平成 ２４年 ６月 定例会平成２４年６月１２日（火曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３３名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （１名） ３１番 加 藤 義 勝
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 企 画 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 水 道 部 長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 五十嵐 收 一
藤島庁舎支所長 中 村 眞 一
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 鈴 木 誠 次
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市 教 育 委 員 会 中 目 千 之 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 野 邦 子 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 調 査 係 長 木 村 健 夫 庶 務 係 長 渡 部 仁 庶 務 係 村 上 江 美 調 整 専 門 員 議 事 係専門員 大 宮 将 義 調 査 係 主 任 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第４号 平成２４年６月１２日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、31番
加藤義勝議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
野村廣登議員） 日程第１ 一般質問を行います。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（
加賀山茂議員） おはようございます。 通告をしておりました件で質問いたしますけれども、鶴岡市の将来を思わない人はだれもいないと思います。まして、議員という立場であれば、当然これからの鶴岡がどういう方向で、そして活力ある鶴岡を目指しあるべきかということを常に私としては思っておりましたから、この通告しておりました表題で質問いたすことにしました。よろしくお願いしたいと思います。 過疎対策と鶴岡の将来についてを題して質問させていただきます。
過疎地域対策緊急措置法が昭和45年に制定され、時代とともに改正されて今日に至っているものと認識をいたしております。その目的をもとに要件があり、特に人口と財政力が挙げられており、目的の一番最初に示されている人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下しとありますが、平成21年度まで一貫してこの文言がうたわれております。そして、現在にも至っておるものと思っております。鶴岡市では、昭和46年度に当時の温海町、昭和51年度には当時の朝日村が指定を受けており、現在では合併後に全市域がみなし過疎地域として指定されていると伺っております。 そこで、お尋ねいたしますが、
過疎対策事業として２つの地域ではどのようなことに取り組まれてきたのか。また、その効果などについて。そして、地域の現状と住民の評価。同時に、行政としてこれまでの経過をどのように総括し、新たな取り組みとして何をしようとしているのか伺います。 鶴岡市としても現状と課題、時代背景、過疎地域のポテンシャルをテーマに鶴岡市
過疎地域対策の概要を策定し、内外の力を合わせ安心、誇り、希望にあふれる地域を目指しますとしたテーマで、
過疎地域自立促進計画に４つの基本方針を挙げております。その１つに、地域と集落の再生、活性化が盛り込まれており、将来の希望と誇りを取り戻すための仕組み、革新的な取り組みを表題にして方向性が文章化され、対策の骨子も示されております。まことにそのとおりであり、ぜひとも効果が上がりますよう期待いたすところであります。 平成になり、鶴岡市では本格的に
まちづくり構想に着手をしました。
コンパクトシティー都市をめざした歩いて暮らせるまちづくり、
シビックコア事業に取りかかり、中心市街地の活性化を柱に
都市計画マスタープランを策定、市街化区域と
市街化調整区域とに２分しました。このプランによって、人口の集積を計画し、地域の活性化に結びつけようとした地域の考えは、断ち切られた形となってしまいました。中心市街地の活性化にかかわった取り巻く地域が果たしてきた役割ははかり知れず、多岐にわたっているものと思っております。合併をし、
中心市街地周辺地域は拡大しましたし、既に認識されていると思いますが、過疎地域の指定を受けた地域のみならず平野部においても少子化、人口減少は急速に進み、集落では高齢者世帯や空き家などが多くなっている。若者が少なく、例えば消防団員の構成が不能になっている集落も見られ、多岐にわたる自治機能が成り立たなくなるのではと危惧しております。平野部地域でも、過疎化が急速に進展している現況と受けとめております。公共施設や人口の集積においても、バランスのとれた市全体の
まちづくり構想を整備することが望まれます。このままであれば、地域はますます活力を失ってしまうのではないか、そのような心配を共有している人々がいるということも事実であります。
コンパクト都市を目指した数々の取り組みをどのように考えているのかを伺います。
過疎地域自立促進計画基本方針が具体的に活動され、実績として効果が上がることを望みつつ、
過疎指定地域以外の地域集落への対応、対策が急務でもあると思っております。現状を市はどのように受けとめているのか。将来の鶴岡をどのように考えているのか。漫然とした取り組みであったと評価されることのないよう、やぶを切り開いて突き進む強い鶴岡市行政であってほしいと常々思っております。その決意をも伺います。
◎企画部長（秋野友樹） １点目の過疎対策に関する御質問にお答えをいたします。 ２つの過疎地域のこれまでの取り組みとその効果についてでございますが、昭和30年以降は、国では地方から都市に向けて若者を中心とした急激な人口移動が起こり、いわゆる過疎問題が発生をしたところでございます。これに対処するために、昭和45年に10年間の時限立法といたしまして
過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後昭和55年に
過疎地域振興特別措置法、平成２年に
過疎地域活性化特別措置法、平成12年に現行法でございます
過疎地域自立促進特別措置法と、４次にわたっていわゆる過疎法の制定を経て今日に至っておるというところでございます。 本市におきましては、議員御紹介のとおり、合併前より旧朝日村と旧温海町が過疎地域として指定をされており、合併後におきましても、現行の過疎法第33条第１項の合併特例の適用により、新鶴岡市全体がみなし過疎地域として指定されているものでございます。これまで過疎債などの特別措置を活用しながら、道路などの交通基盤や下水道などの
生活環境基盤、公民館、学校などの公共施設など、数多くの社会資本の整備を行ってきたところでございます。 朝日、温海地域におけるこれら社会資本の整備状況につきまして御紹介をさせていただきますと、農林道を含む道路や下水道などの基礎的な
生活環境基盤の整備はもちろんのこと、朝日地域では特産の豊富な山ブドウを原料とした月山ワインなどの製造工程を見学しながら、試飲、試食を楽しむことのできる
山ブドウ研究所ですとか、
光ファイバー網施設による情報通信基盤の整備、温海地域では新鮮な海の幸、山の幸を求め多くの人でにぎわうしゃりんや
県指定無形民俗文化財である山戸能、
山五十川歌舞伎の衣裳や道具を展示収蔵しております
山五十川古典芸能収蔵館などの整備を進めてまいりました。 このように、これまでの総合的かつ計画的な
過疎対策事業の実施によりまして、住民生活の利便性の向上や生活環境の改善はもとより、地域産業の振興などにも一定の成果があり、評価をいただいているものと考えております。しかしながら、これは
社会基盤整備の推進にもかかわらず、過疎地域に所在する集落におきましては、依然として少子高齢化や人口減少に歯どめがかからず、生活扶助機能の低下ですとか、生活交通など身近な足の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大など、住民の生活の安全、安心にかかわる重大な問題が生じており、状況はより深刻なものとなっていると認識をしております。 平成22年４月１日に施行されました
過疎地域自立促進特別措置法の一部改正をする法律により、現行過疎法の執行期間が６年延長となり、本市におきましても、引き続き総合的かつ計画的な過疎対策を進めていくために平成22年12月議会において議決をいただき、新たな
過疎地域自立促進計画を策定し、依然として過疎地域の進行が著しい朝日、温海地域を重点的に対策を講じているところでございます。これまでの過疎対策といたしましては、過疎地域に暮らす住民の皆さんの利便性の向上に向け、生活基盤の整備などハード面での対策に重点を置き進めてまいりましたが、今後の取り組みといたしましては、ハード面での対策を継続しながらも、これまで以上にソフト面での対策の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。中でも、重要な事項の一つとして生活交通や除排雪、買い物に対する支援、地域の見守り、支え合いの
仕組みづくりなど、特に生活にお困りの高齢者の方に対しまして、安全、安心に暮らしていただけるような対策を講ずることが極めて肝要であろうと考えているところでございます。 このことから、平成23年度より集落支援員を朝日、温海地域にそれぞれ１名ずつ配置をいたしまして、集落の課題整理と現状把握を行うとともに、アドバイザーやコーディネーター的な役割も担っていただきながら、朝日地域におきましては松ケ崎、寿岡、繁岡の３集落が一体となって立ち上げました
大鳥地域づくり協議会が、また温海地域におきましては暮坪、安土、木野俣の３集落がおのおのの集落が抱える課題の解決に向けて真剣に話し合いを重ね、平成23年度中に今後の集落づくりの活動計画を
集落ビジョンとして取りまとめたところでございます。いずれの集落におきましても、住民の皆様より多くの意見やアイデアが出され、少子高齢化や人口減少が急進する大変な時期だからこそ、まずは自分たちができることから始めようという強い意気込みのもと取り組んでいただいており、平成25年度まで３カ年で平成23年度中に取り組んでいただいた６集落を含めまして、朝日、温海地域で20集落程度取り組んでいただく計画としておるところでございます。 また、今年度以降につきましては、策定された
集落ビジョンの実現に向け、集落の住民が主体となって取り組む実践的な活動に対しまして、集落支援員による支援や
集落対策事業による支援を継続してまいるとともに、
過疎対策事業全体といたしましてもソフト、ハードの両面から総合的かつ計画的な取り組みを進めてまいる所存でございます。 次に、２点目の過疎地域以外についての御質問でございますが、
本市過疎対策といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、依然として過疎化の進行が著しい朝日、温海地域を重点的に対策を講じることとしているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの地域以外の中山間地域やあるいは海岸地域、さらには平野部地域においても、少子高齢化や人口減少、そしてそれに伴う空き家の増加や
コミュニティ機能の低下など、共通する多くの課題が顕在化してきております。市といたしましても、その対策が必要であると強く認識をしておるところでございます。 今後朝日、温海地域での実施するモデル事業の成果や課題なども十分検証しながら対策を進めてまいりたいと考えておりまして、いわゆる団塊の世代の大量退職やゆとりや豊かさ志向への国民のライフスタイルの変更に加え、Ｕ、Ｊ、Ｉターンや２地域居住の普及などにより、都市から地方への移住交流の可能性が拡大をしており、中でもＵ、Ｊ、Ｉターンで移住される方は、地域の新たな担い手として地域活性化への寄与も大いに期待されるところでございますし、都市から地方への移住交流の推進は、この意味でも必要性が高いものととらえております。今後移住を希望する都市住民への空き家への紹介ですとかマッチングの
仕組みづくり、空き家など既存のストックを活用した２地域居住の基盤づくりなどについても、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、未婚化、晩婚化対策にいたしましても、昨年９月に市内の多くの企業や団体の皆さんの賛同のもとで
鶴岡婚活支援ネットワークを立ち上げまして、地域全体で独身の男女の結婚を支援する
仕組みづくりを進めております。今年度につきましては、全地域において
婚活イベントやセミナーなどを開催することにしており、市を挙げて
婚活支援事業を進めてまいるとしておるところでございます。 繰り返しになりますけども、平野部地域などにおいても、急増する少子高齢化、人口減少などの課題に対しましても、今後とも十分な検討を進めてまいりますとともに、就労の場や機会の確保、創出、それから都市から地方への移住、交流の推進ですとか、
婚活支援事業などを通じて若者の定住を図るなど、多面的な施策によって効果的な対策を講じてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（小林貢）
コンパクト都市を初め、これまで実施をしてきたまちづくりをどのように分析をしているかと、そういった御質問ございましたので、私のほうからお答えをいたします。 この御質問には、さまざまな観点から現状をとらえることができると思います。ただ、ここでは今の状況だけではなく、近い将来のある程度予測可能な、そういった指標の一つということで、高齢化率を例に御答弁をさせていただきたいと思います。申すまでもなく、この高齢化率は、全人口に対する65歳以上の割合ということで、
コミュニティの持続性をあらわす指標ということでも使われております。一般的には、14％以上が高齢社会、21％以上が超高齢社会と呼ばれているようであります。数値が確定をしております平成22年の国勢調査に基づきまして、本市の高齢化率の状況を見ますと、鶴岡市の高齢化率は28.7％ということで、全体として既に超高齢化社会に入っております。特に中心市街地では、40％を超える非常に高い高齢化率を示しており、一方近年開発をされました縁辺部の住宅地では、15％以下の低い高齢化率となっております。また、
鶴岡地域平野部の集落では、おおむね20から35％となっておりまして、人口と高齢化率で見る限りでは、集落部だけが突出して人口が減少しているとか、あるいは著しく高齢化が進んでいるといった、こういった状況とはなっておらないとなってございます。 これまで本市では人口減少、高齢化社会の到来を見据えながら、人口規模に見合ったコンパクトなまちづくりを目標に掲げ、取り組んでまいったところでございます。平成16年度には、郊外においては開発を抑制して優良農地の保全を図るとともに、市街地と集落内部では開発を容易にするために区域区分、いわゆる線引きの実施と開発許可条例の制定を行ったところでございます。また、平成20年７月には、県内初の
中心市街地活性化基本計画を策定し、商店街やＮＰＯ、
まちづくり会社などと役割を分担しながら協働し、国の重点的な支援の活用を図りながら、ハード、ソフト一体となった事業を進めてまいったところでございます。 こうした取り組みの結果といたしまして、中心商店街では
山王まちづくり協定など市民主体の新たな取り組みや、
ナイトバザールや
まちなかキネマといったにぎわいの創出、空き店舗の減少、本市の観光入り込み客数の増加など、一定の効果があらわれてきたところでございます。しかしながら、一方では空き家、空き地の増加といった新たな問題も発生をしております。現状以上でございますが、コンパクトなまちづくりや都市計画の区分につきましては、まちや集落が独自の
コミュニティを失うことなく、その特性を将来にわたって持続していけるよう、またまちなかや集落の中に一定のルールのもとに投資が行われる環境を整える、そういったものでございますので、今後につきましても、各地域の実態把握を行いますとともに、これまで実施してきたまちづくりの手法や効果等を検証しながら、それぞれの地域が持つ特性を生かし、地域全体としてバランスのとれた持続可能なまちづくりになりますよう、まちづくりや都市計画の面でもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
加賀山茂議員） 答弁をいただきました。 るるこれまで過疎対策として取り組まれてきたことについて、数々挙げていただきました。本当にそのことがそこの地域の住民の方々の活性化に結びついて、そして幾らかでも過疎化が防げるというようなことでありたい。同時に、その過疎地域として、昔のようなにぎわいを取り戻せるような地域づくりがなされれば、本当にいいもんだなと思っております。 その過疎対策に直結するのかどうかはわかりませんけれども、私は大きく影響もあるのかなというようなことであって、そしてまた同時にその地域だけでなくて、鶴岡市全体が関係がよくなるのではないかと思うことから再質問いたしますけれども、１年ほど前になります。それから、朝日地域から出身の議員の方も、質問に立っておられます。何回か議会で質問した経過があります。それは、新潟
県村
上市朝日地域と旧朝日村の
本市朝日地域を結ぶ
スーパー林道、
県道鶴岡村上線の進捗状況と、この市としてのこれからの取り組みです。これを伺いますけれども、質問以降させてもらったときの答弁などもあったわけですし、どのように
県のほうに働きかけをして、そしてほとんどその道路が崩れてから開通がめど立たないということのようです。なぜこのことを私質問させてもらうかといいますと、今、日沿道とかそれから海岸のほうに主力を置いてさまざま改良を行っておって、それは喜ばしいことだと思います。しかしながら、山間地域をせっかく先人の方々が切り開いて、そして新潟
県と鶴岡市、旧はお互いに地域であったわけだけれども、そこに道路を引いたということは、大きな将来展望があったのだと私は思っております。そして、そのことがまた復興されますと、その新潟
県村上市ですか、それと鶴岡市とのこの物流あるいは観光、こういった面で非常に大きな効果をもたらすのではないかと思うことから再質問させていただきましたので、これまでの
県に対する取り組みとか働きかけ、そして今後どのようにこのことに取り組まれるのかお聞きいたします。
◎建設部長（小林貢）
朝日スーパーラインの進捗状況、対応という御質問でございますけども、この
朝日スーパーラインにつきましては、林野庁が本市大鳥地内から新潟
県村上市の三面ダムまでの区間、これを
スーパー林道として開設をして、平成７年に県道に昇格になった路線で、山形
県側の
一般県道鶴岡村上線の延長につきましては、14.7キロメートルとなっております。 この路線につきましては、標高の高い急峻な山岳部に建設された道路ということで、近年は相次ぐ土砂崩れや道路決壊などの災害と冬期間の降雪によりまして毎年通行どめと、こういった状況になってございます。道路管理者の
県からは、かねてより災害復旧工事や防災工事を実施をしていただいておりますけども、今年度もいまだ開通時期のめどが立たないと、こういった状況と伺っております。 この
スーパーラインの持つ役割につきましては、ただいま議員からもお話しございましたとおりで、平成８年に山形、新潟の両旧朝日村で
朝日スーパーライン地域開発推進協議会を組織をしまして、周辺地域の振興、開発と県道の整備促進を図るための活動を継続して行っておりました。平成23年度からは、
朝日スーパーライン利用促進協議会と名称を変更しまして、各種広報、啓発活動、交通安全確保のための調査、関係機関への整備促進の要望活動、山岳遭難防止のための広報活動、こういったものを実施をしております。先月５月24日にも村上市で総会開催されておりますけども、この中でも本線の早期開放並びに
施設整備促進につきまして、新潟
県、山形
県両
県に対して要望書を提出することが決議をされてございます。 本市といたしましても、引き続き市の重要事業に位置づけますとともに、
朝日スーパーライン利用促進協議会の活動を通しまして、
県に整備の促進を要望してまいりたいと考えております。
◆５番（
加賀山茂議員） 極めてこの道路については、開通なれば必ず結果といいますか、効果があるものだと私としては思っております。 この道路がなければ、新潟
県村上市と鶴岡市朝日地域とが行き来が断絶するというほどの思いで、さあ、大変だというような思いで、やはりこの道路がなければならないんだというような思いでぜひつくっていただくと、復興させていただくということで、今建設部長が言われましたように、ぜひ力を注いで、早い時期に今までより以上によい道路環境にしていただきたいと期待いたしております。 それから、もう一つあるんですが、今議会でも何名かの方が人口にかかわる質問をされておりました。それだけに、皆さんが人口の減少をやはり心配されておると。私も、何度かこれまで人口にかかわる質問してきました。よく言われておることを引用させてもらったんですが、人口はその自治体の通信簿であると。そして、その通信簿は成績表なわけですので、どうしても人口がいないところから活性化が発生してこないというようなことだと思います。その人口をどうするのかということで、さまざまの角度から行政という立場で頑張っておられるということについては、認識をいたしております。鶴岡市の将来は、この人口で決まるんだというような思いで、この人口が流出をしないさまざまの対策があるわけですので、ぜひ市長が先頭に立って取り組んでほしいなというようなことを思っています。 あわせて、まだまだ中心市街地の人口減少とか、さまざまの諸問題を抱えておるわけですけれども、過疎地域のみならず、さきに言ったように平野部や海岸部、そういった中山間地域のところでも過疎化に匹敵する勢いで人口が減少してきておる。そして、自治機能がその集落の自治機能もままならなくなってきておるというような集落も出てきておりますので、その辺を十分考慮していただきたいなと思います。 市長が掲げておるその車座トークとかさまざまありますので、今そう多く私聞いたわけではないんですが、地域の若者たちがこのままではというような思いで、そして農業が非常に心配されておるけれども、今若い人たちが農業やろうというような機運に盛り上がってきております。そのときに、農業だけではなくてその住む地域をどのようにこれから発展させていくかということで、本気になって考えていくということに、ぜひせっかくの市長が考えておる政策があるわけですので、それについては要望等あれば積極的に出向いて取り組んでいただければなと思いますんで、この辺はお願いをしたいと思います。 それからもう一点、この過疎地域とあるいはこの人口減少に伴うことで、これは質問おりませんので、私のほうから提言といいますかさせていただきたいと思いますが、
