平成 ２４年 ６月 定例会平成２４年６月１１日（月曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３３名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 佐 藤 信 雄 １５番 佐 藤 文 一 １６番 上 野 多 一 郎 １７番 齋 藤 久 １８番 本 間 新 兵 衛 １９番 寒 河 江 俊 一 ２０番 岡 村 正 博 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 山 中 昭 男 ２６番 安 野 良 明 ２７番 渋 谷 耕 一 ２８番 川 村 正 志 ２９番 神 尾 幸 ３０番 佐 藤 征 勝 ３２番 吉 田 義 彦 ３３番 今 野 良 和 ３４番 野 村 廣 登 欠 席 議 員 （１名） ３１番 加 藤 義 勝
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 企 画 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 長 上 原 正 明 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 五十嵐 正 一 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 長 三 科 武 荘 内 病 院 板 垣 博 水 道 部 長 齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消 防 長 秋 庭 一 生 会 計 管 理 者 五十嵐 收 一
藤島庁舎支所長 中 村 眞 一
羽黒庁舎支所長 武 田 功 之
櫛引庁舎支所長 佐 藤 孝 朗
朝日庁舎支所長 鈴 木 誠 次
温海庁舎支所長 伊 藤 彦 市
教育委員会委員 佐 藤 清 美 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 山 口 朗 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠 委 員 長 職 務 代 理 者
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 齋 藤 充 調 査 係 長 木 村 健 夫 庶 務 係 長 渡 部 仁 庶 務 係 村 上 江 美 調 整 専 門 員 議 事 係専門員 大 宮 将 義 調 査 係 主 任 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２４年６月１１日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
野村廣登議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、31番加藤義勝議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
野村廣登議員） 日程第１ 一般質問を行います。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 22番
小野寺佳克議員。 （22番
小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（
小野寺佳克議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、
高速道路整備についてであります。長い間切望しておりました日沿道の温海鶴岡間がことし３月に開通したことは大きな喜びであり、国、県などの関係機関、これまで長期にわたり建設促進に御尽力いただいた関係各位に感謝申し上げます。私も
夕陽ラインシンポジウムや促進運動に長年携わってきた者として、また
高速交通等対策特別委員会の一員としても大いに感激し、先般とり行われました開通式に参加させていただきました。しかしながら、
ミッシングリンクと呼ばれる新潟、秋田の両県境部分は、
計画段階評価は完了したものの、今後10年を目標に完成を目指すとされていますが、山形道の月山、湯殿山の間21キロメートルは、いまだ整備計画が示されていない状況であります。山形県内の
高速道路予定路線延長は343キロメートルで、平成23年度末の供用延長は201キロメートルとのことで、その率は59％にとどまり、日沿道のみを見ても66％で、全国の76％に比べても大きく乖離しており、整備率の低さが際立っております。しかし、殊東北中央道は福島県境部も含め着々と整備が進んでおり、平成30年度にはかなりの部分が供用予定とのことで、開通が待ち遠しい限りです。高速道路の重要性、必要性は今さら言うまでもありませんが、昨年の大震災以降は特に防災や物流の
代替ネットワーク、緊急医療など、命や災害支援の重要性が大きく取り上げられているものと思います。そういった観点からも早期の整備が望まれており、本市としても先般山形県に対し重要事業として要望したところでありますが、今後とも一層の働きかけをお願いするものでありますし、建設促進運動にも積極的に参加してまいりたいと考えております。 そこでまず、県内の
高速道路整備計画と進捗状況を開通予定を含めお伺いします。また、日沿道の県境部分の整備促進のための今後の促進策についてどうお考えか、お伺いします。 次に、
インターチェンジ整備についてですが、このたび開通した鶴岡、温海間には五十川、三瀬、鶴岡西の
地域活性化インターチェンジが整備され、区間内の有効利用や利便性の向上に大いに役立っているものと考えております。しかし、特に鶴岡に訪れる他地域の方々からは、山形道との接続が不便だと聞くところであります。私も個人的に同じ思いをしている一人でありますが、ようやくつくっていただいたばかりでありますので、そうそうわがままは言えないとは思っておりますが、県境部の
ミッシングリンク解消のめどがついたあたりにでも何とかならないものかと考えているところであります。将来的にこの部分の接続について整備のお考えを伺います。 もう一つは、提案でございますが、
鶴岡南インターチェンジ構想であります。数年前にもちまたでこの話を聞きました。山形道の
高坂地区あたりに
スマートインターチェンジをというものですが、
鶴岡インターチェンジは鶴岡西部に位置しており、恐らく市内の北部、西部地区の方々の利用は盛んなものの、東部、南部地区の方は目的地の逆方向になるので、
朝日インターチェンジから、あるいはそのまま月山道を走り、
月山インターチェンジから山形道に乗るということになっているのではないかと思います。仮に
鶴岡南インターチェンジがあれば、大いに利便性が高まると思いますし、本市東西の観光地へのアクセスにも有効と考えております。また、
鶴岡西部地区の
ショッピングセンター周辺の
交通混雑地解消にもなると考えております。さらには、何よりもこの区間の利用増により、月山、湯殿山の未整備区間の早期整備につながるものと考えておりますが、この点について御所見を伺います。 次に、鶴岡のまちづくりの観点から市民大学について提案したいと思います。本市に限らず全国の地方都市は、少子化、高齢化、人口減少時代となっているものと思います。そしてその傾向は改善される見通しがつかないのが現状です。しかしながら、今後は地方分権、地域主権と言われる地方の自立経営、地域間競争が求められる時代になっていくことと考えられます。そのような背景の中、いかに安心、安全で活力があり、だれもが誇りを持って住み続けられるまちづくりをしていくかが最大の課題であると認識するところです。榎本市長もまさにそのことを考え、市民、地域、行政の３つの力を総合し、鶴岡のまちづくりに邁進されております。まちづくりは人づくりとはよく言われますが、私もそのとおりだと思っております。課題山積の昨今、行政だけではなく、市民や地域の持てる力を大いに発揮して、住みよい地域社会をつくっていくために重要になるのは、やはり人の力だと思います。いかに地域のリーダーや各分野に精通した人材を育成していくかが大きな課題であり、その育成の手法として市民大学を提案するものであります。 実は、沖縄県那覇市の隣に人口11万人、４万5,000世帯ほどの浦添市という市があり、その浦添市でまちづくりの核となる人材を育成することを目的に行われている事業に市民大学があります。それは、
コミュニティビジネス・地域振興学部、健康福祉・
スポーツ振興学部、文化振興・教養学部、地域・
学校支援コーディネーター養成学部の４学部で構成され、対象は16歳以上の市民で２年間講義あるいは実地研修をおさめ、市独自の学士の称号を認定するものであります。ちなみに、卒業後は
スポーツ推進委員や
学校支援コーディネーター、
放課後子供教室の
学習アドバイザー、市総合計画の委員などなど地域のコミュニティや健康福祉、教育、行政などのさまざまな分野において体系的に学んだ知識、体験を生かし、キーパーソンとして活躍しているとのことであります。 本市でも同様の目的で
鶴岡総合研究所で行われている致道大学、朝日地域の福祉大学、各コミセンでの生涯学習やまちづくりの人材育成を目的に
鶴岡まちづくり塾などが行われています。このような取り組みも恐らく先進的なことと思いますが、各講座間の一体感が感じられず、市民にとってもわかりにくいものになっているのではないかと思いますし、終了後は各分野の意識の醸成にはなるものの、個人的知識でとどまり、具体的成果につながりにくいのではと感じています。市民大学のような一定の明確な人材育成像をもって、一体的に体系的なカリキュラムにすることで、終了後の活躍する場が具体的になり、冒頭に上げたまちづくりの推進につながると考えております。まちづくりは人づくり、しかし人を育てるには時間がかかります。すぐにできる事業とは考えておりません。時間をかけて構想を練ってはいかがかと思いますが、御所見を伺います。 以上でありますが、答弁によりまして再質問をさせていただきます。
◎建設部長（小林貢） それでは、
高速道路整備についての御質問にお答えをいたします。 まずもって本年３月24日に開通となりました日
東道温海鶴岡間について、開通までの長きにわたり御尽力をいただきました市議会の皆様初め関係の皆様に心から深く感謝を申し上げる次第でございます。 初めに、県内の高速道路の整備計画についてでございますけれども、本年４月末現在の高速道路の進捗状況を申し上げますと、
東北中央自動車道、
山形自動車道、日沿道の予定路線延長約343キロメートルに対しまして未着手延長が51キロメートル、事業中延長が91キロメートル、供用延長が201キロメートルで全体の59％の整備率となっております。このうち
東北中央自動車道につきましては、県内延長約159キロメートルのうち未着手延長が15キロメートル、事業中延長が80キロメートル、供用延長が64キロメートルで40％の整備率となっておりまして、今後供用が公表されております区間では、
尾花沢インターチェンジから
野黒沢インターチェンジ間４キロメートル、これにつきましては平成27年度に、福島県境から
米沢インターチェンジ間10キロメートルにつきましては平成29年度に、
南陽高畠インターチェンジから
山形上山インターチェンジ間24キロメートルにつきましては平成30年度の供用が予定をされております。平成30年度には、供用延長が102キロメートルとなり、整備率は64％となります。 また、
山形自動車道につきましては、県内延長約132キロメートルのうち未着手延長が21キロメートルで、供用延長が111キロメートル、整備率で84％となっております。
地域高規格道路になりますけれども、新庄酒田道路につきましては、延長約50キロメートルのうち未着手延長が19.3キロメートル、事業中延長が26.7キロメートル、供用延長が４キロメートルということで８％の整備率となっております。今後供用が公表されている区間につきましては、酒田市東町から酒田市新堀間5.9キロメートルが平成26年度に、酒田市新堀から庄内町大字廻館間6.8キロメートルにつきましては平成29年度に、戸沢村古口から新庄市本合海間10.6キロメートルにつきましては平成27年度に供用が予定されております。29年度では、供用延長が27.3キロメートルということで、整備率は55％となると聞いております。 次に、日沿道の整備計画についてでございますけれども、
山形自動車道との重複区間を除く延長約52キロメートルのうち未着手延長が14キロメートル、事業中延長が11.9キロメートル、供用延長が25.8キロメートルで50％の整備率となっております。事業中区間の酒田みなとから遊佐間につきましては、新直轄事業ということで着実に整備が進められてございます。県境部の未接続区間となっております新潟県境部の朝日まほろばから温海温泉間36キロメートルにつきましては１月23日に、それから秋田県境部遊佐象潟間17キロメートルにつきましては１月19日にそれぞれ
計画段階評価の手続を終えまして、４月６日には都市計画を進めるための調査に着手することが発表をされております。 また、秋田県境部は５月22日に
都市計画決定に向けた手続がスタートしており、住民説明会も開催をされております。新潟県境部につきましては、
都市計画決定に向けた具体的な手続がスタートをしていないと、こういったことから
日沿道建設促進新潟・山形県
境地区期成同盟会として鶴岡市長が５月17日の民主党、国土交通省、国会議員を初めとして
北陸地方整備局、
東北地方整備局に早期事業着手について緊急要望を行ったところでございます。 今後につきましては、
都市計画決定に向けた手続を進めまして、
都市計画決定後、国の事業評価手続を経まして事業化と、そういった進め方になるわけでございますけれども、高速道路本来の整備効果を発揮していくためには、未整備区間である新潟山形県境部を早期につなぎ、
高速道路ネットワークを確立することが何としても必要となってございます。本市といたしましては、できるだけ早期に事業着手され、また日沿道全線が完成となりますよう、山形県、新潟県沿線自治体、民間団体と連携して引き続き国及び関係機関へ要望などの運動を展開をしてまいりたいと考えてございますし、
日沿道建設促進新潟・山形県
境地区期成同盟会の組織強化、これも行うこととしております。村上市との連携を強化しながら、これまで以上強力に運動を展開してまいりたいと考えております。 次に、山形道と日東道の接続についてでございますが、現在のような
ジャンクションの形状になった経過につきましては、議員御承知のことと存じますが、平成15年12月の第１回
国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、日沿道の温海鶴岡間は新直轄方式で整備をするということになりまして、さらなるコスト縮減を図るため、国土交通省、山形県、当時の日本道路公団において協議が行われ、
ジャンクションの形状が現在のハーフ型に変更されたものでございます。
ハーフジャンクションにすることで建設コストの縮減が可能になりますとともに、新たに
鶴岡西インターを追加することで鶴岡市中心部や国道345号へのアクセス性の向上が図られること、さらに日東道の無料区間が確定されること、こういった利点があるとされたものでございます。このようなことで
ハーフジャンクションとなったものでございますけども、こういった経過につきましては御理解いただきたいと存じます。 ただ、
日沿道県境部の事業が今後促進をされまして、あるいは供用といった時点におきましては、
高速道路ネットワークを形成をするという観点から、この
ハーフジャンクションのあり方につきましては、大きな課題になろうかと考えてございます。
鶴岡ジャンクションのフル化につきましては、現在直ちに具体的な動きができると、そういった状況にはございませんけれども、交通流動について注視をしながら、今後の大きな一つの課題とさせていただきたいと存じます。 最後に、
鶴岡南スマートインターチェンジ構想についてでございますが、御提案ありましたように、
山形自動車道の
高坂地区あたりに
スマートインターチェンジがあれば
山形自動車道を利用する市街地東部、南部地区の皆様の利便性あるいは本市東西の観光地へのアクセスの利便性も高まると考えてございます。そういったことで鶴岡市の
既存道路ネットワークの有効活用の一つということで、大変有意義なものと存じます。しかしながら、市といたしましては長年重要事業として関係機関に要望をしてまいりました日沿道新潟・山形県境区間の整備が急務と考えてございます。また、本市の外環状道路の整備状況を見ますと、国道７号４車線化整備、国道112号鶴岡北改良などの整備が進む中で、現状において朝、夕の渋滞が発生をしております国道112
号鶴岡東バイパスの４車線化整備が重要課題と考えておりまして、鶴岡市重要事業ということで関係機関へ要望をしているところでございます。 御提案のありました
鶴岡南スマートインターチェンジ構想につきましては、重要事業として位置づけをしておりますこれら幹線道路の完成を待ちまして、総合交通流動の変化を見ながら適期を待ちたいと考えてございます。また、未整備区間である
山形自動車道月山インターチェンジから
湯殿山インターチェンジ間につきましても、引き続き国及び関係機関に要望してまいりますけれども、当面につきましては
日沿道県境部の早期事業化に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にはなお一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎企画部長（秋野友樹） 市民大学についての御質問にお答えをいたします。 議員からは、浦添市の取り組みを御紹介をいただき、市民大学のような形で明確な人材育成像を持ち、体系的なカリキュラムによってまちづくりの推進につながる事業を検討してはどうかという御提案をいただきました。浦添市の取り組みについては、議員より事業内容の説明もございましたが、教育部の生涯学習振興課がて
だこ市民大学講座という名称で開催をしておる事業で、大学のカリキュラムになぞられた講座の開設を通じまして、生涯学習、地域の人材育成、まちづくりの推進といった目的を達成しようという取り組みと拝察をいたしたところでございます。 本市では、浦添市のような一体的なプログラムとはなってはおりませんが、個々の生きがいや教養など、多様なニーズにこたえる生涯学習と、それから地域におけるさまざまな課題解決や地域貢献につながる人材育成の観点から、日常生活に関することから専門性の高いところまでみずから楽しく学べるように、そして学んだことをそれぞれの暮らしや活動の中で実践できるように、市民と行政とが一体となってさまざまな事業を展開をしておるところでございますし、若者を中心とする人材育成とまちづくりにつなげる取り組みなども実践をしておるところでございます。 二、三御紹介をいたしますと、初めに
鶴岡総合研究所でございますが、総合研究所は時代の変化に対応して、総合的かつ長期的な視点に立って、市民が真に豊かさを実感できるような地域づくりの研究拠点として平成５年に設置をされたところでございます。その活動に当たっては、幅広い分野で活躍をされております学識経験者の皆様より研究顧問に就任をいただきまして、御指導をいただきながら、本市の将来像を模索するとともに、その実現のための地域づくりのあり方について、行政と地域住民が一体となって、学識経験者との交流を通じて、すべてに共通する大事な価値観とは何かなどを学ぶとともに、具体的な政策の検討、提言を行っておるところでございます。 具体的に申し上げますと、研究所の中には致道大学と
鶴岡まちづくり塾を開催をしておるところでございます。致道大学は、人間教育を重視した
庄内藩校致道館の教育精神を受け継ぎながら、時代とともに変化していく世界観や自然観、人間観などについて創造的に学んでいこうとするもので、平成９年度より毎年120名の受講生を募り開催をしておるところでございます。 まちづくりのための人材育成では、
鶴岡まちづくり塾がございます。平成21年度に設置をし、総合計画の策定を契機に実施計画における施策への提言を行うほか、若者の英知とエネルギーを鶴岡のまちづくりに生かし、本市の将来を担う人材の育成とさまざまな分野で活躍する若者のこういう連携を図るために、まちづくりに関する調査検討やより実践的なまちづくりの取り組みを行っておるところでございます。 次に、昭和52年度より中央公民館で開催しております
鶴岡市民大学講座がございます。この講座は、市民が身近な場所で気軽に高度な知識を習得できるよう、最新の情報や文学、歴史等の共通テーマを設定をいたしまして、学習する機会を提供することにより、教養を深め、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することを目的に実施をしております。 ほかにも朝日庁舎では、朝日いきいき大学を開催し、仲間との交流を深めながら、楽しく学習する機会を設けておりますし、温海庁舎では赤かぶ大学と称してまちづくりを実践する人材育成講座を実施しておるところでございます。それ以外にも市民向けの講座といたしまして、
致道ライブラリーでの先端研究所の協力のもとで生命科学について学ぶ市民のための
生命科学入門講座を平成13年度から開催をしておりますし、
森林文化都市構想を推進する事業の一つとして、森の魅力等を一層楽しめるように散策活動の仕方やその魅力を周りの人にも伝え、楽しい森の時間を提供する森のソムリエを育成する講習会を21年度より実施をしております。ほかにも一定の目的の中で、健康福祉分野や
コミュニティ分野などでのまちづくりに資するさまざまな研修事業等が行われているところでございます。 また、これらを学んだ成果を地域に還元して、まちづくりに取り組んでいる地域団体も増えておりますし、本市では市民の主体的な
まちづくり活動を促進するために、
鶴岡パートナーズ事業やいきいき
まちづくり事業など、そういった団体を支援をしておるところでございます。このような事業を通じまして、知識、技術を習得し、鶴岡のよさを再認識、新発見し、郷土愛を高め、地域を担う一人として活躍してくださる市民が増えることを目指しております。このためにもより多くの市民からまちづくり、人づくりに取り組んでいただけるよう、効果的に充実した事業を実施していきたいと思っておるところでございます。そのためにただいま御答弁申し上げました事業も含めまして、各所管、各分野でそれぞれの目的を持ってさまざまな講座、講習、研修等が行われておりますので、まずはこれらの役割や効果について検証しつつ、議員御紹介の浦添市の例など、先進地事例や制度的なものなども情報収集を行いながら、効果的な事業内容となるように努めてまいりたいと考えております。
◆22番（
小野寺佳克議員） それでは、答弁いただきました。 先に市民大学についてということで、ただいま答弁の中でもさまざまな事業、講座、学習の機会ということで、本市でもかなりたくさんの講座が行われているということを改めて感じたわけでございます。こういった講座が御答弁にもありましたけれども、やはり市民の主体的なまちづくりという活動につながっていくというのがやはり重要な観点だと思っております。市民それぞれが自分の興味があるところ、あるいはこういうふうにしていかなくちゃならないのではないか、いけないのではないかというようなテーマについて学んだりできる環境というのが、やはり致道館の文化があるこの鶴岡ならではのそういった学習の意欲につながっているんではないかなと思っております。暮らしや家庭の中でも生かされる、そういった学習ということも数多くされております。そういったことも含めて答弁にもありましたように、さまざまなこういった学習のそれぞれの目的をやはり役割なり検証していただきまして、また次のステップにつながるようなことで、最初に申し上げましたけれども、十分時間をかけて検討を深めていただければと考えておりますので、すぐにはできる、人材育成は時間のかかることでございますので、そういった観点で検討を深めていただければなと思っております。 それから、
高速道路整備についても建設部長から答弁いただきました。非常に丁寧に説明いただきまして、やはり本市の重要課題、喫緊の課題というようなことで今重要事業に要望活動を含めて動いておられるということで、私のさまざま提案させていただきましたが、優先順位的には一段落をしてからというふうなことで理解をいたしました。そういったことも踏まえて、やはり将来を見通した形で時期を見まして、また検討していただいて、将来の
高速道路ネットワーク、そして既存のネットワークと道路ネットワークと複合的につながるようなことをお願いをしたいと思います。 それでは、時間となりましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 20番岡村正博議員。 （20番 岡村正博議員 登壇）
◆20番（岡村正博議員） 通告に従いまして質問をいたします。 初めに、下池周辺の環境整備についてお伺いいたします。４月23日に鶴岡市自然学習交流館ほとりあが開館いたしました。標高274メーターながらブナの群生林があり、散策や野鳥観察に適している高館山、ラムサール条約に登録された大山上池、下池、その下池の東側に位置する都沢湿地と周辺一帯を自然学習のフィールドとして庄内自然博物園構想の拠点施設として、子供たちや多くの人たちにより自然との触れ合う機会を創出してくれると思っております。 高館山の東側斜面は、昭和49年に林野庁から自然休養林の指定を、61年には森林の森100選にも選ばれております。このエリアの７割近くが落葉広葉樹で覆われ、その中には貴重な動植物が生息していることから、昭和50年に保護管理に協力することを目的として本市を含め14の団体から成る市長を会長とする高館山自然休養林保護管理協議会が組織されております。この協議会では、遊歩道内の案内板の設置や地域内のトイレ、山頂の展望台の掃除のほか、遊歩道の倒木処理初め近年自然休養林内での貴重な山野草の盗掘が見られることから、林野巡視員やボランティアサポーターがパトロールをするなどして防止に努めるなど、自然保全、環境保全を行っております。 先般この協議会が開催され、委員会から要望、質問があった中で、下池遊歩道にあるトイレの改善について要望がありました。このトイレは、昭和40年ごろに建てられたもので、47年ぐらい経過しておりますが、日中でも光が余り入らず、利用できにくいと散策する人たちからも言われておりますが、整備についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 また、下池南側の湖畔道路入り口付近に休憩所がありますが、壁部分のトタンが腐食し、半分ぐらい落下しております。集合場所、休憩所として利用なされておりますし、近年の急激な気候の変化や雷の避難場所としても利用者は多いと思います。所管は林野庁なわけですが、当局としてはどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いいたします。新政権発足以来、国の公共事業は抑制方向にあったと思いますが、昨年の東日本大震災で多くの課題が浮き彫りになりました。その１つとして、道路整備の重要性を再認識したところであります。本市では、３月に日東道、112号北バイパスの開通、幹線道路の４車線化など整備が図られております。一方、豪雪や豪雨により集落が孤立したり、冠水により通行不能になったり、さらには４月の強風による７号線の通行どめでは、一部は日東道の開通により迂回できましたが、早田地区内の通行どめでは迂回路がなく、トラックなどが長時間足どめの状況を余儀なくされるなど近々の課題も多く、今後も国、県に対し整備の要望を強めなければならないと思います。 一方、幹線道路とあわせ周辺アクセスの向上を図るためには、周辺道路の整備も必要になるわけですが、本市の都市計画道路の整備率は50％ぐらいと伺っております。児童の安全確保や地域の健全な発展と機能的な活動を確保するためにも整備率の向上が望まれるところであります。 そこで都市計画道路北大山公園線についてですが、五中グラウンドから大山公園までの約400メートルの道路であります。平成11年に県道酒田鶴岡線から旧県道の160メートルを整備いたしましたが、計画の３分の２はいまだ未着手であります。計画道路の整備につきましては、事業効果や住民理解など着手には多くの要件をクリアしなければと認識しておりますが、ほとりあの開館により交通量も増加しております。整備についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、人工芝のグラウンド整備についてお伺いいたします。これまで同僚議員と何回か人工芝コートの整備につきまして質問や提言を行っておりますが、人工芝の性能が日々進歩していることから質問をいたします。現在本市には、サッカーで使用可能な天然芝のコートは、小真木原陸上競技場、東多目的広場、櫛引総合運動公園陸上競技場、そして昨年芝張りをし、現在養生中の赤川河川緑地公園サッカー場の４コートであります。小真木原陸上競技場は、管理もよく、シーズンを通して使用されていると思いますが、東多目的広場と櫛引陸上競技場の芝生の状況は必ずしも良好とはいえず、特に東多目的広場は使用期間より養生のため使用できない期間のほうが多いように思います。この東多目的広場は、公園全体の緑地率のこともあり、人工芝に変えるには課題が多くあると考えております。まず、こういった天然芝の管理の状況について、費用等どのような管理状況かお伺いします。 このような状況を考えますと、現在の人工芝は改良が進み、サッカー協会公認の公式試合も可能でありますし、建設費用も多少多くとも維持管理を考えればメリットは十分あると思います。利用期間についても、雪解けから降雪までと長く、サッカー以外の競技にも使用できることから、スポーツ全体の振興にも期待が持てると確信しております。人工芝コートの現状について、建設費用、県内での設置状況、そして人工芝コートの設置についての考えをお聞かせ願います。
