗　　　　　　　　　朝日庁舎支所長　　鈴　木　誠　次　温海庁舎支所長　　伊　藤　彦　市　　　　　　　　　教育委員会委員　　尾　形　昌　彦　教　　育　　長　　難　波　信　昭　　　　　　　　　教　育　部　長　　山　口　　　朗　監　査　委　員　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　監　査　委　員　　神　尾　　　幸　農業委員会会長　　三　浦　伸　一　　　　　　　　　選挙管理委員会　　芳　賀　里栄子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　佐　藤　秀　雄　議　事　主　査　　齋　藤　　　充　　　　　　　　　調　査　係　長　　木　村　健　夫　庶　務　係　長　　渡　部　　　仁　　　　　　　　　庶　　務　　係　　村　上　江　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調 整 専 門 員　議 事 係専門員　　大　宮　将　義　　　　　　　　　調 査 係 主 任　　菅　原　史　恵　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成２４年６月２５日（月曜日）第　１　　議会第４号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　安野良明議員　外７名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　議会第５号　「防災・減災」を重視した社会基盤再構築を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　秋葉　雄議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議会第６号　再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書の提出につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　富樫正毅議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議会第７号　原子力発電所再稼働に関する意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤太一議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　　議第６１号　平成２３年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認につい　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　　議第６２号　平成２４年度鶴岡市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　予算特別委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議第６３号　鶴岡市定住自立圏形成協定の議会の議決に関する条例の制定について　　　　第　８　　議第６４号　鶴岡市由良コミュニティセンター建設工事請負契約の締結について　　　　　第　９　　議第６５号　ちわら住宅バリアフリー改修工事請負契約の締結について　　　　　　　　　第１０　　議第６６号　財産の取得について（消防小型動力ポンプ）　　　　　　　　　　　　　　　第１１　　議第６７号　財産の取得について（救助資機材搭載型消防ポンプ自動車）　　　　　　　　第１２　　議第６８号　財産の取得について（高規格救急自動車）　　　　　　　　　　　　　　　　第１３　　議第６９号　財産の取得について（除雪ドーザ・タイヤショベル）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上７件　総務常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第１４　　議第７１号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産業建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１５　　議第７０号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生文教常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第７５号　平成２４年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　第１７　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（野村廣登議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　議会第４号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の提出について　外３件 ○議長（野村廣登議員）　日程第１　議会第４号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の提出についてから日程第４　議会第７号　原子力発電所再稼働に関する意見書の提出についてまでの議案４件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。26番安野良明議員。　　　（26番　安野良明議員　登壇） ◆26番（安野良明議員）　議会第４号　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書の提出について、案文を朗読して提案とさせていただきます。　　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書。　　わが国には、Ｂ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人いると推定され、その大半は血液製剤の投与、輸血、注射針・筒の使い回しなどの医療行為による感染が原因とされる。このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と、肝炎患者救済の責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年１月施行された。　　しかし、今なお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっている。「薬害肝炎救済特別措置法」による裁判で救済された薬害Ｃ型肝炎患者はほんの一握りで、大半が提訴すらできず、Ｃ型肝炎患者の９割以上を占める注射針の使い回しや輸血が原因の患者・遺族に対する救済のしくみはできていない。集団予防接種が原因で感染したＢ型肝炎患者については、平成23年６月に和解が成立したが、母子感染ではないとの証明など、救済条件を満たして裁判による和解・救済が可能な患者は数万人とされ、立証できない大多数の患者は救済の対象外に置かれている。　　このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、すべてのＢ型・Ｃ型肝炎患者に対して、国が感染被害を償い、肝炎患者がいつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが、一日も早く求められている。　　よって、国会及び政府におかれては、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。記　　１．肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化をすすめ、患者救済策を実行すること。　　２．肝炎治療薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝炎治療と生活を支えるための公的支援制度を確立すること。　　３．ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などをはかること。　　４．肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の解消をはかること。　　５．「薬害肝炎救済特措法」の期限延長と法改正を行うとともに、血液製剤による感染の可能性が高い薬害Ｃ型肝炎患者を広く救済する措置を講じること。　　６．集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎患者の救済策を講じること。　　７．Ｂ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　皆様の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（野村廣登議員）　12番秋葉　雄議員。　　　（12番　秋葉　雄議員　登壇） ◆12番（秋葉雄議員）　議会第５号　「防災・減災」を重視した社会基盤再構築を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。　　1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成20年５月）の中で、「2015年には６万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20％、2026年には同47％と約半数にも上る現状を提示。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえまする　　災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのです。　　一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。　　よって、政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めます。　　　　　　　　　　記　　１．日本海東北自動車道等のミッシングリンクを早期に解消すべく、道路網の整備を行うこと。　　２．道路や橋梁、上下水道・河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。　　３．電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。　　４．地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　以上、満場の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　13番富樫正毅議員。　　　（13番　富樫正毅議員　登壇） ◆13番（富樫正毅議員）　議会第６号　再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書の提出について、案文を朗読し提案とさせていただきます。　　昨年2011年８月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年７月１日に施行されます。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備は不十分です。　　導入にあたっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。また、小水力発電導入時の手続きの簡素化・迅速化なども求められています。　　日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（2005年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が0.9％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。　　よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下の通り、十分な環境整備を図るよう強く求めます。記　　１．投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。　　２．買取価格・期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。　　３．再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　10番加藤太一議員。　　　（10番　加藤太一議員　登壇） ◆10番（加藤太一議員）　原子力発電所再稼働に関する意見書の提出について、案文を朗読をしまして提案をいたします。　　政府は、関西電力大飯発電所三号機及び四号機について、今夏、電力不足に陥る可能性があるとして再稼働を行うことを決定した。　　しかし、原発の再稼働の条件とされた新たな安全基準は、本来は原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものを、関係四大臣が決定したものであり、科学的根拠及び法律的根拠を持たないものである。何よりも、福島第一原子力発電所事故の検証も十分なされていない下で、安全基準の審議状況を国民にも示さずに決定したことは、その安全性に大きな疑問を抱かざるを得ない。　　福島第一原発事故をうけて原子力の安全性や原発災害への災害対策の立ち後れ、原発廃棄物処理等への国民的関心が高まっている。