過疎地域自立促進特別措置法の概要として、平成22年度から平成27年度に示されている中に、過疎地域自立促進のための地方債、これ法令なんですけれど、法第12条で
過疎対策事業債の対象となる施設とうたわれております。これがこれまでのものに追加をした内容のものだと私は受けとめておるんですが、認定こども園、それから図書館、市町村立幼稚園、自然エネルギーを利用するための施設を追加するということになっております。そして、そこにまたということで、ただし書きのようにして、小中学校の校舎等についての統合要件を撤廃とされております。このことからも、少子化人口現象が著しく進行してきた過疎地域への対策として定めたものと私としては認識しておるところですけれども、鶴岡市では現在学校適正配置、学区再編を全市域で進めるために説明会等を実施しておりますけれども、小規模児童の教育環境が大きな課題として取り上げられており、一方大規模校の問題点などは、それほど取り上げられておりません。今ある学校を大事にして、学校と歩んできた地域の将来を考えることにもっと重きを置くべきであるのではないかと思っております。そのことが鶴岡の将来にとって重要であることを認識していただきたいと思っております。学区再編を実行するのであれば、再編の持つ意味を深く慎重に進めるべきものと思うことから申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） それでは、私からも通告に従いまして一般質問させていただきます。 初めに、農商工連携の推進についてお尋ねしたいと思います。平成25年度鶴岡市重要事業の中の農商工連携の推進についての要綱の中に、農商工連携は地域ブランドの育成や地域固有の特産品などを活用した新たな商品開発、あるいは観光業への展開や海外市場の開拓など、新たなサービスを生み出すことにより大きな付加価値が生まれ、雇用の創出にもつながることが期待されていますとあります。私も、まさにそのとおりだと思いますし、また大きな期待をいたすところでございます。また、本市においては、産・学・官の関係機関が一体となり、平成22年度に鶴岡農商工連携総合推進協議会を設立し、農林水産業の６次産業化と、地域で連携事業にチャレンジする商工観光事業者の支援に積極的に取り組んでいます。特に市では、農商工観連携の専門コーディネーターを配置し、事業者の支援に当たっているとありました。しかし、私が思うには、反面農商工観関係事業者の方々に内容を十分理解を得られているのだろうかと思えてならないのであります。 そこで、具体的にお伺いいたします。１つ、農商工連携総合推進協議会とはどういう組織なのか、その実態をお伺いいたします。 次に、農商工連携の専門コーディネーターの実態をお伺いいたします。 また、その取り組みによる成果、実績があればあわせてお願いいたします。 次、農林水産業への６次産業化の取り組みの実態についてお伺いいたします。６次産業化は、至るところで打ち出されております。しかし、その実態は具体的な事例には乏しい状況下にあります。本市においての成功事例はあるのかどうか。さらに、行政として積極的に取り組み策があるのかどうかをお伺いいたします。 ２つ目に、鶴岡駅周辺の駐車場整備についてお伺いいたします。初めに、鶴岡駅周辺の駐車体制の現状把握についてお伺いいたします。私の調べたところ、無料駐車場が駅前交番の裏第１駐車場に17台、駅裏第２駐車場に72台、合わせて89台でありましたが、いかがでしょうか。 次に、鶴岡駅周辺の駐車場整備についてお伺いいたします。人口13万8,000人を有する市の玄関口の駐車場としては、すこぶる少ないのではないでしょうか。そして、現在の駐車場は、ＪＲ所有のみであります。市としての整備も必要なのではないでしょうか。市民の皆様から常に満車状態であり、特に朝遅くなるととめるところがなく、乗りおくれた、また乗りおくれそうになったなどの声が聞かれます。実際私も、何度か経験いたしました。そこで、１つ案でありますが、駅裏工業団地の虹の広場の一部を駐車場として整備できないのかということであります。見るところ、緑化整備も既に完了しているようには見受けられず、特に築山などは、雑草が茂っている状態でありました。これを常に管理整備していたら、相当の管理費を要するだろうと思いました。そこの一部を駐車場に整備することで、その経費も半減するのだろうなと思いました。また、公園利用者もほぼゼロに等しいものでありましたが、いかがでしょうか。 なお、市で管理しているほかの駐車場利用の方法もあれば、その見解をお伺いいたします。
◎企画部長（秋野友樹） 初めに、鶴岡農商工観連携総合推進協議会に関するお尋ねにお答えをいたします。 この協議会は、関係団体が一丸となって農林漁業者と商工観光事業者が連携した新たなビジネス開発が地域全体で活発に展開される環境をつくり、地域産業の振興と雇用の拡大につなげるために、平成22年11月に産・学・官の15団体により発足をしたところでございます。さらに、市ではこの協議会を母体といたしまして、食文化関係の有識者や報道機関を加えた20団体によって、鶴岡食文化創造都市推進協議会を昨年７月に設立をいたしております。この２つの協議会は、農商工観連携や６次産業化の推進によって、地域の資源を生かして付加価値の高い商品やサービスの開発を進めるとともに、食文化都市として豊かな食不足を全国、海外に広く発信することによって、交流人口の拡大や流通の促進を図り、観光、飲食、農林水産業、食品加工等などの食関係産業全体の振興につなげるために、相互に連動して事業を実施をしておるところでございます。 鶴岡農商工観連携総合推進協議会においては、地域の農林漁業者と商工観光事業者の連携を強化する事業に継続して取り組んでおりますし、昨年２月には全国商工会連合会の農商工連携マッチングフェアを本市に招致をいたしまして、農林水産業や食品加工、機械メーカー、流通、観光と幅広い分野から約250名の事業者が参加をし、推進事業の学習とともに新たな商品やサービスの開発に向けてビジネスマッチングを実施をしております。また、昨年７月には特色ある生産技術や商品開発のノウハウなど、参加事業者がそれぞれの強みについてきめ細かく情報交換を行うマッチング相談会を開催をしているところでございます。協議会では、こうした事業の実施に当たりまして、構成団体である商工関係機関やＪＡ、
県、市の実務担当者による実行委員会を組織をして、幅広く参加事業者を募るとともに、各事業者のニーズに沿ったマッチングが促進されるよう重点的に進めているところでございます。 また、雇用の拡大という観点では、鶴岡食文化創造都市推進協議会において、今年度から３カ年の事業として厚生労働省の採択を受け、新たに実践型地域雇用創造事業に取り組むこととしております。この事業は、食文化創造都市鶴岡の推進による雇用拡大プランとして、商工関係機関やＪＡ、高等教育研究機関と協働し、雇用拡大、人材育成、就職促進、雇用創出実践の４つの事業名において実践するものでございます。 具体的には、事業者向けの雇用拡大メニューでは、農商工観の連携を促進して新たなビジネスを開発する食文化産業創造講座や、食の未来創生講座等を立ち上げることにしております。また、求職者向けの人材育成メニューでは、食の学校講座や食文化に学び、起業するベンチャー講座、鶴岡おもてなし講座など、５つの講座を実施をいたします。就職促進メニューでは、ハローワークと連携をいたしまして、企業と求職者の接点を増やすマッチングフェアを開催するなど、雇用の機会の増大に取り組むものでございます。 このように、商工関係事業の事業領域の拡大や人材の育成とともに、雇用創出実践メニューとして食文化による産業創に関するマーケティング調査や、在来作物等に関する首都圏での流通開拓、新たな食文化イベントの開発など、５つの柱で構成する多様な実践事業に合わせて取り組み、地域の食関係産業において雇用が拡大、創出されるよう、重点的に展開してまいりたいと考えております。 次に、農商工観連携の専門コーディネーターに関するお尋ねでございます。市では、協議会の事務局である庄内地域産業振興センターに委託し、農商工観連携の専門コーディネーター１名を配置をしております。この専門コーディネーターの活動は、１点目として農商工観連携に取り組む事業者の拡大を図るため、協議会が実施するマッチング事業の企画、運営や各事業者への訪問により、きめ細かなニーズ把握を実施をしております。 ２点目は、個別の事業案件について、国の事業計画認定や山形地域産業応援基金、農商工連携ファンドなどの外部資金の活用を目指す事業者に対する総合的な支援活動を展開をしております。 ３点目といたしまして、民間の取り組みを活発化するために、先導的なプロジェクト推進に関するコーディネート活動を実施をしております。このプロジェクトでは、本市の豊富な果物を生かした御当地スイーツの開発の取り組み、市内の産直施設や観光施設、菓子店等が連携して６つの商品を開発したほか、地元ＪＡが特産化を進める里芋を活用して食品加工や機械メーカー、小売など、９社が連携した新たな加工品開発などを実施をしておるところでございます。 こうした実績を踏まえまして、今年度において特に意欲の高い事業者に対しまして、国、
県等の外部資金の活用を促進するため、総合的な支援を重点的に実施をすることとしております。 また、庁内においても、関係部課の横断的連携体制の強化を図るために、農商工観連携推進庁内会議を新たに設置し、個別の事業案件に対する全庁的な総力支援を図ってまいります。 以上のような方向で、農商工観連携や食文化創造都市の推進による地域産業の振興や地域活性化の施策の柱の一つとして位置づけ、地域の機運を盛り上げながら広く関係団体、民間関係機関などと一体となって展開してまいりますので、今後とも御理解、御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 農林水産業の６次産業化への御質問でありましたので、お答えいたします。 本市では、これまで鶴岡の農山漁村に存在する豊富な資源を有効に活用し、６次産業化を促進するため、農産加工品の開発や販路の開拓など、先駆的農業組織等を支援する先導的農業組織等育成事業や、農業者にソフト的支援を行う農業６次産業化推進調査事業などの市独自の事業を創出し、
県の支援事業とあわせ地域の取り組みを支援してまいりました。平成22年の農林業センサスによりますと、農業経営体数4,717のうち832の経営体、全市で２割ほどになりますけれども、２割の農業経営体が農産物の加工や消費者への直接販売、体験農園、農家民宿などの６次産業化に向けた取り組みを行っております。 一例を御紹介いたしますと、本市単独の補助事業といたしましては、特産のだだちゃ豆の規格外品を冷凍し、農閑期となる冬期間にスナック菓子に加工して販売する取り組みや、豊富な果物のドライフルーツ化に取り組む事例などがございます。
県の支援事業といたしましては、約700ヘクタールのブルーベリーの栽培を行っている農園で、イベントの企画などで毎年約5,000人の来園者を集め、さらに工夫を凝らした加工品の開発により産出額を毎年伸ばしております。また、月山筍の規格外品の１次加工により、通年供給とブランド化を図りまして、産出額を伸ばしているものもございます。こうした取り組みによって複数名……この例でございますと、７名でございますが、複数名の雇用も新たに生まれております。このような成功事例も、事業者の創意と工夫があればこそと考えます。 こうした動きを受けまして、国におきましても、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画において、７つの戦略の一つとして位置づけ、６次産業化を推進することにより付加価値を向上させ、雇用と所得を生み出し、農林漁業をさらに成長産業化することとしております。本市といたしましても、昨年５月に策定した市の農林水産業振興計画である鶴岡アグリプランに基づき、６次産業化に向けた地域の新たな取り組みを支援するとともに、鶴岡農商工観連携総合推進協議会で関係者がお互いの技術、ノウハウを出し合うなど連携を進め、幅広い観点からの検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） それでは、２点目の鶴岡駅周辺の駐車場整備についての御質問にお答えをいたします。 鶴岡駅周辺の駐車場の現状についてでございますが、鶴岡駅周辺は、現在ＪＲ利用者のための専用駐車場を含め、約90台の無料駐車場がございます。これに加えまして、鶴岡駅前のロータリーにはＪＲ利用者の送迎に利用される20分間無料の駐車場、大型バスが停車できる無料駐車場、さらには３時間まで利用が無料の鶴岡市駅前再開発ビル駐車場があります。こうしたことから、駐車場自体については、足りているのではないかと見ております。 しかしながら、ＪＲ利用のための無料駐車場につきましては、ＪＲも本来の趣旨から外れた利用実態につきましては把握をしているということでございましたが、通勤とか夜行の高速バス利用の目的での駐車も多く見られるということで、この適正利用に向けた施設管理が難しい状況ということのようでございます。結果として、ＪＲ利用者が特急電車の発着に合わせて利用したくても、なかなか利用できない場合も少なくないと聞いております。 そこで、鶴岡駅北側の虹の広場緑地の有効活用ということで、無料駐車場の整備ができないかと、そういった御提案でございました。この虹の広場緑地につきましては、鶴岡中央工業団地造成事業の際に整備を行ったもので、鶴岡駅前の市街地と中央工業団地との緩衝地帯ということで、また工業団地の企業の従業員の皆様の休憩の場ということで、今後とも必要な施設と認識をいたしております。そういうことで、現時点でこの虹の広場緑地の一部を無料駐車場にするということにつきましては、考えておらないところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ただ、鶴岡駅周辺の駐車場の利便性を高めるといった議員の御質問の趣旨につきましては、私どもも同様でございます。さきに申し上げましたように、鶴岡駅前周辺の駐車場のうち、鶴岡市駅前再開発ビル駐車場につきましては、駐車可能台数が767台になっております。これに対して、１日平均の利用台数は約430台ということで、使用台数そのものは十分にございます。また、ＪＲ利用の方にとりましても、この再開発ビル駐車場につきましては、利便性が非常に高いと思われます。そういった中で、この数日間駐車をなさりたいといった方には、やはりこの駐車場料金がかさむと、そういったことも大きな課題でございます。 こうしたことから、市といたしましては、この鶴岡市駅前再開発ビル駐車場がより利用しやすい駐車場になるようにということで、今後料金体系につきまして、利用時間24時間ごとに上限料金を定めるなど、こういった見直しについて検討してまいりたいと考えております。さらに、ＪＲとも協議を重ねながら、ＪＲ利用者や鶴岡駅前にお越しの方々にこの再開発ビル駐車場の存在そのものも広く周知をしまして、一層の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
◆６番（小野由夫議員） それでは、再質問させていただきます。 順序は逆になりますけども、駐車場のほうからひとつ質問させていただきますけども、私駐車場整備を求めるもう一つの理由として、当初より計画はおくれておりますが、平成27年度とたしか聞いていたと思いますけれども、羽越線の高速化による新潟駅において、いなほと新幹線同ホーム乗降ができると聞いておりました。計画どおり実現されれば、鶴岡駅利用が急増することも予想されます。そういう面からとらえても、駐車場整備は必要不可欠と思いますが、計画の見通しも含めてこの件の見解をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（秋野友樹） 現在進められております新潟駅周辺整備事業の高架全面開業でございますが、当初予定の平成27年度から６年間おくれて平成33年度になると聞いております。 暫定開業時に完成する新幹線と在来線の同一ホーム化の事業は、平成30年になることを３月29日に新潟市が公表し、そのことについて新潟市側から供用開始がおくれる工程見直しの状況について説明を受けたところでございます。 事業がおくれる主な原因でございますが、連続立体交差事業における用地買収に時間を要したことなどを含め、ＪＲ東日本と工定の見直し作業を進めた結果、完成まで６年おくれる結果になったと伺っておるところでございます。本市といたしましては、この同一ホーム乗りかえは羽越線の高速化に重要なものと考えておりますことから、今後とも羽越本線新幹線直通促進庄内地区期成同盟会を通じまして、早期完成に向け働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆６番（小野由夫議員） これは、本市にとっても大変重要なことでございますので、ぜひ今お聞きした理由でありますけども、流れることのないようにひとつ市長からも精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。 次に、農商工観に関しての再質問をさせていただきます。先ほど６次産業化についてお聞きしましたけども、大変積極的に取り組んでおられるということでございますので、引き続きもっと啓蒙をもう少し市民に広めていただいて、取り組んでいただきたいと引き続き積極的に進めていただきたい、そう思います。 また、６次産業化の関連としまして、慶應先端研とのかかわり合いもあればお伺いしたいと思います。 また、出羽商工会で打ち出しておりますアグリランド構想について、本市ではどう受けとめておられるのか。また、その支援策などの考えもあればお伺いいたします。 さらに、どんなに国、
県の補助あるいは支援をいただいても、市行政としてみずから積極的に取り組み、真剣に雇用創出策を打ち出していかなければ、単なる補助事業で、補助が打ち切られれば終わりであり、進展がありません。くれぐれもそのようなことのないように対策を講じていただきたいと思います。 次に、合併後のまちづくり振興の一環として、これは観光の面からですけども、農商工観一体となっての取り組みが不可欠と思います。特に観光の面からの提言をさせていただきたいと思いますが、庄内のど真ん中、つや姫生誕の地である藤島地域を農業のテーマパークにし、県内外から訪れた方々がこの地域を訪れれば米づくり農業すべてを知り、研修できる地域にするという構想であります。これ、私が藤島の観光協会の会長をしていた当時に打ち出しておりましたものでもありますけども、この地を訪れれば米づくり農業のすべてを知り、研修できる地域にするという構想であります。幸いにも、この地域には藤島倉庫、庄内農業試験場試験田、またほかに歴史的文化施設である東田川文化記念館、そして藤島城址、また特に庄内農業高校が存在しております。特に庄内試験場においては、つや姫のみならず数々の
県産推奨米を生み出してこられた特異な施設でもあり、滞在型観光を求める本市にとっては、目玉になり得るふさわしい地であると思います。本市においても、各地に温泉地がありますが、しかし温泉地宿泊を目的に県内外よりわざわざ来訪される客は、限られた方のみと思います。滞在型観光のまちづくりのためにも必要不可欠と思いますが、その見解をお聞きいたします。
◎企画部長（秋野友樹） 慶應先端研との関連についての御質問でございます。 御案内のとおり、慶應先端研は医療、食品、農業、環境の分野での研究開発に精力的に取り組んでいることから、この成果を地域産業に生かすための各種プロジェクトを進めておるところでございます。 その一部を御紹介をいたしますと、まずは、地域農産物を活用した高機能食産業の形成を目指し、文部科学省の補助事業で取り組んでまいりました地域イノベーションプログラム事業でございます。慶應先端研のメタボローム解析術と山大農学部の食品機能性探索などを組み合わせまして、地域企業と共同で高機能食品の開発や農産物栽培技術の開発に取り組んできたものでございます。この成果の一つとして、柿でございますが、渋戻りを解消する技術開発に成功し、柿の色、風味を生かした庄内柿ジュースが製品化され、御案内のとおり全日空の機内販売に採用いただきまして、２万1,000本を超える売り上げがあったと伺っておるところでございます。このほか、柿ジュースを練り込んだめんや飲む柿酢など、多彩な製品化が実現しているところでございます。 また、市が直接推進をしている主な事業では、耕作放棄地などでの漢方生薬栽培の可能性を探るプロジェクトをスタートしているほか、地域農産物を活用した化粧品開発について先端研と地域企業が共同で取り組んでいるところであり、その成果が期待されるところでございます。 また、観光面で申し上げますと、先端研において頻繁に開催されます国際学会や全国学会を活用した学術コンベンション事業のこれまでの実績を生かし、その一層の拡大について地元業界と先端研が共同して取り組みを進めております。エクスカーションと呼ばれる学会後の参加者の地域観光をもっと活性化しようということで、地域の食や特色ある文化観光をアピールして展開するもので、市として連携して促進をしてまいりたいと考えております。 また、物づくり分野では、先端研のシーズの受け皿を目指して、地域企業26社で活動しております鶴岡メディカルビジネスネットにおいて、医療現場のニーズにこたえ、投薬カートの製品化に成功し、荘内病院に20台ほどを納品する実績が上がっておりますほか、先端研と共同で分析作業の自動化ロボットの開発プロジェクトも進んでおるところでございます。 このように、先端研の技術を地域の産業化に生かす取り組みは着実に広がりつつあり、この促進のかぎとなっておりますのが先端研の技術と地域企業をつなげるコーディネーター活動でございまして、
県、市、先端研の３者で設置している専門コーディネーターの活動が成果を上げていると考えているところでございます。今年度から山形
