鶴岡市議会 > 2012-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 鶴岡市議会 2012-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 24年  3月 定例会平成24年3月5日(月曜日) 本会議 第3日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (33名)  1番   田  中     宏         2番   石  井  清  則  3番   渡  辺  洋  井         4番   佐  藤  峯  男  5番   加 賀 山     茂         6番   小  野  由  夫  7番   加  藤  鑛  一         8番   関        徹  9番   三  浦  幸  雄        10番   加  藤  太  一 11番   中  沢     洋        12番   秋  葉     雄 13番   富  樫  正  毅        14番   佐  藤  信  雄 15番   佐  藤  文  一        16番   上  野  多 一 郎 17番   齋  藤     久        18番   本  間  新 兵 衛 19番   寒 河 江  俊  一        20番   岡  村  正  博 21番   佐  藤  博  幸        22番   小 野 寺  佳  克 23番   佐  藤     聡        24番   五 十 嵐  庄  一 25番   山  中  昭  男        26番   安  野  良  明 27番   渋  谷  耕  一        28番   川  村  正  志 29番   神  尾     幸        30番   佐  藤  征  勝 32番   吉  田  義  彦        33番   今  野  良  和  34番   野  村  廣  登  欠 席 議 員 (1名) 31番   加  藤  義  勝             出席議事説明員職氏名 市     長  榎 本 政 規         副  市  長  山 本 益 生 総 務 部 長  加 藤 淳 一         総 務 部 次 長  秋 庭 一 生 財 政 課 長  富 樫   泰         職 員 課 長  川 畑   仁 企 画 部 長  秋 野 友 樹         市 民 部 長  上 原 正 明 市  民  部  澁 谷   力         健 康 福祉部長  山 木 知 也 危 機 管 理 監 農 林 水産部長  菅 原 一 司         環 境 部 長  大 滝 匡 生 商 工 観光部長  石 塚 治 人         建 設 部 長  小 林   貢 病院事業管理者  黒 井 秀 治         荘 内 病 院 長  三 科   武 荘 内 病 院  堀     誠         水 道 部 長  齋 藤 雅 文 事 務 部 長 消  防  長  板 垣   博         会 計 管 理 者  五十嵐 收 一 教育委員会委員  尾 形 昌 彦         教  育  長  難 波 信 昭 教 育 次 長  森   博 子         監 査 委 員  板 垣 隆 一 監 査 委 員  神 尾   幸         農業委員会会長  三 浦 伸 一 選挙管理委員会  丸 山   聡 委     員             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  齋 藤 和 也         事 務 局 次 長  佐 藤 秀 雄 議 事 主 査  渋 谷   清         調 査 係 長  木 村 健 夫 庶 務 係 長  渡 部   仁         庶  務  係  村 上 江 美                          調 整 専 門 員 議 事 係専門員  大 宮 将 義         調 査 係 主 任  菅 原 史 恵             議事日程議事日程第3号    平成24年3月5日(月曜日)第 1  一 般 質 問             本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開議 (午前10時00分) ○議長(野村廣登議員) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の欠席届出者は、31番加藤義勝議員であります。出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第3号によって進めます。 △日程第1 一般質問 ○議長(野村廣登議員) 日程第1 一般質問を行います。   上 野 多一郎 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 16番上野多一郎議員。   (16番 上野多一郎議員 登壇) ◆16番(上野多一郎議員) おはようございます。先週総括質問また一般質問で私の質問と重複する部分ありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。  初めに、農業振興対策についてでありますけれども、本市農業は基幹産業であり、農業の発展は経済を支え、地域の活性化につながるものと思っております。農家の皆さんが期待しておりました水稲品種のつや姫は、平成22年度にデビューいたしまして、市場より高い評価を得ているところであります。栽培のほうも山形県を初め全国に拡大いたしまして、今後ますます期待が大きく膨らむところであります。  しかし、農業を取り巻く状況は転作面積の増加、従事者の高齢化、担い手不足などによる耕作放棄地や遊休農地の増加など厳しい状況にあります。行政による支援が必要と認識しているところであります。  