また、日本の今後のエネルギー政策のあり方も多様な意見が出されている。　　こうした下で「再稼働先にありき」の政府の結論を押しつけることは厳しく慎まなければならない。　　よって、国においてもは、大飯発電所をはじめ原子力発電所の再稼働に当たっては、福島第一原発の事故の十分な検証を踏まえるとともに、国民的議論と合意形成を十分行うよう求めるものである。　　以上が案文でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案４件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議案４件については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会議４号から議会第７号までの議案４件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案４件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議会第４号から議会第７号までの議案４件については原案のとおり可決されました。 △日程第５　議第６１号　平成２３年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について　外９件 ○議長（野村廣登議員）　日程第５　議第61号　平成23年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認についてから日程第14　議第71号　市道路線の認定及び廃止についてまでの議案10件を一括議題とします。　　この際、総務及び産業建設の各常任委員会並びに予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。20番岡村正博総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　岡村正博議員　登壇） ◆総務常任委員長（岡村正博議員）　総務常任委員会に付託されました議第63号から議第69号までの条例、事件議案７件について、去る13日に委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　最初に、議第63号　鶴岡市定住自立圏形成協定の議会の議決に関する条例の制定について審査を行いました。　　この議案は、平成21年４月１日から施行されている定住自立圏構想推進要綱に基づき、本市では定住自立圏形成に向け、三川町、庄内町と検討、協議を進め、本年３月22日に要綱に基づく中心市宣言を実施したところでありますが、本市を中心市とする定住自立圏を形成していくため、地方自治法の規定に基づき、定住自立圏形成協定の締結、変更、廃止は、議会議決すべき事件とする条例を制定するものであります。　　提案説明の後質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　　山形県や庄内広域行政組合が既に取り組んでいるさまざまな仕組みとの関係がどのようになるのか、また審議会等の仕組みを設ける考えはあるのかとの質疑に対し、県や庄内地域での広域としての取り組みのほうが望ましいもの、また各市町村が単独での取り組みが望ましいものなどその制度、枠組みにのっとって進められるものであり、定住自立圏という新しい広域行政の仕組みの中で、中心市である鶴岡市と三川町、庄内町の間でどのような連携した取り組みが進められるのかという観点で検討している。また、定住自立圏を進めていく上で、協定締結後に圏域ビジョンを策定することが求められており、圏域ビジョン策定段階において、民間や地域の関係者などを構成員とする懇談会を設けて、市民の皆さんからの御意見をいただき、計画を策定していく旨の答弁がありました。　　次に、定住自立圏構想の中で参考にしている先行事例はあるかとの質疑があり、県内では山形市が先行しており、進め方などを参考にしている旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第64号　鶴岡市由良コミュニティセンター建設工事請負契約の締結について審査を行いました。　　鶴岡市由良コミュニティセンター建設工事は、鶴岡市由良２丁目14番２に現在の海浜児童文化センターを解体し、その後同敷地内に鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積1,078.65平方メートルのコミュニティセンターを建設するもので、工期は平成24年７月２日から平成25年６月14日までとするものであります。　　入札方法は、条件付一般競争入札により、入札参加条件としては、格付Ａランク業者であることのほかに、延べ床面積が1,000平方メートルを超え、大規模な工事であることから、技術職員の数、配置技術者の資格等の条件を定め、事前に予定価格を公表した上で、平成24年５月17日に入札を行っております。　　この工事の入札には、市内に本店を有する17社から入札参加要請があり、入札の結果、株式会社佐藤工務が２億4,150万円で落札し、５月17日に仮契約を締結しております。　　提案説明の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第65号　ちわら住宅バリアフリー改修工事請負契約の締結について審査を行いました。　　ちわら住宅バリアフリー改修工事は、鶴岡市茅原字西茅原38番地12に所在する雇用促進住宅ちわら宿舎１号棟及び２号棟を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から平成24年３月30日付で取得したものを高齢者世帯と子育て世帯向けの市営住宅として整備するもので、２棟それぞれに鉄筋づくり５階建てのエレベーター１棟及び接続廊下棟並びに外部物置80棟分を増設するものであります。加えて、既存の各住宅棟16戸について、洗面化粧台やトイレなどを車いす対応型などのバリアフリー改修工事を行うもので、２棟合計の施工床面積として1,296平方メートルとなるもので、工期は平成24年７月２日から平成25年２月28日までとするものであります。　　入札方法は、条件付一般競争入札により、入札参加条件としては、格付Ａランク業者を代表者とするＡまたはＢランク業者の２社での特定建設共同企業体であることのほかに、鉄骨造５階建てで比較的高層であることから、技術職員の数、配置技術者の資格等の条件を定め、事前に予定価格を公表した上で、平成24年５月17日に入札を行っております。　　この工事の入札には、市内に本店を有する10社の特定建設共同企業体から入札参加申請があり、入札の結果、山口工務店・マルゴ特定建設工事共同企業体が３億4,398万円で落札し、５月17日付で仮契約を締結しております。　　