県において、先端研と共同研究企業を支援する補助金も制度化されたところでございまして、連携が加速されるものと期待をしているところでございます。このような取り組みについて、慶應先端研の研究成果が着実に地域の産業づくりにつながるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（五十嵐正一） アグリランド構想につきまして、私から答弁させていただきます。 アグリランド構想につきましては、植物工場やクラインガルテン、直売施設、農産物加工施設、太陽光、風力発電施設、リサイクルセンター、スポーツ施設など自然エネルギーを有効に活用し、６次産業化を核とした壮大な構想と伺っております。ことし３月に地域活性化伝道師にアドバイスをいただくなど、構想作成の段階であると伺っておりますけれども、市といたしましても、この構想の具体化に向けて支援をしていきたいと、そういうように思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎
藤島庁舎支所長（中村眞一） 藤島地域の農業関連資源を生かした観光振興についてのお尋ねでございますので、私からお答えいたします。 議員御案内のとおり藤島地域は、今話題のつや姫を初めとした数々の米の優良品種が生まれた地域であり、過去におきましては画期的な農業技術でありました乾田馬耕の庄内地域での発祥地でもあるなど、農業にかかわる技術、伝統、文化がはぐくまれ、米づくり農業が地域を支えてきた歴史がございます。また、藤島元町地区には山形
県農業総合研究センター、水田農業試験場や県立庄内農業高校などの農業関係機関や関連施設が集積しており、環境保全型農業に取り組むなど、意欲的で先進的な農業者も多い土地柄であります。 このことから、藤島地域におきましては、これまでも農業振興策を積極的に展開するとともに、農業資源を生かしたまちづくり、観光振興として農業体験や農家民泊などの受け入れ、藤島観光協会が主体となった地元農産物をテーマにした祭り、イベントの開催、地元関係者で組織するつや姫誕生のまち活性化の会と、地元業者がつや姫を活用した新商品の開発、販売を行うなど、地域の住民、団体、事業者、行政が連携、協調したさまざまな取り組みが行われております。 さらに、藤島地域には県内外から農業に関する研修や学習、見学に訪れる方も多く見られます。はえぬきやつや姫を育種した山形
県農業総合研究センター、水田農業試験場には、農業関係者のみならず一般見学者が年間約1,300人、小学生も県内の小学校を中心に年間約20校、800人ほどが見学に訪れており、最近はつや姫効果もあり、見学者が増えていると伺っております。 また、庄内農業高校など他の農業関連施設でも、他地域の方が農業を広く学習できる研修講座の機会が設けられているところでもございます。藤島地域の地域振興を考える上で、地域特性である農業関連資源は、とかく観光資源が乏しいと言われます当地域にとって大きな財産であり、まちづくりという視点から、これらの資源を農業分野の役割にとどまらずそれぞれの機関、施設の持つ機能の有機的な結びつきを図ることや、商工分野あるいは観光分野との連携強化などにより、その価値を十分に生かしていく取り組みを今後さらに進めていく必要があると思っております。 また、東田川文化記念館に隣接する一帯を藤島の大きな地域資源でございます藤をテーマにした歴史公園の整備を進めているところでありますが、これが完成すれば、新たな観光資源として誘客の増につなげることができるものと考えているところでございます。 以上のように、地域にあるさまざまな農業関連資源、観光資源などを考慮しながら有効に活用し、藤島地域の活性化を図り、交流人口を増やす取り組みを進めることは、重要な地域課題でもございますので、今後とも地域の関係機関、団体などと連携を密にしながら、藤島地域の特色である農業を核とした観光など、産業の一層の振興に努めてまいりたいと存じますし、このことが鶴岡市全体としての滞在型観光の振興の一翼を担うことにつながるものと考えているところでございます。 以上です。
◆６番（小野由夫議員） 最後に、私は藤島地域のみを考えて言うのではなくて、それぞれの地域に歴史的な貴重な資源が存在しております。 さきの産業建設常任委員会の行政視察の中で、本間委員長のあいさつに、鶴岡市は東北一広い面積を持ち、そういう中で山林があり、日本海まで広がる庄内平野があり、そこには貴重な歴史、文化が存在しますというあいさつの言葉がありました。まさにそのとおりであります。その地域のみにとらわれるのではなく、滞在観光客が減っている現在であります。現状をよく精査して、観光客の増に転じるように、それぞれ地域の特徴のよさの相乗効果を図っていただきたいと思います。 鶴岡が鶴ケ岡城と西田川郡役所を中心として栄えてきたように、藤島は藤島城、また東田川郡役所を中心として農業を基幹産業として栄えてきたまちであります。そのことを市長はもちろん熟知されておるとおりますけども、関係部長の方々もその認識を新たに、市政再建にかけていただくことを念願いたします。 最後に、観光部長の鶴岡市全体の観光ということでございますので、見解を求めて私の質問を終わります。
◎商工観光部長（石塚治人） 今の時代、観光ニーズが非常に多様化しているわけでございますけれども、この広い市域に本当に多彩で豊富な観光資源を持つ本市の観光、その展開にはまだまだ大きな可能性があると思っております。 例えば現役というか、稼働している工場がその見学ツアーといったものが注目されているといったような時代にもなっておりまして、これまでの観光の常識からは外れたものが非常にお客さんを集めているといったような状況もここに来て生まれてきております。そういったことでは、先ほど議員がるるおっしゃっておられるようなところもそういったことかと、そういうふうに思います。 観光協会を中心とした各地域での取り組みにも大いに期待しておりますし、市全体の観光において、本市の持つ観光資源をさまざまな形で生かして相乗効果を生み出す、そういった展開、これもさらに進めていけるよう関係者とともに努力してまいりたいと考えております。
◆６番（小野由夫議員） はい、ありがとうございます。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
野村廣登議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） 通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、鶴岡公園の整備についてです。鶴岡公園の鳥小屋も子供の遊具も、そのうち撤去されると４月に報道されました。寝耳に水の記事に反対の声が多数聞かれます。先日鶴岡公園環境整備懇談会に提出されました、鶴岡公園整備基本計画に基づいた北ブロック歴史文化ゾーン整備計画書を読ませていただきました。歴史文化ゾーンとして整備し、鶴ケ岡城址としてのイメージを醸し出すにふさわしい計画であるとは思いました。しかし、そこには私たち市民の心が、血が通っていない。その上、子供の視点、子育て世代の視点、お年寄りの視点が欠けていると感じました。子供も若い世代もお年寄りも集い、遊べて、楽しく、にぎやかな子供たちの原風景となる空間を残してはどうでしょうか。いや、残していただきたいと思います。今までのように、子供たちが行き交うほほ笑ましいみんなの集う公園にするのか、人影がまばらで少ない公園にするのかが今問われていると思います。鳥小屋がある、遊具がある、子供たちの歓喜がこだまする、それが鶴岡公園であると私たち多くの市民は思っています。将来に禍根を残さないため、老若男女の多くの市民の意見が取り入れられた鶴岡公園がつくられていくことが必要と思います。パブリックコメントを行い、再検討を行う方法があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、市の放射能検査体制についてでございます。3.11以来、私たちは残念ながら放射能の影響を受けながら生きていかなければならない大変つらい時代を迎えています。これからは、当然のことですが、各自治体には必要とする放射能検査を行い、その結果を公表していく義務が生じていると思います。ところで、市のこれまでの答弁は国、
県の指導のもとに検査を行うが、市独自に測定して公表はしない。市内各地域の６カ所で月１回行っている空間放射線定点測定のうち、２カ所の結果は
県のホームページで公表しているが、市が単独で行っている４カ所については公表していないと、前向きではありません。また、ことし１月に購入した放射線測定器の市民への貸し出しもされておりません。さらに、廃棄物対策課で法律に基づいて市の測定器を使って行っている最終処分場岡山での焼却残渣のデータ及び地下水と放流水のデータの公表も、今のところ行っていないとのことであります。 そこで、私は次の３つのことを提言したいと思います。１つは、必要な場合は市独自の測定も行っていくこと。また、測定器の貸し出しをするか、出前で測定を行うサービスを行うこと。２つ目は、空間放射線測定結果だけでなく、内部被曝の原因となる飲料水、食べ物に関して行ったデータも、担当課ばらばらに保管するのではなく、１カ所に集約管理する体制を整え、公表すること。公表は、ホームページだけでなく、多くの市民にわかるように、各コミセンなどにデータをつづったファイルを設置するなど考えてはどうでしょうか。３つ目は、市民の問い合わせ窓口を設けることです。このことをしっかり行うことが市民の安全を守り、市民の不安を取り除くことになり、風評被害を防ぐことになると私は思います。市のこれからの検査体制をどのように考えておられるかお伺いいたします。 次に、男女共同参画計画の進捗状況についてであります。男女がお互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が21世紀の日本社会を決定する最重要課題と位置づけた国の男女共同参画社会基本法のもと、昨年３月に策定された鶴岡市の男女共同参画計画は、計画の期間を平成32年までの10年間とし、計画の目標を男女とも命輝かせ、いつも元気に暮らせるまち鶴岡とし、具体的取り組みや目標を示す、それなりに評価できる内容になっていると思っていました。しかし、この１年間の動きがほとんど見えてきません。平成23年度の予算は50万1,000円でした。どのような事業が行われたのか。また、計画の中で示された取り組みはどの程度進んでいるのか、最初にお伺いします。 次に、この計画を推進するための方策の一つとして、市民の利便性向上と意義の醸成を図るための拠点機能を設けるとしていますが、どの程度具体化されつつあるのかお伺いいたします。 次に、図書館・郷土資料館の整備事業についてであります。図書館、郷土資料館の整備事業は、合併特例債を利用する建設計画主要事業として実施計画に載っています。先日図書館、郷土資料館の館内を案内していただきました。建物の老朽化、狭い駐車場、そして狭い郷土資料館での大切な資料の収集や整理、保存作業が困難をきわめている実態が浮き彫りになっておりました。平成27年の図書館開館100周年までに、鶴岡市にふさわしい文化の拠点となる図書館、郷土資料館の整備事業を行ってはどうでしょうか。市の今後の計画を含めてお伺いいたします。 次に、地域包括支援センターの今後についてであります。この４月から始まった第５期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築推進が大きな柱となっています。地域包括ケアシステムは保健、医療、介護、福祉の連携システムであり、また施設ケアと在宅ケアの連携を指しております。先月厚生文教常任委員会で、地域包括ケアシステム発祥の地、広島
県尾道市にあります御調町にある公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステムの行政視察をしてまいりました。御調町は、昭和59年に寝たきりゼロ作戦を目標に掲げ、地域包括ケアシステムを築き上げました。住民、専門家、行政による地域ぐるみの包括ケア体制の中で、全人的医療、ケアが行われているのを目の当たりにして、とても感動しました。365日24時間のケア体制の中で、ハイテクの在宅医療が可能になり、長期入院や寝たきり者の減少、医療費の伸び率の鈍化などの成果が上がっているとともに、お年寄りも、障害を持っていても、安心して生活できているとのことでありました。地域包括ケアの究極の目的は、一人ひとりが最後まで人間らしく生きられるよう、オーダーメイドのケア支援、救済をすることであると思いました。 さて、鶴岡市では４カ所の在宅介護支援センターがこの４月に地域包括支援センターとなり、地域包括支援センターは全部で７カ所になりました。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中で中心的な役割を担うことになりますが、高齢化社会になるこれからは、ますます重要な存在となってまいります。 そこで、最初の質問です。現在７つある地域包括支援センターの１つは市の直営で、６つは民間のセンターですが、地域包括支援センターは今後どのようになるかをお伺いいたします。 ２つ目は、今年度始まった第５期介護事業の中で、地域包括支援センターの充実をどのように図りながら地域包括ケアシステムの構築推進を行っていかれるのかをお尋ねいたします。 以上です。答弁により再質問させていただきます。
◎建設部長（小林貢） それでは、鶴岡公園の整備についての御質問にお答えをいたします。 鶴岡公園につきましては、昭和58年12月に策定された鶴岡公園整備基本計画を基本にしまして、その時々の状況やニーズの変化を踏まえ、順次見直しを行いながら整備をしてきたところでございます。公園整備に当たっての基本的な考え方といたしましては、県道から南側の区域につきましては、鶴岡タウンキャンバスを中心とした学術研究ゾーンと、アートフォーラムを核とした芸術文化ゾーン、北側の区域は本丸跡地や内堀、外堀が残り、城址の雰囲気を色濃くとどめる歴史文化ゾーンとしてゾーニングをして、市民の憩いややすらぎの場となるとともに、歴史、文化などの伝統性と学術、芸術といった先端性が調和した文化都市の一部として、また市街地観光の拠点施設として再整備するというものでございます。 今回の北ブロックの整備に当たりましては、昭和22年度から有識者や地元自治会、市議会からの代表者など20名で構成される鶴岡公園環境整備懇談会を設置し、計画の見直し作業を進めてまいったもので、２年間にわたり懇談会において委員の皆様からさまざま御議論いただき、計画書として取りまとめたものでございます。この計画に従いまして、昨年度は老朽化が進み、不便であったトイレ２棟の改修を行っておりました。今年度は、バラ園の集約とバス３台、それからマイクロバス含めてですけども、そういった駐車場を整備することといたしております。 禽舎や遊具は残すべきと、そういった御質問でございましたが、禽舎につきましては昭和32年に設置をされたもので、市民の皆様の思い入れも深いものがあるものと考えてございます。懇談会におきましては、施設の老朽化が著しく進行していることに加えまして、鳥類の鳴き声や悪臭、さらには鳥インフルエンザなどの問題も抱えるなど、現状のままでは課題も多いということで、施設は撤去し、新たな整備は行わないといった、そういった方向が出されたものでございます。また、遊具につきましても、周辺の子供たちの遊び場ということで長く利用されてまいりましたが、安全性の問題もあり、老朽化が進み、修繕不可能となった遊具につきましては、順次撤去をしてきたもので、現在はブランコなど２つの遊具を残すだけとなっております。いずれにいたしましても、禽舎や遊具のある一帯につきましては、幹線道路に面するとともに、旧大手門に近接した鶴岡公園としての大変重要な場所でございますので、市民に親しまれるとともに、歴史的景観にも十分配慮した整備になりますよう、今後具体的に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、パブリックコメントを行い、再検討すべきといったそういった御質問でございましたけども、ただいま申し上げましたように、歴史文化ゾーンとしての県道北側の整備計画につきましては、懇談会において委員の皆様からの御提言によりまとめたものでございますし、既に一部事業に着手をしております。こうしたことから、改めてパブリックコメントを行うことは考えてございませんが、この懇談会につきましては、今後とも継続して開催をしまして、具体的な整備内容について引き続き御意見をちょうだいしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◎環境部長（大滝匡生） それでは、２番目の御質問の市の放射能検査体制について、３つの御提言をいただいておりますので、順次環境部のほうからお答えをいたします。 初めに、御提言の１つ目でありますが、必要な場合は市独自の測定も行うにつきましては、昨年の６月から現在まで市内６カ所での定点測定、下水汚泥、焼却灰の測定、それから市内すべての幼稚園、保育園、小学校のいわゆるホットスポットの測定など、市として必要な測定は行ってきたところでございます。今議員から、自治体には必要とする放射能検査を行い、その結果を公表していく義務があるといったお話がございましたが、環境部といたしましては、今申し上げましたとおり、これまでも必要な測定は行い、市民の皆様にお知らせをしてきたと認識をいたしております。 また、国、
県の指導のもとに検査は行うが、市独自に測定して公表はしないというお話もございましたが、市内での定点測定箇所は、
県からの指導というよりも、本市みずからが検討したものであり、例えば山形市は５カ所、米沢市は４カ所としておりますが、本市の定点測定箇所を合併前の市町村の６カ所とすることは、市独自に決定したものであります。 なお、先ほどの御質問の中で、市で測定している４カ所について、公表されていないというお話がございましたが、市で公表しております４カ所についても、
県のホームページで公表しておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。 それから、測定器の貸し出しや出前で測定を行うサービス、これにつきましては、県内でも貸し出しや出前測定を行っている市町村が内陸地方にはあるわけでありますが、このことについては、放射能による汚染の度合いが内陸と庄内ではかなり違っているということがそれぞれの市町村の判断に影響していると、そのように考えております。本市の場合は、これまでの空気、水、土壌、それから農作物などの測定結果から、
県もホームページで言及しているとおり、すべて安全であるということが確認されておりますので、相当の費用をかけまして測定器を何台も購入し、また人員を配置して測定器の貸し出しや出前で測定を行うといったサービスは、予定していないところでございます。 ２つ目のデータを集約化にする体制を整え、公表するについてでありますが、体制整備につきましては、昨年の９月定例会でも御答弁させていただいたとおり、放射能に関する事案は多方面にわたっており、例えば空間の放射線情報といえば環境部、水の放射線情報といえば水道部、土壌及び農畜産物等の放射線情報といえば農林水産部と、それぞれの部署で対応させていただいたところであります。ただ、それぞれがばらばらに対応してきたということではなく、3.11の大震災を受けまして、昨年６月に当時の危機管理課が中心になって、関係８課で放射線関連担当課長会議を開催し、対策を協議し、その後庄内の他市町、内陸の11市とも連携しながら、７月初めには市としての方針及び計画を策定しまして、言えばプロジェクトチームのような体制で関係各部署が一体となって対応してきたところでございます。 また、結果の公表につきましては、放射能に関する事案は先ほども申し上げましたように非常に広い範囲に及ぶ問題でありますので、一部に市から直接プレスしたものもありますが、基本的には
県のホームページに集約して、全
県という範囲の中で公表してきたところであり、市のホームページから
県のホームページにもアクセスができるようになってございます。以上のことから、データを集約管理する体制は整っていると理解しておりますし、
県のホームページを通して公表しているものと認識をしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、測定結果をわかりやすく公表することが市民の皆様の安心や風評被害の防止につながるとも思っておりますので、市民の皆様にわかりやすく情報を提供するために、使い勝手をよくするといったような市のホームページの改善等については関係各課と協議をし、検討させていただきたいと存じます。 ３つ目の問い合わせ窓口を設けるということにつきましても、昨年の９月定例会で御答弁させていただいたとおり、防災安全課を中心とするプロジェクトチーム体制をとっており、基本的に総合的な窓口は防災安全課となっておりますので、御不明な点や御相談等につきましては、防災安全課にお問い合わせをいただければと、そのように思っております。 本市の今後の検査体制につきましては、引き続き防災安全課を中心としたプロジェクトチームのもとで、必要な測定と公表を行ってまいります。 なお、放射能に関する事案は多方面、広範囲に及ぶということを踏まえ、県内各市町村等とも連携し、状況の変化に応じて体制を強化するなど、市民の安全を守り、市民の不安を取り除くとともに、風評被害の防止に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
◎企画部長（秋野友樹） 男女共同参画計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。 初めに、昨年度の予算措置された男女共同参画推進事業における取り組みの状況に関する御質問でございますが、昨年度は平成23年３月に策定をいたしました男女共同参画計画の周知と、計画推進のための基盤づくりに関する取り組みを行ったところでございます。まず、本市の新しい計画の周知を図るために、７月１日の市広報において、計画の趣旨や内容、計画策定に御協力いただいた方々の声といった内容で、計画内容の周知と共同参画の意識醸成に努めたところでございます。 また、計画推進の基盤づくりということで、計画に盛り込まれた取り組みの着実な進行管理を行うため、庁内関係部課長による鶴岡市男女共同参画推進会議を設置をいたしまして、ことしの２月に平成23年度の取り組み状況や、24年度以降の展開方向について協議をしておるところでございます。 あわせまして、ことし４月には庁内の情報共有やよりよい取り組みの調査検討などの基礎的な活動を行うために、関係課の担当職員で構成する推進ワーキングを設置して、現在ホームページに掲載して市民に周知を図るべき情報の検討などを行っておるところでございます。 また、男女共同参画に関するさまざまな情報を集約して広く発信するプラットホームとなることをねらいといたしまして、市のホームページに男女共同参画に関する独立したサイトを立ち上げております。このサイトでは、本市の計画の内容や国、