◎商工観光部長（石塚治人） 下池周辺の環境整備についてお答えをいたします。 貴重ですばらしい自然を持ち、四季を通じて多くの市民が訪れ、親しまれております高館山、また上池、下池周辺は、本市が掲げる
森林文化都市構想を象徴する代表的なエリアの一つでございます。本市としましても、地元や森林管理署等関係機関との協力のもとに、このエリアの自然環境の保全、また市民が自然に親しむ環境の整備に力を注いでまいりました。近年におきましても、平成20年のラムサール条約の湿地登録、また今年度の自然学習交流館ほとりあの開設など集中した取り組みを進めております。自然と市民の共生の上で、エリア内の施設が良好な状態で維持されることは極めて重要と考えております。 まず最初に、下池湖畔道路のトイレでございますが、私どもの保管しているところでは昭和50年ごろの設置といったことでもありますけれども、設置年は別としましても、当時の鶴岡営林署が整備したもので、現在においても庄内森林管理署が設置者となっております。トイレの開設期間ですが、４月から11月までということでございまして、高館山の自然休養林の指定、この際に営林署が策定しました高館山自然休養林管理経営方針書、これに基づく協力として鶴岡市が週１回の清掃と年二、三回ほどのくみ取りを行っているというものでございます。 御指摘のトイレ周辺の樹木が生い茂って日が入りづらく、日中でも支障を来しているということにつきましては、設置者の庄内森林管理署に改めて伝えまして、早急に対応していただくよう要望いたします。 次に、湖畔道路入り口の休憩所につきまして、これも昭和50年といったことで当時の鶴岡営林署が整備したものでございまして、現在は庄内森林管理署が維持管理を行っておりますが、御指摘ありましたとおり壁の破損など相当に損傷している状態でございます。庄内森林管理署では、この休憩所、また先ほどのトイレとも建設してから三十数年が経過し、老朽化が目立っているといったようなことから、改修あるいは更新を考えているともお伺いしておりますので、早急に実現するよう市としても要望してまいりたいと考えております。
◎建設部長（小林貢） それでは、都市計画道路北大山公園線の整備についてお答えをいたします。 この北大山公園線につきましては、昭和26年に当時の北大山駅から大山公園に抜ける約360メートルを幅員９メートルで計画決定された路線でございます。その後延長や幅員の変更を経まして、現在は大山地内第五中学校付近の主要地方道酒田鶴岡線から大山公園に至る延長450メートル、幅員16メートルの都市計画道路となっております。全体延長のうち主要地方道酒田鶴岡線から旧県道までの約160メートル区間につきましては、酒田鶴岡線のバイパス整備の後、バイパスと旧県道との東西のアクセス強化を図ると、こういった目的から平成11年に整備を行ってございます。旧県道から大山公園の約290メーター区間につきましては、未整備という状況でございます。この未整備区間につきましては、道路幅員が約６メートルということで、沿線には一部空地が見られるものの、家屋が連担をしていると、こういった状況にございます。 大山公園周辺につきましては、本年４月に開館しました自然学習交流館ほとりあ、それから平成20年にラムサール条約に登録されました下池など、豊か自然資源が多く存在をしておりまして、地域としてのポテンシャルも高く、内外から評価されているということでございます。こうしたことから本線につきましては、地域の生活道路のほか、それら施設等へのアクセス道路と、そういった機能と重要な役割を担っております。 市といたしましても、この整備の必要性については十分認識をいたしております。しかしながら、この道路整備を進めるに当たりましては、都市計画道路全体の整備のプライオリティーや事業費の確保など、さまざまな課題もございます。こうしたことから現在のところ、事業に直ちに着手できる状況にはなく、整備につきましてはもう少し長い視点で検討をさせていただきたいと考えております。ただ、この周辺環境変わってございますので、今後各施設のアクセス状況とか交通量調査など、こういったことを実施してまいりたいと考えております。
◎教育部長（山口朗） ３点目の体育施設の整備についてお答え申し上げます。 まず、１点目の天然芝の管理状況等についてでありますが、本市におきましてサッカー競技大会で使用できます天然芝コートにつきましては、議員御案内のとおりでございますが、いずれの施設も芝生の種類といたしましては、夏の暑さにも強く、管理も比較的容易な高麗芝となっております。 御質問の天然芝の管理につきましてでありますが、高麗芝維持管理の作業工程といたしましては、芝刈り、施肥、除草剤散布、病害虫防除、冠水作業、目土入れとエアレーションなど年間を通してさまざまな作業を行う必要がございます。高麗芝につきましては、冬期間は休眠に入るため、枯れたような状態になりまして、新しい芽が出そろうのは４月の中旬から５月の下旬にかけてということになります。出そろう前にサッカー競技等で使用いたしますと、その後の芝の生育に影響が出るということから、実際に使用できますのは新芽が完全に出そろってからとなりまして、使用できる期間が制約されるということになります。 天然芝の管理につきましては、高温や少雨といった天候に影響を受けやすく、きめ細やかな管理が要求されます。また、シーズン中に使用頻度によっても大きな影響がありまして、試合数が多いサッカー大会の翌週は芝生の養生日に充てたり、コートのラインを引く際には定期的にポイントの位置をずらすなどの対応をとりながら管理をいたしております。高麗芝の維持管理経費でありますが、西洋芝と比べて安価ではありますけれども、サッカーコート一面で年間約400万円を要するものでございます。 次に、人工芝コートの県内での設置状況、そして建設費用についてでありますが、人工芝は天然芝と比べますと、建設費等の初期投資は高額になるものの、養生期間が要らないということから、長期間の使用も可能であること、管理もしやすく、維持管理に経費がかからないこと、また降雨時でも水たまりができず、よいコンディションでプレーができるといったメリットがございます。特に天然芝の感覚に近いと言われますロングパイル人工芝が10年前に国内導入されまして以降は、全国各地で施設整備が進みまして、現在のところ人工芝サッカー場は約400施設、フットサル場、野球場、多目的グラウンド合わせますと、全国で約1,700の施設がロングパイル人工芝を採用していると伺っております。建設費用につきましては、暗渠工事、排水路整備の有無などにより工事内容によって異なるようでありますが、サッカーコート一面で約１億円と言われております。また、耐用年数は使用頻度によっても異なりますが、一般的には８年から10年と伺っております。 県内の人工芝サッカー場の設置状況でありますが、まず平成16年に整備されました天童市にございます県総合運動公園第２運動場、また昨年には南陽市の中央花公園多目的運動場、そしてことしは米沢市総合公園、白鷹町の東陽の里グラウンドに新設されるとお聞きをしておりますし、近隣では庄内町で来年度人工芝のサッカーコートを整備する計画があるとも伺っております。 人工芝は、天然芝よりも利用できる期間が長くなるなど、施設の稼働率の面で従来よりも格段に向上することが想定をされます。一方、維持管理経費の軽減も見込めるということで、サッカー以外の競技にも幅広く使用することができますことから、教育委員会といたしましても今後の体育施設整備における有効な手法の一つとして注目をいたしているところでございまして、今後の本市のスポーツ振興に大きく貢献するものと考えております。今後こうした体育施設をどのように整備していくか、整備する際の有利な財政支援の活用なども情報収集しながら、計画的な改修整備について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆20番（岡村正博議員） トイレあるいは周辺の整備ということですが、人というのは観光地も含めてですが、ちょっとした気遣いとかもてなしによってまた行ってみようというふうな気にはなると思うのですが、ただ逆に余り人が気づかなくてもちょっと不快な思いをすると、それがずっと後を引いて二度と行きたくないなと思ったりする。特にそれが私ども本市は森林文化都市を目指して、その取り組みの中で幼児から森林や木材に関しての関心を広げるための保育園児を対象にした体験学習とか、小学生の森林体験学習を実施するとしておるわけですけれども、70％超える森林を有している本市とすれば、その体験学習の場が何も下池周辺と限ったわけではないと思いますが、その一つであるとは思います。ぜひ子供たちが行ってみたいと思えるような環境整備をお願いしたいなと思います。今トイレは、公園、鶴岡の公園を中心に計画的に進められていると思います。ぜひ今後もそういったことでお願いをしたいなと思います。 ほとりあも開館して、まだ２カ月にならないんですが、一応年間を通して１万3,000人ぐらいの人が訪れるかなというふうな予想だったんですが、もう今現在日曜日でしょうか、草刈りのボランティアあったんですが、そこで館長さんからもう既に7,000人を超える人が来ているというふうなことで、開館をしてオープンということもございましょうが、ぜひそういったことでそういった子供たちがすべて下池を散策するということではないにしても、何らかの形でそっちに行く人も子供たちも多いのかなと思いますんで、ぜひお願いしたいと。 それでもう一点お聞きしたいんですが、実はその協議会があったんですが、そこで今高館山に展望台があるんですが、この展望台にせっかく登っても、もう周辺が樹木しか見えない。今辛うじて加茂の港なり、海が少し見える程度だと。実は、私もきのう行こうと思ったんですが、ちょっと行けなくて、その確認はしなかったんですが、確かに外から今見てもテレビ塔のすそ野も見えにくくなりましたし、展望台はもうほとんど外からは見えなくなるほどの樹木に覆われていると思います。 そういった要望出た中で、またある委員からは、これまでも言われているように、貴重な鳥類が営巣している場合もあるというふうなことで、伐採するにしても慎重にというふうな発言がございました。それは、もちろん大切なことだと思うんですが、ただ私は専門的にわかりませんが、そういう鳥類なんかが営巣するとすれば、当然高いところに段々していくんだとすれば、もう半永久的に伐採というのはできなくなるのかなと。そう考えたときに、そのうちテレビ塔が全部見えなくなったりすると、電波障害ということまではないんでしょうけども、そういったふうなことも私は考えておかなければならない部分なのかなと思いながら、やはりある程度伐採をして、やっぱり眺望をよくするということも私は必要なのではないかなと思うんですが、この辺について当局でどのように考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 先ほどちょっと質問の中で申し上げました高館山の自然休養林指定の際の管理経営方針書、この中でも樹木等の伐採、これにはかなり慎重なスタンスで書いてあります。森の性質だとか森林保全といったようなことであります。ただ、私としましては、自然休養林ということで、そこに親しむといったような目的を持って設置をしているものでもありますので、その施設の維持管理、また機能の保全といったようなところでは最低限のそういったようなことも当然なされてしかるべきではないかといったふうに思っておりますので、個々の施設ごとに、ケースごとに十分な検討の上で対応してまいりたいと思います。
◆20番（岡村正博議員） ぜひそういったことで計画的にやっていただきたいと。せっかく子供が登って、かなり見晴らしがいいんだという話で、登ったところで何かずっと散策道を登っていったその延長で、結局は何も見えなくて帰ってくる、子供としても満足感や達成感を持たないで何か下山してこなきゃならないというふうなこと、それは途中でいろんな体験をするんで、それはそれとして一つの成果はあるんだと思うんですが、ぜひいろんな団体がございますんで、そういった人たちとも話を十分していただいて、そういった取り組みあるいは伐採の計画なりをしていただければありがたいなと思います。 道路についてですけども、これはなかなか難しいというふうなことも認識はしておりますが、先ほども申し上げましたように、ほとりあにもかなり多くの人が見えられていると。どういうふうな形で来ているのかというところまでは確認はしておりませんけども、やはり今後も当然幹線道路の整備は計画的に進めなければなりませんし、それに周辺の道路整備というふうなこともぜひ計画的に進めていたたければと思います。 人工芝についてですけども、特にスポーツ少年団の大会というのは大山の運動広場でよくやるんですけども、雨天時あるいはあしたが試合であした天気予報雨だというと、会場を変更したり、あるいはその変更場所がなければ当然どろんこの状況で試合をせざるを得ないと。都沢ができましたんで、どろんこ遊びはそこで十分かなと思います。ぜひ子供たちには、レベルの高い、あるいは環境の整備の整ったところで私は争ってもらいたいものだなと思うんですが、ただ財政的にも１億ぐらいかかるというふうなことです。 ただ、これ設備、体育施設は特に答弁にもありましたけども、いろんな支援事業があるんだと思います。今回の補正予算の中でも陸上競技場の整備というふうなことでは、ｔｏｔｏの助成あるいは赤川の芝もそういったことがございます。これをつくるに当たって、こういった施設をつくるに当たって、ｔｏｔｏ以外にどんな制度があるのかなと思うんですが、その辺についてどのような状況かちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（山口朗） ただいまございましたスポーツ振興くじ、通称ｔｏｔｏの助成金についてでありますが、これは独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきまして、地方公共団体が行うスポーツ振興を目的とした事業に対して実施をしているものでございます。施設整備に関しては、地域スポーツ施設整備助成が対象になるというものでありまして、御質問の人工芝生化の新設事業もこの事業に該当するものでございます。この制度につきましては、その年、その年の社会情勢によって変動する場合もございますが、現行の制度では助成率が助成対象経費の５分の４、限度額は4,800万円と伺っております。このスポーツ振興くじ助成金は、施設整備を行う際に大変貴重な財源となりますことから、今後このスポーツ振興くじ助成金、そして今議員さんからございました他の有利な支援事業制度等についても情報収集を行いまして、その活用について検討してまいりたいと思います。
◆20番（岡村正博議員） ぜひそういったいろんな支援制度があると私も認識しております。ただ、細かいところまではちょっと確認しておりませんが、１億円かかるとすればその半分の5,000万円ぐらいが自主財源として必要なのかなと思うんですが、将来を担う子供たちのためにその金額が高いか安いかというふうな議論ということにはならないのかしれませんが、私はぜひそういうふうなことでは子供たちによりよい環境なり、あるいはスポーツ振興全体を考えたときにも財政的にもそのぐらいという言い方がいいのかどうかわかりませんが、私は将来を担う子供たちのためには十分理解できる財源ではないのかなと思います。ぜひそういったことで検討していただければありがたいと思いますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 17番齋藤 久議員。 （17番 齋藤 久議員 登壇）
◆17番（齋藤久議員） 通告に従い一般質問を行います。 最初に、畜産振興策の充実について伺います。我が国の農業は、正念場を迎えております。質の高い国産食糧の安定供給が危ぶまれ、伝統文化を包み込んでいる農村社会の存続にも注意信号が点滅しております。基幹産業が農業である本市も、農業を取り巻く環境の厳しさは変わりなく、農業従事者の高齢化、担い手不足、低収益性など、将来に向けてその持続的な存続が危機的な状況にあります。特に畜産は、環境対策への投資負担の増加、価格低迷の長期化に加え、飼料価格の高騰による収益性の悪化に、さらに原子力発電事故による風評被害など一層厳しさを増し、現場からは将来に希望が持てないとの切実な声が上がっております。そして追い打ちをかけるかように、４月３日から４日にかけての爆弾低気圧による防風被害は、農家にとっても大きな痛手であり、今後の営農意欲のさらなる低下が懸念されます。 総括質問にもありましたが、畜舎や堆肥舎等の畜産関係施設への復旧にかかる財政支援も被害額の割に低く、吉村県知事の言う被害を受けた生産者の営農意欲を低下させることなく生産活動ができるようにしっかりと支援していく、このメッセージが畜産農家にどう伝わっているのか。県の復旧支援策は、耐用年数に達しない施設で、施設本体への施設であること、過去に補助を受けていない施設であることなどの要件によって、対象となるのは総括質問の答弁によると、被害を受けた本市の畜産関係施設80棟のうち17棟で、養豚関係の施設は対象となる施設はなかったということであります。パイプ養豚のように、農業共済に加入できない施設への復旧支援はありません。今後国の被災農業者向け経営体育成支援事業による復旧予算を予定しているとのことですが、これも要件が厳しく、県費補助額や金融融資額は支援額より差し引かれるなど、支援要件がいろいろあるとのことであります。厳しい畜産経営の中、不幸にして被害を受けられた畜産農家のやる気をぜひ幅広く復旧支援してほしいと期待しているものでありますが、財政支援策についてお尋ねいたします。 次に、飼料作物の生産や生産性向上に対する支援策について伺います。飼料価格が高どまりする中、震災で大半を放出した飼料備蓄のあり方も国の課題となっています。本市では、畜産農家と耕種農家との連携による稲わらの活用や飼料用米、飼料用稲など、飼料の自給増産体制にどう取り組むのか。飼料米を57％配合、混合して自給率75％とした飼料を採卵鶏に給与している例もあると聞いております。さらに、養豚肥育牛にも配合可能とのことですが、飼料作物の生産、利用拡大のための対策はどうなっているのか、伺います。 また、家畜排泄物は有益な有機性資源であり、有機堆肥の流通利用を図るためにも、これも構築、連携が大切です。つや姫など庄内米や枝豆、果樹などおいしい農産物の生産にはしっかりした土づくりが必要不可欠であります。資源循環型農業を支える上でも良質の堆肥生産は重要な課題となっています。堆肥センターの稼働状況、散布システムの組織づくりはどうなっているのか伺います。 ２つ目に、公共施設の長寿命化への取り組みについて伺います。未曾有の大震災を初めゲリラ豪雨、爆弾低気圧、そして竜巻など災害列島の上に生活している我が国では、防災機能の強化とともに、反面今ある社会資本の確実な老朽化対策を行う必要があると考えます。本市も合併し、東北一広い市域になり、多くの公共施設を管理しております。特に高度成長期に建設された公共施設は、間もなく建設後50年を経過することとなり、近い将来に集中して更新する時期が到来いたします。このため、従来の損傷が著しくなったら修繕するといった対処療法的な維持管理では、必要な予算が急増するなど限られた予算内での補修への対処が困難となることが予測されます。本市でも公共施設全体の状況を総点検し、損傷が軽微なうちに補修し、長もちさせるという予防保全型の維持管理の必要が迫られています。本市の橋梁長寿命化修繕計画はどうなっているのか。 また、災害で住宅などを失った場合に、寝泊まり可能な屋内の避難場所である公民館、コミュニティセンター、保育園など２次避難場所となっている施設の耐震工事や長寿命化はどうなっているか。公共施設全体の状況を定量的に把握、評価して、いつどのような対策をどこの施設に行うのが最適か、長寿命化への指針を定め、維持管理や予防保全を行う必要がないのか、その取り組みについて伺います。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 畜産振興対策の充実について、大きく３点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。 初めに、４月３日から４日にかけての暴風雨により被害を受けた畜舎、堆肥舎等の復旧支援について申し上げます。総括質疑で市長からも答弁いたしておりますが、畜産関係の防風被害につきましては、御紹介にもありましたように農家数で43戸、棟数で80棟の被害が報告されております。これらの被害施設に対しまして、このたびの補正予算では県の畜産規模拡大支援事業による復旧支援として、17棟分の補助金にかかる補正を提案しているところでございます。補正額は、2,750万7,000円となっております。その内訳といたしまして、牛舎５棟、鶏舎11棟、堆肥舎１棟となっております。 御案内のとおり、県の補助事業につきましては、各種の要件が定められております。耐用年数に達しない施設であること、過去に国、県の補助を受けていない施設であることが必要とされております。また、附属物の破損や被害額の合計が10万円未満のものは除くものとされております。このたびの畜産関係の施設被害につきましては、養豚関係を含めまして、その多くが耐用年数を経過した施設に係るものでございまして、また施設の附属物の破損が多かったことから、結果といたしまして県の補助事業の対象にならず、畜産農家の期待に十分にはこたえられない場合もあったと思っております。 一方で、この県補助事業のほかに国では被災農業者向け経営体育成支援事業の実施を予定しております。この事業では、畜舎、堆肥舎のほか養豚用ハウスの被覆など、復旧資材の購入費を含めた広範囲の施設を対象といたしまして、最大３割を助成するものとなっております。また、国の事業では県の補助事業において対象外とされている耐用年数を経過した施設、国、県の補助を受けた施設及び附属物の破損等についても対象とするとされておりますので、県事業と比較しましてかなり広く活用可能な制度となっております。 この国の事業における要件といたしましては、県、市の補助を受けているということ、または金融機関等からの融資を受けて実施することが必要となっております。そのため、県補助の対象外でも国の補助対象となる場合がありますが、その場合は金融機関等から別途融資を受けることが条件となります。融資金額を定める際には、あらかじめ国の助成が最大３割であることを勘案いただきますと、畜産農家の負担額を最小限にとどめるということができるものと考えております。 また、融資制度につきましても今回の豪雪と暴風災害による施設等の被害対策といたしまして、県と市及び農協の支援により被害農家の貸し付け利率を無利子にする制度がありますので、活用いただければと考えております。そのためにも情報提供の不足から農家の皆さんが制度内容を御存じなかったというようなことのないよう、市といたしましても個々の畜産農家に対し十分な周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点目、飼料作物の生産と生産性向上に関する支援対策についてお答えをいたします。飼料作物の生産と利用拡大につきましては、市といたしましても飼料の自給率向上の観点などから重要なものと考えております。畜産作物につきまして、国が平成22年３月に決定いたしました食料・農業・農村基本計画において食糧自給率を50％に向上するため、生産面、消費面での拡大を図ることとし、これに向けた取り組みが進められているところでございます。この計画では、飼料作物の生産を平成20年の435万トンから32年には527万トンに、飼料用米の生産を平成20年の0.9万トンから平成32年には70万トンに拡大する目標が示されており、これに対し農業者戸別所得補償制度等による支援を行っております。 本市の23年産の生産の状況といたしましては、飼料用稲わらが14ヘクタール、飼料用米が370ヘクタール、飼料用稲が21ヘクタールとなっております。これは、農業者戸別所得補償制度における耕畜連携助成を活用した結果でありまして、平成20年と比べますと飼料用米で20倍を超えるものとなっております。この伸び率は、全国的にも同じような推移となっているものでございます。また、利用につきましては、全農では2012年産の買い受け量の目標を前年産よりも６万トン多い15万トンと定めております。また、飼料メーカーにおきましても飼料原料の割合を増やしていく方向との情報もございます。現時点では、順調に進んでいるものと考えております。 本市内の利用状況につきましては、国の耕畜連携助成を活用し、畜産団地と周辺の集落、農協が連携して畜産団地に飼料用稲わらを供給する事業を初め個々の農家同士に結びついているものや飼料メーカーへ出荷する形などさまざまな形態がとられているところでございます。しかし、国の交付金額よりも生産物の販売価格が安いということや、また作付面積当たりに対する支援でありますことから、生産段階で栽培管理が適切に行われず、生産量が減少するといった問題が指摘されております。