そこで1点目として、平成22年度から米所得補償モデル事業、22年度ですけれども、始まりましたけれども、平成23年度から本格的に戸別所得補償制度が始まったわけですが、今年度の事業の実績状況と平成24年度の事業の展開について伺うものであります。  2点目として、平成24年度から国の政策、地域農業マスタープラン作成について、各集落で事業展開に向け説明会を開催したところであります。今後農地集積による規模拡大のほうは中山間地で10ヘクタールから20ヘクタール、平たん地では20ヘクタールから30ヘクタールとしております。また、新規就農者育成、離農や経営転換をする方々を対象とする事業など、集落、地域で話し合い、検討する方向ですが、課題も多いと思います。その事業内容と推進策について伺うものでありまして、また近年鶴岡市の農業新規就農者はどのぐらい従事しているのかあわせてお願いします。  3点目として、鶴岡市は平成23年5月に農業農村振興計画アグリプランを策定しましたけれども、初めに申し上げましたように、農業の発展は地域経済の活性化につながるものと私も信じておりますし、今後の事業展開についてどのように考えているのか伺うものであります。  次に、2項目めとして行財政改革による地域庁舎機能の見直しについてであります。鶴岡市は合併7年目に入り、総合計画の中でも市民、地域、行政が一体となり互いに協力し、さらなる発展を目指していくとしております。しかし、人口減少や少子高齢化の進展など課題も多く抱えており、合併協定書の中で課題の一つであった人件費、職員の削減などを目指して行財政改革推進委員会を設置し、行財政改革について協議されております。  そこで1点目として、このたびの地域庁舎機能の見直しとして改革案が示されましたが、税務、建設のブロック化について、ケーブルテレビも放映されておりますけれども、市民がそれを通してインターネット等でこの施策を聞いている方もかなり多いと思いますので、その内容について伺うものであります。  2点目として、行財政改革の一環で見直しの一つとして分室教育課の廃止が掲げられておりますが、これまでの社会教育、社会体育は地域振興にとって重要な役割を担っており、今後はますますその役割が重要になってくると思われます。地域活性化を目的とする地域庁舎機能の見直しは、今後の社会教育の振興をどのように図っていくのか、また社会体育の拠点である地区公民館やスポーツセンターの管理運営はどのようにするのか伺うものであります。  3点目として、今回の案は地域活性化に向けた地域庁舎機能の見直し、課題となっている効率化を図り、一元化により効果的な運営、市民の利便性向上や地域振興、産業振興の体制の整備としておりますが、藤島地域町内会長連絡協議会から住民サービス向上に向けての要望書、櫛引地域区長会から行政改革における地域庁舎見直しについての陳情書が地域の自治組織、代表者組織から提出されております。これらを踏まえて1点目の建設課のブロック化、2点目の分室教育課の廃止等についてどのように見直しに当たっているかもお伺いいたします。  4点目として、これらの庁舎の見直しで住民サービスに支障のないように市民への周知はどのように行うのか伺うものであります。  以上で質問のほう終わりますけれども、答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから農業振興について答弁させていただきます。  最初に、戸別所得補償制度でありますけれども、この制度は食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持することを目的にいたしまして、22年度にモデル対策として米について実施され、今年度から畑作物を追加して本格実施されているものであります。  大きく分けますと4つの所得補償が行われておりまして、1つは米の所得補償交付金、それから2つ目が米価変動補てん交付金、3つ目が畑作物の所得補償交付金、4つ目が水田活用の所得補償交付金と、こうなっておりまして、1つ目の米の所得補償交付金については、恒常的に赤字になっている部分への補償ということで、水稲作付10アール当たり1万5,000円が交付されていると。  それから、米価変動補てん交付金につきましては、通常の年よりもその年の米価が下がった場合に、その差額が交付されるということで、昨年度は交付があったわけですけども、23年産米には支払いはないものと予想しておるところであります。  それから、畑作物への所得交付金については、国が定めた麦、大豆、ソバなどの戦略作物への補償でありまして、営農を継続する場合に交付される営農継続支払いと、生産された産物の等級あるいは出荷数量に応じて交付される数量払い、この2つで構成されております。  それから、水田活用の所得補償交付金については、大豆、ソバなどの戦略作物に対する交付と、それから枝豆、ネギなどの産地形成を目指しまして、市独自に認定した振興作物について、その面積に応じまして交付されると、水田活用の所得補償交付金というものがあります。  この4つのほかに別個の加算措置ということで、一定の要件で農地を集積した際に、受け手に交付される規模拡大加算、それから集落営農が法人化した際に支払いされる集落営農法人化加算が本市において活用されているものであります。  それで23年度の12月末現在ですけども、交付状況ということで米の所得補償交付金の定額部分については、市全体で14億7,000万円が既に交付されております。それから、畑作物の所得交付金の営農継続払い、この部分が1億6,000万円、それから水田活用の所得補償交付金が11億4,000万円、それから規模拡大加算、これが2,500万円、合計で約28億円ほど交付されているところであります。  それから、また今後3月中に支払われるというもので、畑作物の所得補償のうちの数量払い部分、それから規模拡大加算の3回目の支払い、それから集落営農の法人化支援の交付金、これが予定されておりまして、現在その手続を進めているところであります。  それから、戸別所得補償制度につきましては、国において政策評価を行って必要な見直しが検討されるということになっておりますけれども、24年度については大きな変更点はなく、23年度とほぼ同様な内容で実施されることになっておりまして、そういうことで農家の皆さんにも説明しておるところであります。  