県の最新の取り組み、身近に行われるイベント講座や支援制度、あるいは各種相談窓口などについて周知、紹介をしており、推進ワーキングでの情報収集なども行い、今後さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、計画に記載されました庁内各課の具体的な取り組みの進捗状況につきましては、新たな取り組みとして効果を上げているもの、従来より継続して実施し実績を重ねているもの、実施に向け検討を行っているものなど、進捗状況はそれぞれ異なっておりますが、計画に位置づけることで意識化が図られ、積極的な展開が促されているものと考えております。 その中で、幾つか事例を御紹介をさせていただきます。１つは、夫婦や家族が家事、育児に協力し合う意識づくりという観点で、父親と子供の触れ合いの実践的な講座を平成23年度より新たに実施をしております。父親の育児参加のきっかけづくりとして参加者から好評を得ており、24年度は計画で目標とした実施回数を超える展開を予定をしておるところでございます。また、職場における環境づくりの観点では、鶴岡ワークサポートルームとハローワーク鶴岡のマザーズコーナーの総合紹介を行ったり、ワークライフバランスのＰＲ活動などを展開をしております。子育て環境の充実の観点では、認可保育所において低年齢児を受け入れる保育所の新設と定員の増員を行い、受け入れ可能児童数の拡大に努めておるところでございます。このほか、県内市町村職員の管理職の女性在職率が平成23年度の４月現在で平均8.5％であるのに対しまして、本市は同時点で10.8％、直近の24年４月現在では本市は16.5％と伸びておりまして、山形市とともに県内でも高い在職率となっております。女性の管理職への登用が進んでおるところでございます。今後とも庁内の推進会議で進捗状況を共有しながら、それぞれの所管の部署で取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、拠点機能の整備に関する御質問でございます。計画の推進方策として、拠点機能の整備が盛り込まれておりますが、まずは拠点機能とはどういうものなのかというようなことも十分に検討する必要があると考えておるところでございます。現在の市の推進体制といたしましては、男女共同参画に関する情報収集、発信と計画の進行管理などは、統括的に企画調整課が担っており、意識啓発や技能習得に関する講座開催など、事業面での活動は社会教育課、それから中央公民館などが中心的に行い、働きやすい環境づくりの分野は、商工課や子育て推進課、各種相談については、総合相談室を第１窓口として、内容に応じた専門窓口を設けるなど、それぞれの担当分野で役割分担をして、必要に応じて随時連絡をとり合い、連携しながら事業を進めておるところでございます。 当面こうした現行の体制で取り組みを進めながら、拠点に求められる機能や事業内容、運営体制やコストなどを十分に検討して、現在のネットワーク型の推進体制との比較なども行って、整備の必要性も含め研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育部長（山口朗） ４点目の図書館・郷土資料館の整備事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、本館であります現在の図書館、郷土資料館についてでございますが、この施設は昭和60年に建設をされ、27年目となっておりまして、主に１階を図書館、２階を郷土資料館として多くの皆さんから御利用いただいております。議員から御指摘のありました建物の老朽化等についてでありますが、建設後年数も経過いたしていることから、年々修繕が必要な箇所も増加しておりまして、利用されている方に支障を来すことのないよう、施設管理に努めているところでございます。 また、駐車場につきましては、平成６年に第２駐車場を増設いたしまして、全体で現在56台分を用意いたしておりますが、開設当時に比べますと、車で来館される方々が年々増加しておりまして、特に来館者の多くなる夏休みの期間などは、満車状態になる日もございまして、利用者の皆さんに御不便をおかけしているという場合もございます。 郷土資料館につきましては、藤沢周平記念館の建設によりまして、平成20年に名称を郷土資料室から郷土資料館に改め、現在の図書館２階に全面移転いたしたものでございますが、収蔵スペースが限られていることから、20万点を超える古文書などの郷土資料を保管する場所の確保が課題となっております。 そこで、議員から御質問のございました図書館、郷土資料館の整備計画についてでございますが、御案内のとおり図書館整備事業につきましては、合併以前から主要事業として位置づけられ、合併特例債を活用する事業の一つとして取り上げられておりますが、事業の実施に当たりましては、市の総合計画に基づき、毎年ローリング方式で策定しております実施計画の中で検討されることとなります。 教育委員会といたしまして、図書館、郷土資料館につきましては、施設の老朽度等を踏まえ、将来的な整備は当然必要なものと認識をしておりますが、当面新文化会館の建設や学校改築など、大規模な事業が控えておりますので、今後の市総合計画、実施計画の中にどう組み入れていけるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、この事業の中には、新図書館の建設とともに各地域の図書館を結ぶネットワークを構築する事業も含まれております。この事業が平成20年にネットワークによる図書館システムのオンライン化が図られたことによりまして、借りたい本が近くの図書館にない場合でも、他の図書館から回送するというサービスが開始されまして、利用者の皆さんからは大変喜ばれているところでございます。 御案内のとおり、大正４年に市立の図書館が開館し、平成27年は開館100周年を迎える節目となります。市民の皆さんの多様なニーズにこたえながら、生涯学習の場として図書館、郷土資料館の果たす役割は、今後ますます重要になると思いますので、これからもだれもが利用しやすく、質の高いサービスを常に提供できるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から地域包括支援センターについてお答えをいたします。 まず初めに、地域包括支援センターの体制の現状と今後のあり方について申し上げます。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核的機関として、高齢者を初めとする地域住民の保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するための機関となるもので、高齢社会においてその役割はますます重要になると考えております。これまでのセンター体制の経過についてでありますけれども、平成18年度に市町村合併直後の本市における地域包括支援業務の標準モデルをつくるために、市直営１カ所でスタートいたしまして、平成21年度には市全体で標準モデルが展開できるようになったという判断から、地域の身近な拠点として機能させることを目的に、センターを生活圏域ごとに分散させ、１直営２委託体制に移行し、サブセンターを含めますと８カ所設置をいたしております。次いで、平成24年度に高齢者の利便性を高めるために新たに４カ所の委託センターを増やしまして、１直営６委託体制とし、サブセンターを含めますと12カ所が設置されており、今後平成26年度までにさらに委託センターを２カ所増やし、サブセンターを含め14カ所の設置を予定しており、住民のより身近な相談機関として浸透するよう取り組んでいるところであります。 これによりまして、おおむね中学校区域ごとの生活圏域にセンターが配置されることになりまして、30分で駆けつけられる日常生活圏域での地域包括ケアシステムの拠点が整備され、保健、医療、介護、福祉及び住民の地域福祉活動による地域ぐるみのいわば我が町の地域包括ケアのためのネットワークを推進したいと考えております。 体制移行に当たっては、市の統括指導的機能が肝要であると認識しておりまして、委託センターの業務が市の運営方針に基づいて適切に遂行されるよう、業務の進捗状況を把握し、地域や関係機関との調整を図りながら、一層の努力をしてまいりたいと思っております。 次に、地域包括ケアシステム構築の今後の進め方についてのお尋ねでありますけれども、地域包括ケアシステムは、地域高齢者の課題を早期に発見し、適切に関係機関につないで、問題の深刻化を未然に防ぎながら解決するという直接的な機能を持つとともに、地域における高齢者の生活全体に着目した総合的な相談支援や、サービス提供のための地域の仕組みとして重要であると認識しております。その目標とするところは、第１に医療や福祉などの連携による総合的支援の実現、第２に高齢者を見守る地域住民や生活支援機関による重層的なネットワークの構築、第３に高齢者に身近な相談拠点の整備でございます。本市といたしましては、これらの目標の達成に向け、基本的にはこれまでの取り組みをさらに充実させ、その延長線上に第５期介護保険事業計画による施策を位置づけているところであります。第５期計画におきましては、特に第３の目標であります高齢者に身近な相談拠点の整備といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、地域包括支援センター体制を再編し、より身近にセンターを配置することで各種サービスや相談へのアクセシビリティーを高めることとしております。 第１、第２の目標に関してのその現状を申し上げますと、まず医療と介護の連携では、入退院時に医療と在宅介護のサービスが切れ目なく提供され、高齢者の状態に応じたサービスが安心して受けられるように、地域包括支援センターが病院、医院等の情報を集約したものを冊子にいたしまして、医療機関と介護支援専門員に配布し、また連絡表により医療と介護の双方向からのスムーズに情報共有が図られるシステムが活用されております。これによって、退院に向けて介護支援専門員などが病院に出向き、入院時の状態や治療方針を確認した上で、在宅での療養介護を支援する取り組みが広まってきております。 こうした地域包括支援センターの動きとあわせて、鶴岡地区医師会におきましても、国の在宅医療連携拠点事業の指定を受けて病院、主治医、訪問看護と介護支援専門員が情報を共有できるＩＴを活用したシステムを運用しており、地域包括支援センターと密接な連携が図られております。今後も、医療と介護の連携が一層拡大されるよう努めてまいりたいと存じます。 また、認知症の予防と適切なケアを推進する上で、市民に専門医を受診することに抵抗感が強くあり、受診がおくれて治療や適切なケアがなされないために、認知症状が進行してしまうという課題がありましたことから、初期受診を促進する目的で平成23年４月に物忘れ相談医登録制度を開始をいたしました。相談医の配置は、中学校区に１から３名、市全体で23名の医師に登録をいただいております。昨年度の受診実績を見ますと、15人ということでありましたが、そのうち６割の９人が専門医療機関を紹介され、早期受診につながっております。登録医であることの掲示や登録医名簿の市広報、市ホームページへの掲載のほか、地域包括支援センターや保健師が相談をお受けした際などに、市民の方に周知しておりますが、今後もさまざまな機会に広報活動を拡大してまいりたいと考えております。 次に、重層的なネットワークの構築では、小学校区や町内会などの小地域単位、25カ所で地域ケアネットワーク会議を開催しまして、民生委員や住民と一緒になって地域高齢者の課題解決に向けた話し合いを行っており、日常生活圏域の拠点となる地域包括支援センターの体制強化が図られたことによりまして、今後なお以上の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。今後地域包括ケアシステムの展開の過程で生ずる課題を関係機関で共有し、引き続き改善を図りながらよりよいシステムの構築に向け一層努力してまいりたいと存じているところでございます。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆３番（渡辺洋井議員） 再質問をさせていただきます。 最初に、鶴岡公園の整備についてでございます。最初に、歴史文化ゾーンに鶴ケ岡城址としてのイメージをつくる目的は何かということを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（小林貢） 先ほど鶴岡公園環境整備懇談会の設置を「昭和22年度」と申し上げましたが、これ「平成22年度」の誤りですので、訂正をお願いしたいと思います。 それで鶴岡公園ということでございますけども、御承知のように非常に歴史的遺構が数多く残っていると。それから、致道館とか致道博物館、こういった文化施設も周辺に多いということで、鶴岡ならではの歴史的空間を形成している城址公園ということで、鶴岡市の中心的なシンボルとして市民の皆様から愛されておりますし、鶴岡を訪れる多くの観光客にも歴史的、文化的な風情を感じていただく魅力の一つとなっております。こうした歴史的遺産を後世に引き継ぎますとともに、観光資源として地域活性化に結びつけていくと、こういったことが大変重要なことと考えてございます。公園の北ブロックの整備に当たりましては、こうした城址公園としての歴史的な景観の保持に十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） 今議会でも子育て環境の充実を図るとか、あと市民とともにまちづくりをしていくとの答弁が随所にありました。それで鶴ケ岡城址のイメージをつくっていかれるのはそれはそれとして、やはり子供の遊ぶ広場をこの整備計画の中にぜひ入れていただいて、検討していただきたいと思いますが、そのことについてコメントよろしくお願いします。
◎建設部長（小林貢） 先ほど来申し上げておりますように、この北側の整備につきましては、懇談会でいろいろ御議論いただいて、一定の方向性というものは出してございます。ただ、具体の整備につきましては、懇談会の意見を聞きながらということで進めてまいりますので、ただいまの御意見を含めまして検討をさせていただきたいと思います。
◆３番（渡辺洋井議員） わかりました。できればその計画段階で私たちのほうに公表していただけたら大変ありがたいと思いますので、そのことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、市の放射能検査体制についてであります。データの公表の件でちょっと私の認識が間違っていたところがありましたので、指摘されましたけども、その件についておわび申し上げます。 それから、データの公表で先ほどの答弁では、ホームページの使い勝手をよくするとかという答弁がありました。それから私去年山形市のある公共施設に行ったんですけども、そこには普通のイベントのパンフレットと一緒に放射能データがつづられたノートがさり気なく置いてあるんです。そういうふうな形で、やはり市民に周知していくということも大切なのではないかと思っております。 それから、放射能対策はこれから危機管理の一つであると思いますので、やはりデータを示して市民を守っていく、そして市民の安心を得ていくということが大切であると、これはどんな場合でも必要不可欠なことであると私は思います。ですから、またいつ起こるかわからない原発事故の放射能からは、市民を守る対策としてこれから策定されます防災計画の中にしっかりと示していただくことを要望したいと思います。 それから、男女共同参画計画の進捗状況についてであります。この鶴岡市の男女共同参画計画の中で、私は一番大切な点は、拠点機能を設けるということであると認識しております。鶴岡市の場合は、先ほどの答弁の中ではネットワーク型の連携を行っていきたいということでありましたけれども、隣の市であります酒田市では、酒田市男女共同参画推進センター「ウィズ」を設立しておりまして、利用者数とか相談件数が年々増えているという実績を上げているわけです。 それから、４月に私どもの会派で長岡に研修に行きました。そのときちょっと目にしたんですけれども、長岡市では男女平等推進センター「ウィルながおか」というのをつくって事業展開をしているということでありました。鶴岡でもぜひその拠点となるセンターを早期につくっていただいて、よりよい鶴岡実現のために男女共同参画計画を着実に進めていただきたいと思いますけれども、このセンターの件に関してどのように鶴岡市では認識されているか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（秋野友樹） 拠点を整備してというお話でございました。先ほど御答弁でも申し上げましたとおり、現在鶴岡市ではネットワーク型での体制で事業を推進しているところでございます。その拠点機能をどういうふうにとらえるかということもございますので、その辺につきましてはただいま議員から御紹介のありました拠点を整備してという自治体もございますので、その辺のことも調べつつ、なお鶴岡市に合った拠点機能をどう生かしていくかということについては、検討してまいりたいと思っております。
◆３番（渡辺洋井議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、鶴岡市にもいろんな審議会等委員会がありますけれども、この計画の中で目標としている数値がありまして、平成32年までに女性の率を30％にするというのがあります。計画の中には、平成21年度は19.1％ということで、もし最新の値がわかるようでしたら教えていただきたいと思います。
◎企画部長（秋野友樹） 女性の政策方針決定の参画も大変重要な観点であるところから、国や山形
県、その他の自治体の目標設定も参考にしながら、今御紹介がありましたように、市の計画においても審議会等の女性委員の割合について、10年後で30％を目標にしておるところでございます。お尋ねの直近の数値ということでございますが、平成22年度末の段階で19.9％ということで、21年度末の19.1％に比べわずかではございますが、上昇しておるという状況でございます。
◆３番（渡辺洋井議員） 平成22年度では19.9％、10年後の32年には30％になるかもしれませんけれども、やはりいろんな場面で女性の意見が広く取り入れられていくということは、よりよい
コミュニティをつくる上で不可欠であると思います。そういう意味で、各審議会にクオーター制、人数割当制の導入を考えてはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎企画部長（秋野友樹） 女性の御意見をいろいろお聞きしながら進めていくのは、まさにそのとおりだろうと思います。また、クオーター制につきましては、審議会の人選に当たり一定の人数で割合を事前に割り当てるという手法と理解をしております。これまでさまざまな審議会等における人選に当たっては、会の設置目的に即して現場の実態や課題、対応方策について専門的な見地を有する方、それからより多くの方の意向を反映させるために、関係組織の代表者を選出するということが多かったと思います。そのために、審議対象となる分野にかかわる性別の偏りや組織代表者が男性に偏りがちであることから、結果的に男性の割合が多くなる傾向にあったものと推測をしております。 御紹介のクオーター制については、女性の割合を高めることを目的に、積極的に改善措置を講じるポジティブアクションという手法に分離されるようでございますので、このような手法を採用することがそれぞれの審議会の設置目的に照らして、よりより結果をもたらすかなど十分な検討が必要であろうと思っております。女性の割合の向上方策については、クオーター制のほかにもさまざまな手法があるようでございますので、国や
県や他の自治体の実績、実施状況なども情報収集をする一方で、まずは所管部署における各種審議会等の委員の人選に当たりまして、可能な限り女性を登用するように庁内での意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺洋井議員） その件については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、図書館、郷土資料館の整備事業についてであります。先ほどの答弁では、将来的に整備は必要と思っているが、現在は検討課題であるというような御答弁であったと思います。図書館はもちろん、郷土資料館は特に保管場所がとても狭くて整理できない資料がところ狭しと置かれておりました。郷土資料館は、鶴岡市の生い立ちからすべてを知ることができる重要な場所でありますし、また行政文書の資料館の役目も担っているとのことでありましたので、ますますその重要性が認識できます。また、古文書に関して言えば、今収集しなければ散逸してしまう可能性があるのもたくさんあるということでありますので、その意味でも早い段階でこの整備事業が行われることを希望したいと思います。 続きまして、地域包括支援センターの今後についてであります。私も仕事柄、この地域包括支援センターには何かと関心があるところでありましたけれども、先ほどの答弁を聞きまして、鶴岡市でもいろいろと進んでいることをなさっているんだなと改めて認識を新たにさせていただいたところです。それでその地域ケアと在宅ケアが切れ目なく行われていて、在宅ケアが進んでいることも知りました。それでぜひこの地域包括ケアシステムの全体像を把握できて、かつわかりやすく、そして市民だれもが利用しやすいパンフレットを各地域ごとにつくって、市民への周知を図っていただきたいと思いますけれども、その考えをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） ただいま御指摘がありましたとおり、地域包括支援センターの体制につきましては、１カ所からずっと変更といいますか、拡大を繰り返してまいったということがありますし、市民への認知度はまだ十分ではないのではないかと思っております。それぞれの地域、地域に応じた高齢者がわかりやすく、相談しやすい工夫も必要だと認識をしております。相談機能や取り組んでいるさまざまなものにつきましては、市民が活用しやすいようなパンフレットなどを作成をして周知をしてまいりたいと存じております。 ただ地域包括ケアシステムとなりますと、かなり抽象的な概念でございますので、なかなかそのものについて御理解いただくというには相当の工夫が必要なのかなと思っておりますけれども、市民の方々からセンターを御利用いただく上でのセンターの機能といったようなものにつきましては、周知図ってまいりたいと存じます。
◆３番（渡辺洋井議員） 鶴岡市でも地域包括ケアシステムが有効に活用されて、市民だれもが安心して生き続けられるまちになれたら最高だと思います。これからもこの事業が強力に推し進められていくことをお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 11番中沢 洋議員。 （11番 中沢 洋議員 登壇）