そのため、本市といたしましては、農協など関係機関と連携し、適切な肥培管理などの指導を通じて生産量の安定を図るとともに、国の制度を十分活用できるよう周知を図りながら、今後も畜産への稲わらの活用や飼料用米、飼料用稲などの生産利用拡大に努めてまいりたいと思っております。 最後に、家畜排泄物対策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、家畜排泄物は重要な有機性資源であり、畜産振興の観点だけでなく、土づくりによる高品質の農産物の生産や環境保全型農業の推進のためにも良質な堆肥の生産と利用促進が必要となっているものであります。御質問の堆肥センターにつきましてですけども、市内では鶴岡、藤島、羽黒、櫛引の４つの地域にそれぞれ１施設、合計４つの施設が設置されております。運営主体は、鶴岡市が運営しているのが１施設、農業協同組合が運営しているのが１施設、利用組合が運営しているのが２つの施設でございます。また、堆肥センターの設置地域それぞれに散布組合が組織されておりまして、鶴岡地域に２組合、その他は各１組合で合計５つの散布組合が組織されております。これにより畜産農家が産出する原料を堆肥センターに受け入れ、良質な堆肥を生産いたしました上で、耕種農家に供給する体制が整備されているものでございます。 ただ、個々の堆肥センターを見ますと、地域内で原料供給量と散布量がバランスしていないと、アンバランスな状態にあるということです。原料の受け入れに制約をかけざるを得ない施設もあるなど、需給面での問題が生じている面もございます。そのため、今後畜産農家が排出する原料について、堆肥センターへの集約化を一層進めることにより、良質堆肥の生産促進を図るとともに、環境保全型農業の推進と連動する形で耕種農家における適切な堆肥施用を促進することが必要と考えております。 また、特に朝日、温海地域など散布組合がない地域においては、現状では個人での対応となっておりますことから、これら地域での堆肥利用を促進するためにも一層の散布体制整備を検討すべきものと考えております。加えて地域ごとに設置されている堆肥センターの間で原料や製品の需給調整を図ることも課題になっていると考えております。 本市では、これまで稲作中心だった地域農業の中で、畜産は重要な複合部門として位置づけられてきたところでありますし、近年では環境保全型農業への貢献あるいは６次産業化の材料としても重要性が高まっております。しかしながら、御紹介ございましたように、高齢化と後継者不足を初め、飼料価格や販売価格など問題もあり、一部を除いては大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。そのため、今後とも畜産部門の振興を図るためには、生産面での支援や耕畜連携の促進などに努めてまいる所存でございます。議員におかれましても、一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（小林貢） 公共施設の長寿命化への取り組みについてお答えをいたします。 初めに、橋梁長寿命化修繕計画についてでございますけども、公共施設の維持管理費につきましては、今後もますます増加する傾向にございます。議員御指摘のように、これまでのような対処療法的な維持管理から予防保全型管理の導入が必要とされております。このことにつきましては、橋梁も同様で、予防保全型管理を通じまして長寿命化を図ることにより、大規模補修や更新事業を平準化する、こういったことが可能になるものと考えております。さらに、補修のタイミングや補修方法を合理的に行うことによりまして、橋梁を長期的に維持管理するためのライフサイクル費用を削減する、こういったことも考えられます。 本市の長寿命化、橋梁の長寿命化対策につきましては、国の社会資本総合交付金制度を活用しまして、平成21年度から３カ年で橋梁５メートルを超える522橋について点検を行い、今年度につきましては、これら点検結果に基づいて損傷の種類や程度から将来の劣化の予測を行いまして、修繕あるいはかけかえの必要性、さらには優先度、拡幅等の将来計画、当面の財政状況等を勘案した修繕計画、こういったものを策定する予定となっております。 昨年度までに点検を行った橋梁の状況でございますけども、建設後50年を超える、いわゆる老朽橋と呼ばれるものが57橋、建設後40年から49年の橋梁が153橋ということで、40年を超える橋梁は全体の40％とかなり高い割合になっております。今後これらの老朽橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、橋梁の補強、補修や更新を行っていくことになりますが、計画策定後におきましても定期的な点検を継続的に実施をしまして、橋梁の劣化把握など適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、本市では今年度、橋梁以外につきましても市営住宅、下水処理施設、ごみ焼却施設などの長寿命化計画についても策定をする予定となっております。 続きまして、コミュニティセンターなど市有建物の耐震化長寿命化に関する御質問でございますが、まず災害時の２次避難場所となる施設の耐震化についてでございます。本市では、大規模災害時に中核的な避難施設となる学校施設の耐震化を優先しまして、順次計画的に進めておりまして、現行の耐震基準以前に建設されました具体的な改築計画のない小中学校すべての耐震診断を実施しております。その結果に基づき、現在耐震改修を進めているところでございます。 学校など防災拠点となります施設につきましては、改築はもとより、耐震改修の際は通常の建物より高い耐震性となるように整備を行っております。また、公民館、コミュニティセンター、保育園など学校以外の市有施設につきましては、昭和56年以前に建設をされた施設の耐震化につきましては、学校施設の耐震化に引き続き計画的に耐震化を行っていくことが必要と考えておりまして、その際には避難施設となっているなど防災上の位置づけなどを考慮しまして、優先度を検討してまいりたいと考えております。 なお、大規模な震災等により、２次避難場所としてこれらの施設を利用する際には、耐震化となっている施設を含め、状況に応じてその安全性について専門職員があらかじめ現地を確認した上で利用いただく計画としております。 次に、施設の長寿命化についてでございますが、市が所有し、管理しております主な建物につきましては、総床面積で57万5,000平米となっております。これらの建物につきましては、市の貴重な財産ということで、それぞれの設置目的に沿って有効に活用してまいりますとともに、多くの施設につきましては、災害時には避難場所など防災拠点と、こういった機能を担っておりますので、それらの側面からも維持管理を行っていく必要があろうと認識をいたしましております。 公民館、コミセンを初めこれらの建物は、それぞれの所管課が日常点検を含め、その維持管理を行っているところでございます。そういった中で、ふぐあいが生じたところにつきましては、その都度修繕等を行い、利用に支障が生じないように対応しているところでございます。しかしながら、建築から年数を経過するごとにふぐあいの箇所、頻度が増加をしておりますとともに、多額の費用を要する修繕や改修が必要となり、本市におきましても建築から20年、30年を経過した施設が年次的に増加をするに従いまして、建築設備機器の更新等を含め、経年劣化による改修等の費用が増加をする傾向にございます。一般的に建物を健全な状態でその耐用年数まで使用を継続しようとする場合、各部の仕上げや設備の更新など、修繕改修経費はその建物用途、構造により異なるわけではございますが、当市の建設コストの３分の１から同程度のコストが必要とされております。本市が管理しております建物を長期にわたり適切に維持管理していくためには、今後相当の費用と予算が必要となりますが、そのためにはコスト縮減と負担の平準化が欠かせないと考えております。 こうした認識のもと、本市では総合計画実施計画におきまして、安全、安心な生活基盤整備の施策ということで市有施設の維持管理と有効活用を掲げておりまして、建物の保全状況を把握分析をして、長期にわたり有効活用していくための指針を策定をするということにしております。具体的には、市有建物の基本情報ということで、建築年度、規模、構造等については既に整理を行っておりますので、今後この結果を分析し、中長期的な予測に立って、いつ、どのような対策をどこに行うのが最適であるか、こういったことを判断するための市有建物に関する維持保全計画策定指針、これをこの策定に取り組んでいくこととしております。この指針に基づきまして、各施設を管理する所管課におきまして、具体的な長寿命化に係る計画策定を行い、予防保全型の維持管理によりトータルライフサイクルコストの縮減、負担の平準化に取り組むということにしております。 また、公共施設を適切な状態で維持管理していくためには、相当の費用が必要となり、財政的な負担も大きなものと思います。こうしたことから、今年度から鶴岡市重要事業の新規項目ということで位置づけをしてございますが、これらの財源確保ということで、国、県など関係機関に対して社会資本総合整備交付金の拡充について強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆17番（齋藤久議員） 先月私たち産業建設常任委員会で、鹿児島県と宮崎県に行政視察に行ってまいりました。その両県とも畜産業が大変盛んなところですけれども、特に都城市は肥育牛、豚、牛、それぞれその産出額が日本一というところで、その都城市の中にある社団法人霧島工業クラブというところで農、商、工連携について私たち委員会で学んできましたけれども、お聞きしたところによると、産、官、学の相互協力によって、技術力の総合的な拠点づくりだとか企業との技術交流、あるいは高付加価値製品の開発などいろんなことを一生懸命に取り組んでいるというところでした。例えば畜産関係で申しますと、省力化・低コスト化技術ということで、木造プレハブ畜舎をプロジェクトとして研究しておりましたし、また地域資源循環型環境保全技術ということで、畜産廃棄物処理のプロジェクトなど産、学、官、それから農、商、工連携のもとで協力研究開発を行っているというところでした。 その説明した方は、いいものをつくれば必ず売れるということで、自信を持って胸を張って説明をしていただきましたけれども、どうもやっぱり畜産農家に限らず、農業者だけの力というのは私は限界があると思います。この間視察で学んだように、農、商、工、産、学、官、いかにどうコラボレーションするか、協力するかということが私は大事ではないかと思います。 もちろん災害復旧支援でも公金を扱う行政の立場、私も十分わかります。行政のできる範囲も限られているということわかりますが、ただ視察先で学んだように、しっかり前を見てやらなければならないことは必ずやると、システムづくりなんか特に大事ではないのかなと私は感じてきました。「どげんかせんといかん」と元宮崎県知事が言っていましたけれども、すごくトップセールスのおかげでいい値段でたくさん売れたということをいろんなところから聞きました。畜産農家も何とかしないとやる人がいなくなるのでないかと私感じております。 いろいろ国でも150万円上げるので農業をしませんかという青年就業給付金だとか、この地域冬になると雪が降るわけですけれども、冬季湛水というようなこのメニューがあるわけですが、そういう視点もいいのかもしれませんけれども、私はもっと現場視点というか、この地域に合った施策をやっぱりふらふらしないというか、どっしり構えて、そして農家のやる気を支えてほしいと。今回の支援もやる気を支援するとはいいながら、あれでだめ、これでだめというそのことが農家にとってはつらいということ、何軒の畜産農家からも聞きました。要件というのは、国や県で定めたところではありますけれども、市からもぜひその幅広い復旧支援をしてあげられるように期待をするものであります。 また、２点目で飼料の自給率の向上のことをお聞きしましたけれども、耕畜連携なお一層進めなければならないということはお答えのとおりだと思います。それから、現実的に生産拡大の技術といいましょうか、どうも飼料作物は人づくりになる可能性があるので、技術をもっと高めなければならない。また、耕作放棄地の活用もあると思います。また、エコフィードなどの利用促進、食料残渣とんざしておりますけれども、それらも考慮していただきたい、前に進めていただきたいと要望を申し上げます。 家畜排泄物の利用促進もニーズに即したいい堆肥を適正な価格で、それから今手で振るのは大変なわけですので、散布機など一体的な導入で温海や朝日などにも十分散布が進むように、地域を超えた利用促進が進んで資源循環型社会になるように、システムづくりを市から頑張っていただきたいと思います。 それから、大きな２つ目の公共施設の長寿命化についてお答えいただきました。あらゆる公共施設について、まずお答えのように現状の把握と施設の安全性を確保していただいて、適切に維持していただくと、そして今後増大する保全費に対応して、必要な財源を確保していくということは部長のお答えのとおりだと思います。限られた財源の中、ぜひ国のほうにも国庫補助金などの拡充についても働きかけを強めていただきたいと思いますし、またもう一つ、民間のＰＦＩなどの民間のノウハウあるいは資金の導入などを含めて協力していただけるように、これも研究、検討していただきたいものと思います。 時間がなくなりましたので、以上の要望を申し上げ、私の一般質問を終わります。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 18番本間新兵衛議員。 （18番 本間新兵衛議員 登壇）
◆18番（本間新兵衛議員） 通告に従い、質問いたします。 あってはならない登校中の児童に車両が突っ込む事故が相次いで発生しました。改めて事故に遭われた皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。４月には、千葉県館山市において、停留所でバスを待っていた小学生６人が軽乗用車にはねられ、児童が犠牲になりました。同じ日の朝、愛知県岡崎市では集団登校の小学生４人が横断歩道上でワゴン車にはねられる事故が発生し、その４日前には京都府亀岡市で集団登校中の小学生10人の列に後方から軽乗用車が突っ込み、児童２名と付き添いの保護者が犠牲になった事故は、強い衝撃を与えました。これらの事故に共通していることは、いずれも小学生の集団登校時に発生していることと、車を走る凶器に変えたのは若者であったことであります。 一方、山形県内においても平成19年に南陽市において集団登校中の小学生２名が死傷する事故が発生しております。この事故の現場は、道路に歩道がなく、歩行者は危険な路肩を歩かなければならない構造であった上、スピードを出して走行する車両が多かったと言われています。これらの事故を教訓として、本市としても児童生徒の通学路の危険箇所の点検評価を行い、ソフト、ハードの両面から改善を行うとともに、ドライバーに対しては職場や地域を挙げてより一層の安全運転の啓発活動に力を入れていかなければならないものと思います。現下の状況を踏まえ、山形県教育委員会では県内の市町村教育委員会に対し、通学路の安全確保を各学校に指導するように通知を出したと聞いております。そこで県教委の通知はどのような内容であったのかお聞きします。また、本市としての対応についてお伺いします。 次に、津波ハザードマップについてであります。山形県では、去る３月６日に東日本大震災を踏まえて見直しを進めてきた沿岸部の津波浸水域予測図を公表しました。地震の規模を従来の想定であったマグニチュード7.7から8.5に引き上げた上で、防波堤などが破壊されるなどの最悪の事態のシミュレーションを行い、浸水の深さや河川への遡上予測などを新たに加えて作成したものとお聞きしております。 この県の津波浸水域予測図によりますと、例えば津波の高さでは、湯野浜地区では最大8.8メートルになり、鼠ヶ関地区においては最大7.3メートルであり、県の1995年度の津波浸水予測図で示された海岸の一部に限られていた浸水域が集落の大半が浸水域に含まれるなど、甚大な被害想定になっているようであります。本市においては、山形県の津波浸水域予測図をもとにして、津波ハザードマップを作成する計画である旨を１年前の定例議会で説明を受けたところでありますが、早い対応と公表をすべきであると思います。 そこで津波ハザードマップの当該地域住民への周知についてお伺いします。また、避難路及び避難場所の設置計画についてお伺いいたします。 最後に、スポーツ推進計画についてであります。昨年６月、国において従来のスポーツ振興計画を50年ぶりに全面改正し、新たにスポーツ基本法を策定したところであります。前文では、スポーツは世界共通の人類の文化であるとうたい、さらにスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利と定め、スポーツ文化の確立とスポーツ圏を示しております。そして国、地方自治体及びスポーツ団体などの関係者による連携と協働によって基本理念の実現を図ろうと記されております。また、トップ選手の国際競技力の向上と地域スポーツクラブ、とりわけその中核をなすのが総合型地域スポーツクラブでありますが、その支援を大きな柱として国が財政面や税制の優遇措置を講ずるとしていることが本基本法の特徴であると思います。 一方、スポーツ基本法では、都道府県市町村の教育委員会にその地方の実情に即したスポーツ推進計画の策定を求めています。本市においても、市の総合計画の実施計画の中でスポーツ推進計画の策定が計画されております。そこで本市スポーツ推進計画の策定に当たり、その考え方や方向性について御所見を伺うものであります。 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。
◎教育長（難波信昭） 私から通学路の安全対策についてお答え申し上げたいと思います。 議員御案内のとおり、京都府、千葉県、愛知県において発生した集団登校中の事故につきましては、25番議員からの答弁でもお話しさせていただきましたが、大変憂慮をしておりますし、教育委員会としましても悲惨な事故が繰り返されることがないように万全を期していきたいと考えております。 議員から御質問がありました教育委員会からの通知と本市としての対応について御説明いたします。初めに、県教育委員会からの通知でありますが、県教育委員会からは５月７日付で各市町村教育委員会に対し、文部科学大臣緊急メッセージというものが送付されております。内容を少し紹介しますと、今回の事故はあってはならないもの、４月27日閣議決定された学校安全の推進に関する計画を踏まえ、関係大臣と協力連携し、学校の通学路の安全に全力を尽くすことと学校、警察、道路管理者等との一層の連携、協力を呼びかけたものであります。それを各公立幼稚園長、各小中学校長あての送付依頼でありましたし、その内容を踏まえて各小学校、幼稚園の通学路の安全点検や安全確保を図るよう通知があったものであります。さらに、５月16日付で県教育委員会から学校、地域、関係機関による通学路の合同点検等を早期に行うことを５月９日に山形県警本部交通部長名で各警察署長へ依頼した旨の通知がありました。その中で、各小中学校に対して合同点検の実施について連絡をし、必要に応じ通学路の安全点検について検討するようあったものであります。 次に、本市の対応について御説明いたします。教育委員会では、県教育委員会からの通知を受け、市内各公立幼稚園長、各小中学校長に文部科学大臣緊急メッセージを送付し、通学路の安全点検や安全確保が図られるよう通知しております。また、鶴岡警察署から合同点検実施場所の選定については調整中であることを確認し、５月18日に市内各小中学校に合同点検の動向を知らせ、協力を依頼したところであります。さらに、各学校に対して危険箇所マップの再確認をし、必要な場合は更新することと児童生徒への危険箇所の周知と注意喚起を依頼しました。加えて安全な登下校の仕方について、児童生徒への発達段階に応じた具体的な指導をお願いしたところです。６月６日に再度鶴岡警察署に確認しましたところ、県内42カ所が合同点検場所に選定をされ、本市では五十川地区と加茂地区が選定をされ、五十川地区は５月中に点検終了したと聞いているところであります。 通学路の安全を確認するには、危険箇所マップは大変有効であります。毎年ＰＴＡや保護者、そして地域の方々の協力を仰ぎながら、市内全51小中学校で作成し、中には学区内での危険箇所や注意が必要な場所が示されております。これまでも学校と地域、保護者が連携して毎年確認し、学校では通学路の安全対策等に生かすとともに、学校教育課で集約をし、市関係部局に情報提供をしてきております。今後各学校の通学路の危険箇所点検を一層重視し、改善が必要な箇所を明記した上で提出いただき、本市関係各課と対応を検討することで通学路の安全点検や安全確保に向けて万全を期していきたいと考えております。 また、文部科学省では今後すべての公立小学校の通学路について点検を実施し、その結果をもとに必要に応じて学校、保護者、道路管理者及び地元警察による合同点検を実施する方針でいることから、教育委員会といたしましては今後詳細が示されましたら学校各関係機関と連携し、合同点検の実施と対応に努めてまいります。 繰り返しになりますが、とうとい命が奪われることのないよう、対処療法的な対策だけではなく、今後も未然防止に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上であります。
◎市民部長（上原正明） ２点目の津波ハザードマップについてお答えいたします。 初めに、県において作成いたしました津波浸水域予測図につきまして御説明申し上げます。今回の津波浸水域予測図の作成に当たっては、平成７年度に県において実施いたしました津波災害対策基礎調査の結果をもとに、佐渡島北方沖と秋田県沖の地震の空白域で地震が発生した場合を比較、検討を行っております。その結果、より浸水範囲が広いと評価された佐渡島北方沖を震源にマグニチュード8.5の地震が発生した場合を採用して作成されました。 また、浸水域を予測するに当たって、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災を教訓に、最大クラスの津波が最悪の条件で発生することを前提としており、河川の遡上を考慮し、また河川にかかる橋や構造物につきましては、津波の越流により破壊されたものとし、海面については最高満潮面の平均値とされます朔望平均満潮位の高さを想定しております。 なお、この予測図は津波の到達時間、浸水深、津波の最大流速などを含め３月６日に県より公表されましたが、本市におきましてはすぐに沿岸部各地域の自治会長、それから事務局長に予測図作成の経過を説明させていただくとともに、浸水域想定図を配付させていただいたところであり、さらに３月26日には沿岸部の住民会を中心とした地域の皆様からお集まりいただき、浸水域予測図の作成の経緯や震源、震度の考え方につきまして県の担当者より説明をいただいた後、津波ハザードマップの作成方法や今後の進め方について説明会を開催させていただいたところでございます。 津波ハザードマップの今後の作成工程と地域住民の皆さんへの周知でございますが、現在地域住民の皆様とハザードマップを作成するための今準備を進めているところでありまして、この５月に専門のコンサルタント業者と委託契約を結びまして、６月中には住民会役員を中心とした地域の皆様との津波ハザードマップ作成に向けた説明会を行う予定でございます。 また、本市では毎年７月の第１金曜日に津波情報伝達訓練を実施しており、地域の皆様からはこの訓練にあわせ、津波避難訓練を行っていただいておりますので、今回は津波ハザードマップ作成にあわせ、避難路や避難場所などの点検を行っていただきたいと今考えております。 地域の住民の皆様との協議につきましては、７月の後半からワークショップ形式での意見交換会を開催を予定しており、避難経路や避難場所を再確認し、避難するに当たって危険な箇所などの課題を住民の皆様から出していただきながら、ハザードマップの作成を進めていきたいと考えております。あわせまして、津波に対する備えといたしまして、今後避難訓練などをどのように行ったらよいかといった点についても協議していければと考えております。また、避難場所の標高につきましては、８月ごろをめどに住民の皆様より御協力いただきながら、測定作業を行っていきたいと考えております。 なお、県道などの道路の標高等につきましては、県において表示板を設置すると伺っており、その県の事業を活用しながら、必要な箇所に表示していきたいと考えております。本市といたしましては、このように住民の皆様と共同で津波ハザードマップを作成することにより、広く周知、浸透が図られ、津波に備える意識が高められると期待しております。また、作成後も地域での避難訓練などで活用いただけるものと期待しているところであり、年度内できるだけ早い時期に津波ハザードマップを沿岸部の集落に全戸配布していきたいと考えているところでございます。 次に、避難経路、避難場所確保のための施策についてでございますが、避難路の整備につきましては市道や県道などの公道におきましては、それぞれの道路管理者が管理整備を行うことになりますが、それ以外にも里道や個人の所有となっております土地を地元住民会等で所有者から許可を得て避難路として利用しているケースなどもあろうかと存じます。このような個人の土地等を利用している避難路や避難場所の整備、さらには避難看板の設置など津波関連の整備を地元の住民会等が中心となり実施する場合に、その経費を市で支援するといった事業を今年度から予定しているところであり、具体的な内容につきましては、今後意見交換会などにおきまして住民の皆様と協議してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、津波ハザードマップの作成や避難路、避難場所の整備につきましては、住民の皆様と一体となり実施していきたいと考えており、住民の皆様のお力添えは津波被害に対する防災力の向上には必要不可欠と考えておりますので、今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 なお、４番佐藤峯男議員からは離席の届け出があります。 当局の答弁を求めます。