提案説明の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第66号　財産の取得について（消防小型動力ポンプ）、議第67号　財産の取得について（救助資機材搭載型消防ポンプ自動車）、議第68号　財産の取得について（高規格救急自動車）及び議第69号　財産の取得について（除雪ドーザ・タイヤショベル）の議案４件を一括して審査を行いました。　　議第66号の財産取得は、本市消防本部が地域の消防団に配備するもので、消防施設新営改良工事の非常備消防ポンプ自動車等更新10カ年計画に基づき配備する20年以上を経過し、老朽化した小型動力ポンプを更新するもので、鶴岡地域６台、藤島地域５台、羽黒地域５台、櫛引地域１台及び朝日地域１台の計18台を購入するものであります。　　契約方法は、指名競争入札により、本市に拠点を持つ５社を指名し、入札の結果、株式会社大滝商会が2,608万2,000円で落札し、仮契約を締結しているもので、納入期限は平成24年10月24日としているものであります。　　議第67号の財産取得は、本市消防本部が消防施設設備整備事業における消防ポンプ車等更新10カ年計画及び日本海東北自動車道の供用開始に伴い、温海インターチェンジ、鶴岡ジャンクション間の延長６キロメートルにも及ぶトンネル内等の出動に備えるもので、温海分署に配備する救助資機材搭載型消防ポンプ自動車１台を購入するものであります。　　契約方法は、指名競争入札により、本市に拠点を持つ６社を指名し、入札の結果、株式会社石井自動車整備工場が4,599万円で落札し、仮契約を締結しているもので、納入期限は平成24年11月30日としているものであります。　　議第68号の財産取得は、本市消防本部が平成24年度山形県高度救急搬送体制整備事業（ドクターヘリ事業）の補助金を受け、高規格救急自動車（ドクターヘリ用）１台を購入し、中央分署に配備するものであります。　　契約方法は、指名競争入札により、本市に拠点を持つ５社を指名し、入札の結果、山形トヨタ自動車株式会社鶴岡店が1,781万8,500円で落札し、仮契約を締結しているもので、納入期限は平成24年11月30日としているものであります。　　議第69号の財産取得は、本所管内に配備する除雪機械として、８トン級除雪ドーザー４台と８トン級タイヤショベル１台を購入するものであります。　　契約方法は、指名競争入札により、市内に拠点を持つ５社を指名し、入札の結果、出羽商事株式会社鶴岡営業所が3,871万3,500円で落札し、仮契約を締結しているものであります。納入期限は、平成24年11月30日としているものであります。　　提案説明の後質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　　救助資機材搭載型消防ポンプ自動車１台の購入は、日本海東北自動車道内の長大トンネル等での救急対応、事故対応に備えて温海分署に配備するということであるが、一般道におけるトンネル事故への対応はとの質疑に対し、高速道路上での事故に限ったものではないが、温海トンネルの延長区間が非常に長いということを踏まえての配備であり、加えて一般道でのトンネル事故への対応もしていきたい旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して、４件を一括して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。18番本間新兵衛産業建設常任委員長。　　　（産業建設常任委員長　本間新兵衛議員　　　　　登壇） ◆産業建設常任委員長（本間新兵衛議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第71号　市道路線の認定及び廃止についての事件議案１件について、去る18日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　このたびの市道路線の認定及び廃止は、当該市道が接続している国道等の拡幅工事や市道の一部が国道に格上げになることにより、その起点または終点の位置が変更となることから、１度当該路線の廃止を行った上で改めて認定を行うものが８件、国道７号の４車線化工事に伴う交差点の改廃により、関係集落の利便性を確保するための新設道路の認定が１件であります。　　新橋上清水線は、国道７号の歩道整備工事に伴う国道敷拡幅により、当該路線の起点を変更するものであります。　　工業団地錦町大泉橋線は、当該路線の中央工業団地内の一部が国道112号北改良工事により国道に格上げになることから、その起点を変更するものであります。　　水沢４号線と水沢15号線の２路線は、いずれも日本海東北自動車道建設により、当該路線がそれぞれ分断されたことにより、その起終点の変更が生じたものであります。　　鉄工団地１号線は、団地入り口付近の国道７号の４車線化工事に伴い、その起点を国道の拡幅分だけ南側に移動するものであります。また、この４車線化工事に伴い、国道との交差点の改廃が行われ、当該路線の西側の国道７号と下清水へ入る市道との交差点が中央分離帯の設置により閉鎖されることから、その代替措置として新たに下清水９号線を新設し、利便性の確保を図るものであります。　　本田野中線と本田１号線は、いずれも国道112号の北改良に伴い、国道との接続付近の線形が変わることにより、当該路線の起点もしくは終点を変更するものであります。　　西茅原１号線も国道112号の北改良工事に伴い、市道のつけかえにより路線の組みかえが必要となり、旧西茅原線の一部を当該路線に編入し、終点の位置を北側に延長するものであります。　　提案説明の後質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結し討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（野村廣登議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。15番佐藤文一予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　佐藤文一議員　登壇） ◆予算特別委員長（佐藤文一議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　今期定例会において本委員会に付託されました予算議案は、議第61号　平成23年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について及び議第62号　平成24年度鶴岡市一般会計補正予算（第２号）の２件であります。　　６月６日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。　　