◆11番（中沢洋議員） それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 まず最初に、介護保険料についてお聞きをいたします。65歳以上が支払う介護保険料が３年ぶりに改定をされ、４月から大幅に引き上げられ、全国平均は月額4,972円で、鶴岡市は5,383円であります。保険料の引き上げは、介護サービスの利用者が増加をし、給付額が増え続けているからと思いますが、保険制度である以上、給付費が増えれば保険料を上げざるを得ないのはわかりますが、ただ改定のたびに上がっていくのは望ましくないと思うのであります。 介護を受ける際は、１割の自己負担であり、細る年金に対し負担は重くなる一方であります。みんなで支えるはずの介護が支えられなくなるほどの重荷になっております。特養などの施設をつくると、介護保険を利用する人が増えるため、整備を手控える自治体も出ております。今後健康増進事業に一層力を入れなければならないと思うのであります。運動をしながら健康を保つ介護予防が認知症予防など、健康寿命を延ばす取り組みが給付費と保険料の抑制につながると思うのであります。 また、介護サービスが過剰になっていないか、検証も欠かせないと思います。それにしても給付減には限界があります。サービス低下を招かないよう、介護職員の待遇改善にも努めなくてはなりません。団塊の世代があと数年で70歳代に突入をいたします。介護ニーズは、加速的に高まります。要介護の認定を受けても実際に介護サービスを利用しているのは、全高齢者のうち約15％と言われます。市の見解をお聞きいたします。 第２点は、花粉症対策についてお聞きをいたします。国民に４人に１人が花粉症と言われます。毎年春先には、マスクをして国民が通勤、通学で電車に乗っている姿が世界に日本のニュースが流れます。世界中の人から見ますと、異様になって見え、日本人は総不健康な国民に映って見えます。私は、花粉症の原因となっている杉花粉が増大したそもそもの原因の一つには、戦後の植林行政にあると考えております。住宅ブームで木材不足になったために、成長の早い杉の植林を奨励をし、補助金を出すことにしたものであります。雑木林は切り倒され、特に首都圏に近い山間部は杉林だらけになりました。それでも植林した杉を木材として使うために伐採しているうちは、それほどの問題はなかったのでありますが、しかし安価な外材が入ってくるようになり、さらには自由化で輸入制限が緩和されますと、国産杉は太刀打ちできなくなり、採算性がとれないことから、適齢期になっても伐採されることなくなり、森林が適正に循環しなくなり、荒廃が進みました。これが花粉症増大の要因と考えているものであります。林野庁でも杉花粉の被害予防システムをつくったり、花粉を出さない杉の研究を大学に委託するなどを行っているようであります。そこで伺いたいのでありますが、このような国の花粉症対策を踏まえて、９万5,000ヘクタールの森林の中に多くの杉の人工林を有する本市において、適当な森林整備を推進することが基本となるとは思いますが、その中での花粉症対策の考え方についてお聞きをいたします。 第３点は、地域
コミュニティの課題についてお聞きをいたします。高齢者の増加、特にひとり暮らしの高齢者の増加は、今までの社会保障政策が暗黙の前提として頼り切ってきましたが、家族によるセーフティーネットが崩壊しつつあります。セーフティーネットの仕組みは、家族が維持されている世帯では通用するとしても、家族との縁が切れた高齢者にとっては大変厳しいものがあります。豪雪のときは、大変でありました。高齢者をめぐる社会環境を見ますと、困ったときに頼れる人がいるのは友人、近所の人も17％、18％であります。高齢者の社会的なつながりは、大変弱いのであります。市は、高齢者自身を地域の支えとして期待をしておりますが、人と人とのつながりには定期的に地域の方や集まれる集会所、公民館が必要であります。お茶を飲みながら話をしたり、会議したくても場所がないとか、何かしたくても会議ができなくて困っている町内もあります。そのような町内会に市の支援はどのように考えておりますか。 また、町内会への加入の問題であります。町内会に加入していないところには、広報とか回覧板とか行きません。ごみの収集日がわからないために、収集日以外の日にごみを出されることがあると言われます。大家さんが家賃と一緒に町内会費をもらってくるところもありますが、困っている町内会もあります。町内会だけに任せないで、市のほうからもアパートの管理人、宅建協会のほうに町内会に加入していただくようお願いすべきではないかと思いますが、市の御見解をお聞きいたします。
◎健康福祉部長（山木知也） 介護保険料の改定に関連して、介護予防についての御質問ではないかと承ったところでございます。本市の第５期の介護保険料につきましては、御紹介がありましたように、月額で5,383円となりまして、第４期に比較いたしまして991円、22.6％の上げ幅となっております。主な上昇要因といたしましては、まず１つは人口割合で国から定められております65歳以上の被保険者の負担割合が20％から21％になったこと、要介護認定者の増加に伴って年々増えているサービス利用実績に基づく自然増、そして介護報酬改定による影響などとなっております。 なお、今回の保険料の設定に当たりましては、低所得者の負担をできるだけ軽減するため、所得の低い層を細かく分割しながら、基準額に対する保険料率の引き下げを行っておりますし、さらに所得の高い層の負担割合を引き上げることにより、低所得の方々の負担をできるだけ抑えるということとしたところでございます。 介護保険制度は、施行から12年が経過をいたしまして、サービス利用者は大幅に増大をし、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして着実に浸透、定着してまいりました。しかしながら、議員仰せのとおり、一方で利用の伸びに伴い、費用も急速に増大しておりますことから、要介護高齢者の増加抑制と悪化防止を図るための介護予防事業、社会問題化しつつある認知症高齢者対策は重要課題と認識をいたしております。このため、第５期計画では高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせる地域社会の実現を基本理念として、介護サービスの確保という視点とともに、健康事業と強調して、より効果的な介護予防を図ることなどを基本的な視点として計画策定したところでございます。 介護予防の取り組みといたしましては、生活機能の維持向上を図り、要介護状態になることを抑制するという趣旨を踏まえまして、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防、２次予防事業とすべての高齢者を対象に生活機能の維持や向上に向けた取り組みを行う介護予防１次予防事業を行っております。介護予防２次予防事業では、介護は必要としないが、日常生活の機能が低下している方を調査によって把握し、その方々に通所または訪問により転倒しにくい筋力をつける運動機能向上を初め、口腔機能向上事業、介護予防講座事業などを実施しております。 また、１次予防事業では、元気な方が生活習慣の改善や認知症予防を図るため、時には楽しみながら学び、あるいは軽体操などを通じて行います事業を実施しているところでございます。参加された方からは、おおむね御好評をいただいているようでありますし、運動機能向上プログラムなどは目に見える効果も出てきたと受けとめているところでございます。介護予防への取り組みは、日常生活における健康づくりと学んで、高齢者の健康で生き生きとした生活の継続には不可欠なものであり、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、健康寿命の延伸、ひいては介護予防認定者の増加の抑制にもつながるようさらに普及に努めてまいりたいと考えております。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 次に、花粉症対策について杉花粉の御質問でしたので、私から答弁いたします。 花粉症は、花粉によって引き起こされるアレルギー症状で、中でも杉花粉症の有する人が４人に１人という報告もあり、社会的な問題となっております。一方、杉は加工しやすく強度があるなど木材として大変優秀で、木造建築にはなくてはならないものです。また、森林は土砂崩れを防いだり、水源を涵養したり、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐなど、さまざまな機能を発揮して私たちの生活を守ってくれております。 ところが、こうした有益な杉が花粉症問題を起こしております。これに対しまして、国では原因の究明、予防及び治療、花粉量の予測と観測、発生源対策など総合的に進めることが必要であることから、関係省庁が協力してそれぞれの分野で対策に取り組んでおります。原因究明、予防及び治療は文部科学省と厚生労働省で、花粉量予測、観測は気象庁と環境省、花粉発生源対策は林野庁でとそれぞれ対策を進めております。 具体的に申し上げますと、林野庁では花粉の少ない森林をつくるために、杉林を伐採した跡地へ地域に合った花粉症対策品種の杉苗を開発して植栽すること、杉のかわりに花粉の少ない広葉樹を植林することなどそういった対策をしております。また、杉花粉の飛散の影響の強い首都圏限定ではありますが、花粉の少ない森林の樹種転換に助成をする花粉症対策林整備推進事業も実施されております。山形
県におきましても、山形
県森林研究研修センターで花粉症低減のための杉優良品種の開発を始めておりまして、少花粉の種子を平成23年度から県内の苗木生産者に提供しております。さらに、平成28年度目標に無花粉の種子を改良中であると伺っております。なお、苗木になるまで３年ほどかかりますので、実際に植栽できるようになるのは少花粉の苗が平成26年、無花粉の苗で平成31年ごろからの植栽となると見込まれます。 また、本市においては御紹介ありましたように、森林面積約９万5,000ヘクタールのうち、28％に当たる２万6,000ヘクタールが杉林などの人工林となっており、この部分が杉花粉の発生源となっているところです。本市では、現時点で特別な杉花粉対策は実施しておりませんが、市の林業施策の柱の一つとして適正に森林が循環するシステムの構築を掲げ、施策を展開しております。特に間伐については、平成20年度から５カ年計画で特定間伐促進計画を自立し、計画的に推進しております。こうした間伐等の適正な管理により、森林の荒廃を防ぎ、花粉症の原因となる杉の量を減らしますので、結果的に杉花粉の飛散量の減少につながると考えております。 また、国では低迷する国内林業の活性化を図るため、平成22年に森林林業再生プランとして、今後10年間で日本の木材の自給率を現在の約２倍の50％の目標を掲げております。今後伐採される面積が増えることが期待されますので、品種改良した少花粉苗を植林したり、樹種転換を推奨することで飛散する花粉を減らすことができると期待されます。市といたしましてもこれまで同様、間伐を積極的に推進するなど、適正に森林が巡回するような施策を展開しながら、
県で開発した杉花粉対策の苗を植林することを進めるなど、国、
県の花粉対策の事業を注視し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
◎市民部長（上原正明） ３点目、地域
コミュニティの課題についてお答えいたします。 初めに、町内会、自治会の役割について申し上げますと、町内会、自治会は隣近所が助け合い、安全、安心で明るく住みよい地域づくりのために活動している、生活に最も身近な組織でございます。その役割といたしましては、広報の配布などによる情報の提供やごみステーションの設置、清掃、公園管理などの環境美化、防犯灯の管理、防災訓練の実施などの防犯、防災活動、地域の助け合い活動や高齢者の見守りなどの福祉活動、青少年の健全育成などさまざまな活動を行うことによる地域問題、課題への対応などがあると認識しております。 御質問の１つ目、自治公民館についてでありますが、自治公民館は地域に暮らす方が交流、親睦を深め、
コミュニティを築いていくためには大変重要な施設であると認識しております。現在市内には、365カ所の自治公民館がありますが、町内会、自治会の組織数は現在468となっておりますことから103の町内会等が自治公民館を持っていないことになります。特に鶴岡地域の市街地における保有率は、47％にとどまっており、自治公民館を持たない町内会では、寺院の施設ですとか会長のお宅などを使用している状況にあるようでございます。 こうした中、自治公民館整備への支援でありますが、現在鶴岡地域では公民館類似施設融資あっせん制度により、自治公民館の新築、購入、改修に際し、借入金がある場合に10年以内の償還を条件に利子の２分の１を助成しております。一方、藤島から温海までの地域では、公民館類似施設整備等補助金として新規建設や既存建物の改修への補助金制度がありますが、制度内容におきまして大きな違いがありますことから、今後全市統一基準の支援制度に調整してまいりたいと考えております。 このほか主に新規建設には、財団法人自治総合センターの助成事業がございまして、鶴岡市におきましては平成19年度以降４団体が採択されている状況にございます。また、鶴岡地域におきましては、空き家を町内会に寄附していただいて、町内会で手直しをした上で公民館として活用する例が今幾つか出てきております。もちろんこの空き家取得改修にも融資あっせん制度は活用できますし、現在問題となっております空き家対策としても有効でありますことから、積極的に活用を検討していただければと存じております。また、各地域にございます
コミュニティセンターも当該学区町内会が使用する場合は無料で使用できますので、こちらもまちづくり、地域づくりに活用願えればと思っておるところでございます。 次に、町内会、自治会への加入問題についてお答えします。初めに、本市における町内会等の加入状況を申し上げますと、平成24年４月１日現在において住民基本台帳の世帯数と町内会よりの申告加入世帯数から算出した加入率は、鶴岡地域が84.9％、藤島地域が96.9％、羽黒地域が94％、櫛引地域が96.3％、朝日地域が93.3％、温海地域が97.3％となっており、市全体では87.7％となっております。これは、平成20年の４月１日現在よりマイナス1.9ポイントとなっており、加入率はここ年々低下している実情にございます。 アパート等にお住まいの方の町内会等への加入、それから町内会費等の負担の実態といたしましては、特に統一されたものがなく、議員のお話のとおり、不動産業者や大家が家賃や共益費の中からまとめて町内会に支払っていただいている例もございますが、中には町内会等に全く加入していないアパートもあるようでございます。こうした中、市の実施しております加入促進に向けた取り組みといたしましては、市民課窓口におきまして、転入者へ加入促進のチラシの配布や市民課の窓口モニターでの加入の呼びかけなどを行っているほか、町内会長等を対象にして新規居住者のスムーズな町内会活動への参加を促す方策等についての研修会を実施しておるところでございます。 一方、町内会での取り組みといたしましては、以前鶴岡市町内会連合会で山形
県宅地建物取引業協会鶴岡支部との協議を行い、町内会加入促進について資料を提示、説明を行い、協力をお願いした経過がございます。また、単位町内会におきましては、町内会費等に段階をつけ、アパート世帯、老人夫婦世帯、老人ひとり世帯などには優遇措置を設けて加入の促進を図っているところも増えているようでございます。今後人口の減少や高齢化が一層進行する中で、隣近所を基盤とした町内会等の役割はますます重要になってきており、町内会等の活動を推進、強化していく上で、加入促進対策に町内会等と市が協力、連携して取り組んでいく必要があると考えております。引き続き町内会等の意義、役割を市民の皆様に周知していくとともに、アパート等の建築確認申請時における町内会等の加入促進対策や町内会と不動産関係団体との情報交換の場の設定などを検討し、加入促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆11番（中沢洋議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 介護保険についてお聞きいたします。元気なお年寄りからこのような声を聞かれます。「保険だから納めているけども、払う一方だ」というぼやきも聞こえます。また、この介護保険制度というのはあるんだから、利用しないと損だと。生活保護みたい。生活保護があるから利用したほうが得だというようなこととかありますけども、でもこの保険料を納め続けていながら、介護サービスを利用していない人が相当おります。先ほどお話し申し上げましたけども、介護保険利用しているこの全高齢者のうち、国では15％と言われますので、介護サービスを利用していない人が相当いるわけであります。サービスを必要とせず、健康維持に努める元気なお年寄りに特典を送ることで一層のこの健康維持に努めてもらい、介護保険給付費の抑制を図る施策が必要だと思うのであります。 そこで１つの例を挙げさせていただきますけども、京都の例なんですけども、京都の例を挙げさせていただきますけども、お年寄りのこの元気の引き出す政策なんですけども、80から90歳までで、一度も介護保険を利用しないお年寄り、その方には特典を与えると。地域振興券みたいなものなんですね。３万3,000円、京都市では３万3,000円の特典を与えていると。その特典を利用しますと、地域の中の商店街も大変いいし、またこの特典がありますと、お年寄りがじゃ次にもっともっと頑張って元気でいようと、大変介護保険を利用しないことがいいことだというような誇りを持って元気に暮らしていけるというような施策を打ち出しております。僕は、市も元気なお年寄りこれだけいますので、介護保険料払いっ放しだよと言っているお年寄り、ぼやいているお年寄りもいっぱいおりますので、そのような特典の施策を考えてみてはどうかと思いますけども、再質問をさせていただきます。
◎健康福祉部長（山木知也） 介護保険サービスの未利用者に対して、健康維持への努力に報いる制度を設け、介護保険給付費の抑制につなげる施策というようなお尋ねかと思います。ただいま御紹介がございましたように、京都府での取り組みが有名なわけであります。商品券を交付するということのようでありますけれども、確かに未利用者の健康づくりへの意欲をさらに高めていくという意味では、意義のあるものだろうと考えておりますが、現在行っております介護予防事業も先ほど申し上げましたように少しずつ成果も見え始めてきているというところでありまして、いま少し工夫を重ねれば健康づくりへの意欲を高めていく効果も発揮できるのではないかと考えております。 この事業は、何よりも本人が自発的に日常生活の中で継続的に行うということで効果を発揮するということもございますので、そのための工夫をすることによって、日常生活の中でみずから進んで継続して行って、かつ達成感が得られるということであれば、今後の工夫にもよりますけれども、私どもが今取り組んでおります介護予防事業についても可能性はあるのだろうと思っております。 御提案の特典といったようなことにつきましては、先進地での効果を少し見定めさせていただきたいと存じますが、まずは現在進めております介護予防事業をただいま申し上げましたような視点からさらに見直しまして、新しい事業形態等についても検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
◆11番（中沢洋議員） 最後に、何といってもお年寄りが元気でいられるのは、みんなにとって幸せなことであります。そしてこの保険料が値上がりしていくのは、みんなにとって大変不幸なことなんです。避けたい事態であります。そこで健康寿命の長い元気な高齢者が増えていけば、地域は元気になります。また、財政もよくなりますので、その辺もひとつ検討していただきますよう質問を終わらさせていただきます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 12番秋葉 雄議員。 （12番 秋葉 雄議員 登壇）
◆12番（秋葉雄議員） 一般質問させていただきます。 全国の2010年の労働力調査によりますと、15歳から34歳人口のうち失業者が134万人、フリーターが183万人、ニートが60万人でありました。これらを合計した377万人の中に安定した就業への意向が困難な若者がおりまして、これよりも年長の35歳から40歳では、ニートが増加する傾向にあって、景気が回復をしたりして労働市場が好転をしても吸収をされずに残る点に特徴があると。それから、1980年代末に中学校を卒業した集団を先頭にして、最終学校卒業時に就職以外で学校を離れる者、この層が増加をしておりまして、最も新しい世代では３割以上が就職も進学もしていない状態にありますと、最終学校卒業時に。しかし、この若者をめぐる変化は、若年層全体に生じたわけではなくて、際立っているのは低学歴層と低年齢層。この層は、失業率、フリーター率、ニート率のいずれも高い数値を示しており、若者にとって自立を見守り、物心ともに援助し、失敗したときの受け皿となる家庭を持っているかどうかというものは、運命を決めるほど大きいわけでありますけど、特に現代のように、自立するまでの時間、長期間を要すれば要するほどこの傾向は顕著であると考えられております。私たち議員に寄せられる市民からの相談の多くも、こうした社会状況を反映して、家庭に頼ることのできない若者がじわじわと増加をしておりまして、子供の貧困化という傾向も上昇していると。その理由は、親の所得が減少しているということが相当数見受けられるように感じております。 また、お金がないという問題にとどまらず、子供の虐待やＤＶ、病気や精神疾患、犯罪、破産による家庭崩壊など、複合的な困難が絡み合ってくことが多いと思われます。そうした家庭に育つ子供は、高度化する学校教育の中で、義務教育段階で既に学校生活についていくことができないで、学ぶ意欲を喪失しており、その結果、仕事につくことも困難となっているのが現状ではないかと考えられます。この状況では、家庭教育に対する親の自覚を喚起することに力点を置けば、最も脆弱な家庭を排除してしまうことになって、むしろ逆効果になってしまうんではないか。したがって、親の自覚を促す前に、金銭や住宅や家族関係など、生活の諸問題を解決するための具体的支援が求められているのではないかと考えられます。 そこでまず本市として、若者層の雇用に対する具体的な取り組みの現状についてどのように展開しておられるか、伺います。 次に、こうした現状を踏まえて、家庭そのものにその解決策を見出すことができないという点を考えれば、社会全体でこうした若者に対する救済手段を構築をしなければなりません。こうした現状を打開すべく、公的責任において若者の自立を促進し、保障するシステムの確立を目指して、2010年４月に子ども・若者育成支援推進法が施行されまして、同年７月には推進法を具体化するための５年間の長期計画、子ども・若者ビジョンが策定をされております。推進法には、これまでばらばらだった行政や民間の諸機関がネットワークとして協働するための子ども・若者支援地域協議会と子ども・若者総合センターの設置を各自治体に求めることが規定をされております。本市として、この協議会相談センターを設置し、積極的に次世代を担う子供を、若者を支援する体制を整備すべきではないかと考えます。 そこで本法律の趣旨に関連する市の取り組み状況と今後の進め方について当局の御所見をお伺いをいたします。 次に、コンパクトなまちづくりについて伺います。高度成長期に整備された多くの公共インフラが一斉に老朽化し、ここ数年全国的にインフラ崩壊の危機が顕在化する中、持続可能なまちの形態として改めてコンパクトシティーが注目をされております。改めて申し上げるまでもなく、本市は全国の自治体に先駆けてコンパクトシティーへの転換に取り組み、その成功事例として紹介されるなど、中心市街地の活性化に向けて歩みを進めてまいりました。しかし、急速に進展する超高齢化への対応を迫られる中、財政的側面からの規制もあって、なかなかその効果が実証されない状況が続いているものと思われます。買い物、レジャーなど、人々の活動のすべてに自動車依存のライフスタイルが浸透し、徒歩と公共交通で完結していた日常生活圏が失われ、住民同士の顔なじみの関係が薄れ、