◎教育長（難波信昭） スポーツ推進計画についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年６月にスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正されたスポーツ基本法が公布され、同年８月に施行されたところであります。スポーツ振興法は、東京オリンピック開催に向けて制定されたもので、スポーツ行事の奨励や指導者の充実、施設の整備、スポーツ水準の向上のための措置など、広く国民にスポーツを奨励するものでありましたが、それらに一定の成果が見られたこと、またスポーツを取り巻く現代的課題に対応できるよう、スポーツ基本法が施行されたものであります。同法は、スポーツに関する８つの基本理念を定め、国、地方公共団体の責務やスポーツ団体の努力を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を規定しているものであります。また、その前文におきましては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であるとし、スポーツ権を明記しているものであります。 国は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツ基本計画を定めることとされておりますが、これは本年３月30日に策定されており、この計画ではスポーツの果たす役割を踏まえ、目指すべき具体的な社会の姿を提示し、10年間程度を見通しつつ、平成24年度からおおむね５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策を体系化したものとなっております。また、おおむね10年間のスポーツ施策の基本的な方向性を示すものとして、平成22年８月に策定されたスポーツ立国戦略の政策課題についての目標も設定されております。一方、地方公共団体におきましては、国のスポーツ基本計画を参酌して地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるとされているところですが、山形県ではその策定に向け現在スポーツ推進審議会で論点整理等を行っているところであります。そして、今年度県民のスポーツ実施状況の現状等を把握するとともに、その施策の参考にするため、文部科学省が実施している体力、運動能力調査に準じたアンケート調査を実施する予定とお聞きしております。 本市におきましては、スポーツ推進計画策定に向け、本年１月から３月にかけてスポーツライフに関するアンケート調査を15歳以上の市民1,500人を対象に実施いたしております。スポーツの実施状況や実施場所、実施している種目、実施したい種目、スポーツボランティアに関する項目、市の体育施設の利用状況、市のスポーツ振興施策についての項目などをお聞きしたもので、1,200人弱から回答をいただいております。現在その集計作業を実施しているところでありますが、本年３月に策定された国のスポーツ基本計画を参酌しつつ、あわせて県のスポーツ推進計画の策定状況やその内容を注視しながら、また本市総合計画の基本計画において、市民スポーツの振興にかかわる３本柱、市民の健康、生涯スポーツの場の形成、地域の活力となる競技スポーツの振興、充実したスポーツ施設の運営を主観点としてまとめていきたいと考えております。このような上位計画や本市の実情を踏まえ、アンケートの結果等を調査、分析し、スポーツ推進審議会を初め関係団体等からの意見もお聞きしながら、施設整備計画を含めたスポーツ推進計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆18番（本間新兵衛議員） それでは初めに、通学路の安全対策についてでありますけれども、ただいまの御答弁で教育委員会サイドでのさまざまな対応について理解いたしました。 文科省、文科大臣の緊急メッセージ、そして県の通知、そして市での対応ということだと思いますけれども、その中で先ほど教育長おっしゃっていたのが危険箇所のマップについてもう一度見直すというんですか、徹底するという話。それから、安全教育についても、これから力を入れていかなきゃいけない。そしてまた、合同での点検を今度実施するんだというお話でありましたけれども、危険箇所のマップについては、本市51校すべてで作成されていると。これは、つくることが目的ではなくて、保護者なり地域住民と一緒になってその危険箇所、いわゆる安全管理のほうではヒヤリハット情報とよく言われていますけども、それをやはりその地図にしっかりと落とし込んでいく。そして、それを児童生徒、そして保護者が共有化していくということがやはり一番大事なんだろうと思っています。 それから、安全教育について、やはり危険回避能力の向上、先日御答弁ありましたけども、そのための教育というものを必要だと思います。実は、製造業とか建設業ではもう既にＫＹ活動というのがありまして、空気が読めないということでなくて、危険予知のほうですけど、危険予知、平仮名で「きけん」と「よち」をとってＫＹと言っていますけども、ＫＹ活動は実施しています。これは写真ですとか、あるいは作業している図面ですとかイラストですが、そういうものを見て皆さんでお話し合いをして、何が危険が潜んでいるのか。それに対して、どう回避していけばいいのかという話し合いをしながら絞り込んでいく作業、活動なんですけれども、以前中災防で出したある本には、これ学校教育にも非常に有効であるということが書いてあったようにまた記憶してあります。ぜひその辺のＫＹの活動についても、学校教育の中にどう生かしていくのかについても、これからぜひ御検討していただければなと思った次第であります。 あわせて、今各学校に見守り隊が結成されていまして、本当にありがたく思っていますし、地域住民、保護者のやはり協力、地域住民との協力というのがこの通学の安全管理には非常に重要だろうと思っています。 一方、先ほど私述べたように、安全管理あるいは安全対策にはそのソフト、ハードの両輪が必要であるというような話をさせていただきましたけれども、それにはやっぱり総合的に取り組む必要があると思います。具体的にはやはり市の横断的な組織、あるいは道路管理者とか県警との合同での点検をし、それを評価し、改善をどうしていくかということの話し合いが不可欠であると思っております。そこで、本市としてのこの通学路の危険箇所の調査実施取り組みについて、あるいはその対応について御所見を伺いたいと思っております。
◎教育長（難波信昭） 危険箇所の調査対応の実施状況ということでありましたけれども、先ほども申しましたけれども、やっぱり危険箇所マップの作成というのは大変重要なことだと思っております。 その中で、再度見直すということは、学校だけでなくて地域、保護者、ＰＴＡの方々のお力もおかりしながらということであります。その中に、現在ある危険箇所マップのところに朱書きをしていただいて、具体的にはここが危ないんだよと。危険が考えられるその予測される危険箇所にきちっと朱書きなり、先ほどは明示をすると市長がお答えしましたけれども、きちっと朱書きをして、そこのところを子供との登下校の指導もあるわけですし、そこと一緒になって子供と一緒に点検をし、確認をするということやっぱり大事だと思っていますので、これからそういうことに努めて、新しいまたマップづくりをして理解を図っていきたい、ともに注意を喚起をしていきたいとして考えております。 以上です。
◆18番（本間新兵衛議員） そういうソフト事業も大変大事だと思います。 私は、それと同時に特に先ほど南陽市で起きた事故のように、歩車道の分離のない箇所について非常にやはり危険であるので、それが状況によって歩道ができるかどうかというのは、いろいろあろうかと思いますけども、できる箇所あるいは危険な箇所については、その歩道の設置ですとか、あるいは防護さくの設置というようなものも考えていかなければいけないと思いますし、そういう箇所が必要でないと。あるいは、必要とするのは難しいとなれば、その交通量に応じて制限速度ですとか、あるいはカラー舗装するですとか、凹凸の舗装して運転手に喚起させるですとか、さまざまなそのハード的な対策もやはり必要な箇所が私はあるんだろうと思っています。これ、市内全部の通学路点検するということは、大変な膨大なことになりますけれども、やはりその中でもここは危険だという箇所多分あると思うんです。そのためには、そのことを一番知っているのはやはり地域住民だと思いますので、ぜひその地域住民の意見を取り上げていただき、先ほど言いましたけども、ヒヤリハットというようなもののデータベース化をしながら、それをハード対策に生かしていくということが私は必要であると思っている次第です。 もう一つは、その交通環境が変わった場合、これが安全対策というのもやはり１つのポイントなんだろうと思っています。そこで、温海小学校の通学路について具体的にちょっと見解をお聞きしたいと思っていますけれども、実は温海小学校は、県道を通って学校に通っていますけども、御案内のとおり３月24日に日東道開通しまして、そこのアクセス道、県道がアクセス道になっていまして、今交通量が相当増えています。７号の交通量は、４割減ったと言われていますけども、その４割が今その県道を通っていると言っても過言じゃないと思っています。それで、保護者のほうでも大変心配しまして、何とか安全対策をしていかなきゃいけないということで、いろいろお話をしたということを聞いています。学校のほうでは、もう一つのルートである丁字路、これは温小東丁字路という名前がついているらしいですけども、そこを通らないでもう別の箇所から横断して、山側を通って小学校に行くということで指導しているらしいんですけれども、その山側の歩道も落石あり、歩道の幅員が狭いというような大変厳しい状況下にあります。そこで、この温小東丁字路に信号機の設置というのは、やはり私は必要なんだろうと。これも、地域の大多数の人はそう言っております。 それからもう一つは、山側の歩道の改良といわゆる落石の防止対策、これは県の管理になりますけれども、そこも同時にやっていかなければいけないんだろうと。 それから、今東丁字路にある横断歩道、これ指示標識という横断歩道の人が歩いているような標識、あれ指示標識というらしいんですけども、これがちょっと見づらいので、もう少し運転手に認知できるように手前から大型にする必要があるだろうと思っています。 それからもう一点、その箇所が非常に冬の期間強風が吹き荒れて路面が凍結する箇所なんです。したがいまして、スリップの事故を大変危惧しています。そのために、凍結抑制散布、要するに凍結散布剤です。これの散布を丁寧にやっていかなければいけないんだろうという、これも県の管理になりますけれども、この辺がやはり私はまずとりあえず手をつけていかなければいけない具体的な点だと思いますけども、この件について御所見を伺いたいと思います。
◎市民部長（上原正明） 御質問、温海小学校の東丁字路への信号機設置と横断歩道の指示標識について、私のほうからお答えしたいと思います。 御質問のあった箇所につきましては、主要地方道余目温海線と一般県道温海川木野俣大岩川線が交わる丁字の交差点でございまして、この交差点の状況といたしましては、横断歩道が設置されておりますほか、朝の通学時には本市の交通指導員を配置し、さらに地元住民が組織いたします見守り隊の協力をいただき、安全の確保を図ってまいりました。しかしながら、先ほど議員から御指摘のように、日東道の開通以降交通量が急激に増加いたしましたことから、通学児童の危険回避のため、この丁字交差点を利用した通学路から温泉寄りの柳原のバス停前の横断歩道を利用した通学路に一部変更し、さらにこのバス停前の横断歩道に交通指導員を配置変更するとともに、地元の見守り隊の皆さんからも御協力をいただき、安全を確保しているところでございます。 信号機の設置につきましては、通常各警察署からの上申要望を受けた山形県公安委員会が設置することとなっております。この交差点につきましては、平成23年度より鶴岡警察署からの県の公安委員会のほうに上申要望が出されていることでございますが、まだ現在のところ設置までは至っていないという状況になっております。鶴岡警察署といたしましても、この交差点の状況につきましては十分認識していただいているところでありまして、本市といたしましても、鶴岡警察署を初め関係機関、団体等の皆様の御協力をいただきながら、引き続き強い要望をしてまいりたいと考えております。 また、横断歩道の指示標識設置についてでございますが、信号機と同様に山形県の公安委員会が設置するものでございます。この交差点には、既に横断歩道を示す指示標識が設置されておりますが、安全を確保する上でもより見やすくする必要は十分認識いたしているところであり、標識の大型化や灯火式にするなど、表示方法の変更につきましても、信号機とあわせて強く要望してまいりたいと考えております。 安全、安心なまちづくりを推進するため、今後とも議員初め地元の皆様より御支援、御協力賜りますようお願い申し上げまして、以上でございます。
◎建設部長（小林貢） 歩道の改良と落石防護対策、それから冬期間の融雪剤散布についてでございますけども、御質問のあった箇所につきましては、山側の斜面が急峻ということで、倒木とか落石のおそれがある。こういったことから、道路管理者の県から土どめ擁壁や落石防護さく、それから落石防護ネット、こういったものによって安全対策を講じていただいております。 ただ、交差点付近の約50メーター区間につきましては、落石防護ネットのみということで、歩道の幅員も前後に比べて狭い状況となっております。県でも、日東道の開通によりまして交通量が格段に増加をしているということから、歩行者の安全確保を図るため、この山側に土どめ擁壁を設置すること、こういったことによって落石防止対策を図ると。さらに、歩道幅を確保すると、こういった手法での整備を検討するとお聞きをいたしております。市といたしましては、この早期着手につきまして強力に県にお願いをしていきたいと思っています。 また、融雪剤散布についてでございますけども、これも議員よりお話ありましたように、冬期間時折強風が吹く箇所ということで、県の担当のほうでも風の状況や気温低下、こういったことはもとより、降雪時の除雪重機による路面の圧雪、こういったことも考えながら適時に融雪剤を散布をしていただいております。県にはこれまでどおり冬期間の路面状況を十分点検をしていただいて、凍結に対する迅速な対応をしていただくよう要望してまいりたいと考えております。
◆18番（本間新兵衛議員） 時間来ましたので、終わりますけど、ぜひ今の改良、ハード的な改良について進めていただきたいと思います。 庄内総合支庁の温海支所、本年の３月で廃所になったところなんで、なかなか今までのような迅速な対応ができるのかなというのが実は地域住民が少し不安になっているところありましたんで、その件についてもお話しさせていただいたところです。ぜひ推進のほうお願いしたいと思っております。 津波ハザードマップについては、お話でわかりました。ワークショップでつくっていくということでありますので、ぜひその方式でやっていただきたいと思いますし、特にその避難経路については、先ほどもお話ありましたけども、なかなかその自治会や自主防災組織だけでは設置というのは、技術的にもいわゆる資金的にも難しい面あると思いますので、ぜひ行政のお力をおかししていただきたいと思っていますし、堅苔沢で先日ですか、国交省のほうで整備するというお話もあったようですので、国がやるのか県がやるのか市がやるのか、その辺もある程度明確にしながら、いずれにしても必要なものはつくっていくという形で進めていただきたいと思っています。 それから、標高の表示についてですけども、それぜひ、お隣の村上市では公共の施設ですとか人が多く集まるところに張っているんです。11メーター50ですと。これ以上の波が来たときは、別のところに避難してくださいというような表示をしています。ああ、いいなと。ふだん人の目につくところにあるもんですから、そういう意識の喚起をするためにも、ぜひ必要ではないのかなと思っていますし、五十川の自治会は、自主的に標高測量しまして、プレートを各箇所に設置しています。目に見えるところにあるもんですから、なかなかわかりやすいんです、ここは何メートルだと。そういう形での、目に見える形での表示というのも私は必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っている次第です。 時間来ましたので、ちょっと準備しましたことはあとお話しできませんけども、スポーツ推進計画については、先ほど教育長からお話があった、基本理念である文化と権利、その権利というのは、やはり私はノーマライゼーションに対応したスポーツのあり方だと思います。一方では、そのスポーツを健康、健康によって医療費を低減するという副次的な効果もあるんだろうと思っています。それからもう一つは、コミュニティの醸成、いわゆる生きがいあるいは自己実現といったスポーツの持つ文化的な側面、この辺を生かしながらやはり本市独自の特徴を出すスポーツ計画を計画する必要があると思いますし、その計画はただつくるだけじゃなくて、その計画が地域づくりですとか、まちづくりに結びつける、さっき言った地域コミュニティに結びつけるそういう計画であってほしいなと思っていますので、審議会の中での活発な議論期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問です。ありがとうございました。 安 野 良 明 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 26番安野良明議員。 （26番 安野良明議員 登壇）
◆26番（安野良明議員） 通告の順に従いまして質問いたします。 初めに、地籍調査事業についてお伺いいたします。地籍調査事業の実施に関しては、平成15年また平成22年の９月定例会に請願が出されまして、いずれも採択されております。採択事項の処理状況は、実施困難という状況との返答がこの３月にございました。果たしてこのような状況でよしとしていいのかどうかということです。担当課としても、地籍調査自体に必要性を認識しながらも、なぜ実施困難なのか、解決策はないのか伺うものであります。 地籍調査の経緯や意義は、改めて申し上げる必要はないと存じますが、昭和26年国土調査法が制定されて以来、順次全国的に調査事業が実施されてきています。現在は、第６次10年計画、平成22年から平成31年までの計画で進められております。国土調査は、国土の基礎的な調査であり、基準点測量、地籍調査、土地分類調査及び水調査に分類されております。基準点測量は、地籍調査のための基準点の測量、土地分類調査のための地形、地質、土壌の概況調査、水調査のための観測地点の選点です。地籍調査は土地の境界、面積、所有者、地目、地番の調査であり、土地分類調査は土地の利用状況、自然的要素、生産力の調査であり、水調査は雨量、流量、水質、流砂状況、水利の調査であります。 そこで、地籍調査についてでありますが、全国的には調査対象面積の49.3％が実施されている状況のようであります。東北地方では71.7％、山形県では47.8％と東北でも低水準であります。鶴岡の状況を見ますと、平成22年度までで調査対象面積795.86平方キロメートルのうち、52.1％となっているようであります。現在鶴岡市では藤島地域、温海地域で実施しておりますが、28年度までの計画でありまして、その後は予定されておりません。朝日地域、櫛引地域、羽黒地域が合併以前に実施し、ほぼ終了状況、藤島地域も今事業で大方終了の状況とお聞きしております。このような状況を見るとき、旧鶴岡地域の調査は、皆無に等しいのではないかと考えるところであります。果たしてこのような状況でいいのか疑問に感じますし、当局の所見をお伺いいたします。 地籍調査の必要性は、また改めて申し上げるまではないかもしれませんが、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化、費用縮減、土地の有効活用の推進、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、各種公共事業の効率化、コスト削減、公共物管理の適正化、災害復旧の迅速化、課税の適正化、公平化、地理情報システムによる多方面での利活用が期待されております。地籍調査は、自治体にとって基本となる資料であり、必須項目ではないでしょうか。昨年の東日本大震災のような事態がこの地域では起きることは想定したくはありませんが、自然災害は予測のつかないことがございます。速やかな対応、復旧のためにも、また道路整備と公共事業への対応のためにも、必要不可欠な事業と考えます。近年の中山間地域での過疎化の進行が即山林の荒廃につながっております。所有者も認識できない土地が増えているのではないかと懸念されるところであります。また、市街地においては、入り組んだ路地などは境界も不明確な箇所も多く存在しており、境界争いになることを懸念するということも事実とは存じますが、地権者にとっても個々の土地、境界が明確になることは、決して不利益とはならず、逆に利点となることと考えます。当局の所見をお伺いいたします。 また、実施困難の理由に事業経費についても挙げられておりますが、市町村で地籍調査を実施する場合、調査に係る費用については、事業費の２分の１が国が負担し、残り２分の１を県と市で均等に負担するということになっております。市負担25％の負担のうち、特別交付税で80％が後年度交付されるということですので、実質市の負担は事業費の５％であります。しかも、市民には当然費用の負担を求めないということになっております。５％ともいえ、広大な面積を考えると、市の負担もかなりのものと存じますが、制度を活用し、進めるべきではないでしょうか。全域を一気に進めるということは、当然困難なことであります。緊急地域や実施可能な地域を選定し、順次進めることが望ましいと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 次に、体育施設運営についてお伺いいたします。先ほども人工芝の関係でも１つの質問ありましたが、私はナイター照明についてお伺いしたいと思います。照明施設が設置されている施設のうち、野球場、テニスコート等の専用施設ではなく、多目的に使用可能な施設に関してお伺いするものであります。市内の施設は、大山運動公園、東部運動公園、藤島運動広場、朝日スポーツセンター運動場の４施設となりますが、まずはその利用の状況についてお伺いいたします。いずれも屋外の施設のため、その利用の率は大差ないものとは存じますが、その状況とともに、またその利用種目はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。 これら施設は、周辺に関しては合併以前旧市町村で整備したものであり、老朽化した施設もあり、櫛引地域においては、平成22年度まで使用していた櫛引運動公園の多目的広場の夜間照明は、昨年度使用しておりませんし、撤去されております。ナイター照明施設の修繕や更新、施設整備の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 照明施設の廃止に伴い、これら施設を利用してきた各種競技団体に対する影響はどうなっているのか。学校施設等との連携や利用調整等について、その実情をお伺いいたします。 照明施設を新たに設置するということは、大変難しいことということは理解しておりますが、今まで各地域において利用してきた地域住民の活力、活動範囲の拡大に効果を上げてきておりました。このことを考えるとき、施設のあり方について当局の考えをお伺いいたします。 さらに、多くのスポーツレクリエーション運動施設が市内にはあります。今後の管理運営についてであります。施設の有効利用と適切な管理運営、効率的な施設管理が求められております。行財政改革推進の観点からも、民間活用や指定管理等を検討中ということでありますが、今後の管理運営についてどのような方向性を示し、運営していくのかお伺いいたします。 以上、質問とします。
◎農林水産部長（五十嵐正一） 地籍調査事業について４点ほど御質問いただきましたので、初めに本市の実施状況について御説明させていただきます。 本市における地籍調査事業の対象面積は、市全体の面積から国有林野及び湖沼などを除いた796平方キロメートルとなります。そのうち、平成23年度まで362平方キロメートルの地籍調査を完了しております。また、平成18年度に末広町及び大宝寺地区で国直轄により実施した地図作成業務、それに加えまして、旧鶴岡市、旧羽黒町で実施された再開発事業や宅地開発などの土地区画整理事業、旧鶴岡市郊外での農用地の土地改良事業による測量成果が地籍調査事業と同等の精度を備えていることから、法務局備えつけの地図として約53平方キロメートル採用されておりまして、約415平方キロメートル、調査対象面積の52.1％が完了しております。 御紹介にありましたけども、羽黒、櫛引、朝日地域においては、合併以前に調査予定区域を完了し、藤島地域と温海地域の調査予定区域につきまして、現在も調査事業を継続して実施しているというところでございます。また、平成20年に朝日地域の七五三掛地区において発生した大規模地すべりによりまして、過去に実施した調査成果と現地の乖離が大きくなったことから、平成23年度より再調査事業を実施しております。 御質問の第１点目でございますけども、平成22年９月議会における請願について、採択事項の処理状況が実施困難とした理由についてでございます。地籍調査事業を進める上で、土地所有者など関係者の方々の合意の上で土地境界を確認することが必須の条件となりますけれども、調査には多くの時間と事務量、多額の予算が必要とされること、また本市でも昭和27年に藤島地域で調査を始めて以来、長期間にわたり調査を実施し、現在も藤島地域と温海地域で実施中のことから、未着手地域につきましては、早期の実施は現時点では困難と回答したところでございます。 次に、鶴岡地域の調査状況についての御質問についてでございます。鶴岡地域については、調査対象区域223.6平方キロメートルのうち、43.6平方キロメートルが区画整理事業や土地改良事業により調査済みとなっておりまして、調査未了面積は180平方キロメートルとなります。昨年度の全県での調査計画面積が県全体で7.88平方キロメートルとなっております。そのうち、県内最大規模で実施している山形市では３平方キロメートル弱ですので、本市が鶴岡地域の未調査地域を実施する場合、60年以上の期間が必要と考えられます。また、１平方キロメートル当たりの事業費が約2,000万円となっておりまして、180平方キロメートルですと、36億円の事業費が必要となるとなります。さらに、市街地は農村部に比べまして１筆ごとの土地が細分化されており、また土地に関する権利関係が複雑な場合もある上に、調査期間内の土地取引も多く発生することから、農村部に比べ多くの費用と期間が必要とされるとされております。特に土地の資産価値が高いことから、所有者の権利意識がしっかりしている反面、隣人とのトラブルを避けるため、境界確認に必要となる立ち会いの協力を得られないケースもあること。また、都市部の空洞化により、所有者が遠方に居住しておりまして、立ち会いが困難な場合もあるようであります。こうした理由から実施に至っていないところでございますけれども、鶴岡地域での調査の必要性は十分認識しているところでございます。 次に、３点目の事業のメリットに対する認識についてでございます。地籍調査事業では、土地の境界に加えて所有者、地目等も調査項目となっていることから、その成果は公共事業のみならず土地取引など官民問わず活用されています。とりわけ地籍調査の中で実施している土地境界の確認は、土地資産の基本となる重要な要素であり、負担の公平性の観点からも、同様であると考えます。特に最近の測量成果は、測点ごとに座標値を備えていることから、災害などにより土地境界が不明になった場合、その復旧に役立つものと考えております。議員御指摘のように、地籍調査のメリットは多岐にわたるものと認識をしております。 最後に、第４点目の事業経費と実施可能な地域を選定して順次進めるべきではとの御質問に対してお答えいたします。御紹介のとおり、事業費の負担につきましては国庫50％、県と市がそれぞれ25％負担することになっております。市の負担についても、80％が特別交付税の対象になっており、実質負担は５％となります。しかしながら、事業を進めるためには職員人件費、事務費など国、県の負担金や特別交付税の対象とならない経費も発生いたしますことから、多くの財政負担が伴います。