各分科会での審査の経過につきましては、６月22日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので、省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後質疑に入りましたが、質疑がなく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決した結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第61号から議第71号までの議案10件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第61号から議第71号までの議案10件についての委員長報告は承認及び可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第61号から議第71号までの議案10件については、原案のとおり承認及び可決されました。 △日程第１５　議第７０号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について ○議長（野村廣登議員）　日程第15　議第70号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正についてを議題とします。　　この際、厚生文教常任委員会における審査の経過と結果について厚生文教常任委員長の報告を求めます。26番安野良明厚生文教常任委員長。　　　（厚生文教常任委員長　安野良明議員　　　　　　登壇） ◆厚生文教常任委員長（安野良明議員）　厚生文教常任委員会に付託されました議第70号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正についての条例議案１件につきまして、去る15日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　この議案は、市が朝日地域において設置運営している本郷、朝日、大泉、大網の４つの市立保育園について、来年４月１日に１園に統合し、朝日保育園の定員を現行の90人から120人に改めるとともに、バス使用料条例についても条文を整理するものであります。　　これは、特に大泉及び大網保育園の園児数が平成16年度以降毎年10人前後で推移しており、大勢の子供たちの中で育つことで得られるいろいろな気づきや社会性の獲得など子供たちの育ちの面で危惧される状況にあることから、４園を１園に統合するための改正であります。　　また、現在４園で運行している送迎バスについて、朝日保育園の１園で使用し、短時間となるようコース設定を考慮して全地域を運行することとするものであります。　　なお、附則により、施行期日を平成25年４月１日とするものです。　　提案説明の後質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。　　通園バスの運行経費が増加した場合、保護者側の負担はどうなるのかとの質疑に対して、平成23年度の運行に係る経費は、４園の合計で約700万円となっているが、統合後もおおむね700万円前後と計算している。　　指定管理者に移行しても保護者の負担は条例で定めている月額2,000円であり、これまでと同額である旨の答弁がありました。　　次に、大泉地区は、通園に40分はかかると思うが、その解決策はとの質疑に対して、試走を行い、どの地区からも40分以内で通園することは可能と考えており、保護者へは具体的な所要時間を示し、理解を得ている。毎年入園状況を見ながら時間短縮ができるように工夫していきたい旨の答弁がありました。　　次に、低年齢児の通園バスの利用はどのように考えているのかとの質疑に対して、通園バスについては安全面を考慮して２歳児からの乗車を予定している旨の答弁がありました。　　質疑を終結し討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　これから質疑に入ります。ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。８番関　　徹議員。　　　（８番　関　　徹議員　登壇） ◆８番（関徹議員）　日本共産党市議団を代表して、議第70号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正に反対の討論を行います。　　朝日地区で始まっている新しい保育園園舎の建設は、保護者を初めとする地域住民の長年の願いの実現として大きく歓迎されているところでありますが、今回の条例のうち大泉、大網の２園を平成24年度で廃止することについては住民の合意が得られていないと思うのであります。　　特に平成27年度を期限とする両地域の小学校の統廃合の議論が昨年から始まったばかりであり、その中で小学校の統廃合が決まらないうちに保育園が先に決められるようなことはしないでほしいという意見が統廃合への賛否を問わず出されてきたことは重要です。教育委員会のほうでもこのことに関する今議会での私の質問に対して、ことしの秋ごろには最終的な地域合意が得られることが望ましいものと考えていると答弁し、現在はまだ合意が形成されていないという認識を示しています。　　一方、保育園の担当部局である健康福祉部では、来年４月から指定管理者のもとに開園できるようにするために十分な準備期間を確保しなければならないとして、行革の一環としての市立保育園民営化を来春から実施する準備の関係で今廃園を提案すると述べています。　　私、今月５日に大網小学校区、13日に大泉小学校区で行われた小学校問題懇談会を傍聴しましたが、どちらでも保育園の説明会のことについて来春統廃合という結論を押しつけるようなもので、自分たちの意見を聞こうという場ではなかったなど厳しい批判の声が上がっていました。　　小学校の保護者の方からは、保育園が平成25年で統合されたとしても、小学校は独自に考えていくという意見も出され、これからも真剣な話し合いが続けられるようであります。　　言うまでもなく保育園は、小学校とあわせて地域の人々のきずなを結ぶかけがえのない施設であり、それを失うことは地域の存亡をも左右する極めて重要な施設であります。　　日本共産党市議団は、小規模の保育園には少人数保育ならではの長所、地域に支えられるよさや自宅の近くにあることで保護者の就労を支える機能をより発揮できることなどすぐれた点があり、一律に廃止を目指す当局の方針には同意をしませんが、統廃合の是非自体は地域のあり方も含めて保護者と地域住民が子供の利益を熟慮して決めるべきものと考えています。　　ところが、今回の条例は、昨年から議論が始まったばかりの保育園統廃合、並行して進められている小学校の議論も無視して進めようというものであります。担当部局は、保育園統廃合を提案しておきながら、卒園児が統合された小学校にスムーズに入学できるように御配慮いただくことが子供たちのためには最もよいことであろうなど小学校は保育園統合に合わせて平成26年春から統合すべきだという答弁までしています。