コミュニティを維持する力や文化の継承を支えてきた地域の魅力が衰える可能性も指摘をされております。もはや都市計画、まちづくり、住宅などすべての面で人口減少、少子高齢化社会に対応するモードへの切りかえは避けられない。これからの都市計画は、人が自然と共生し、安心とゆとりを持って暮らせるまちづくりを実現する新しい価値観によることが絶対条件となっていると思われます。既存の都市ストックを効率的に活用して、インフラの維持、管理費用を最小限に抑えながら、生活の質を確保していくため、市中心部に機能を集中する、いわゆるコンパクトシティーの形成が重要であるゆえんであると思います。 そこで2008年４月に認定されている本市の
中心市街地活性化基本計画の進捗状況について何点かお伺いをいたします。まず第１に、施設などのハード面での整備のみならず、それを生かすソフト面での取り組みと有効につなげて相乗効果をもたらす一体的取り組みという観点から、本市の基本計画の進捗状況とその評価。第２点目として、地域住民が主導し、協力して推進する取り組みこそが地域の活性化を持続可能性ある形で支えるものであると考えられますが、その観点からの進捗状況と並びにその評価と。第３点目として、まちづくりは分野横断的で総合的な取り組みであり、各分野での取り組みやその取り組みを担う関係者を実質的に連携させる必要があると思われますけれども、その観点からの進捗状況とその評価と。それから、第４点目として、この計画を策定してから既に５年目を迎えようとしていますけれども、環境は刻々と変化しております。この環境変化に対して、早期に関係者が危機感を共同して、必要な対応策を実施することが必要であると思いますけれども、これが実践できているかどうかという観点ではどのように考えておられるか、以上４点について当局の御所見を伺いたいと思います。 次に、新規就農総合支援事業、青年就農給付金について当局の取り組みの現状についてお伺いいたします。現在我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳、65歳以上の高齢者が６割を超えています。また、本市においても総括質問で市長答弁にもあったように、例年新規就農者は20人前後と低迷しており、後継者不足は大変深刻な事態であります。こうした状況を受けて、持続可能な力強い農業への転換を実現することを目標として、青年新規就農者の定着を目指して本年度から新規就農者総合支援事業が開始をされました。その柱となるのが青年就農給付金で、就農前後の経営の安定性を高めることで若い世代の就農意欲を高め、就農後の定着率を上げることもねらいとしております。 この制度には、２つのタイプが準備されているようで、研修を受ける就農者を対象とした準備型と農業を始めてから経営が安定するまで支援する経営開始型とがあり、この両事業が車の両輪のように作用しながら、就農者を支援する仕組みとなっております。これらの給付金には、期待がかかる一方で、助成が受けられるから受けられるものは受けたほうがいいというような安易な考え方で準備不足のままで就農への助成は失敗を助長しかねないという指摘もありまして、運用に当たっては厳格な対応も求められるのではないかと考えます。 そこでまず第１点目として、本市の農業関係者に対する本助成金の周知、説明の方法などの取り組み状況についてお伺いをいたします。また、総括質問において、現在までの対象者数は50名以上であるとの市長答弁がございましたけども、その現状と見通し、課題についての当局の御所見をお伺いをいたします。 答弁によりまして、再質問させていただきます。
◎商工観光部長（石塚治人） 先に御質問２点目のコンパクトなまちづくりについてということで、こちらのほうを先にお答えをさせていただきます。 鶴岡市
中心市街地活性化基本計画、これは人口規模に応じた市街地の形成を図るということで、本市のコンパクトなまちづくりの方針、これを基本として策定したものであります。県内トップの平成20年７月に国の認定を受けたというもんであります。この計画では、全体テーマを「住み、暮らし、活動する場」ということで、交流の拡大、中心商店街の活性化、町なか居住の環境づくり、この３つの目標を掲げまして、18のハード事業と20のソフト事業を活性化事業として位置づけて、現在までにその約９割の事業が完了または実施中でございます。 事業の進捗状況とその評価にということで、３点の御質問をいただきました。１点目のハードとソフト両面での一体的な取り組みということにつきましては、交流の拡大を目標に藤沢周平記念館の整備、これにあわせて周辺の５つの有料観光施設の入館共通券を発行したことで入館者数が増加するとともに、鶴岡公園周辺を回遊する観光客が多くなっておりますし、町なか観光の二次交通としてぐるっとバスの運行やレンタサイクルなど、観光客を対象としたソフト事業を行ったことで観光客を中心市街地のほうに呼び込むことができたと考えております。 また、中心商店街の活性化を目標に、平成22年５月に本市には８年ぶりとなる映画館、鶴岡
まちなかキネマがオープンしまして、映画の上映に加えてミニコンサート等のイベント開催による誘客、また商店との協力によりまして、映画チケットの半券を商店のほうに持っていくことで割引等のサービスを受けるといったような企画などによりまして、中心市街地のにぎわいづくりを行っております。 また、23年の５月には山王商店街が整備しました食をテーマとする商業施設、山王夢ホットでございますが、これがオープンしまして、毎週土曜日に開催されているデイ・バザール、これと相まって新たな客層を呼び込んでにぎわいにつながっているということであります。事業が始まりましてまだ期間がたっていないと、日が浅いといったようなものもありまして、効果があらわれるまでにはまだ時間を要するとも思いますが、ハード、ソフト両面、両輪として進めることで中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。 ２点目の地域住民主導、協力による取り組みということがございましたが、山王商店街で今年で19年目となります山王
ナイトバザールを継続して開催しております。非常に多くの来街者でにぎわうイベントとしまして定着しておりまして、これは地域の活性化につながっていると。近年では、地元の踊り団体初め企業や住民も参加するといったようなことで、商店街の内外の団体等との連携も積極的に進められておりまして、まちをもう一度にぎわせようという商店街の方々の熱い思いがこうした連携につながって、継続した開催ができていると思っております。山王商店街では、こうしたソフト事業の継続が商業施設整備につながりまして、組合員数も49から57まで回復をしております。 ３点目の横断的な取り組みということにつきましては、ＮＰＯ法人の公益のふるさとづくり鶴岡、これが町内会や商店街、さらに大学等と連携しまして、毎年４月に海坂の桜小祭り、これは実施するようになっております。また、シビックコア地区整備事業において、行政と沿道の市民の方々がまちづくり協議会を結成しまして、美しい町並みづくりを進めるためにワークショップや勉強会を重ねてまちづくり協定を作成しています。そのほか山王商店街におきましても、商店街と市が一体となって作成した山王まちづくり整備計画に基づきまして改良整備を行っております。行政のみならず、地域住民と関係団体が共同して取り組むことで市民のまちづくりへの関心が高まるとともに、さまざまな団体との連携が生まれ、新たなにぎわい創出につながっていくものと考えております。 最後に、環境の変化への対応ということにつきましては、大きな課題として関係者共通して認識しているところでございますが、中心市街地の人口減少、高齢化になかなか歯どめがかからず、空き家等が多くなっております。今後この空き家対策を進めるとともに、町なか居住を促進するため、居住環境の利便性を高めていく必要があると考えております。今年度は、計画策定から５年目を迎えまして、認定期間の終了年度ということになっております。これまでの取り組みにより徐々に効果も出ておりますが、活性化にはなお努力が必要と思っております。これまでの取り組みを検証し、課題を洗い出すとともに改善策の検討を行って、さらなる中心市街地の活性化を図ることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、１点目の子ども・若者育成支援についての御質問の中の若者層の雇用に対する取り組みということでお答えをいたします。若者の地元定着は、人口減少に歯どめをかけ、地域活力を維持するためにも重要な課題でございますが、雇用情勢が長期にわたり安定しない中で、若年層の雇用も良好な状況にあるとは言えないところでございます。こうしたことから本市では、若者層に対する就職支援や早期離職者への再就職支援など、関係機関との連携によりさまざまな取り組みを行っております。 市の施策では、高校３年生を対象に社会人としてのスタートをスムーズに切れるよう、一般常識やマナーなどを身につけるための新社会人スタートセミナー、これを継続して実施しておりますし、昨年度から高校２年生を対象に地元定着を促すとともに、就職先選びでのミスマッチを防ぐといったようなことをねらいに、地元企業の仕事の内容を学ぶ仕事セミナーを実施しております。 さらに、今年度からは新たに早期の離職を防ぎ、職場への定着を図るため、就業１年目の社会人を対象とする新社会人フォローアップセミナーを実施する予定でございます。また、就職後３年以内程度、そのような社員向けの研修として、若手社員のレベルアップを目的とするステップアップ研修を実施しておりますが、これはより高いスキルや積極性を身につけることで早期離職を防ごうという意味を持つものでございます。 さらに、先日の一般質問で19番議員に取り上げていただきましたが、本年５月から市役所東庁舎のワークサポートルーム内に開設しました若年者無料職業紹介所も議員御指摘の若年層に係る課題への対応もあって講じた施策でございます。そのほか関係の機関、団体でもこの課題を踏まえつつ、若者の雇用確保、就職促進のための事業を展開しておりまして、鶴岡地区雇用対策協議会では高校生を対象にした職業観醸成セミナーや総合就職セミナー、高校生が実施する地元企業施設への支援、こういったものを行っておりますし、ハローワークでは就職ガイダンスや高校生向けの就職面接会、ジョブサポーターを活用した求人開拓、こういったものを実施しております。 また、フリーターやニート、引きこもりなどで悩みや問題を抱える場合における就業面での支援として、市ではワークサポートルームにおいて就業生活相談や内職相談のほか、山形
県若者就職支援センターの協力によりキャリアカウンセリング、こういったものもあわせて実施しておりますし、厚生労働省からの委託を受けて若者の就業支援を行う庄内地域若者サポートステーション、その臨床心理士の出張相談も市役所の東庁舎で定期的に実施しております。 さらに、本市も参画しておりますが、ただいま申し上げました庄内地域若者サポートステーションを中心にして、就業だとか保健福祉、そういった相談業務を行っている関係機関で庄内地域若者自立支援ネットワーク会議、これを組織しておりまして、社会的引きこもり状態にある若年層の総合的な支援を実施するための研修や情報交換を行うとともに、高校中退者向けのキャリア形成講座を開催するなど、社会生活を営む上で困難を有する子供や若者へ支援を行っております。厳しい雇用情勢のもとではありますが、若者の就業に係るこの問題の解決に向けて、ただいま申し上げましたような市の取り組み、また庄内地域の関係機関が協力した取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎企画部長（秋野友樹） 子ども・若者育成支援推進法に関する取り組みに関する御質問につきましては、この法律が内閣府所管となっており、商工分野、健康福祉分野、教育分野などにまたがる内容になりますことから、企画部のほうから御答弁をさせていただきます。 議員御案内のとおり、この法律は子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者を支援するためのネットワーク整備を目的として制定されたものであります。国では、この法律に基づいて子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として、子ども・若者ビジョンを平成22年７月に策定をしております。この法律では、子供、若者の対象年齢を30歳代までと想定をし、ビジョンにおける施策の基本的な方向として、すべての子供、若者の健やかな成長の支援、困難を有する子供やその家族の支援、社会全体で支えるための環境整備の３つの項目に分けて推進する施策が示されております。 また、同法では都道府県及び市町村の役割として、国の子ども・若者ビジョンを勘案し、区域内における支援施策をまとめた子ども・若者計画の策定実施に努めるよう求めております。あわせて子ども・若者支援に係る分野横断的な組織として、子ども・若者支援地域協議会や包括的な相談窓口としての子ども・若者総合相談センターを設置することが努力義務とされておるところでございます。全国的には、岡山
県や和歌山
県など、既に計画を策定している地方公共団体もございますが、現在のところ山形
県においては、県内市町村においても計画策定の動きが見られない状況のようでございます。 本市における子供、若者の育成を支援する体制や取り組み状況ということでは、雇用や就業に対する支援については、ただいま商工観光部長の答弁のとおりでございますが、このほかに子ども・家庭支援センターや教育相談センター、青少年育成センターにおける心配事や児童虐待、不登校、いじめ、不良行為等の相談窓口の設置、中学校では職場体験や進路指導の充実、また各小中学校への子どもふれあいサポーターや教育相談員、スクールカウンセラーの配置などが関連する取り組みになろうかと考えております。 また、青少年の健全育成という観点から、山形
県では青少年健全育成条例に基づいて、青少年健全育成基本計画を策定し、その推進のために部局横断的な組織として青少年総合育成本部を設置し、青少年健全育成の推進や虐待、いじめ、引きこもり、ニートなど困難な問題を抱える青少年への支援などに係るさまざまな施策を行っております。本市でも青少年育成市民会議を設置して、青少年健全育成に係る団体との連携強化に努めているところでございます。 現在のところ、本市では子ども・若者育成支援推進法に基づく計画の策定や協議会、それから総合相談センターの設置は行っておりませんが、ただいま申し上げたように関連するさまざまな取り組みを実施しており、これらの取り組みの多くが平成22年５月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画で示された施策に関連するものとなっております。この行動計画については、少子化対策や子育て支援を主眼としておりまして、主に乳幼児期を中心とした子供や子育て家庭に関する施策に重点を置いており、ただいま御紹介ありました子ども・若者育成支援推進法とは目的や対象者が異なっておるところでございます。 いずれにいたしましても、グローバル化や情報化の進展、雇用環境の変化など子供や若者を取り巻く環境が変化している中で少子化や人口減少が進行しており、本市の将来を担う子供や若者が健やかに育ち、本市でやりがいのある仕事につき、安心して暮らせるようになることは重要な課題であると思っております。まずは、関係部署で子供、若者を取り巻く状況や実態の把握に努め、関連施策として現在取り組んでいる事業の効果や課題の把握に努め、随時見直しを行い、また部署を横断する課題については連携をとりながら取り組みを進めていくとともに、計画の策定や協議会総合相談センターの設置については、山形
県の動向なども注視しながら、庁内の体制も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 次に、青年就農給付金についてお答えいたします。 初めに、農業関係者に対する周知と説明の方法などの取り組み状況についてであります。総括質疑での市長の答弁と重複する部分もありますが、よろしくお願いをいたします。この青年就農給付金制度につきましては、御質問にもありましたとおり、国が青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的に、今年度新たにスタートをさせ、都道府県においては準備型を、市町村においては経営開始型をそれぞれ実施しているものであります。このうち市が実施する経営開始型については、その交付要件の一つとして地域や集落で合意形成された人・農地プランに位置づけられるということが必要でありますので、年明けから関連する他の施策、制度と一緒に各地域の生産組合長会や集落座談会で周知を図ってまいったところでございます。 次に、現状についてであります。人・農地プランについては、地域や集落から原案を出していただき、現在までに92プランを市が作成決定しておりますが、その中でプランの計画期間である平成29年３月までの５年間に77名の方を青年就農給付金の対象者として位置づけております。また、対象者77名の地域別の内訳といたしましては、鶴岡地域50名、藤島地域15名、羽黒地域６名、櫛引地域５名、温海地域１名、朝日地域では現在のところなしとなっております。申請については、これ６月５日申請分でございますけれども、現在までに合計30名の方が申請され、今後も随時受け付ける予定でございます。給付金の交付については、この制度のすべての要件を満たした方から順に審査、面接を実施した後、
県との協議を経て正式に給付決定されることとなっており、厳格な審査が必要と、そのとおりに行いたいと思っていますし、早い方で９月ころから交付できる予定であります。 最後に、今後の見通しと課題についてであります。国では、持続可能な力強い農業の実現のため、新たな新規就農対策を打ち出したもので、これまで年１万人程度であった新規就農者の定着数を倍増するとしております。御紹介ありましたように、本市ではここ数年の新規就農者数が年20名前後で推移しておりますが、今年度は青年就農給付金制度への期待もありまして、例年の倍の人数が見込まれております。しかしながら、本市がこの制度を運用していく上で課題となっておりますのが、先ほど申し上げましたように、地域によって新規就農者数にかなりの差が生じているというところでございます。これは、人・農地プランの取り組み状況とも直接関連しておりますので、プラン作成をしていない地域や集落での原案作成を促すとともに、この制度の活用も積極的に周知して、新規就農者を掘り起こしてまいりたいと考えております。新規就農者の確保と育成につきましては、今後も本市農政の重要な課題の一つでありますことから、各地域、各集落における説明会や座談会とあわせ、ホームページや広報「つるおか」、両農協の広報紙などを通じ、制度への理解を深めていただくよう努めてまいりたいと思っております。
◆12番（秋葉雄議員） 再質問いたします。 まず、子ども・若者支援についてでありますけれども、雇用対策という面では、これまでどちらかといえば目先の声をどう開発をしていくかというような観点から取り組みが行われてきたと思っております。ところが、現在では明らかに雇用される側に大きな変化が生じているという現状だと思います。単に求人する側と求職する側とのミスマッチというような一言で片づけられないような現状が広がってきつつあると。この間、夜回り先生とおっしゃる方がおられます。この方がテレビに出演しておりまして、ちょっと前まで、五、六年前までは渋谷だとか新宿だとかというところの繁華街に行くと、若者がいっぱいたむろしていたんだそうです。今そういうところへ行っても人いないんだそうですね、若い人たちが。ネットや何かでの相談は、何千件とあると。それ全部中にいて、リストカットか何かしながら、家ん中にこもっているという現状、物すごく生命力が鈍っているというか、落ちているという社会現象が起きているというような状況でした。だから雇用する側、どういうふうに開発をするかということではなくて、それこそ大変なミスマッチが起きているんだと思えるんです。 先ほども御紹介しましたけども、高校新卒者の就職内定率は99.8％であるとほこらかに私ども申し上げますけれども、その影には例えばさっき言った最終学校卒業時、就職以外で学校を離れる人、これは新しい世代では３割に及んでいると、こんな現状があるわけです。その３割の人たちを除いて新卒者の就職内定率は99.8％であるというような話になってくるわけですから、これもう無視できるような数字ではありません。雇用対策という点から考えれば、第一義的にはハローワークの仕事だと思います。国で対策をとらなければいけないと思いますけれども、しかしもう一つ角度を変えて、子供や若者支援ということになれば教育の課題であって、あるいは福祉の課題であって、必ずしも国の仕事というよりは、市としても当事者意識をちゃんと持ってしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、コンパクトなまちづくりについてですけれども、