平成22年度の県平均の１平方キロメートル当たりの事業経費は2,000万円余りとなっておりますことから、仮に３平方キロメートル実施した場合には6,200万円の以上の事業費規模になると考えられます。 以上のような理由から、今後の事業予定につきましては、新たな地域で直ちに着手するということは難しい面がございますが、藤島地域で平成27年度までに中山間地域を中心として1.86平方キロメートル、温海地域で平成28年度までに農地を中心に0.65平方キロメートルを調査完了いたしますので、地籍調査事業の重要性からも、28年度以降の新たな実施地区につきまして検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◎教育部長（山口朗） 次に、体育施設運営についての質問にお答えをいたします。 最初に、本市のナイター照明設備の多目的型グラウンドの利用状況についてでございますが、御質問の東部、大山、藤島、朝日の４施設の平成23年度のナイター利用の状況でありますけども、東部運動広場が1,385人で、対前年比1,549人の減、大山運動広場が2,194人で、同669人の増、藤島運動広場が591人で、302人の減、朝日スポーツセンター運動場が2,208人で、同58人の減となっております。ほかに、スポーツ課のほうで所管いたしますナイター照明は鶴岡第二中学校、鶴岡第四中学校、それから櫛引中学校のグラウンド、それから体育施設としての管理にはなっておりませんが、羽黒地域の農村環境改善センターのグラウンドがございまして、これらの施設を含めた全体の利用状況は、平成22年度の１万3,953人に対し、平成23年度は１万2,166人で、対前年比1,787人、12.8％の減となっております。 利用人数の減少要因といたしましては、昨年度は東日本大震災による電力供給不足に対応するため、一定期間夜間照明の使用を制限したこと。また、利用団体数の減少から、使用頻度が減ったこと。朝暘第一小学校のグラウンド整備が完成いたしまして、スポーツ少年団活動の代替グラウンドの必要がなくなったことなどが考えられます。ナイター設備につきましては、整備当時の地域事情、スポーツ環境、また周辺の住宅や農地への影響などに配慮して建設をしておりますので、施設によって明るさに違いがございますが、各施設の照度は日本工業規格のサッカー、ソフトボールのレクリエーション利用の基準100ルクス以上は設計上確保されております。各施設の平均照度、それから主な利用種目について申し上げますと、平均照度が約230ルクスの東部運動広場、約180ルクスの大山運動広場で主に利用されている種目は、サッカーでございまして、約500ルクスの藤島運動広場が野球、約510ルクスの朝日スポーツセンター運動場は、野球とサッカーがほぼ半々の利用となっています。中学校のナイター照明について申し上げますと、鶴岡二中が190ルクス、鶴岡四中が200ルクス、櫛引中学校が120ルクスとなっております。 次に、ナイター照明設備の整備についてでありますが、議員御案内のとおり、平成元年に設置されました櫛引総合運動公園の多目的広場の照明設備につきましては、河川の管理の観点から鉄製の折り畳み移動式で、照明灯の昇降時に支柱部分が伸び縮みできる構造となっておりました。この支柱が経年劣化ということから、伸縮部分が昇降できなくなりまして、また骨材の部分の腐食も相当進みまして危険な状況で、修繕も不可能ということから、昨年撤去いたしたものでございます。 そのほかの先ほど申し上げました本市のナイター照明施設でありますが、それらにつきましては、コンクリート製の支柱となっておりまして、年数が最も経過している昭和57年設置の藤島の広場、それから朝日のスポーツセンターの支柱でも、櫛引の折り畳み式の支柱よりも強度、耐久性にすぐれているというような状況でございます。支柱部分については、これまで異常等は、これらのコンクリート支柱につきましては異常は見られませんが、照明の灯具や受電設備については、老朽化が進んでいるものも一部見受けられる状況でございます。 照明設備の修繕、更新につきましては、電気設備の保安管理業務受託業者の意見をもとにいたしまして、危険箇所やふぐあい箇所の修繕を年次的に行っておりますが、大規模な工事は藤島運動広場で８年前受電設備の改修を行っただけで、それ以外の施設については、今のところ照明器具等の交換、更新等の小修繕で対応をさせていただいているところであります。現在具体的なこのナイター照明についての整備計画については、策定はしておらないところでございますが、今後も引き続き利用者の皆さんが安全、安心に利用できるように、保安管理に徹底しながら維持管理に努めてまいる所存でございます。 次に、櫛引運動公園の多目的広場の照明設備の撤去に伴う影響についてでありますが、撤去前まで使用されておりました利用者、利用団体には大変御不便をおかけしたものと存じますが、近隣の類似施設への会場移動、それから活動、使用される時間を夕方、夜間から日中へと時間移動、時間変更をしていただくといった対応によりまして、ソフトボール団体以外につきましては、おおむねスムーズに移行をさせていただいたと思っております。櫛引地域のナイターソフトボール大会につきましては、地域内での開催を目指したということもございまして、昨年は大会開催の時間帯を平日の夜間から休日の日中に変更されたとお聞きしております。しかしながら、時間帯の変更により、従来に比べ参加者が減少し、今年度はナイターに戻す計画で進めているとも伺っております。 一方、同地域内にはナイター照明つきの櫛引中学校のグラウンドもありますので、学校施設との連携、利用調整について若干御説明させていただきます。学校体育施設の利用調整の方法でございますが、鶴岡地域では各小中学校単位に学校開放運営委員会を設置しておりまして、利用団体の登録及び利用調整を運営委員会ごとに行っております。他の地域におきましては、学校施設が少ないということから、効率よく場所を確保できますように、教育委員会のほうで拠点施設となる地域の総合体育館と小中学校の体育施設を学校側と連携をしながら一緒に調整していくということが、そういうケースが多くなっております。櫛引地域におきましても、教育委員会が櫛引中学校を含めた利用調整を行っておりまして、進めておりますが、櫛引中学校のナイター照明は、先ほども申し上げましたように、市内の他の施設と比較して平均照度が不足して、ソフトボール競技には不向きであるということから、今後使用の御希望があればナイター照明のあります櫛引野球場、あるいは近隣の他地域の施設も含めまして適切な利用調整を実施してまいりますし、あわせて利用者の皆さんの活動の場として学校体育施設の開放事業を促進しまして、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、本市の体育施設の今後の管理運営についてでございます。体育施設は、本市スポーツ競技の向上はもとより、スポーツを通した子供たちの健全育成、市民の健康づくり、地域コミュニティの形成、そして多世代にわたる交流の場として大変重要な役割を担っております。そうしたことから、教育委員会といたしましては、今後の本市体育施設の管理運営につきましては、市の行財政改革大綱、そしてその実施計画に基づきまして効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度の導入など、現在具体的な手法について検討を進めているところでありまして、今後早急に対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆26番（安野良明議員） それでは、若干再質問させていただきます。 初めに、地籍調査の件でございますけども、少し前向きの意見、考え方も出てきたようで、大変心強く思っているんですけども、なかなか現実的には進まないという、経費的にもかなりかかるということは、当然認識しているところであります。しかしながら、請願採択し、これから市としてもその姿勢を示さなきゃいけないんだろうと思います。いろんな利点等は認識のとおりでありますので、どこでどういうふうに決断をするかということが最大の課題なんだろうと思います。そういう意味を込めまして、当然事務方は必要性は認識しており、実施にはやはりトップレベルの判断が必要ということも考えられますので、幸いにも我が鶴岡市榎本市長は、大変その辺でも専門家でもあると認識しております。そういう意味を含めまして、市長の考えはどうなのかというふうなことをひとつ確認したいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎市長（榎本政規） 先ほど部長がお答えをしたとおりであります。 議会から再三請願をいただいて、またそれも全会一致で進めていただいている地籍調査事業であります。私自身も、中山間地に住んでおりますけども、少子高齢化になって、やっぱり自分のうちの境界をわからなくなってきているという人が随分多くなっておりますし、また不在地主といいますか、もともと鶴岡市に住んでいたけども、いろんな事情によりまして鶴岡市を離れた方々の土地も数多くあるわけであります。そういう観点からすると、いつかの時点では当然この事業に進まなければならないものと私自身も認識をしております。 ただ、先ほど部長が答弁したとおり、多額な経費がかかりますんで、一度突き進んだ限りは後戻りできません。また、あくまでも個人境界でありますんで、そこには同意を得なければ境界が確定しません。一度踏み込んだときにその事業が後戻りをする、ストップするということにはできないわけでありますんで、その辺を調査をしながら進めていかなければならないのかなと思っています。 皆さん御存じのとおり、とりわけ鶴岡の市街地の駅前周辺につきましては、非常に地図整理が困難なところでありました関係から、法務局が直轄で実施をする法務局の備えつけ地図作成作業を実施をいたしております。この事業、まだ継続中であります。鶴岡市は終わっておりますが、今山形市のほうでやっています。非常に地図困難地域については、法務局から直轄事業でやっていただくようなことを強く要望してまいりたいと思いますし、また農村部の土地改良事業で進めてこられた地域と、土地改良区事業から外れております集落部分との接合性の問題もあります。その辺から進めていくことができるのかどうなのか、先ほど答弁したとおり28年度まで藤島と温海が計画されておりますので、少しく時間をいただきながらその辺について後戻りのないようにしっかり進めてまいりたいと思いますので、どうぞ議会の皆様からも御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆26番（安野良明議員） 大変心強い答えをいただきまして、ぜひそういう形で進めていただくことを要望いたしたいと思います。 次に、体育施設の関係ですけども、先ほども櫛引地域のソフトボール関係について詳しくお答えいただきましたが、内情多分皆御存じのとおりだと思いますけども、現実的には昨年日曜日の日中にソフトボール大会を開いたと。櫛引地域では大変ナイターソフト、照明できて以来各地域の若者たち、我々も含めてですけども、チームを編成し、ピーク時は二十数チームのリーグ戦をやっておりました。その後、だんだん高齢化とともに十四、五チームに激減しましたけども、昨年のナイター中止になってからその半分、もう７チームほどに激減をしたというのが事実で、しかも日中の試合になると、試合がなかなか成立しなかったという経緯があります。実際今までそういうその地域の特色ある活動として残ってきたものが、照明１つなくなったということでそういう現象が起きております。これは、たまたま１つの櫛引地域での例だと思いますけども、それに対する対応というのは、当局としてもいろいろ意を配っていらっしゃるということで大変心強く思いますけども、こういうことがこれからもいろんな施設でも当然起こり得ることなんだろうと思います。施設的には、全部今までどおり同じようにということは当然いかないわけですけども、いろいろの拠点的なものを設けながら、このある程度エリア範囲を求めながら、鶴岡の南部はこういう施設を残していきます。北部は、こういうような形でやっていきますというような、そういう施設整備の方向があってもいいのではないかと思います。その辺の考え方ひとつお聞きしたいと思いますし、あともう一点、なかなか施設の管理運営に関してなんですけども、管理運営に関しても、総合スポーツクラブ等いろんな組織が施設を利用しながらその管理にも携わっていけるようなものが必要なんではないかなと感じております。その辺に関しても、あわせてお答えいただければありがたいと思います。
◎教育部長（山口朗） ただいまの大変いろいろ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず、このナイター照明に限らず、今後のスポーツ施設整備についてということでございますが、現在人口減少ということもございますし、さまざまな施設等につきましては、特にこのナイター設備につきましては、先ほど申し上げましたように、現有の施設を有効に活用していただきながら、特に今後は限られた地域での活動にとどまらず、隣接地域との交流の促進も図っていただけるようにと考えております。 また、全体的な施設整備の計画につきましては、先ほど教育長が述べましたとおり、今後の市のスポーツ推進計画検討の中で十分に検討してまいりたいと思います。 また、管理運営に関しましては、これも先ほど申し上げましたけども、行財政改革実施計画の中で、指定管理者に向けた検討を進めるということになっておりまして、現在早急な対応を目指して検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆26番（安野良明議員） ありがとうございました。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 14番佐藤信雄議員。 （14番 佐藤信雄議員 登壇）
◆14番（佐藤信雄議員） 通告の２項目についてお伺いをいたします。 初めに、最終処分場（岡山環境パーク）についてであります。地球環境の保全を図りながら、住民の快適な生活を維持する、そういうために廃棄物の適正な処理は地方行政、自治体の重要な責務かと考えます。本市の一般廃棄物最終処分場である岡山環境パークについては、平成９年４月の供用開始から既に16年目を迎えております。当初利用計画では15年程度と想定されていた施設でありますが、リサイクルの推進、あるいは各種の啓発活動等により延命されてまいりました。そこで、まず現況及び埋め立ての進捗状況と今後の利用見通しについて伺います。 次に、最終処分場が抱える課題について、雨水や処分物からの浸出水があります。本施設では、一定の処理の後農業用水路から湯尻川へと放流されておりますが、水質検査等が継続されていると思いますが、計測の時期、手法及び結果についてまず伺います。 また、本事業について、地域の方々への説明なども含め、意見交換や協議の場を設けてきたと思いますが、実施状況や検討中の課題などございましたらお聞かせください。 なお、埋め立て処分後は、広大な跡地ができますが、その土地面積及び今後の利活用について、住民の要望や市の考え方についてお聞かせ願います。 埋め立て処分場を設置するためには、候補地の選定など厳しい条件や解決が難しい問題などさまざまあると想定されます。関係者や地域住民の理解と協力が不可欠であり、新設ともなれば一朝一夕というわけにはまいらないのではないかと思うのであります。今後遠からず第２、第３の処分場が必要になるのではないかと思いますが、どのように検討が進められておりますか、その構想等についてもお聞かせをいただきたいのであります。 次に、道の駅構想についてであります。この件につきましては、平成23年３月議会の一般質問で交通アクセスのよい
鶴岡インターチェンジ周辺への道の駅新設登録について、また誘客に向けた振興策について当局の御所見を伺いました。ところが、その４日後に東日本大震災が発生し、巨大津波、原発事故等これまでに経験したことのない未曾有の大災害の発生となり、膨大な量の瓦れきと化とし、その処理すら困難をきわめておられますが、一日も早い復旧、復興、そして風評被害などの払拭がされるよう、本市においても可能な限りの支援を行っていただくことを望むものであります。このような事情につき、その後の取り組みを難しくすることとなったのではないかと考えられますけれども、しかし待望の日東道の温海―鶴岡間が供用開始となり、一般国道７号線の４車線化工事も着々と進んでいるようであります。秋口までには４車線通行可能という予定とお聞きをいたしております。本市の交通環境がさらに向上していくと大きく期待しているところであります。 道の駅構想については、道の駅設置登録の必要性について関係機関及び関係者との情報を得ながら、基本的な事項の整理を行ってまいりたいとの答弁をいただいております。この件につきまして登録を受けるには、まず市町村という行政体とされ、それ以外の場合については、市町村にかわり得る公共団体とされておりますが、低迷を続ける社会情勢をかんがみ、できれば本市がリーダーシップを発揮され、主体的に取り組まれることが肝要かと考えます。
鶴岡インターチェンジ周辺の交通アクセスのよい場所への道の駅設置は、地域活性化に有効だとこれまで御提言をしてまいりました。その後の検討の経過と結果、諸課題や問題点等についてお伺いをいたします。 また、今後の見通しについて、本市の考えについてお伺いをいたします。
◎環境部長（大滝匡生） １番目の最終処分場（岡山環境パーク）について環境部からお答えをいたします。 ５点の御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきますが、その前に本施設について少し紹介をさせていただきますが、鶴岡市一般廃棄物最終処分場、通称岡山環境パークは、本市宝田のクリーンセンターにあります焼却施設において、一般廃棄物を焼却処理した後に生じた灰と水沢にあります不燃物中間処理施設において、一般廃棄物の選別などの中間処理をした後に生じた不燃物残渣の最終処分を行うために、岡山住民会を初め大泉地区の皆様の御理解と御協力をいただきまして、平成９年４月に完成、供用開始したものでございます。 それでは初めに、御質問の１点目、現状及び埋め立ての進捗状況、それから今後の利用見通しについてお答えをいたします。所在地は、岡山字大谷地16番地で、敷地面積は10万5,784平方メートル、埋め立て面積は２万3,400平方メートルで、計画埋め立て量は22万5,000立方メートルとなっております。埋め立て方式はサンドイッチ工法、サンドイッチ工法と申しますのは、一定量の廃棄物を埋め立てした上に覆土、土をかぶせまして、その上にまた廃棄物を埋め立てていくと、それを繰り返す工法になりますがで、遮水シートによる遮水設備と日量140立方メートルの浸出水の処理施設を有しておりまして、当初の計画では平成24年３月までの15年間埋め立てができる処分場としてスタートしたものでございます。その後、国の資源循環型社会の構築に向けた施策の一環として、資源再利用の推進、リサイクルの推進ということでございますがに呼応しまして、平成17年度に新たな不燃物の中間処理施設を稼働し、それまで減容固化して埋め立て処分をしていたプラスチック類、減容固化と申しますのは、プラスチック類に熱を加え溶かしまして、それを細い棒状のものに固めて裁断したものでございますが、そういう形で埋め立て処分したプラスチック類をプラスチック容器包装類は資源化し、プラ容器の汚れているものとプラ容器類に該当しないプラスチック類を焼却処理することに変更したことによりまして、平成９年度から平成16年度までは前年度１万1,000から１万2,000立方メートルの埋め立て量だったものが、平成17年度以降は7,000立方メートルを下回るという埋め立て量に減少しております。このような分別の変更とそれに対する市民の皆様の御協力によりまして、埋め立て量が減少しましたということから、平成18年度に予想埋め立て量の見直しを行い、その結果６年の延命が図られるとの見込みが得られましたことから、埋め立て完了予定を平成30年３月までとし、地元岡山住民会からも御了解をいただき、施設開設期間の変更を行わせていただいたところでございます。平成23年度末現在の埋め立て実績でございますが、計画埋め立て量22万5,000立方メートルに対しまして、67.56％に当たります15万2,013立方メートルの埋め立てを終えており、残余容量、残る埋め立て容量ですがは、約７万3,000立方メートルとなっております。 次に、２点目の処分場からの排水についてお答えいたします。当処分場に降った雨や雪が埋め立て物に浸透して生じた浸出水については、水処理施設において関係法令に基づく適切な処理を行った後、農業用水路である荒沢川へ放流し、湯尻川へと流入いたしております。農業用水路に放流するということから、一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準、これをクリアするにとどまらず、農業用水基準、これをも達成しなければなりません。法に基づき一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準、これにつきましては、
水素イオン濃度を初め18項目の検査を毎月、それから農業用水基準につきましては、大腸菌群数を初めとする25項目にわたる検査を３カ月ごとにそれぞれ実施をいたしております。焼却施設並びに不燃物中間処理施設における廃棄物の適正な受け入れ、それから適正な処理を遵守することによりまして、放流水の水質や有害物質等の含有状況などにつきましては、基準値をクリアしておりまして、地域の皆様に安全、安心を提供しておりますし、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。 次に、３点目の本事業に係る地域の皆様への説明や協議の状況等についてお答えをいたします。岡山住民会から最終処分場を受け入れていただくに当たりまして、その条件整備の一環として、岡山地区環境対策委員会を設置をしており、年に１回ではありますが、委員会を開催し、埋め立ての状況や浸出水の放流に係る処理状況、また燃やすごみ、燃やさないごみの処理状況や問題点などについて、具体的に処理量や測定数値などもお示ししながら、廃棄物の処理実績について報告や意見交換をさせていただいておりますが、現在のところ特に懸案となっているようなものはないという状況にございます。 次に、４点目の現処分場跡地の利活用についてお答えをいたします。これまで御説明いたしましたとおり、現在の処分場につきましては、まだまだ大事に使用させていただかなければならないと、そのように考えておりますが、役目を終えました段階には、約8,500平方メートルの平地ができる予定でありますので、地元や地域の皆様、また本市にとって意味のある有意義な財産として、また環境パークという通称にふさわしい、そして皆様に末永く愛していただけるような施設を地元の皆様の御意見も伺いながら整備していきたいと、そのように考えております。 最後に、５点目の今後の処分場計画についての御質問にお答えいたします。１点目でお答えいたしました内容とも一部重複いたしますが、ごみの分別につきましては、市民の皆様からも多大なる御理解と御協力をいただいておりますし、また今後一層のごみ減量化策を推進するということにより、埋め立てる際の覆土や覆資材、さらには今後予定しております２回の土堰堤工事、それで使用する土砂量などを考慮いたしましても、これからの埋め立て量のさらなる減少が期待できるということから、埋め立て完了までの期間につきましては、さらに１ないし２年の延命が図られるのではないかと考えているところでございます。 とはいいながら、議員御指摘のとおり、埋め立てが完了するときは必ずやってくるわけでありまして、当然のことながら次のことを考えていかなければなりませんが、まずは現在のごみ分別においてプラスチック製容器包装類を資源としてできるだけ利用できるようきれいな状態で排出すること。あるいは、不燃残渣として埋め立てされているようなガラス瓶のふた、これを必ず外して排出することなど、小さいことでもできるだけ最終処分場の負担にならない取り組みについて、市民の皆様へのＰＲを強化し、さらなる協力をお願いすることや、燃やすごみの約３割を占める食物残渣、これにつきましても、これまでのように単に焼却して灰を埋め立てるということではなくて、スーパーや食堂、ホテル、旅館など事業者の皆様の御協力もいただきながら、肥料化や飼料化などによる有効利用を図り、少しでも長く適正な埋め立て処理が続けられるように進めてまいりたいと考えてございます。 その後のことにつきましては、現時点ではまだ申し上げられるものはございませんが、現在ごみ焼却施設の更新についても検討しているところでありまして、廃棄物処理の最後のとりでであります最終処分場、これなくして廃棄物行政の円滑な遂行が難しいということは、我々も肝に銘じておりますので、最終処分場につきましても、あわせて検討に入ったところでありまして、今後時代や社会情勢あるいは国の施策なども見きわめながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。 特に廃棄物処理施設に関しましては、必要な施設であることはだれもが理解しているものの、実際整備するとなりますと、議員御指摘のようにクリアしなければならないさまざまな課題が発生するものと思われます。本市にとりましても、新たな埋め立て処分場の確保は決して安易なものではないと思われますので、市民の皆様にもお諮りをしながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 答弁が少し長くなりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎建設部長（小林貢） それでは、道の駅に関しての御質問にお答えいたします。 昨年３月の定例会におきまして、議員より道の駅に関しまして御質問をいただいております。それ以降、国土交通省の