住民が何と言おうと行革が優先、結局行政の判断ありきという姿勢では、市民、地域、行政の協調、協力による地域の総合力の発揮という総合計画推進の立場とも相入れないものではないかと思うところであります。　　朝日地区では、合併後ランドセル支給が廃止され、学校給食センターが民営化されるなど朝日での子育ての努力に水を差すような政策が推し進められてきましたが、こうしたやり方を改めることが強く求められています。　　最後に、引き続き直営の市立保育園としてスタートすべきものを民営化する準備のために今統廃合を強行するという大もとの方針から見直すべきであるということを申し添えて反対の討論とします。 ○議長（野村廣登議員）　次に、賛成の討論を許します。15番佐藤文一議員。　　　（15番　佐藤文一議員　登壇） ◆15番（佐藤文一議員）　議第70号　鶴岡市保育所設置及び管理条例の一部改正について、新政クラブを代表して賛成討論を行います。　　現在朝日保育園の施設は、手狭なことや耐震補強への対応、施設全体の老朽化などの課題が多いこと、特に大泉、大網の保育園については、入所児童が平成16年以降10人を切り、集団の中からはぐくまれる社会性が獲得しにくいこと、また合併特例債を活用した朝日保育園の改築に着手することができるようになり、23年度から朝日、本郷、大泉、大網の４保育園の再編統合を基本とし改築事業に着手しているものと理解しております。　　また、旧朝日村議会においても、10人に満たない状況が続くと予想される時期には全村１園に統合すべきとの合意がなされた経緯があります。このため、昨年５月から保護者、地域住民、地域駐在員への説明会が19回にわたって開催され、質問や意見には当局が丁寧に答えていたと住民から伺っております。　　説明会では、地域から保育園がなくなるのは寂しいという意見もありましたが、少人数もいいが、大勢の中で育ちが大事なので、ぜひ統合してほしいという意見が大多数で、子供の育ちを考えるとやむを得ないことであるという意向でありました。　　また、地域振興策とあわせて協議すべきという意見もありましたが、過疎化対策、地域振興策については、合併前から長年の地域の大きな課題であって、合併後も地域振興、活性化の事業推進に取り組んできたことであり、過疎対策については今後も引き続き地域社会の維持発展を図る上で強力に事業推進していかなければなりません。何よりも子供にとって最良なのかを考え、地域の保育ニーズにこたえるとともに、将来的にも適切な保育環境の確保と施設の充実が図られるものと信じるところです。　　以上の観点から、通園時間の短縮など園児の体力の負担軽減と保護者の不安解消により一層努めることを要望して、賛成といたします。 ○議長（野村廣登議員）　これで討論を終結します。　　これから議第70号について採決します。ただいま議題となっております議第70号についての委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立多数であります。　　よって、議第70号については、原案のとおり可決されました。 △日程第１６　議第７５号　平成２４年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号） ○議長（野村廣登議員）　日程第16　議第75号　平成24年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。　　提案者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長　加藤淳一　登壇） ◎総務部長（加藤淳一）　議第75号　平成24年度鶴岡市一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　　このたびの補正につきましては、総務省の平成24年度定住自立圏地域創富力高度化調査事業において、本市提案事業が採択されたことを受け、映画と食文化を活用した地域連携、活性化に関する取り組みの所要経費を計上いたすものであり、早期に着手する必要性があることから追加議案として上程いたした次第であります。　　本調査事業につきましては、国が他の定住自立圏のモデルとなるような取り組みを委託調査事業として採択し、各定住自立圏における取り組みを充実、進化させていく上での課題解決方法の検証、提言などを行うものであり、本市では庄内南部圏域の魅力を高め、交流人口の拡大、定住促進を図るための実践的な調査として実施するものであります。　　予算書の１ページでありますが、第１条で予算総額に歳入歳出それぞれ800万円を追加し、予算の総額を608億9,692万1,000円とするものであります。　　５ページをお開き願います。２の歳入でありますが、14款３項１目１節総務管理委託金800万円は、国の定住自立圏推進調査事業委託金であり、事業に要する経費の全額が措置されております。　　３の歳出、２款１項６目企画費800万円の主な事業内容といたしましては、俳優や脚本家といった創造的な映画人材の育成につながるワークショップの実施、庄内南部圏域の食文化資源を生かした映画企画の公募による地域映画の制作、さらに映画、映像を活用した広域的な地域活性化方策や地域戦略に関する調査研究の実施であり、それぞれ所要の経費を計上しております。　　以上でありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村廣登議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第75号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第75号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第75号について採決します。ただいま議題となっております議第75号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（野村廣登議員）　起立全員であります。　　よって、議第75号については原案のとおり可決されました。 △日程第１７　議員派遣について ○議長（野村廣登議員）　日程第17　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第161条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野村廣登議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △閉会 ○議長（野村廣登議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。　　これで平成24年６月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午前１０時５２分　閉　会）...