中心市街地活性化基本計画の進捗状況については理解をいたしました。しかし、感ずることは、社会の変化のスピードが大変大きい、早い。少子高齢化のスピード、社会生活の変化のスピードに施策が追いついていないというのが現状ではないかと思います。本当に大きな課題ではないかと思いますけれども、そこで１点だけ、この変化の実態を市としても即刻掌握をしなければいけない。どのように、この５年間においてでも物すごいスピードで変化をしていると思いますので、この実態把握をどんな角度からすればいいのかと私もいろいろ悩んだりもして考えたんですけども、本年度から実施されている住生活基本計画の空き家対策として、神明町でモデル的に実施をされておりますランド・バンク事業ってございます。あの事業を今モデル事業として実施しているわけですけども、こういうような事業を全市的に早急に実施をすべきではないかと考えておりますけれども、この点についての御所見だけ伺いたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 空き家のことでありますけれども、ランド・バンクのお話もございましたけれども、空き家の実態というようなことでは、これは建設部のほうでの担当ということではありますけれども、昨年と一昨年の２カ年で鶴岡市住生活基本計画の策定に当たって実態調査をしたといったことがありますし、またただいま議員から御案内ありましたランド・バンク事業、これが民間団体の鶴岡ランド・バンク研究会において昨年度、神明町といったことでありますけれども、モデルケースとして市街地の空き家等が再利用されるような
仕組みづくりの試みといったようなことが行われております。まず、ただいま御指摘でありましたので、これは急いでその成果等、検証等しまして、次につなげていかなければいけないと思っております。私ども商工観光部のほうでいえば、鶴岡ＴＭＯで中心商店街の実態調査ということで、空き店舗といったような調査も行っております。まず、中心市街地の活性化対策、またこういった空き家、空き店舗、こういった対策が関連を持つものでもありますので、また庁内の横断的な取り組みと、またさらには行政、民間協力して取り組まなければいけないという課題でもあります。今後両方の課題をあわせて関係部課、また関係団体と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
◆12番（秋葉雄議員） 青年就農給付金についてもう一回質問させてもらいます。 この間爆弾低気圧と言われる低気圧が来て、西郷地域では大変な甚大な被害があったと報告をされております。高齢者を中心にして、何人もの方があと続けられないと、農業もう続けられないとして、全体として今年の作付が９％減ったというような話をうわさの段階でしかありませんけれども、聞いております。農業というのは、自然が相手ですから、こうしたことは今後もあり得るわけです。これは、今メロンの話ですから、メロンが９％減ったんだという。これもしだだちゃ豆だとか、あるいは米だとかというところに飛び火をしていくというか、後継者がいないわけですから、高齢の方々がもうやられねと言えば、即後継者不足というのはもう加速をしていくわけです。農業分野では、もう20年ないし30年前からも指摘をされておりますけども、後継者不足という点が最も深刻な問題だと思います。 ところが、前回齋藤久議員の話も出ていました都城というところに産業建設常任委員会で視察行ってまいりました。そんときにいろいろ聞いたんですが、都城の例ですと、研修生という形で農協と市が連携をして雇い入れをしたと。雇い入れというか、実習生みたいにして100人を応募してやったら、今んところ５年たつけれども、99名残っていると。定着率99％、こういうような例があったと聞いております。 それから、例えば東根の例でいいますと、さくらんぼ農家というのは景気いいから後継者不足で悩んでいないと、だから米の場合と全く違うんだと。農業の構造は、全く異なるわけでありますけれども、一定の所得が確保できれば農業は将来大変有望な職業であるということになるんだと思います。 なぜ就農する若者が少ないか、この点に着目をしなければいけないわけで、そこで今回の青年就農給付金ですけれども、農業分野への支援策としては、今まで無利子の融資であるとか、農機具の購入への補助に限られていたと思います。これが今回農業収入に対する直接給付となっているわけで、これは大変大きなチャンスだと思います。 ところが、実態を見てみると、対象者は農家の息子さんが跡を継ぐために一部の経営を任してもらって、今度は経営者として頑張るというようなケースが多いと聞いておりますし、親元就農の方の申請が大部分ではないかと思いますんで、これはこれでいいと思いますけれども、このように農業者の後継者不足が深刻な現状というものを考えれば、農家出身でない全く新たな就業者にとって特に大きなチャンスになるんではないかと思います。年間150万円ですから、これに幾らか、どんな形でもいいからプラスしてやれたらなと。例えば農協などの関係団体などからこのような就農者をしっかりと育成していくために、今回の青年就農給付金にあわせて、さらにプラスして、市を中心にして基金造成をして支援する制度をつくりたいというような相談というか、研修制度をつくって農業技術を学ぶ機会を創出をして、上げて、そして就農する側に対する支援とともに後継者を育てる側にも支援をするというような制度がもしあったらぐんと加速をするんじゃないかと。農業の後継をする人たちのコア部分というものをつくっていけるんじゃないかと思うんですけども、この点について当局の御所見を伺いたいと思います。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 親元就農ではない、何も農業経営基盤を持っていない新規就農者の育成についてということでのお尋ねだったと思いますけども、御紹介のとおり今回の30名のうち親元就農が25名、新規就農者が５名となってございます。御指摘のとおりでございます。このようなこうした農家出身でない新規就農者をしっかりと育成していかなければならないということは、私ども強く認識をしております。これまでの育成支援につきましては、御紹介にもあったとおりですけれども、経営面では
県の認定就農者制度を活用した支援、また技術面では農業技術普及課や関係教育機関、両農協などと連携して支援を行ってまいってきたところでございます。 また、御案内のように新規就農者が営農するに当たっては、農地確保も含めた初期投資が大変大きな課題でございます。ただいま議員から御提案がありました新規就農者に対します新制度にあわせた、さらに新たな上乗せ制度と申しますか、これは大変重要な御提言でありますので、鶴岡市の農業振興協議会というのがございますけれども、その中の担い手部会の中で両農協初め関係機関と議論をしてまいりたいと考えております。いずれにしても、本当に将来の本市農業を支える人材として、親元就農を含めた新規就農者の育成をしっかりとサポートしていきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
◆12番（秋葉雄議員） 私きょう雇用対策と農業の対策と後継者対策と２つ一緒にやっておりますが、これ本来であれば結びつけれれば大変すばらしいかなと思います。どちらかというと、農業という分野は、少しはみ出ていても、はみ出てというの変ですけれども、障害のある方だとかあるいは幾らかやんちゃな子供たちであるとか、そういう人たちでも十分に対応できるような分野ではないかと思います。 だからいずれにしても今お話あったように、具体的な相談があれば当然のようにこれまでと同様に考える用意はあるということでありますので、農業技術をマスターするには５年では大変厳しい。大変な失言をしたようでありますけれども、他意はございませんので。要するに具体的な相談があれば、これまでと同様に農協等々と話を相談をさせていただくということでありますし、いずれにしても農業技術マスターするの５年やそこらではなかなか容易でないと思うんです。１年に１回しか収穫できないということでありますから、そういう意味においても就農時に収入保障してもらえるというのは大変ありがたい話で、頑張って農業に従事しようとする若い人を何とかこの機会につくり上げていただきたいということを心から要望いたしまして、この課題に集中をして本市の施策が展開されますことをお祈りして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 13番富樫正毅議員。 （13番 富樫正毅議員 登壇）
◆13番（富樫正毅議員） 通告しております介護支援ボランティアについて質問させていただきます。 一昨年社会問題となった所在不明の高齢者問題、また昨年発生した東日本大震災などにより、地域のきずなの重要性が再確認されましたが、一方で高齢者世帯が増加し続ける中、地域
コミュニティは希薄化が進みつつある状況であります。厚生労働省は、本年６月１日、介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康な日常生活を送ることが可能な期間を示す健康寿命が男性70.42歳、女性73.62歳と算出されたことを報道しました。平成22年の平均寿命を男性が79.64歳、女性が86.39歳と推計しており、健康寿命との差は男性で9.22年、女性で12.77年あります。平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限がある不健康な期間で、この差が拡大すれば医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。厚労省は、平成25年度からの次期国民健康づくり運動プラン健康日本21の中で、健康寿命を延ばすことなどを目標に掲げる方針であります。健康寿命を延ばす対策として、適度な運動や飲食などの生活習慣の見直しとともに、地域に根差した社会参加活動などの生きがいを感じる場や活躍の場などの提供が求められ、身体的にも精神的にもバランスのとれた対策が必要であります。本市では、健康増進対策としてさまざまな取り組みがなされておりますが、高齢者における施策の広がりや効果をどのように認識しているのか、御見解をお伺いいたします。 介護支援ボランティア制度とは、ボランティア登録をしている高齢者が施設等で行ったボランティア活動に対して、ポイントを得て、当該ポイントを換金等することで、実質的に介護保険料の支払いの一部に充てることができる仕組みであります。平成19年９月より東京都稲城市で実施され、着実に広がりを見せており、県内では天童市が実施しております。また、それぞれの地域の実情に合った制度設計になっているようであります。その効果として、高齢者の介護予防、生きがいの増進、活躍の場の創出、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全、安心な生活の推進などが期待されるところであります。高齢者の約８割の方が元気に生活をされております。高齢者みずからが主体的にかかわり、住みなれた地域で健康で生きがいを持って生活を続けられるために、行政と市民がスクラムを組んだ介護支援ボランティア制度の導入が求められます。平成21年６月議会でこの制度の導入を提案させていただきました。３年が経過し、先進事例も多くなりました。当局の御見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（山木知也） 介護支援ボランティアと健康づくりというような御質問であったと存じます。初めに、健康寿命の延伸に向けた取り組みでございますが、議員御紹介の繰り返しとなりますけれども、さきに厚生労働省が発表いたしました健康寿命は、男性で70.42歳、女性は73.62歳ということで、平均寿命より男性は９年余り、女性は13年弱短いということがわかりました。この平均寿命と健康寿命との差は、日常生活の制限や介護などを要する期間ということになるわけでありまして、この間ＱＯＬ、生活の質の低下に差がつながり、またこの差が拡大すれば医療費や介護給付費などの増大につながっていくということになります。 厚生労働省では、次期健康づくり計画であります第２次健康日本21に平均寿命の延び幅を健康寿命の延び幅が上回るようにするなど、健康づくりに必要な具体的な目標を盛り込み、健康な状態で長生きするための社会環境づくりを目指すとしております。そこで本市の健康増進対策など、健康寿命の延伸に向けた取り組みでございますが、初めに健康づくり施策から申し上げますと、本市ではライフステージごとに健康づくり施策を実施をしておりますけれども、高齢期における健康づくり事業といたしましては、いずれも平成23年度の事業実績でありますが、老人クラブや町内会が実施しているサロンなどで健康教育相談事業を493回実施をいたしまして、参加延べ人数は１万1,620人となっており、寝たきりや認知症の原因となる脳卒中の発症を予防するための脳卒中発症予防セミナーや高血圧、高血糖の方への保健指導などを行っております。 また、鶴岡地区歯科医師会と共催で実施をいたしております8020運動良い歯の長寿賞表彰事業でありますとか、認知症の正しい理解と予防等についての講演会や健康教育を各地区の
コミュニティセンターや公民など68カ所で実施し、参加述べ人数は1,968人となっております。 次に、高齢者の生きがいづくりと活動の場づくりについてでありますが、元気な高齢者については、老人クラブやサークル、地域活動などに参加し、さまざまな講座を積極的に受講されると伺っておりますし、例えば地域福祉活動では会食会、ミニデイサービス事業なども開催されております。老人クラブを例に申し上げますと、単位老人クラブ数は182クラブ、会員数は8,742人となっており、地域の高齢者が経験と知識を生かし、趣味活動や地域でのボランティア活動などに取り組んでおられます。 さらに、鶴岡市社会福祉協議会が設置しております鶴岡市ボランティアセンターの高齢者のボランティア活動では、世代間交流事業やボランティア活動参加へのきっかけづくりとして実施をしております団塊の世代交流事業に57名の方が参加しておられます。また、東日本大震災ボランティア活動には80代の方も参加し、活躍されているという、そのようなお話もお聞きをいたしております。 高齢者の生きがいづくりや社会参加も含めた就労の機会を提供するシルバー人材センターでは、会員数は1,210名で、年間述べ12万7,999人の就業をされていると。市では、運営経費を経常的に助成をさせていただいているところでございます。このように、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、社会参加を促進する施策は大変重要であると認識しておりますし、それぞれの事業が一定の効果を上げながら、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるための施策につながっていると考えております。引き続きこうした活動の環境整備を促してまいりたいと考えているところでございます。 次に、介護支援ボランティアについてでございますが、議員御紹介のとおり、介護保険の地域支援事業交付金を活用いたしまして、介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対して、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度ということになります。御紹介がございましたが、この制度を最初に導入いたしました東京都稲城市の例を参考にさせていただきますと、高齢者が施設などでレクリエーションの指導や参加支援、お茶出しや食堂内の配ぜん、下ぜんなどの補助、散歩の補助、話し相手などのボランティア活動を行った場合、ポイントを付与いたしまして、これを蓄積して年間50回の活動で最大5,000円までポイントを換金できるというものでありまして、平成22年度では稲城市の高齢者人口約１万3,900人のうちの３％、424人の高齢者がボランティアとして登録して活動したということで、この活動された方は254人という状況のようでございます。 この制度では、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献をするということを奨励できるということ、それから社会参加活動を通した介護予防を推進することができるということ、それからポイント換金によりまして、実質的に介護保険料負担が軽減できるということなどが期待されるところでございますけれども、稲城市のアンケート調査では、「この活動を始める前と現在とでは健康面や精神面で変化はありましたか」という問いに対しまして、「張り合いが出てきた」という回答が約４割であったということでありますので、高齢者の生きがいづくりなどにはつながっているものと考えられます。 しかし、介護支援ボランティア制度の保険料抑制効果ということから見ますと、介護予防効果では、この介護支援ボランティアに登録している高齢者と登録していない高齢者とでその要介護となる出現率ということを比較をして試算をいたしますと、この効果と事業費はほぼ拮抗しているようであります。また、評価ポイントによる換金交付金につきましても、１人当たり平均の交付額は年額で3,000円余りと伺っておりますので、活動のために必要な交通費といったような必要経費を考えますと、果たして負担軽減というような効果が生じているかどうかについては、いま少し検証が必要ではないかと思っております。 それから、この事業は介護保険の地域支援事業を活用して行うということになりますけれども、この地域支援事業は費用の21％が保険料で賄われるということになりまして、この活動に参加していないといったような方々につきましては、この費用分がそのまま負担増につながってしまうといったような課題もあるということでございます。 それから、この事業の実施に当たりましては、介護支援ボランティアの登録、それから評価ポイントの付与、ポイントに応じて交付金の交付といったような事務も生じますし、それから受け入れ施設などでの受け入れ態勢といったようなものも構築しなければならないといったようなものも必要になってこようかと思っております。 それから、同じく事業実施をしております相模原市のアンケート調査を拝見をいたしますと、この事業が始まる前からボランティア活動を行っていた人が８割に登っているということでありますので、この事業の広がりという点では、もう少し時間が必要なのではないかと思っているところでございます。この事業は、高齢者の社会参加や介護予防という観点からは大きな意義を有していると考えられるところでありますけれども、保険財政効果という点からはいま少し検証を重ねたいと考えているところでありまして、引き続き先進地の動きに注目してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆13番（富樫正毅議員） これまでは、現役世代が高齢者に対してサービスを提供するというよう、それでまずおさまったわけですけど、まず高齢社会になってしまえば、それプラス高齢者が高齢者に対してサービスを提供していかなきゃならないというようなことが現実に出てくるのではないかなと思っているんです。そして先ほど稲城市の課題だとかというのが出ていましたけども、私もそれ読んでいました。確かに介護保険料の軽減というのは、それは微々たるもので、部長が行ったとおり交通費になるかならないか程度なんです。しかしながら、社会参加していく、生きがいを感じていくということは、非常に大切なことであろうと思うんです。それがどちらかといえば介護保険料の負担軽減というよりも、そちらが重要視されてしかるべきだなと思っているわけでございます。あくまでも介護保険料の負担軽減というのはきっかけでありまして、しっかり社会参加していくということが必要であろうと思います。 例えば町内で会食サービスなんかやっても、なかなか高齢者出てこないです。その人たちをどうやって外に出していくかというのが地域
コミュニティというのか、これからの高齢社会の中で解決していかなければならない課題なんだろうなと思っているんです。今これ健康福祉部で出した鶴岡地域福祉プラン2010、この中でも少子高齢化に対応した新たな地域の支え合いの
仕組みづくりということで、重点課題として住民主体による福祉
コミュニティづくりの推進と条件整備、地域住民と行政や民間団体が一体となった新たな地域支え合いの仕組みが求められますとうたっているわけでございます。これから本当に市民と行政がしっかり手を携えて、この高齢社会において何が足りないのか、何が必要とされるのかとしっかりと見詰め直して、福祉の立場でこういう高齢社会に対応した介護保険ではありますけれども、しっかり対応していかねばならないなと思っているところでございますので、今後とも先進地、稲城市はかなりもう５年もたちますので、しっかりその辺を勉強しながら考えていただければありがたいと思います。 以上でございます。 田 中 宏 議員質問
○議長（
野村廣登議員） １番田中 宏議員。 （１番 田中 宏議員 登壇）