東北地方整備局からも情報をいただきながら、道の駅登録案内要綱に規定をされております要件をもとにして、商工観光部とともに関係者を交えて検討を進めてまいりました。その検討状況や諸課題等ということでございますけども、要綱に規定されております要件の説明とあわせて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、設置位置につきましては、休憩施設としての利用しやすさ、それから道の駅相互の機能分担の観点から、適切な位置にあることとされております。道の駅の設置間隔は、おおむね10キロ程度と規定がされております。これにつきましては、鶴岡インター周辺地域であれば、道の駅あつみとは約30キロメートル、道の駅月山とは約20キロメートルと離れており、また道の駅庄内みかわとは約７キロメートルと若干近くはありますが、おおむね適切な位置が保たれているのではないかとされております。 施設構成、提供サービスにつきましては、要件として４点ほどございまして、24時間利用可能で、利用者が無料で利用できる十分な量の駐車場、それから清潔で24時間利用可能なトイレが備わっていること。主要な歩行経路等のバリアフリー化が図られていること。利用者に多様なサービスを提供する施設であって、道路や地域に関する情報を提供する案内所、または案内コーナーが備わっており、原則として案内員が配置をされ、適切な情報提供がなされることとなっております。これらの事項につきましても、本市の道の駅に施設を参考に検討を進めておりますが、例えば駐車場につきましては、普通車の駐車台数であつみが91台、月山が130台と多くの駐車スペースを確保しております。駐車場だけでも、それなりの用地は必要ということになるようであります。この用地確保につきましては、事業全体のコストとかスキームにも直接関係する大きな課題でございますので、道の駅の用地をどのように確保していくのが望ましいか。また、道の駅の継続性を担保できるような用地確保にするにはどうすべきか、こういったことについて検討を進めているところでございます。 また、道の駅を整備する設置者ということでは、お話ありましたように、市町村または市町村にかわれる公的な団体とされております。この公的な団体とは都道府県、地方公共団体、市町村になりますけども、都道府県か市町村が３分の１以上出資する団体、もしくは市町村が推薦する公益法人のいずれかとされておりまして、通常第三セクターと呼ばれるものでございます。さらに、施設の管理運営の市町村以外の者が行う場合は、契約等により道の駅として必要なサービスが確保されるよう措置されていることが要件とされております。設置者と管理運営者につきましては、第一義的には地方公共団体とするこういった要件につきましては、将来的に継続してこの道の駅としてのサービス提供が可能になるよう担保をすると、こういったねらいがあるとなっております。 しかしながら、本市では行財政改革大綱において、道の駅あつみ、道の駅月山の２つの施設につきましては、民間移譲の方向性を打ち出しておりまして、加えて道の駅を運営している第三セクターにつきましても、経営改善が求められている状況にございます。このような状況から、道の駅のようないわゆる物販とかサービス提供を伴う誘客観光施設につきましては、行政が直接的に設置運営するのではなく、民間の持つノウハウを十分に生かしながら、行政と民間との連携、適切な役割分担のもとで実施すべきものと考えてございます。新たな道の駅の設置者、運営の方法につきましては、こうした方針を基本に置きながら、現在関係者とともに検討を進めているところでございます。 本年３月に日東道温海―鶴岡間が開通しまして、さらには国道７号４車線化工事も今年中に完成をする予定となっております。これらの道路整備に伴いまして、本市の交通環境は大きく変化し、向上していくものと考えております。このことによりまして、道路利用者の増加が予想され、新たな道路休憩機能とか、道路情報案内機能に関する需要も高まることが考えられます。また、観光情報の発信や地場産品の販売促進など、本市の観光振興にとりましても、新たな道の駅が果たす役割は極めて大きなものがあると考えてございます。 以上でございますが、いずれにいたしましても設置者や用地、運営のあり方など、まだまだ検討を深めていかなければならない課題は多く残っておりますが、鶴岡インター周辺地域のこの道の駅構想の実現に向けましては、行財政改革の流れに逆行することのない仕組みと民間活力の十分な活用を基本に置きながら、鶴岡ならではの魅力ある道の駅になりますよう、今後とも引き続き商工観光部とも連携をして、関係機関、関係者との調整を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆14番（佐藤信雄議員） ありがとうございました。さまざまの点で頑張ってくれておられるということ、力強く受けとめました。 まず初めに、最終処分場の件についてであります。ごみ焼却灰の埋め立て処理については、現在の処分場が少しでも長く利用できるように適正な埋め立て処理と管理運営、こういったことを大変良好に取り組んでいただいたということの成果ではないかと思います。それを地元の了解といいましょうか、合意に達するまでには大変ないろいろな問題がありました。それ以外でも、場所はあちらこちら候補地挙がったところでは、全部ノーというようなことが出てきて大変困ったという記憶もありますし、カラス公害でありますとか、あるいは害虫でありますとか、においの問題、あるいは排水の問題とかさまざまありまして、そういった簡単に言えば迷惑施設みたいなものについては、拒否なんていうようなことが続いておったように思いますし、本県でもごみ焼却施設で反対運動により大変御苦労されている自治体があるわけでありまして、御承知のとおりと思います。 ただいま申しましたように、ごみは出すけれども、焼却施設や処分場等々について近くに来るとなると猛反対。いわゆる迷惑施設は受け入れられない、同意はできないなどというようなことがまかり通っているようなところもあるわけでありますけれども、しかし私はそういうものもなければ何ともならないと思っているものですから、15年の計画が経過したと。16年目に入ったと。延命がもう６年、あるいはさらにもう一、二年延びるかもしれないよということは、これは大変大事に使っていただいた。さまざまなことに波及効果が出てきたということでありますから、これはよかったなと思っています。しかし、あっと言う間に、交渉始めても１年、２年あるいは３年ぐらいですぐ合意に達するかどうかということは、私は難しいのではないかと思っていますから、それが理解をして受け入れていただくところがあればいいわけですけども、簡単にはいかないのではないかという危惧がある。だから、その辺のテーブルに早くついていただいて、やはり水面下であろうとも何であろうと、早く協議に入るというような姿勢、こういったことが重要なのではないかと思っているところであります。 今の御答弁によりますと、平成30年まで使用可能という御答弁でございました。本市の人口減少、あるいはごみ減量にもっと力を入れれば、本当に延びていくと計算上できるのかもしれません。でも、次のところも安全、そして安心していただけるんだよというような対策の取り組み、これが重要ではないかと思っているところであります。ですから、協議の促進を御提言申し上げたいと思っております。 それから、道の駅についてでありますけれども、これについては、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、検討されていると。進めているといいましょうか、取り組まれているというような御説明と受けとめました。よろしいでしょうか。そこで、民間からの働きかけや相談、協議について、申し入れなど実情などについて明確にできるといいましょうか、お話しできる範囲内のものがございましたらお聞かせをいただければと思っております。部長答弁で、民間のノウハウの活用ということがとても重要だということもわかっておりますし、設置するについても、相手様のあることですから、そうすぐ急にということにはなかなかまいらないということもあるんでございましょうが、その辺についてお聞きできることがあれば御答弁いただければと思います。
◎建設部長（小林貢） 道の駅の設置の場所につきましては、鶴岡インター周辺ということで、設置の主体につきましても、先ほど御答弁いたしましたように、鶴岡市が直接ではなくて、できれば第三セクターでということで関係者、関係機関との協議は行ってございます。 ただ、これまで関係者との協議とか国との相談も重ねてまいりましたけども、まだまだクリアすべき課題と申しますか、そういったことございますし、全体のスキームがまだきちっと決まらないということでございますので、ただいまのお話の具体的なことにつきましては、いましばらく時間をちょうだいしたいと思っております。
◆14番（佐藤信雄議員） わかりました。ぜひ精力的に取り組んでいただければというふうなことを強く要望したいと思います。 実際的には、いろいろ個々に話はあるわけでありますけども、しかしどうなっているのだろうというようなことが行政不信にもつながりかねないというようなこともないと言えないということでもございますので、ぜひその辺のところよろしく御検討お願いをいたしまして、終了します。ありがとうございました。 五十嵐 庄 一 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 24番五十嵐庄一議員。 （24番 五十嵐庄一議員 登壇）
◆24番（五十嵐庄一議員） さきに通告してあります地域間連携事業及び地域庁舎の有効活用についてお尋ねをいたします。 初めに、地域間連携事業についてでありますが、地域振興事業の中で今年度から新規事業の重点事業として取り組むものでありますが、各地域の農林水産物、伝統芸能、海などの地域資源を新しい観点で有効活用を図るもので、共通性、類似性との組み合わせや連携することによって、地域のみならずより大きく本市の活力につながっていくことが期待されます。そこで第１点目として、この事業の基本的考えについて伺います。 ２点目としては、今年度から新たに取り組まれる連携事業については、どのような事業内容であるのか伺います。これまで初めての連携事業であります黒川能と山戸能が共演するせせらぎの能があつみ温泉の温海川沿い特設ステージで開催され、３年目を迎えました。地元はもとより、宿泊客や温海地域以外からも多くの見物客が来てくださって、年々盛況になりつつあります。地元の活性化や黒川、山戸能のＰＲ等も含め、大きな効果が生まれてきております。 ３点目として、新たに取り組む今後の連携事業の効果をどうとらえ、さらに高めてまいるのかを伺います。 ４点目として、本市のこのような地域資源を地域特性を生かした地域活性化施策としての今後の方向性について伺うものであります。 次に、地域庁舎の有効活用についてでありますが、市町村合併に伴い議会や行政委員会など新市に一本化され、また行財政改革に伴う組織の集約化が進み、地域庁舎には職員数が減り、市民からは地域庁舎の活力が低下してきているとの声もしばしば聞こえてまいります。地域庁舎を見ますと、執務スペースに余裕のある状況となっております。さきに策定された第２次の行財政改革大綱では、行政の執務スペースにとどまらず、市民の利便性、各分野における機能性、拠点性の強化につながるよう産業、経済、福祉などにかかわる公共団体による活用、市民の交流、活動の場の提供などを各庁舎ごとに有効活用の考え方をまとめ、関係団体との調整を図り、具体的活用を図るとされております。地域庁舎は、地域住民にとってさまざまな分野において地域の拠点としてその役割を果たしていかなければならないところであると認識しております。まず１点目として、庁舎スペースの現状、活用に向けた課題についてお伺いいたします。 ２つ目として、市民の交流、活動の場としての活用や安全、安心の拠点として活用を図っていく必要がありますが、特に防災拠点として合併前から力点が置かれてきたものと思われます。大変重要なところであると考えます。防災資機材の保管状況や整備の方向性についてお答え願います。 最後に、庁舎改築の際には市民の利便性が高まるよう、他の公共施設の複合化により効率的な土地、建物の利用を図るとされております。このたびは、羽黒庁舎の改築が行われるわけでありますけども、この点についてどうお考えかをお尋ねする予定でございましたけども、このことについては、さきの同僚議員に対する答弁で理解を得ましたので、この点については割愛させていただきます。 以上であります。 （議長退席・副議長着席）
◎企画部長（秋野友樹） それでは、私のほうから地域間連携事業に関する御質問にお答えを申し上げます。 初めに、地域間連携事業の基本的な考え方でございますが、本市は合併によりまして東北一広い面積を有するようになっただけでなく、豊かな自然環境や美しい景観、歴史や風土、その土地固有の生活文化、またそこで生まれた産物など、豊かで魅力のある多様な地域資源を有するところとなったところでございます。合併により地域づくりの可能性がより広がったと認識をしておるところでございます。これまで各地域庁舎においておのおの将来の指針や重点的に取り組むべき施策、課題を検討し、中長期のプロジェクトとして地域振興ビジョンを策定し、総合計画において地域振興の方針として位置づけをし、その実現を図ってきたところでございます。これに基づきまして、多様で特色あるまちづくりの推進のため、現在各地域では資源をいかに活用していくかということで、地域活性化事業を初めとして地域特性を生かした農業振興への取り組み、歴史的景観や伝統文化の保存、継承活動、地域活性化を高めるためのにぎわいづくりやイベント開催等、地域の振興事業に取り組んでおるところでございます。 しかしながら、より地域の特性を発揮し、地域づくりを推進することは、地域の特性を十分に尊重しつつ、地域の資源を１つの地域だけで活用するより、連携して取り組むことでより大きな事業として展開が期待されますし、新たな事業に発展していくことも期待をされ、それが地域の活性化を生み出し、さらに市全体の地域振興へつながると考えられることから、本所地域庁舎間や各地域庁舎間が連携共同して事業を取り組む地域間連携事業として新たに取り組むこととしたものでございます。 次に、事業の内容でございますが、今年度は４つの事業に取り組むこととしております。１つ目といたしまして、議員から御紹介がございましたあつみ温泉集客イベント実施事業でございます。これは、あつみ温泉街の中心を流れる温海川河畔に特設舞台を設置をし、かじか通りを主会場として黒川能と山戸能が共演するせせらぎ能を実施するもので、今年度はこれに加えまして地域の伝統芸能を広く紹介するために、五十川神楽、槇代ワッパ舞もオープニングとして披露することとしておるところでございます。この事業につきましては、平成22年度から温海庁舎の地域活性化事業の中でも本市固有の文化資源を新しい形で生かしながら、地域間交流だけでなくて誘客の促進につなげるため、地域特性を生かしたモデル的な先駆的振興事業として取り組んできたものでございます。 ２つ目といたしまして、そば消費拡大事業でございます。市内の中山間地域では、比較的取り組みやすい土地利用型作物でございますソバを転作作物として栽培をしてまいりました。各地域にそば打ち体験や新そばまつりなどのイベントを行いをそばの消費拡大やＰＲを行ってきた経緯がございます。特に朝日地域においては、これまで10年にわたって庄内朝日新そばまつりを開催をして、毎回1,000人以上の来場者でにぎわうイベントとしてそばの消費拡大ＰＲに一定の成果を果てしてきたところでございます。今年度は、新たに各地域で生産された地元産そばの知名度向上と消費拡大を図るために、朝日地域で行ってきたそばまつりについては各地域と連携し、地元産そばの消費拡大につながるようより効果的なイベントとして再構築をするとともに、品質向上などに向けた取り組み、各地域で実施しているイベント等の効果的な情報発信のあり方の検討などを行い、地元産そばの地域地産地消と消費拡大を進めていきたいと考えているところでございます。 ３つ目といたしまして、中山間地域連携農産物販路拡大調査事業でございます。この事業は、朝日地域と温海地域の中山間地域で生産される農産物の新たな販路を開拓する方策について調査、検討を行うものでございます。平成23年度は、朝日庁舎と温海庁舎が首都圏の販路先を見つけるための調査に取り組んでまいりました。より効果的に事業を行うために、今年度から地域間連携事業として取り組んでいくものでございます。今年度につきましては、地域内の販路拡大に重点を置きまして、地元消費につながる可能性について地域庁舎と本所が連携し、調査、検討を行うこととしております。また、年間を通じた供給に向け、一次加工を施した農産物の提供の可能性もぜひあわせて調査、検討行う予定としております。 ４つ目といたしまして、漁村地域力向上事業でございます。この事業は、平成22年度から海や伝統文化など地域資源を活用した地域づくり計画を策定した鼠ヶ関地域協議会、それと由良地域協議会について、両協議会が実施する計画に基づいて実践活動に支援をしておるところでございます。引き続きそれらの活動に支援を行ってまいりますが、本年度はグリーンツーリズムを推進するために、体験交流プログラムの受け入れ側の体制づくりとして、両協議会が連携をいたしまして、自然体験プログラムの指導者養成講習会を開催することとしております。指導者の養成を行うことで、体験事業を進める場合の応援体制が確立され、大人数での受け入れも対応が可能となり、温海地域と由良地区で体験場所の入れかえを行いながら事業を行うなど、いろいろな事業の展開を期待できるものと考えておるところでございます。 次に、新たに取り組む今後の連携事業の効果についてのお尋ねでございますが、事業の内容でも申しましたが、観光やグリーンツーリズムなどは、各地域の特性を生かしながら連携して取り組みを進めることにより、なお一層の誘客の推進が図られます。地域に共通する資源を活用し、地域間の交流としてのイベントの開催など、連携して取り組むことで地域内外の交流人口の拡大が一層推進され、地域活性化が期待できるものと考えております。また、農林水産物の加工や商品開発、販売などについて、市全体の農業の活性化が図られ、ついては農業分野だけでなくさまざまな分野への波及効果が期待できるものと考えております。 今後の方向性につきましては、これまでの地域特性、資源を生かした視点、課題調査、検証踏まえて取り組んできた事業も含め、他地域と連携することでより効果的な事業展開が期待できる事業や、各地域の共通の課題に対して連携して取り組むことでより成果が得ることが期待できる事業など、今後も積極的に地域間連携に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎総務部長（加藤淳一） 地域庁舎の有効活用に関するお尋ねのうち、庁舎スペースの現状と活用に向けた課題について御答弁申し上げます。 議員お話しのとおり、合併に伴う議会行政委員会の一元化や予算人事などの管理部門を中心とした組織の集約化がなされたこともございまして、地域庁舎は総じてスペースに余裕がある状況となっており、またこの４月の組織機構の改正により、課等の配置の見直しもなされております。 庁舎ごとの状況を申し上げますと、藤島庁舎は３階建て、延べ床面積が約3,900平米で、１階が市民福祉課、産業課、東部税務事務室と会議室が１つ、２階が総務企画課、農業委員会事務局と会議室が６つ、３階が会議室３つで、一部は未活用となっております。 羽黒庁舎は３階建てで、羽黒保健センターを含めた延べ床面積は約2,500平米、１階は市民福祉課、産業課と管理人室など、２階は総務企画課、東部建設事務室のほか研修室や書庫、物置場など、３階は会議室が４つとなっております。 櫛引庁舎は３階建て、延べ床面積が約3,300平米で、１階が市民福祉課、南部税務事務室と会議室が１つ、２階が総務企画課、産業課、教育委員会社会教育課と会議室が２つ、３階が教育委員会の管理課、学校教育課などとなっております。 朝日庁舎は４階建て、延べ床面積が2,100平米で、１階が書庫、倉庫、２階が市民福祉課と産業課、３階が総務企画課と南部建設事務室、４階が会議室４つと資料室などとなっております。 温海庁舎は６階建て、延べ床面積が約4,300平米で、１階が庁舎管理室など、２階が市民福祉課、温海税務事務室のほか会議室１つとアトリウム、３階が総務企画課と会議室が１つ、４階が産業課、温海建設事務室と会議室が２つとなっております。５階は会議室が２つで、一部が未活用となっておりますが、旧議場については津波を想定した浸水対策として、従来１階にありました重要書類を保管しております。６階は、ほぼ全体が大会議室となっております。 いずれの庁舎におきましても、会議室や書庫などに転用した部分のほか、特に活用されていないスペースも見受けられ、あわせて執務スペースにも総じてゆとりも見られる状況ともなっております。このような状況を踏まえまして、第２次行財政改革大綱におきましては、本市の貴重な資産でもあります地域庁舎については、単に行政の執務スペースにとどまらず、市民の利便性や各分野における機能性、拠点性の強化を図ることといたしまして、このため産業、経済、福祉などの公共的団体による活用、市民の交流、活動の場としての活用とともに、地域住民への情報発信、提供、防災資機材の整備などにより、災害時の拠点機能の向上を図ってまいりたいと存じます。 現在各庁舎におきましては、庁舎建物内における行政の執務スペースと各種団体が入居したり、市民の方の交流活動サロンとして活用するスペースとのゾーニング、及びこれに伴うセキュリティー対策、庁舎建物の利活用に当たってのガイドラインづくりなど、各庁舎建物の利活用に向けた基本的な整理作業を進めているところでございます。しかしながら、ただいま申し述べました作業にも増して、住民の方々の利便性や各分野における機能性、拠点性の強化につながるよう、各地域庁舎の実情を踏まえた地域の特性、ニーズに基づく活用の検討、掘り起こしが重要でございますので、地域審議会等で意見を伺うとともに、関係機関との協議を深めてまいりたいと存じます。 以上です。
◎市民部長（上原正明） 私からは、地域庁舎における防災資機材の整備状況につきましてお答え申し上げます。 初めに、本市におきまして災害が発生し、本庁舎に災害対策本部が設置された場合には、各地域庁舎におきましても支所長を本部長とする地域災害対策本部が設置され、市災害対策本部と連携を図りながら、状況によりましては、それぞれの地域庁舎が地域の拠点となり、円滑な災害対策業務に当たることとなっております。 御質問の各地域庁舎の防災資機材の配備状況でございますが、平成21年度にそれまで各地域庁舎で配備しておりました防災資機材に加えまして、各地域庁舎を初め各コミュニティセンターや地域公民館などの施設に対しまして、各地域の要望をお聞きしながら避難所運営に必要な災害用毛布、発電機、投光器、かまどセットなどを配備いたしまして、防災資機材の拡充を図ったところでございます。現在各地域庁舎には発電機や投光器、テント、毛布、担架、車いす、ラジオ、マンホールトイレなどが配備されているところでございます。また、昨年の東日本大震災を受け、現在本市の地域防災計画の見直しを進めており、防災資機材につきましても、各地域庁舎を初めとする市全域に配備されている資機材の調査、集約を行っているところでございます。今年度につきましては、その調査に基づき本庁舎を初め各地域庁舎に対し、非常用発電機や投光器、反射式ストーブを配備する予定でございまして、あわせまして衛星携帯電話に関しましても配備させていただき、災害時の情報通信面での強化を図る予定でございます。 いずれにいたしましても、災害時には各地域庁舎はそれぞれの地域における防災拠点としての役割を担うこととなりますことから、今後とも防災資機材も含めた防災拠点機能の向上のために取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（五十嵐庄一議員） それでは、地域連携事業についてでございますけども、先ほどいろいろ事業内容についての答弁ございました。 本当に地域連携事業ということで、互いの地域間同士、そして庁舎とこの３つのトライアングルの連携というか、そういうことが一番重要なところと考えますけども、これまで垣根を越えた今答弁ありましたように、新たな展開が生まれてくるという大きな期待をしているわけでございますけども、その中で先ほど温海と朝日の連携して行う販路拡大事業についてでございますけども、１つ目としてどの事業にも言えることでありますが、推進に当たりまして、こういった地域組織や団体あるいは地域間庁舎とそれぞれの組織と申しますか、そして全体の協議会というような、こうした組織づくりについてでありますけども、どのような構成というか、考えで進められるのかということと。 ２つ目として、販売についてでありますけども、ことしからまず地元から地産地消ということであるんでしょうけども、そういう方向にやりたいというような答弁でありましたけれども、これまで産直カーといいますか、そのようなことも含めて販売先といいますか、販売方法も兼ね合いもあるもんですから、この辺についてどう進めようとお考えなのかということ、この２つについて伺いたいと思います。 （議長着席・副議長退席）
◎農林水産部長（五十嵐正一） 販路拡大事業についての再質問でありましたので、私から答弁させていただきます。 ２点についてただいま御質問がありましたけども、関連いたしますので、一括でお答えしたいと思います。御紹介ありましたように、平成20年森の産直カーの運行以来、少量の農産物から収入を得るという仕組みについては、１つは構築されたんではないかと思っています。ただ、運行から４年目を迎えまして、出荷者や利用者が固定化されつつあり、事業として広がりにくくなっているということも事実でございます。また、対象となる生産者が高齢者など交通弱者であるため、中山間地の地理的条件などから、集出荷の方法が大変難しいということもわかってきました。今後中山間地域の農産物の販路をさらに拡大していくには、これらの課題を解決するということが不可欠でございます。こうしたことから、行政、生産者、産直施設、事業者、コンサルタントなど多方面から成る、これ仮称でございますけども、中山間地域販路拡大推進協議会を組織いたしまして、農産物の販路拡大を進めてまいりたいと考えております。 また、森の産直カーのように、不特定の消費者を対象とするのではなく、観光客が利用する施設でありますとか、福祉施設など、供給先を特定することで産直カーとの売り先をすみ分けするとともに、一時期に大量生産される農産物を年間を通じた販売とするため、１次加工を施した販売活用方法などを検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆24番（五十嵐庄一議員） 産直カーの今限定されてきたというようなところ、本当に私もそういうふうに見ていましたし、また集荷の面においても、大変苦労しているなと。非常に高齢化も進んできているということで、そういった面ではこういった新たなもっと販路の拡大ということで、非常に進めて推進していただきたいなと思います。 次に、地域庁舎の活性化についてでございますけども、総務部長のほうからは、いろいろ課題等も含めて地域庁舎の広さとか、そういう活用の状況ということで答弁あったわけですけども、本当に将来的にはぜひとも私は商工会あるいは観光協会、福祉協議会等のこういった公益性の高い団体といいますか、そういう方々から入ってもらうことにより、政策の面の推進あるいは拠点性の向上、これは強化、そして福祉の面においては総合的な相談、支援機能と強化というふうなことで、非常にそういうことが期待できるわけでありますけども、そしてまた市民の利便性などがさらに向上することができるものであります。しかしながら、いずれの団体も、こういった独自の施設を持っているというのが現状であるわけでありますので、結構ハードルが非常に高いものがあるんだろうなと思っております。 そして、難しさもあるところでありますけども、逆にこういった移転後のそうした建物の活用ということでも、地域コミュニティのあるいは拠点であったり、民間事業所への賃借といいますか、あるいは譲渡など、その地域の活性化につながるようなさまざまなやり方も考えられるわけでありますんで、その辺も含めていずれにしましても地域庁舎の有効活用ということを推進していただきたいと思いますけども、地域へのこうした周知、情報提供も含めて、今後のこういった取り組みについて御所見を伺いたいなと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 確かに私どもも目標といたしまして、産業、経済、社会福祉協議会、こうした団体の方々からぜひ入居していただきまして、地域のにぎわいの場として地域庁舎活用していただければと考えております。 ただ、そのハードルについては、大変高いということについては御指摘のとおりでございまして、主な団体の状況等についてちょっとお話をさせていただきますと、各商工会の事務所としましては藤島、羽黒、櫛引では市有地にある自己所有の建物、朝日では庁舎とは別の市の建物、温海では自己所有の土地、建物となっております。社会福祉協議会については藤島、朝日は市施設、羽黒、櫛引では市有地にある自己所有の建物、温海では市有地に自己所有と市有地が併設している建物に入居をしているといった状況にございます。当然こうした事柄を進めるとなれば、ただいま申し上げました土地、建物、これに新たな空きスペースというものが生じるわけでございまして、それについてもどういうふうに利活用していくのか、こうしたもう２次的なものと課題になろうかと考えております。 地域庁舎の利活用に当たりましては、やはり先ほど申し上げましたけれども、各庁舎の状況あるいは地域のニーズ、シーズ、こうしたものを踏まえつつ、行革では先ほど申し上げましたものを掲げさせていただいてはおりますが、そうした方向性以外にもさまざまな利活用の方法、これもあろうかと存じます。さきの３月定例会では、27番議員さんの御質問に対しまして、健康福祉部長から現在社会福祉協議会、包括支援センター、行政などが担っております福祉分野のさまざまな機能、こうしたものを集約して、地域庁舎では一体的に相談支援、こうしたことに対応できる体制も求められるということでも御答弁させていただきましたが、モデル的に温海地域においてこうした件での検討作業を進めさせていただいているところでございます。今後庁舎ごとに、ある程度具体化したものから順次庁舎の利活用を進めていくなど、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