◆１番（田中宏議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、加茂水族館の話なんですけれども、早稲田大学大学院教授の遠藤功さんという方がおられまして、「現場力」というキーワードで知られた方でございます。その方が加茂水族館を評しまして、「この水族館こそ、多くの悩める中小企業にとってのお手本であり、日本の誇る「現場力」の実践事例である」とお書きになっている文書がございます。それで加茂水族館につきまして、現在さまざまなメディアで取り上げられたり、いろんな成功、22万人の動員ですとか、さまざまございます。そのような現状について、当局としてはどのように評価、分析されておられますでしょうか。そしてその中でも特に現場の組織体制、今現場力に驚いたとその遠藤先生がおっしゃっていますけれども、現場の組織体制、それと開発公社、鶴岡市開発公社及び市の当局との関係など、管理運営面についてはどのように評価、分析されておられますでしょうか。 そして２点目、現在の加茂水族館の成功のこの様子を維持していき、さらに改築後のリニューアルして、さらに飛躍させていくためには、市としてどのように支援し、方針を持っておられるかお伺いいたします。 続いて、文化会館の話です。今回の議会定例会でも文化会館についての質問が出ましたけれども、新文化会館につきましては、この鶴岡市の中心市街地に立地いたしますけれども、旧町村を含めた全部、鶴岡市全体としての地域文化を育て、また共有して発信していくという拠点になるはずの施設でございます。現在の文化会館は、貸し館中心ということで、ほとんど自前の事業がございませんけれども、それとは全く違う企画力ですとか構想力を備えた管理運営体制が必要になってくると存じます。 そこで質問ですが、管理運営体制につきましては、管理運営計画をこの秋から策定というふうな御答弁あったと思いますけれども、何を策定するかという、あるいはいつまでに策定するかということについては、前の３月定例会でも御答弁あったと思います。今回は、どのように進めていくかということを中心にお答えいただければありがたい。例えばアドバイザー、コンサルタント、さまざまな先進地における実践事例などをどうやって学んでいくのか、あるいは市民全体をどのように啓発していくか。何しろ鶴岡市の市民は、文化会館といえば今のような貸し館中心の状況しか見たことがないわけでございます。その中でどのように、これからできる文化会館はこのように違っていて、こうなっているからすばらしいんだということをどう啓発していくか、例えばシンポジウムを実施するなど、それから委員の選定につきましてはどのようにお考えかなどです。 それから、次の質問でございます。市民による運営組織とはと。３月定例会における御答弁の中で、指定管理者制度による民間活用を基本とした運営を目指していくと御答弁あったと思います。そういう指定管理の中でも先進地の事例見ますと、例えばＮＰＯ運営にするとか、株式会社を設立するとか、さまざまな形が手法としてはあるだろうと思います。いずれにしましても大切なのは、人間であろうと思うんです。中核をなすメンバーももちろんですけども、その周りでサポートしていくサポーターあるいはボランティアの広がり、それらが市の当局とも信頼関係で結ばれていくネットワークづくりということだと思います。前回の御答弁の中で、開館後の運営を見据えてできるだけ早い段階で運営組織を立ち上げ、市民参画の機運が盛り上がり、運営を担う人材が育っていくことを期待するという内容の答弁があったと思うんですけども、そのためには具体的にどのような方策をとっていかれるのでしょうか。行政側が本気でやると、本気で市民参画を求めていて、これまでの市民参画と言葉では言っていたけれども、さほど実態が伴わなかった事業の数々あると思いますけれども、それとは違うんだということをアピール、ＰＲしていかれないと市民の熱はくすぶったままに終わりかねないということを懸念して御質問申し上げます。 そして大きな３点目の質問は、地域除雪についてでございます。地域除雪パートナーズ支援事業の昨年度の実績が言ってみれば年度終わって出そろったと思います。そこで実績と評価、それから分析はどのようになっているかお尋ねします。各地区で利用実績にかなりの差があったと聞いております。スムーズに導入あるいは活用できた地区とそうではなかった地区、違いとか原因とかさまざまあるかと思います。どう評価、分析されておられますでしょうか。 そして次のシーズン、何しろまだ１年始まったばかりでないかということはなくて、やはり今のうちに体制を整えませんと、昨年と同様の体制のまま、不十分な体制のまま冬が来て、雪が降って、慌てている間に除雪機械、除雪機を活用する機械を逸してしまうという地区があってはいけませんので、今のうちから利用回数が少なかった地区へのアドバイスあるいは支援策というのはどうなっていますでしょうか。予算は、当初予算には計上されていないようですけれども、ソフト面における支援は幾らでも工夫と熱意でできるんであろうと思います。なので、市民と行政がどう協働していくのか、そのためには行政側がどういう姿勢で、先ほど申し上げた文化会館についてもそうですけれども、やはり行政側の本気度を試されているんであろうとも思います。ぜひ情報を収集して分析されるのに加えまして、具体的なサポート、支援策がどうなっているかについてお答えください。 以上、再質問させていただきます。
◎商工観光部長（石塚治人） 加茂水族館についてお答えをいたします。 初めに、水族館の現状についてでございますが、昨年度の入館者数が22万2,319人と過去最高を記録しましたし、クラゲの展示種類数世界一ということでギネス世界記録にも認定されたこともありまして、今年度に入ってもゴールデンウイークの入館者数が昨年度の32％増となるなど、引き続き好調を維持しているところでございます。 また、ここ一月ぐらいのところでありますけれども、ＮＨＫの全国放送や、また全国で購読されて大変大きな発行部数がある週刊誌２誌にちょっと驚くほど大々的に取り上げられましたし、東京スカイツリータウン内にオープンしたすみだ水族館がクラゲの飼育や展示について加茂水族館で学んだといったような報道まで加わりまして、非常に注目が高まっております。 水族館は、またクラゲ学習会やバックヤードツアーを開催しているほか、県内外から学芸員実習やインターンシップを受け入れておりますし、昨年度からは加茂水産高校のカリキュラムの水族館学概論、こういったことの支援も行っているなど、学習施設としても大きな役割を果たしております。 水族館の管理運営につきましては、鶴岡市開発公社を指定管理者としまして、館長以下15名のスタッフが現場での業務に当たっております。利用料金制度による入館料収入と売店、食堂の収入のみで運営しておりまして、経営的に良好な状態が続いております。水族館が現在のような状況を迎えることができたのは、クラゲに着目し、特化したこと、クラゲ展示を支える繁殖技術の研さんに努めていること、来館者のニーズをとらえ、タイムリーな展示がえ等を行っていることなど、経営に真剣に向き合ってきた現場スタッフの長い間の努力と積み重ねた経験をもとにした、その時々の判断が今実を結んだものと考えております。 新水族館の改築の大まかな流れとしましては、今月中に実施設計を終えまして、10月に着工、そして約１年半の工期で現駐車場部分に新水族館を建設しまして、館本体の完成後に展示生物等の引っ越し、旧水族館の解体、駐車場の整備等を行った上で、平成26年６月ごろにオープンということで進めているところでございます。今後の運営につきましても、市立水族館であることの基本に立って、これまで同様に人、現場を含めた指定管理者との一体感の上に、今の好調な状況を生み出すことができた要素でもあります迅速性、柔軟性など民間経営のよい部分も引き続き生かして運営に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育部長（山口朗） 次に、新文化会館についての御質問にお答えいたします。 初めに、管理運営計画についてでございますが、基本的には昨年度に策定いたしました整備基本計画の基本理念や整備の基本方針に基づいた各種の事業運営を効果的、効率的に実践できる組織づくり、体制づくりが重要であると考えております。また、使い勝手のよい市民に親しまれる文化会館にするためには、管理運営計画の検討過程で市民の皆さんから積極的にかかわっていただき、利用者目線による御意見、御提案を取り入れながら計画づくりを進めていく必要があると考えております。 そこで、今年度管理運営計画の検討、策定のために芸術文化活動や鑑賞で利用されている方、そして公募による一般市民の方々も含めました検討委員会を組織いたしまして、計画策定の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。その構成メンバーにつきましては、年代のバランスなどに配慮しながら、若い世代の方からも御協力をいただきたいと考えております。 また、管理運営計画の検討におきましては、議員御提案の管理運営面での経験や知識を持った専門家、アドバイスも必要かと考えておりまして、さまざまな先進事例、情報提供や助言等をいただきながら、運営計画をまとめてまいりたいと考えております。具体的には、本年の９月ごろから検討に入りたいと考えておりますが、現在進めております設計者の選定における課題の中で、運営計画との計画についても提案をしていただく予定になっておりますので、この提案も含めまして、市民参画の方法やスケジュール等を調整の上、設計等の管理運営計画の検討を同時に進めながら、来年度の末までに策定をいたしたいと考えております。御提案のありましたシンポジウムの関係でありますが、現時点では予定をしておりませんが、市民啓発の方法として有効な手段の一つと存じております。 次に、市民による運営組織についてでありますが、新しい文化会館では貸し館事業のほかに音楽や舞台芸術などの鑑賞機会を提供する鑑賞事業、日常的な練習、交流活動といった創造事業などの自主的事業を実施してまいりたいと考えております。そのため、市民ニーズを的確にとらえながら、円滑に実施していくための運営体制といたしまして、市民や芸術文化団体などが運営スタッフとして企画、運営に参画できるような
仕組みづくりが必要になってくるものと思っております。そのため、これから管理運営計画を検討、策定する中で、新たに芸術文化団体などを核とした市民による責任のある運営体制、組織づくりを検討してまいりますが、どのようなシステムづくり、人づくりができるか、本市にふさわしい市民参加協力型の運営方法を構築してまいりたいと考えております。 他の文化施設の例でございますが、管理運営の指定管理者といたしまして、民間事業者、財団法人、社団法人、非営利活動法人などさまざまな運営形態が見られまして、また自主事業の企画実施に当たっては、市民サポーターや融資の組織、ボランティア活動団体が運営に協力しているところもあるようでございます。今後さらにそうした先進事例の情報を収集し、管理運営計画の検討委員会等からの意見なども参考にしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。 最後になりますが、新たな運営体制、組織の立ち上げにつきましては、できるだけ早い時期が望ましいと考えております。そのため、管理運営計画の検討を始める段階からこのことを大きな課題として位置づけまして、市民参画の機運を盛り上げるための方策、新たな組織の育成方法等を検討いたしまして管理運営計画に盛り込んでまいりたいと考えております。平成28年夏ごろの開館を目覚して、ハード、ソフト両面から検討していく中で、開館後の責任ある運営を担う人材が育成され、しっかりとした企画運営が可能な運営組織が構築できますように、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◎市民部長（上原正明） 地域除雪パートナーズ支援事業についてお答えいたします。 本事業は、本市のまちづくりの重点方針の一つであります市民、地域、行政が協調、協力して安全、安心に暮らせるまちづくりの構築を図る施策として推進したものでございます。その背景といたしましては、高齢者世帯の生活道路や除雪機が入れない狭隘道路や行きどまり道路等の除雪の確保が課題となっていたことが挙げられておりました。 事業内容といたしましては、鶴岡地域においては21の学区地区の広域
コミュニティ組織が、鶴岡地域以外の地域においては自治組織の連合会等が事業主体となり、合計59台の除雪機の導入を行い、それぞれの事業主体においてボランティア等の体制づくりなど、推進活動の取り組み、管内の町内会、自治会へ除雪機の貸し出しや配備などを行いました。除雪機の利用実績につきましては、市全体で述べ730回の利用となり、利用の多い地域としては、朝日地域の173回を始め、藤島、温海地域では80回以上の利用があり、また鶴岡地域においては21地区のうち９地区で30回ほどの利用がございました。 各地域、地区で行われた取り組みの一例を挙げますと、第六学区では地区内のすべての町内会で組織される除雪協力会を立ち上げ、２週間ごとに貸し出し先の町内会を決めて運行しておりました。第一学区では、最初に４人の専任オペレーターを育成し、そのオペレーターが各町内会に出向いて講習会を開いて、最終的に70人ほどのオペレーターを育成したということでございます。そのほか町内会と学区ＰＴＡが共同で高齢者世帯や通学路の除雪に取り組んだ第五学区とか、住民会と民生児童委員が連携し、除雪希望のある高齢者や除雪作業を行う協力者を登録しているそういった取り組みをした湯田川地区、それから消防団員やまちづくりグループなど、若い方々が除雪作業を担ったという由良地区や温海地域などがございます。特に市街地では、除雪機の運搬手段の確保が困難と言われておりましたが、社会福祉協議会から軽トラックを借り受けるなどの工夫も見られておりました。これらは、事業主体が地域住民の生活の向上のため、さまざまな工夫を凝らして取り組んでおられる事例でありまして、いずれも除雪希望者を待っているだけではなく、町内会等の利用を事業主体が積極的に働きかけた結果と認識しております。除雪後は、大変喜ばれたという地域の声も伺っており、どの地域でもすべて手探りの状態で進めたという初年度ということを考えれば、一定の成果は得られたものと考えております。 しかしながら、取り組みについては地域によって大きな違いがございまして、それぞれの地域の事情はあるものの、１つに除雪ニーズを把握するための民生児童委員、社会福祉協議会の連携、２つにオペレーターやボランティアの育成、３つに消防団やＰＴＡ、まちづくりグループとの連携、４つには除雪機の搬送手段の確保、それから５つ目に維持管理経費の確保などが課題であると考えております。市としては、各地域の主体性を重んじ、推進方法や運行方法についてはそれぞれの地元にゆだねており、今後ともその方針は変わりありませんが、さらに多くの地域でこの事業の円滑かつ効果的な運用を図り、地域住民の支え合いによる除雪体制の構築と主体的な取り組みが定着、向上できますよう事業主体として事業事例の紹介、それから推進上の課題、体制に関する情報交換を深め、また地域から要請があれば地域内の会議にも参加したりして助言するとか、そういうなどの支援をしてまいりたいと考えております。さきの３月議会でも御答弁申し上げましたが、この事業を進めることで高齢者等の除雪支援という直接的な目的ではなく、地域住民が力を合わせて課題解決に向け自主的な活動実践を進め、住みよい地域社会づくり、地域
コミュニティの活性化につながるものと考えているところでございます。 以上です。
◆１番（田中宏議員） ありがとうございます。 まず、除雪の話から参りましょう。それで除雪については、その活発に御活動なさったところには、それなりのやはり成功の理由があります。それで失敗の理由もまたありまして、その中にやっぱりオペレーター養成に失敗したということはあったんであろうと思うんです。そのために、講習会のあり方ですとか、やはりマニュアルの整備、そのあたりが例えば当局として支援できる内容だろうと思うんです。なので漠然とした情報共有というより、一歩踏み込んだ応援がやはり必要であろうと。なぜなら
コミュニティが弱っている、その事業主体とお呼びになっているその自治会ですとか、そういうところの足腰が弱っているからこそこういった取り組みが必要なのであって、その方々に要は高齢化された運営、会長さん、副会長さんたちにそこまでの何かを求めるのが酷だというケースは結構あるんだと思うんです。そのあたりぜひ御検討いただければありがたいと思います。 さて、それから文化会館の話ですけれども、年代バランスに配慮した検討委員会すばらしいと思います。それでジャンルについてもぜひバランスをと求めたいと思います。ここは、今まで鶴岡市の文化会館というのは、どちらかというとクラシック系の伝統的な芸術偏重というところはあるんだろうと思いますが、やはりこれからの時代は文化会館、さまざまな使われ方がするんだと思います。そこでそれらを代表した意見が述べられるような人物というのもやはり検討委員会の中に顔ぶれとして必要なのではないかと思います。 それから、システムと人づくりをできるだけ急いでいってというのは全く同感でございますので、28年の夏ぐらいに例えばこけら落としだとしますと、結構１年か１年半前にはもう企画が立ち上がっていないと動けないところありますので、やはりそれは本当に火急の課題だろうと思います。施設と管理運営というのは、本当に両輪であって、施設だけがうまくいくということは違う。箱だけが立派にできてもまさしく意味がなくて、管理運営、計画が正しく策定されないと意味をなしていきませんので、ぜひ心がけていただければありがたいと、シンポジウム実施も御検討いただくそうでありがとうございます。 そして加茂水族館の話に戻ります。加茂水族館について、今タイムリーな経営によってお客様が満足いただける経営が成り立ってきたということを評価されているとお述べになっておられました。そこで問題は、この好調な加茂水族館をどうすればこれからもっとさらに伸ばしていって、今でも22万人お越しになっているわけですから、それでこの間も答弁の中で櫛引の果樹園ですとか、あるいは加茂水族館ですとかと伸び行く数少ない要素の一つなんだろうと思うんです。そこをどうやってもっと伸ばしていくんだということを検討したいんですけれども、その中で気になるのがこの４月から少しルールの改定があったようです。それで開発公社の内部的なことかもしれませんけれども、現場の声として悲鳴にも近いもの聞こえてきております。それは何かと申しますと、今までは加茂水族館の現場の権限というのが非常に経営の自由度が高かったということが言われておりまして、ところが今回の４月から学術研究的な部門と展示的な部門、それから売店レストラン部門という３つの柱に分野で分けないといけないことになって、それら本来三位一体というか不可分なものなはずが、それが壁で隔てられると経営の自由度が下がっているんだと現場の悲鳴が聞こえてきました。 それで先ほどの遠藤先生のお話に戻るんですけども、加茂水族館に関する感動の一つが現場力だと。それは、経営の自由度によるものだとおっしゃっています。その文章を引きますと、「「現場力」は、現場に相応の裁量権が与えられ、それなりの自由度があってこそ生まれるものである。現場の自発性や自律性は、管理からはけっして生まれてこない。加茂水族館がこれからも進化を遂げるためには、その「現場力」を活かすための「経営の自由度」はますます不可欠な要素だ」とおっしゃっているんですけども、これはまさしく今のその４月のルール変更というのは順調、好調な事業に水を差すルール改正であったのではないかと懸念いたします。そのあたり今まで評価されているタイムリーな展示がえを可能にしていた経営感覚、迅速性、柔軟性、そのあたりと今の４月からの開発公社のルール変更の間にどのような矛盾とかあるのか、お考えをお願いします。
◎商工観光部長（石塚治人） 議員どのような情報でそういったことをお聞きになっているのかわかりませんけれども、私ども加茂水族館のほうとはもう去年からずっと現場のほうも含めて打ち合わせをしておりますさまざまな問題点も上げております。ただいまお話のありまして、ルール変更、これは新水族館に向けて、また片方で指定管理であります開発公社が公益法人の移行と、これ財団法人である限り、どの法人も避けられないわけですけれども、そういった中で経理的なところはどうしてもしなきゃいけないものがございます。そういった事務的なものを当然しないままに公益法人の移行ができないわけですので、そういったものはやっているといったことであります。そういった事務的な煩わしさは、確かに増した部分ではありますけれども、現場の自由な発想だとか柔軟性、そういったものを全く妨げるものではございませんし、そういったことに伴うさまざまな解決方法というのは柔軟に我々現場のほうと話をしてやっておりますので、当初なれない部分はあろうかとは思いますけども、きちんとやっていけるものと思っております。
◆１番（田中宏議員） ありがとうございます。 その公益法人化の中で、さまざまな経理的な制約もあるんだということなんですけども、やはり日本全体見渡して似たような事例を探しますと、例えば
青森県の浅虫水族館の事例だとか、あるいは福島
県の大変な被害を受けて奇跡の復興を遂げたと言われて有名なアクアマリンふくしまの例ですとか、そのあたりは同じような指定管理の形ですけれども、経理上は内部的に１本の中でやりくりをしているんだと。それ先ほどから申し上げている現場を支える経営の自由度とは、やはり展示と売店レストランは不可分なものであると。それを例えば１つの金庫に一遍プールしてからもう一回決裁仰いで数カ月後におりてくるというのでは、もうタイムリーな展示が不可能になるんだと現場の方が嘆いているんです。 それで現場の方々がおっしゃるには、これまで市と相談して建物と管理運営的な基本計画ができて、それらは全くこれまでの好調な実績をそのまま高いハードルのままにクリアしていかなければ決して達成できないものであって、それが現在４月から実施されているルールの中では不可能にも思えるとおっしゃっておられまして、ここは多分認識の差があると思うんです。そのあたりぜひもちろん市側の論理はあるわけですけども、現場の論理は、もう一つおっしゃっていたのは経営と経理は違うんだということをおっしゃっています。それで事務作業が増えるわけですよね。やっぱり３区分することによって、事務作業が増えてしまいますので、そのコスト高になる部分、それは本来顧客に向いていなければならないものを内部的な調整に使ってしまうとこだと思います。そこをどのように、市としては例えばケアする形があり得るかもしれません。ぜひそのあたり現場の負担を減らして、顧客重視、顧客志向を今までどおり続けてもらうような方策をお考えいただけないでしょうか。お願いいたします。
◎商工観光部長（石塚治人） 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、市立水族館と、基本に立ってということで申し上げました。２つほど例を出してお話もありましたけれども、例えばそのうちの一つのいわきのことにつきましても、本来は鶴岡市が今やろうとしているようなやり方でやるべきだというような認識あるようです。ただ、加茂水族館と違いまして、入館のほうも売店のほうもどっちも赤字なんです。どちらも赤字で、実質的にそういったことはできていない、できないといったことでありますし、浅虫のほうも担当者は今のやり方はちょっとできないんだよねというようなところも私ども聞いております。そういった現場のほうはなれない部分があるかと思いますけども、そこはやはり工夫とする中で、やはり市立水族館としての正しいやり方でやっていくというのが大前提になるかと思っております。
○議長（
野村廣登議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査のため６月13日から15日と18日から22日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野村廣登議員） 異議なしと認めます。 よって、６月13日から15日と18日から22日までを会議規則第10条第２項の規定により休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時１８分 散 会）...