◆24番（五十嵐庄一議員） 最後に、力強い部分答弁あったというようなことで、いずれにしましても地域の実情といいますか、ニーズというそういった形、どういう方向がいいのかということで進めていくということのようでございますので、よろしくお願いしたいなと思います。 今回から各支所の支所長さん、ここに出ておるわけでありますけども、庁舎も１つのうちというような感じだと思うんで、市民が気軽に行けるような、また明るい環境づくり、スペースを活用したいろんな支所長、各支所で御努力されていると思うんですけども、こういったまだ考えてみますといろんなものがあるのかなと。例えば合併前の資料とかあるいは写真とか、そういった部分を含めていろんなスペースの活用ということで、一層そういった面で市民の立ちどまれるというか、ひとつ市民が立ち寄れる、そんな場所であってほしいなということも含めて、こんなことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
野村廣登議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時０５分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
野村廣登議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 21番佐藤博幸議員。 （21番 佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（佐藤博幸議員） 通告している質問の１つ目です。 昨年12月定例会一般質問において取り上げました本市の健康づくり政策の一つ、がん対策に引き続きまして、このたびは本市の健康づくり政策の重点化の方向性を明確にするために、鶴岡みらい健康調査はどのようなもので、また健康づくり政策における位置づけを伺います。 本年４月より慶應義塾大学と鶴岡地区医師会、本市などにより、生活習慣病のメカニズムを明らかにして効果的な予防法の確立を目指す全国初の新しい市民健診である鶴岡みらい健康調査が開始されました。このたびの研究は、大学側から見れば研究でありますが、本市の側から見れば健診事業でもあります。私たちの健診から得られたデータを研究に使い、その成果は市民の健康管理のために市民に還元されることになります。今後25年以上にわたって大学と医師会と市が協力して健診、医療相談、追跡調査等を行う研究と健診事業の共同作業であります。本市の基本方針を明確にしておく必要があることと、市民の包括的な健康管理を行う体制づくりが求められていると考えます。年齢や居住地など、ある一定の条件を満たす特定の集団を調査、研究するコホート調査の手法を用いて実施する鶴岡みらい健康調査は、他地域の研究と比較してどのような特徴があり、どのような効果が期待され、何を目指しているのか、その方向性と基本方針を伺います。 ２つ目は、障害者福祉政策の中の就労支援について伺います。国は、平成19年度から工賃倍増５カ年計画により、工賃水準の引き上げに向けて支援を行ってきましたが、平成22年度の実態調査によりますと、平成18年度の１人当たり月額全国平均１万2,222円から１万3,079円に増加しましたが、山形県は平成18年度１万283円から9,911円に減少しました。本年５月、厚生労働省の労働政策審議会から答申が出され、平成25年４月から障害者法定雇用率が民間企業については、現行1.8％から２％に、国及び地方公共団体及び特殊法人については、現行2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会については、現行２％から2.2％とする政令等の改正が行われる予定であります。 それでは質問の１点目は、本市の障害者就労支援は、どこがどのように行うのか伺います。 質問の２点目は、県は今年度から知的障害者を毎年１人ずつ公募で非常勤職員として採用することにしました。また、山形市では、昨年４月から最長３年間、臨時職員として６人を採用しています。本市においては、知的障害者の職員採用の考えはないか伺います。 以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問いたします。
◎企画部長（秋野友樹） それでは、１点目の鶴岡みらい健康調査についての御質問にお答えをいたします。 初めに、本調査の実施に至る経過でございますが、御案内のとおり慶應先端研は医療、食品、農業等の分野での研究開発に精力的に取り組んでおりまして、特にメタボローム解析技術によるがんを中心とした疾病に関するバイオマーカーの発見や応用開発において、世界レベルの目覚ましい成果を上げておるところでございます。慶應先端研は、メタボローム解析がこうした疾病研究に特に威力を発揮することを生かして、市民の皆様の健康づくりに貢献することを目指し、鶴岡みらい健康調査の実施を提案をいただきました。これを受けまして、市といたしましては、先端研を中核として鶴岡地区医師会、荘内病院、県庄内保健所などの関係機関と一丸となって本調査の立ち上げに向け準備を進めてきたところでございます。 この調査の概要でありますが、３大生活習慣病であるがん、脳卒中、心臓病が日本人の死因の３分の２を占めており、本市におきましても年間およそ1,000人の方がこれらの病気で亡くなられている現状がございます。このため、本調査は市民の疾病予防や早期発見に役立つ新たな医学情報を明らかにしながら、将来にわたっての市民の健康維持に向けた次世代健康診断の開発などを目指すものであります。本調査は、本市在住の35歳から76歳の方で、ドック検診を受診される際に本調査への協力に同意をいただいた方を対象といたしまして、３年間で１万人の登録を目標としております。御協力をいただく内容は、厳重な個人情報管理の仕組みのもとで、人間ドックの血液検査と尿検査の際に、通常よりも少し余分に試料として御提供いただくほか、生活習慣にかかわるアンケートへの回答などをお願いをしておるところでございます。 現在本市では、５つの施設が人間ドック方式の健診を行っておりますが、本年度は庄内地区健康管理センターについて、まずは国民健康保険の人間ドックを受診される方から御協力をいただいており、来年度以降他の健診施設でも調査に参加いただけるよう準備を進める予定となっておるところでございます。この４月に調査を開始いたしまして、おかげさまで９割に迫る高い割合で同意をいただきながら、これまで約1,300人の市民の皆様から御協力をいただき、順調なスタートとなっております。御協力をいただいた市民の皆様に対し、改めて御礼を申し上げるところでございます。 そこで、お尋ねでありました本調査の特徴ということでありますが、他の調査が遺伝子調査を主体としているのに対し、今回の鶴岡みらい健康調査は、世界で初めてメタボローム解析を用いて調査研究を行うところに大きな特徴がございます。メタボローム解析技術は、だ液でがんを発見するといった研究成果に代表されますように、体の細胞の動きを網羅的に測定できることから、生活習慣病の兆候をいち早くとらえ、予防に有効な検査指標の発見を目指すところでございます。 加えまして、もう一つの特徴は、慶應先端研を中心に鶴岡地区医師会、荘内病院、県、庄内保健所等の地域医療関係機関と市が一丸となって、市民の皆様と力を合わせて地域を挙げて調査に取り組んでいる点でございます。地域を挙げた市民の皆様の真摯な善意が将来にわたって地域の健康づくりに役立てられるとともに、新しい有効な医学上の見地を発信し続ける都市として全国、世界にも貢献し、称賛を得るような息の長い取り組みに育ててまいりたいと存じておるところでございます。 また、地域を挙げて取り組むことで地元の鶴岡医師会や荘内病院の先生方も、研究への参画に強い意欲を示されておりまして、地域医療のさらなる高度化や医師確保に向けた取り組みにもつながる効果も期待されますし、また山形大学医学部が行っておりますコホート調査との連携も図られるものと考えておるところでございます。 今後の進め方でありますが、本調査について引き続き市民の皆様から温かい御理解、御賛同をいただけるよう丁寧な御説明と積極的な情報発信を努めてまいります。既に広報「つるおか」におきましては、特集記事を掲載させていただきましたが、引き続き広報を活用した情報提供を行いながら、先端研のがん情報ステーションからだ館の活動も通して情報の提供に努めてまいります。 また、調査の結果をきめ細やかに市民の皆様に御報告するため、各地域、地区の会合などにお邪魔をして、直接御説明するような機会を設ける既存の健康事業と連動して、健康活動の展開等も連動した活動についても検討してまいりたいと考えております。 また、本調査の運営や成果の活用などについて、市民の皆様からの御意見も反映させることを目的とした協議会の設置も検討しているところでございます。このような取り組みにより、慶應先端研の研究成果が直接市民の皆様の健康づくりにつながり、生き生きとした健康長寿の地域づくりの実現に貢献できるよう、今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、御質問の２点目、障害者の就労支援についてでございます。 障害者の就労支援のための関係機関とその関係、役割分担についてのお尋ねと伺ったところでありますけれども、障害者の就職につきましては、健常者の方々と同様に求人と求職、そしてその需給調整といういわゆる労働市場の中で行われているところでありまして、そして労働市場の中に労働行政の側から障害者雇用のためのさまざまなインセンティブと障害者のための訓練の施策が入れられていると同時に、福祉的な側面からも障害者の就労や生活支援、訓練といった取り組みが行われており、こうした２つの側面から就労支援が行われているものでございます。 まず、求人側に対する支援策から見ますと、企業や事業所から障害者を雇用していただくために、障害者雇用に関する理解をいただくことが前提になるわけでありますけれども、これと同時に障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の設定や障害者雇用納付金制度によりまして、障害者雇用が義務づけられているところでございます。また、トライアル雇用や精神障害者ステップアップ雇用による企業などへの奨励金の支払い、障害者雇用に伴い施設設備の整備などを行った場合の助成、税制上の優遇措置、また職場にうまくなじむように職場適応援助者、いわゆるジョブコーチを派遣するなどの施策がとられており、これらは主にハローワークを中心とした労働行政による施策となっております。 一方、福祉施策の側面から求職を見た場合には、まずは就労を希望する障害者を適切に労働市場に誘導することが必要でありまして、これについては、相談支援としてハローワークでは求職登録、就職活動の方法、相談、指導を行い、障害者就業生活支援センターでは、本市の障害者相談支援センターと連携をいたしまして、ニーズや課題に応じて職業準備訓練や職場実習のあっせん、就職活動への動向、生活面の支援などさまざまな相談支援を行っております。 また同時に、障害者の職業能力の向上を図り就職を促す職業訓練として施策も重要でありまして、ハローワークにおける公共職業訓練、障害者委託訓練事業、地域障害者職業センターにおける職業評価、作業支援、基本的な労働習慣の習得、コミュニケーション能力の向上などの職業準備訓練、いま一つは障害福祉サービスの一つであります就労移行支援事業では、２年間の利用期間の中で作業訓練や企業、事業所における実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行うこととされております。さらに、教育行政、特別支援教育といたしましては、高等養護学校では一般就労目指して教育課程の中に作業訓練や職場実習などが位置づけられると同時に、就職後の職場定着支援などが行われております。こうしたさまざまな機関による支援によりまして、さきに９番議員にお答えしたように、ハローワーク鶴岡の22年度実績では就労継続支援Ａ型を含めた新規就労が93人、就業中として登録されている方は398人となっているところであります。また、一般就労がかなわない方につきましては、就労継続支援Ｂ型などの利用により福祉的な就労をいただき、その中で訓練を積むことにより、将来的に就労移行支援の利用などを経て一般就労を目指していただくなどの制度的な措置もとられているところであります。 このように、障害者の就労支援は、ハローワークを中核としながら地域障害者職業センター、障害者就業生活支援センター、高等養護学校、養護学校高等部などの特別支援学校、就労移行支援を中心とした障害福祉サービス事業所、そして市の障害者相談支援センターなどの労働、教育、福祉などの多様な機関がそれぞれの役割分担と相互の連携により行われているところでありまして、市としてもこうした関係機関の連携が今以上に緊密になり、一人でも多くの障害者が一般就労に結びつくように今後とも取り組みを進めてまいりたいと存じております。
◎企画部長（秋野友樹） 済みません、先ほど調査の対象年齢を35歳から76歳と申し上げましたが、35歳から74歳でございましたので、訂正させていただきます。
◎総務部長（加藤淳一） 私からは、一事業所としての本市における障害者雇用についてお答えさせていただきます。 障害者の方々が就業を通じて能力を発揮し、社会において自立した生活を送ることができるよう、障害者の雇用の促進等に関する法律により企業や国、地方公共団体等の事業主に対して、臨時職員を含めまして一定の障害者の雇用を義務づけており、その法定雇用率は、議員さんからも御紹介ありましたとおり、本年５月の厚生労働省労働政策審議会で来年度から0.2％引き上げるよう答申されておりますが、現在民間企業が1.8％、国や地方公共団体が2.1％されております。 平成23年６月１日を基準日とする本市における障害者雇用の状況について申し上げますと、いずれも身体障害者でございますが、臨時職員を含めまして合計で24名の方が就業しておりまして、部局ごとの雇用率につきましては、保育士や保健師、看護師、消防など法律で除外することとされている職員を除きまして、市長部局が2.51％、教育委員会が2.73％、荘内病院が1.56％となっております。 なお、この時点では荘内病院が法定雇用率に達しておりませんでしたが、昨年度中には2.34％と達成しております。なお、山形県が2.10％、県内市町村の平均が2.07％、全国市町村の平均が2.23％となっておりますので、本市の場合はこれらを上回る数値となっております。 御質問のありました知的障害者の方の雇用につきまして、山形県では療育手帳の交付を受け、介助なしで業務に当たることができ、自力で通勤ができることなど、これらを応募条件に、勤務時間が週20時間から30時間、１日当たり４時間から６時間の非常勤職員として今後４年間で県内４ブロックに１名ずつの採用を目指すとしており、今年度は寒河江市にあります森林研究研修センターにおいて、木工作業の作製補助などを担っていただくと伺っております。 また、山形市では平成23年度に臨時職員として６名を採用し、郵便物の仕分けや文書集配、庁舎内のごみ収集などを担当していると伺っております。 本市におきましては県、山形市のように物を作成する部署、施設がなく、また単純労務のほとんどを委託していることなどから、知的障害者の方に適する仕事、職場がほとんどなく、さらにはこれまで臨時職員を含めて採用した実績がありませんことから、受け入れるに当たってのノウハウに乏しいなど、知的障害者の方を採用にするに当たっては、検討すべき多くの課題があるというのが偽りのない状況でございます。このような状況にはありますが、地方公共団体として率先して障害者の雇用に取り組むと、こうした立場に立ち、健康福祉部とともに知的障害の方を含めまして障害者の方に適する事務作業の内容やそれに要する勤務時間、採用後のサポート体制のあり方など、また民間に委託しております業務においての可能性などの調査検討、こうしたものを深めながら障害者の方を採用していくための手だて、養成など、こうしたものを講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆21番（佐藤博幸議員） それでは、１点目のみらい健康調査についてから再質問させていただきます。 このみらい健康調査、非常に期待も大きいし、また膨大なこれから25年間、またそれから先もあるんでしょうけども、そのデータを整理しながら論文にまとめ、またその実績を、それから市民への還元というようなこと、息の長い研究事業になるかと思います。そうした意味においては、非常に今後のその仕組みづくりだとか、それから先ほど部長の答弁にもありました、その成果を市民に知っていただくとか、それからどういう形で還元していくかというようなことを準備会なり検討していくということでしたので、今後25年間の研究の中で、いつの時点でどういう成果が出るかというのはまだわかんないわけなんですが、その仕組みの中で評価をしながら、また還元をしていただければと思います。 それで、質問ですが、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、山形大学との研究施設、また研究も視野に入れているということでしたけども、例えば今後ほかの研究所とか、例えば理化学研究所なのかとか、そういった民間だったり国の研究機関、そうしたものとの協力とか、ほかの病院、例えばほかの日本海病院だとか、そういったところの協力だとかがあるのかどうか。また、民間企業、この庄内地域また鶴岡地域にある民間企業なども加わるような計画、そうしたものもあるのかどうか、この辺まだわからないのかもしれませんが、今時点で考えられていることは、もしありましたらお願いしたいと思います。
◎企画部長（秋野友樹） 他の機関との連携ということですが、山形大学現在何カ所かでコホート研究を行っております。酒田でも実施をされておるところでございます。 このコホートと現在本市で行う調査と、ベースを同じにしまして、それぞれのコホートが連携できるような形で進めたいと考えているところでございます。 それからもう一つ、ほかの病院等ということでございますが、この調査については、鶴岡ということなので、なかなか日本海というわけにはいかないとは思いますが、他の機関で行っているものについても、参加いただければと思っておるところでございます。 それから、現在ここでお願いをしておるわけですが、今後他の保健で行われることについて協力いただけるのかどうか、いろんな面で協議しながら進めていきたいと思っております。できれば多くの方に参加をしていただきたいというスタンスでやっていきたいと思っております。
◆21番（佐藤博幸議員） ぜひ今後そのほかの研究機関だったり、病院だったり、大学研究施設だったり、また民間企業も含めていろいろ御検討いただければと思います。 それでは、２点目にまいります。就労支援についてです。私は、就労支援、山木部長ともっと具体的な議論をしていきたいと思います。５月21日に岡山県の総社市に厚生文教常任委員会で視察に行ってまいりました。この総社市というのは、市では全国で初めて障害者の1,000人雇用の推進条例というものを制定いたしまして、またさまざま1,000人雇用のための委員会を設置したりとか、それから市の職員がハローワークの窓口で一緒に並んで相談を受け付けるというようなこととか、商工会議所と包括協定をいたしまして、市の中の企業との連携もやられているというような形で、国内では最先端のところのお話を聞いたきたところであります。 それは、どういうことなのかといいますと、就労支援というのは、非常に課題が大きいわけです。幅が広いわけです。それで、先ほどの部長の答弁は、ごく一部ではないかなと思いますが、雇用する企業が少ないとか、企業の経営者が受け入れても現場の職員、社員がなかなか理解いただけないとか、採用人数がごく限られているとか、それから建物だとか交通機関がバリアフリーになっていなくて通えないとか、それから就職後のサポートがなかなか難しいというようなことの課題がたくさんあるわけです。それじゃ、それらを解決するためにどうしたらいいかということなんですが、私の考え方は、あくまでもやっぱり市とか行政が主導して、そして中心になって進めないといけないと思います。何も市行政だけがやってくださいということではございませんので、じゃその足りない部分、力をどうやってまとめて１つの形として支援をしていくかということが大事なんじゃないかなと思うわけであります。 それは、言いかえればチーム支援、チームで支援をするということになるかと思いますが、それはチームであるということと、それからそこに専門性の高い相談だったり、それからサポートする人材というものが必要になってくるわけであります。そうしたところの直接現場なり当事者に接する方々は、やはりもっともっと専門性高めたり、連携の幅広いネットワークをつくってもらったりというようなことになるかと思うんですが、そうしたところのネットワークとチーム支援ということに視点を置いて議論してみたいと思うんですが、第３期の障害福祉計画ができました。この中の施策の方向性として、関係機関、サービス事業所、市などが協力体制を築くと書いてあるわけであります。この協力体制を築く、それから先ほどの部長の答弁は、今以上の効果を上げていきたい、取り組みたいと、緊密に取り組みたいという答弁でしたが、もう少し具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） 障害者の一般就労、いわゆる就労支援に関しての行政的な手だては、先ほど申し上げましたとおりでありまして、非常に多様な機関がかかわっているということでございます。 ただ、この行政機関間の、それと相談機関がいろいろあるわけでありますけども、こうしたものとの連携がこれまでなかなか全くやってこなかったわけではありませんけれども、もう少し緊密にする可能性はあるのだろうと思っておりまして、そうした意味でのこれらの機関のネットワークをもう少し強化してまいりたいということが１つでございます。 それから、市といたしましては、就労支援のための一般就労を目指すための１つの手がかりといたしまして、新たに就労移行支援というサービスが障害福祉サービスの中に位置づけられてきたということで、この事業所をどのように今立ち上げて、どのようにうまく運営をしていただけるかということが非常に大きなポイントになってくるのだろうと思っております。これは、福祉サイドの施策として初めてその一般就労をきちっと位置づけてきたというサービスでありますので、これに関しましては、市としても各事業所との連携を強めながら、なおかつそうした事業所には当然先ほどの９番議員にもお答えをしたわけでありますけれども、少なくともその実施を受け入れてくれる企業といったようなもののストック、ネットワークが必要になってくるということになりますので、そうしたものの形成を通じて一般就労への支援を図ってまいりたいと、そのような意味でございます。
◆21番（佐藤博幸議員） もうちょっと具体的にお聞きしたいんですが、強化したいとか緊密にしたいというのはわかるんですけど、もっと具体的な話をしていただかないといけないんですが、またの機会ということにもなるかと思うんですが、とにかく就労移行支援だったり、その事業所は事業所に通っているとか登録しているい方だけの話になってくるわけです。そういう対象者を絞った形とかじゃなくて、幅広いやっぱり市内全域を含めた就労支援というような形の事業の中核の部分、機関が必要じゃないかなというのが私の認識なんです。 そういう意味では、私はきょう答弁の中に出てきませんでしたけども、地域自立支援協議会の中で部会をつくってやりますというような構想もあるわけです。それでも私は足りないんだと思うんです。部会で果たして全部が機能できるかというところもあるわけで、そういった意味では私はその就労支援なら就労支援だけのチームをつくるというか、その話し合って検討して具体的な施策をそこで形成していくという話し合いのテーブルの場が必要じゃないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか、部長の考え方として。
◎健康福祉部長（山木知也） これは、障害福祉計画の中に自立支援協議会を立ち上げて、そしてその中にこれまでは例示でありましたが、相当可能性としては高くなってきたと思うんですが、就労支援部会といったような部会を立ち上げて、そこで話をしていこうということで今構想しているわけでありますので、その中で例えば御提言のようなチームといったようなものの可能性も出てこようかと思っております。 何はともあれ、今我々としては、先ほど申し上げましたように、就労移行支援を手がかりにしながら一般就労について取り組みを進めていこうとしておりますので、その中で先ほど申し上げました一般就労のための就労支援機関というのは多々あるわけでありますので、それらとのすみ分け、そしてそれらとのネットワークの中での市の位置づけといったようなものを見きわめながらやってまいりたいと考えております。
◆21番（佐藤博幸議員） ぜひもう力入れてやっていただきたいと。地域自立支援協議会自体がやっとできたという私の認識なんで、今後まだまだ立ちおくれているこの体制づくりというものを鋭意努力をしていただきたいと思います。 質問の２点目入ります。庁内連携です。庁内連携、具体的に申し上げれば、私の考え方としては、今回の障害福祉計画の策定委員会というのありますよね。全庁的なメンバーが代表で入られているわけで、これを何とか残した形で庁内のその一定のそういう話し合い、これも話し合いのテーブルなんですが、そういったものも必要じゃないかなと思うわけであります。といいますのは、具体的に申し上げると、例えば農林水産省から農業を中心にした障害者政策というものが打ち出されているわけです。それに絡んで食、食べるもの、これのアクションプランも出ているわけです。そうしますと、この農業分野に対する障害者分野からの、福祉分野からの参入、それから非常にそのいやしだったり、健康だったり、それから地元のこの農業を中心にした１次産業に対する社会貢献という意味でも、福祉分野の方々が非常に関心の高いところであります。そうした具体的な事例もありますので、そうしたほかの産業部門との連携というものも非常に重要じゃないかなと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） 確かにこれは一般就労とは少し話が離れるかもしれませんけれども、現在やっております就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型事業所の中には、例えばシイタケ栽培と販売加工をやっているというようなこともあるわけでありますし、または地鳥の飼育でありますとか、もしくは牛の飼育とか、そうしたものに取り組んでいる事業所もあるわけですし、それから例えばトレーの回収でありますとか、空き缶やペットボトルといったようなものの回収、そしてリサイクルといったようなもので、農業に限らず環境部門に関してもさまざまな今取り組みが行われているというのが現実でございます。 そうした中で、我々としても、我々だけの情報やネットワークだけでは、やはりそうした事業所などでの活動を支えていくというようなこと、なかなかこれは難しいのではないかと考えているところでございます。そうしたことのあらわれといたしまして、障害福祉計画ではなくて、障害者の保健福祉計画の就労支援などでは、少し農業としての農業の中での障害者の就労の可能性も探ってみようではないかというようなことで、１項目起こしましてこれから研究をしてまいりたいというようなことにしているところでございます。
◆21番（佐藤博幸議員） ぜひこの庁内連携もやっていただきたいとお願いをしたいと思います。 まだまだお話ししたいことたくさんあるんですが、時間もなりましたので、最後に知的障害者の雇用の関係であります。県のほうも、３年ほどかけてその案を練ってきて、ようやく実現したという形のようです。それも、その過程の中でさまざまな課題を一つ一つ解決しながら、トライアル雇用でチャレンジしてみて、それをまた評価して取り組んだというような経過もあるようでございます。そうした意味で、また部長の答弁にもありましたけれども、市の中での業務もまだまだ見直せばあるのでないかなというふうな感じもします。総社市もそうでしたけど、ほかの自治体もやはりそういった業務を委託したり、それからその中の一部を担ってもらったりというようなこともあるようですので、ぜひそういった視点で仕事の中身も見直していただいて、また仕事について外郭の団体だったり、ほかの第三セクターだったり、それから受託事業者へのお願いというようなこともあるのかなと思いますので、部長の答弁にもありましたので、ぜひその点もお願いをしまして、私の質問を終わります。 佐 藤 聡 議員質問
○議長（
野村廣登議員） 23番佐藤 聡議員。 （23番 佐藤 聡議員 登壇）
◆23番（佐藤聡議員） それでは、通告しておりました２点についてお尋ねいたします。 初めに、新文化会館建設にかかわり、設計業者の選定についてお尋ねします。平成23年度の鶴岡市文化会館整備基本計画の策定を経て、今年度は施設の設計、管理、運営計画の策定に着手するとしています。そこで、設計業者の選定は、どのようなプロセスを経て行われるのか。特に施設の使用、設計に市民等の意見を反映する手法をどのように考えているのかお聞きします。 また、業者選定に際して公平、公正な審査や透明性を確保するためにどのように留意しているのかお尋ねします。 次に、鶴岡商工会議所が入っております産業会館等の移転についてお尋ねします。文化会館整備基本計画では、敷地の利用計画として鶴岡商工会議所の協力により産業会館、商工会館の敷地も含めて一体的に検討するとしております。市は、鶴岡商工会議所に現事務所からの移転を申し入れ、その移転先として向かいにある旧消防本部、現在の中央分署の敷地を提示しました。これを受け、商工会議所では鶴岡産業会館整備検討委員会で検討を進め、この案を承認し、会議所内の各段階の承認手続を経て、ことし３月の通常議員総会でこの方針が確認されました。私は移転、新築される、ここでは仮称として新産業会館と呼ばせていただきますが、そこにどのような機能を持たせるか。これは、まちなか観光の魅力アップや中心市街地活性化の観点から、重要な課題と認識しております。単に商工会議所事務所移転というとらえ方ではなく、中心市街地に新たな価値や機能を付加するという発想で、市と商工会議所が一体となって取り組むべきと考えます。市は移転、新築する新産業会館にどのような機能を持たせるべきと考えているのかお聞きします。 また、資金的な支援についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 ２点目に、工業団地についてお尋ねします。製造業は、一部に国内回帰の動きがあるものの、新興国の社会資本整備が進んだことにより、より生産コストの安い国を求めて海外移転する流れは変わっていません。円高の進行や価格の低下圧力に加え、国際的な競争も激化しており、従来のような製造業の誘致が難しいだけでなく、既存企業の生産継続さえも懸念される状況です。本市では工業団地を用意し、企業誘致に努めていると理解しておりますが、厳しい競争環境を考慮し、内需型企業やバイオにかかわる企業など、ターゲットを定めて取り組むべきと思います。企業誘致の取り組みと、その中での企業の反応はどのように把握されているのかお聞きいたします。 また、企業誘致の実態を踏まえ、長期にわたって未利用となっている用地を今後別の用途で活用する予定はないのか、当局のお考えをお尋ねいたします。 以上で最初の質問といたします。
◎教育部長（山口朗） 新文化会館建設についての御質問にお答えをいたします。 初めに、設計者選定のプロセス、その過程などにつきましてでございますが、新文化会館改築に係る設計者の選定に当たりましては、公平性と透明性の確保に配慮しつつ、昨年度策定いたしました整備基本計画の内容を十分に理解し、創造性、そして技術性にすぐれ、さらには設計を行う過程において市民の皆さんや行政と一緒に進めていく能力を有している設計者を選定することが重要であると考えております。このことを踏まえ、広く技術提案を求め、設計者の提案内容、そして能力、適性等を総合的に判断しまして、本業務に最も適した設計者を選定するために、設計者の選定手続といたしまして、本市として初めてとなります公募型によるプロポーザル方式を採用することといたしまして、４月26日にプロポーザル実施についての公告を行っております。 なお、プロポーザル方式とは、複数の設計者の企業提案書や業務を実施する能力、資質などを比較検討し、業務の受託者としての最も適した設計者を選定する手法でございます。 今回の公募の参加資格要件につきましては、全国から広く技術提案を求めるために、事前に本市入札参加者名簿に登録された者だけでなく、入札参加資格申請書類を提出した上で、資格を有すると認められた者も参加できることとしておりますし、設計者の業務実績、そして設計事務所に常駐する建築士の人数の要件などは、地元の設計事務所を含む小規模事務所の参加にも配慮いたしたものとしております。さらに、市内の設計業者の参画を促進するという観点から、代表企業枠と市内企業枠を設けまして、原則として市内業者を構成員とする設計共同企業体の結成を条件としております。 代表企業枠につきましては、建築都市計画専門の有識者、市民、副市長、教育長で構成いたします設計者選定委員会による第１次審査及び第２次審査を実施いたしまして、特定者及び次点を選定をいたします。また、市内企業枠につきましては、設計者選定委員会による書類審査を実施いたしまして、共同企業体結成の候補者を選定いたします。その後、代表企業枠の特定者がみずからの責任において市内企業枠の候補者をヒアリングしまして、最適と判断される１社以上を選定して、設計共同企業体を結成するということにしており、代表企業枠の特定者がその共同企業体の代表者となります。最終的には、結成された設計共同企業体を鶴岡市建設工事指名競争入札参加審査委員会において審査した後に、契約の手続を行うということになります。 具体的なスケジュールでありますが、今月の20日までに参加業者からプロポーザルの提出を受けまして、同24日に設計者選定委員会を開催、代表企業枠の第１次審査と市内企業枠の審査を行います。そして、７月７日には代表企業枠の第２次審査としての公開ヒアリングを実施し、設計者選定委員会において代表企業枠の特定者を選定するということになります。その後、７月の末までに共同企業体との契約を締結いたしたいと考えております。 設計業務への着手は、８月以降ということになりますが、設計者と十分協議した上で作業を進めまして、来年、平成25年の２月ごろを目途といたしまして基本設計をまとめ、その後引き続き実施設計を行いまして、来年の９月ごろまでに設計を完了したいと考えております。 次に、御質問の設計に市民の皆さんの意見を反映する手法ということでありますが、市民の皆さんの意見、要望を適切に調整し、設計に反映させていくと、そういう能力を有した設計者を選定をするということが重要であると考えておりますので、今回のプロポーザルでは設計者から提案していただく項目の１つに、設計プロセスにおいて並行して検討を進めていく運営計画との関係、施設管理者、利用者団体はもとより、市民の意見、要望を設計に反映させるための考え方や方法についてという課題も設けております。この課題に対する提案が設計者選定の１つのポイントになると考えておりまして、市民の方々の意見を取り入れる具体的な方法の提案を期待しているというところでございます。 また、この基本設計と同時に検討を進める予定でございます管理運営計画との関係につきましても、同時に提案をいただくことにいたしておりますので、今後の進め方の参考にしたいと考えております。 いずれにいたしましても、設計者からの提案内容や契約後の打ち合わせなどを踏まえまして、この８月以降来年１月ごろまでの間に市民の皆さんからさまざまな御意見や御要望をお聞きする機会を設けますとともに、利用者との懇談会など若い世代も含めたできるだけ幅広い層の皆さんから参画をしていただき、それらの意見を参考にしながら基本設計をまとめてまいりたいと考えております。 最後に、業者選定に際して公平、公正な審査や透明性を確保するためにどのように留意しているのかということでございますが、先ほど申し上げました代表企業枠の第２次審査の際、設計者からの課題に対する提案などの説明や質疑、応答などのヒアリングを公開で実施することにしておりまして、今月６月15日号の市広報でお知らせする予定にしております。このように、設計者を選定する過程の一部を公開することが市民の皆さんの目に触れる機会を提供することになりまして、多くの皆さんから関心を持っていただけるものと思っておりますし、透明性の確保につながるものと思います。 また、設計者選定委員会の委員構成につきましても、町内の委員だけではなく、外部の専門家、そして一般市民からも入っていただいて、公平性、透明性に配慮した構成としております。 あわせて、公平性の観点から、選定委員会の委員及びその関係者については、参加要件を満たしている場合であっても、今回のプロポーザルには参加できないこととしております。このほかにも、公募型のプロポーザル方式を採用したことで、広告内容はもちろんでありますが、プロポーザルに関する参加者からの質問、それから回答も市のホームページにすべて掲載をしており、また今後はこれから行われます第１次審査通過者や第２次審査の結果及び公表についても、市のホームページへの掲載を考えておりまして、より透明性に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎商工観光部長（石塚治人） 私からは、まず１点目の新文化会館建設についての御質問の中の産業会館の移転に関すること、こっちについてまずお答えをいたします。 新文化会館の建設計画、これが出ましたことに伴いまして、昨年の８月に産業会館の敷地となっている市有地を返還いただくようにということで、鶴岡商工会議所に御協力をお願いし、あわせて新産業会館の移転先として検討いただくことが可能な近隣の市有地ということで、旧消防本部また旧休日夜間診療所跡地の提供を提示させていただいております。これに対して、昨年11月に商工会議所から返還と移転先に関して御了解をいただいております。その後の商工会議所内の経過につきましては、議員のほうから御説明がございました。 新産業会館の機能につきましては、基本的に商工会議所における検討によるところとは存じますが、当該の場所は市街地の観光施設が集中する鶴岡公園周辺の地域と、また中心市街地のある地域とをつなぐ位置にあるといったようなことから、市としましては、市街地観光を楽しむ観光客の利便性を高めるとともに、観光客を中心市街地へ誘導する拠点となることで、議員同様市街地観光の魅力アップや、中心商店街の活性化などにつながる機能を持ったそういった施設になればと思っております。こうしたことから、新産業会館の機能としましては、本市の観光や市街地めぐりのための情報の提供、物産の紹介、販売、観光客の休憩のための機能等が必要ではないかと考えるところでありまして、こういったことにつきまして、商工会議所と意見交換を進めてまいりたいと考えております。 また、新産業会館建設に当たっての支援についてということでございますが、先ほど申し上げました昨年11月の商工会議所からの回答の中で、建設に際する経済的支援についての要請を受けております。これにつきましては、文化会館改築事業の今後の具体的な進行スケジュール、また商工会議所における新産業会館の整備に向けた検討作業の進捗を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、工業団地についての御質問にお答えをいたします。本市には11の工業団地がございますが、現在123社が立地しておりまして、合わせた従業員数は約8,300人でございます。市全体の製造業の企業数が約２割、従業員数の約５割に当たるものというものであります。ここ数年工業団地への新規の立地はなかったものでございますが、昨年藤島南工業団地に地元企業の立地が１件決定しております。これ以外にも、昨年度は数件の問い合わせがありまして、私どもとしましても、本社に出向くなどして働きかけをしたところでございますが、現在までに立地に至っているというところはない状況でございます。 なお、団地内の他社の用地を購入したのが２社、団地に隣接する用地に工場拡張したのも２社ございました。ほかにも、用地についての相談を受けているものがございまして、未分譲地のある工業団地への増設、あるいは移転というようなことであればとも思うのでありますが、満杯の工業団地における用地需要への対応も、一方では課題となっております。 経済産業省の平成23年の工場立地動向調査によりますと、全国の工場立地件数、これは調査を開始した昭和42年以降４番目に低い水準となっております。以前から日本企業の工場の海外移転が進んできていたところに、欧州の経済企業や歴史的円高等が追い打ちをかけまして、企業の設備投資が停滞しているといったようなことが大きいものと考えております。 企業誘致をめぐる環境は、非常に厳しい状況が続いてはおりますけれども、地域の産業経済の活性化を図る上で、企業誘致はやはり重要な施策と考えるところでございます。誘致のための優遇策としまして、分譲中の用地を取得した場合、上限３億円の助成制度に加えまして、農工法から企業立地促進法に切りかわったことでの固定資産税の減免措置の後退、これの一部を補うものとして生産設備の新設に係る税相当額の４分の１を３年間助成する、こういった制度を創設したというところでございます。 また、誘致につながる情報収集につきまして、首都圏在住の鶴岡出身者を会員とするふるさと鶴岡産業活性化懇談会、これの充実を図ってまいりたいと考えておりますし、本年度は新たに製造業の立地動向を専門とする新聞社との連携によりまして、首都圏のほか投資意欲を持つ企業が多いと言われております関西方面の企業の情報収集を行いまして、それらの企業を訪問して本市への立地を働きかけてまいりたいと考えております。 既存の立地企業からは、当地域の高等教育機関や工業系高校の集積、労働者の質、あるいは社員がここで生活する上での都市機能や自然、文化、そういった環境などに高い評価をいただいておりますので、これらも訴えて誘致に当たってまいりたいと考えております。 次に、２点目の未利用の工業用地についてでございますが、未分譲地、これが鶴岡大山工業団地に15.9ヘクタール、庄内南工業団地に0.25ヘクタール、庄内あさひ産業団地に0.89ヘクタール、計17.04ヘクタールが残っております。特に大きな未分譲地のある鶴岡大山工業団地への立地促進、これが大きな課題と思っております。大山工業団地につきましては、平成10年から分譲を開始し、現在９社が立地しておりますが、平成18年度以降は立地が進まず、６割強が未利用となっております。先ほども申し上げましたように、企業誘致は本市の産業経済の発展を図る上で重要な施策と認識しておりますし、私も相談しております中央の産業立地の専門機関からも、企業立地においてはすぐに立地できる工業用地が用意されていることが必要とも聞いておりますことから、多用途への転換ではなく、工業用地として活用すべく企業立地の実現にさらなる努力を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆23番（佐藤聡議員） では、再質問いたします。 初めに、新文化会館の設計業者の選定に関してですけども、私が特に聞きたかったポイントについて、しっかりと答弁いただきまして、理解いたしました。やっぱり市民の意見を反映する手法ということで、その手法もプロポーザルの中に入れているということと、それから７月７日、これはカレンダー見ますと土曜日ということで、この日に公開のプレゼンテーションを行うということで、またさらにそのプレゼンテーションがあるということも、広報でお示しするということでしたので、非常にオープンな形で、市民の方もそこに聞きに行けるということでやられるということで、大変いい方式をとっていただいているなと思っております。 また、業者の選定に関しても、利害関係者というのは審査のほうに、委員に入らないと。つまり参加するけど、参加してさらに選ぶほうと両方には入らないということでしたので、これも本当に透明性というか、公平という面では非常にいい段取りを踏んでいただいていると思いますので、こういったことをしっかりと取り組んでいただいて、市民が納得できるような形での進め方を今後ともとっていただければと思います。 それから次に、新産業会館の移転に関してですが、部長の答弁で市の中心の観光ということで、大変重要な機能と考えているということで、案内機能、インフォメーション機能ですとか、物販や休憩機能ということでおっしゃっていましたけども、私も本当に部長と同じようにまちなか観光に力を入れる鶴岡市としては、大変重要な建物になると思っております。御存じのように、メーンストリートに面しておりますし、隣は内川にも接しているという環境のいい場所ですし、さまざま丙申堂や釈迦堂の方面の接点と、それから致道博物館、致道館との接点ということで、そこを間に合わせでやっては大変もったいないと思います。今後建てますと、数十年から使っていく施設ですので、ここはしっかりと市も関与していただくことが大事かなと思っております。 参考となるのが隣の酒田市ですけども、御存じのようにあそこには最近夢の倶楽ですとか、それから港のほうには酒田海鮮市場、魚市場というのができましたけども、お聞きしますと、酒田市が建設した公設民営で運営されている施設ということでありました。海鮮市場のほうは、つくった当初入るところを応募したところ、今入っていらっしゃる１社しか応募がなくて、最初は人気なかったらしいんですけども、やむを得ず下に入っている業者さんを上の食堂の運営もお願いしたら、結果的に非常に集客力のある施設を運営されていると。これで、ほかの方もぜひうちもということで、また新しく魚市場つくったとお聞きしております。また、夢の倶楽も、山居倉庫の２棟を市が買い取って、今は酒田市の観光物産協会に運営を委託されて運営されていると。ここも、非常に観光客の観光バスも来ますし、そこから市内のほうに徒歩で観光したりする方の拠点となっているとお聞きしておりますし、酒田の市議会議員の方にお聞きしても、市の観光客の増加に大変寄与している建物だということで、評価をされておりました。 私も、今度の新産業会館というのは、イメージ的には、やり方は別としても、そのように観光客の方がそこを目指してくるような、そういった施設というものを商工会議所や市と一体となってつくることが大事だろうと思います。例えば内川に面しているあの通りを、川端の通りを石畳風に変えたりとか、そういうことで川との親水的な部分を強調するとか、公益大のほうでは内川を使った地域づくりとかやっていらっしゃいますので、さまざまな可能性のある場所だと思います。部長のお話では、どちらかというと商工会議所にお任せしながらというような、主導権は商工会議所というような感じで私とらえましたけども、ぜひ市のほうも強くこれに関与していただいて、資金的にも公設民営という考え方ですとか、例えばあとＰＦＩみたいな民間の力を使って、お金を出してもそこに入ってやっていきたいというような会社を募集するとかいうやり方もあると思うんですけども、その点に関して部長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 議員のおっしゃるところもよくわかります。具体的な話に入っておりませんので、まずは先ほど答弁したような内容でございます。 ただ、酒田市の例を出して御質問がありましたけれども、夢の倶楽だとか海鮮市場、まさに公共的な施設というよりも民間ベースで、それが活性化につながっているといったことでありますので、こういったようなところは、商工会議所と話し合いをなしにはできないというようなことでありますので、ぜひこれから議論を深めてまいりたいと思っております。
◆23番（佐藤聡議員） 幸いといいますか、まだこれから白紙といいますか、これから徐々にということでしたので、このように市のほうも、我々新政クラブで文化会館に関して提言したときに、周辺の市有地の活用も含め一体的な再整備計画を策定することという項目を盛り込ませていただきましたけども、消防跡地というのは、市の市有地を商工会議所のほうの用地として提供されるということですので、市街地の大変重要な場所を提供するということですので、そこにはぜひ市も積極的に関与していただきたいですし、いいものができるように、資金的な面も十分考慮していただいてやっていただければと思います。 そのためには、例えばこれまでの観光物産施設で実績のある専門的なコンサルタントですとか、そういった専門家の意見を聞きながらということも必要かなと思いますので、その点も含めてぜひいいものをつくっていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 次に、工業団地について若干お尋ねしますけども、なかなかその大山に関しても、平成18年以降新たな立地がないということもございました。企業というのは、そこに進出しようとしますと、やっぱり企業のニーズといかにその土地がマッチしているかということがあるかと思います。あいていればいいというものではなくて、やはり物流ですとか、社員の通勤環境ですとか、それから取引先との関係で近いところがいいとか、さまざまな要素があると思いますけども、その企業の既存の用地回りながら、またそれ以外でも市の工業立地、誘致に対する要望ですとか、ちょっとここがあればいいんだけどもというようなことをもしつかんでいらっしゃいましたら、お聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 先ほども申し上げましたように、個別にはいろいろと問い合わせもあって、引き合いもあるということではありますけども、なかなか成果に結びついていないと。 これまでのように、どちらかといいますと問い合わせを待っているといったような対応だけではなくて、先ほども申し上げましたように本年度は製造業の立地動向を専門とする新聞社、これは東京のほうの新聞社でありますけども、そこと連携しまして、なかなか直接的には情報が得られない首都圏だとか、関西方面の企業の情報収集を行いまして、そのニーズだとか意向の把握を進めてまいりたいと思っております。 また、毎年市内の工業団地内の企業だとか、一定規模以上、10人以上ぐらいなんですが、そういった製造業の企業に対しまして、景気の動向だとか市に対する要望等を把握するために調査、これは毎年やっております。今年度は、特に工業団地の空き状況だとか、優遇制度を紹介しながら、新たな設備投資の意向などについても項目を設けまして、現在調査を実施しているところであります。今後この調査を取りまとめた上で、企業訪問もしながら用地等に対するニーズも把握してまいりたいと考えております。
◆23番（佐藤聡議員） 今あいているところがなかなか分譲できないということでありますけれども、企業のさまざまニーズを考えますと、従業員に便利のいいところということ、先ほど部長の答弁でも、満杯である既存の工業団地への対応というのも課題だとおっしゃっていましたけども、本当にその辺なかなか農地であったりすると、その対応が難しいとは思うんですが、せっかく企業の要望ですとか、立地の意欲というものを用地がなかなかマッチしないということで逸してしまうというのも、またもったいない話かなと思います。 仮の話に対してどうだということでないんですが、既存の工業団地だけでなくて、そこに隣接した部分で今工業団地となっていない部分に関しても、例えば強い要望ですとか、ものがあればそこを工業団地とする、そういった可能性について検討する可能性があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 最近の例であれば、国の公共事業に伴いまして移転した企業が工業団地の隣接地をということでありましたけども、ある程度こういった公共事業絡みの特殊なケースといったことであります。 現在の農業部門含めた制度の中で、ここがいいからといったときに、もうタイムリーな時期にそこを造成してインフラも整備してというのは、かなり時間がかかって、その間にまた経済環境変わってしまうといったようなことも想定はされます。 ただ、もしそういったケースがあれば、私どもとしてはできるだけのことはしてまいりたいというふうな気持ちで昨年から臨んではおります。ただ、現実的に大山工業団地をあれだけ抱える中で、そこを造成して当然借り入れということにもなるわけでありまして、そういったことではちょっと無理かなと。造成して用意した上だと無理かと思いますけれども、今おっしゃったようなケース、実際にそういった相談があれば、全力で協力をしてまいりたいと思っております。
◆23番（佐藤聡議員） 大変厳しい競争環境の中でありますけども、企業のニーズもうまくくみ取りながら市へ誘致というものも必要だと思いますので、柔軟な対応をしていただければと思います。 以上で終わります。
△散会
○議長（
野村廣登議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時３０分 散 会）...