それから、続いて地域農業マスタープランについての御質問でありますけども、最初にこのたびのマスタープランに関連しまして、新規就農や農地集積の対策について制度の説明をさせていただきますけども、最初に新規就農対策である青年就農給付金制度でありますけども、これは1つは農業大学校等の就農前の研修期間中の所得を確保するための準備型というものと、就農後の不安定な所得を確保して農業に定着をしていただくということでの経営開始型の2つの制度があります。最初の準備型は山形県で実施するということで、これについては最大2年間、年間150万円の交付があります。それから、後者の経営開始型については、これについては市が実施するということで、これについては地域農業マスタープランに位置づけられているということが基本の要件になります。そして、独立自営就農時の年齢が原則45歳未満で年間150万円、最長で5年間給付されるものであります。  ただし、農外所得も含めて所得が250万円以上ある場合には対象から外されるということ。また、独立自営就農5年後には民宿ですとか加工、直接販売等の農産物関連事業も含む農業で生計が成り立つ実現可能な計画を立てていただく必要があります。それから、このほか主な要件といたしましては、みずから農地の所有権あるいは利用権を持っているということ、それから主要な機械、施設をやはりみずから所有あるいは賃借しているということ、それから本人名義で生産物を出荷取引していると、それから売り上げや経費の支出など、経営収支をみずからの帳簿で管理しているという、こういうことが求められております。  それから、次に農地集積協力金の内容でありますけども、こちらのほうも経営転換協力金と、それから圃場の分散錯圃解消協力金と、この2種類あります。どちらも出し手、受け手、双方が地域農業マスタープランに位置づけられているということが基本要件となっております。  1つ目の経営転換協力金の交付対象者でありますけれども、土地利用型農業から経営転換する農業者あるいは離農する農業者となっておりまして、交付金額はこれまでの経営面積に応じて1戸当たり30万円から70万円となっております。それから、主な交付要件ということでは遊休農地を保有していないということ、それから農業者戸別所得補償制度の加入者であるということ、それから所有する農業用機械を処分するということが条件になっております。  それから、2つ目の分散錯圃解消協力金でありますけども、これは地域の中心的経営体への農地集積や分散した農地の連担化が円滑に進むよう、農地の出し手に10アール当たり5,000円を交付するものであります。  それから、このマスタープランに関連して国では国の基本方針、行動計画の中では平地で20から30ヘクタール、それから中山間地で10から20ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構図を目指すとしておりますけども、市としてはその経営規模にとらわれずに、集落や地域の農業を将来どのようにしていくかを真剣に考えていただくきっかけにしていくことが大事であろうと考えております。  こうしたことからマスタープラン作成に当たっては、市では農業者の皆様から制度の趣旨と施策の内容をよく理解していただくということで、農協等と連携しながら生産組合の役員会あるいは集落座談会の中で詳しく説明をさせていただいたものでありまして、また同時にそのときにアンケート調査も実施させていただいて、個人個人の経営意識などもお聞かせいただいたところであります。引き続き市としても集落の要請があればいつでも積極的に話し合いの中に入り、プランづくりを支援してまいりたいと考えております。  いずれにしても、担い手の確保と農地の集積は本市の農業にとりまして重要な課題でありますので、それぞれの地域の実情に即したマスタープランになるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。  それから、新規の就農者の状況についての御質問でありますけれども、この5年間本市の新規就農者の状況ということでは、毎年山形県で調査しておりますけども、その調査で見ますと、平成19年度は14人、20年度は15人、21年度は19人、22年度19人、23年度17人ということで、20人弱で最近は推移している状況であります。  ただ、本市には潜在的な後継者という者は多くいるのではないかと考えておりまして、このたびの国の青年就農給付金が打ち出されておりまして、これがきっかけとなってもっと多くの新規就農者が出てくるのではないかと期待しておりますし、山大を卒業された方ですとか農家以外からの新規就農者を受け入れまして、市としてもそうした新規就農者をしっかりとフォローしてまいりたいと考えているところであります。  続きまして、それから農業農村振興計画の御質問でありますけども、この計画、通称アグリプランと言っておりますけども、総合計画を具現化する実施計画ということで昨年5月に策定したものであります。この計画の基本的な考え方は生産、加工、販売の好循環を形成するということで、先人の知恵と技術で築き上げられてきた高品質で低コスト、安全安心な農産物の生産を基本に据えながら、これに加えて加工や販売の段階についても対応して、付加価値を高めながら所得を確保して、再生産可能な農業を確立していこうとする基本的な考え方でありまして、これにさらに総合計画の中で掲げております担い手の安定的な育成確保、それから地域の特性を生かした産地づくりと多角化、それから環境保全農業の推進、それから6次産業化の促進など、合わせて7つの柱立てを行いながら、個別具体的に振興方針、その対応策を掲げているものです。  それで今後の事業展開でありますけども、平成24年度におきましては、一例を挙げれば主に中山間地域の営農維持発展を図る集落営農システム構築事業や、園芸特産物の産地づくりを積極的に進める活力ある園芸産地創出支援事業、そして加工や販売分野では6次産業化に向けて芽出し事業を支援する先導的農業組織育成事業、あるいは農と商、工、観の連携についても支援する創意工夫プロジェクト事業など、計画の実現のために重点施策を盛り込みながら農業各分野の振興策を進めてまいりたいと考えております。  それから、前段お答えいたしましたとおり、国の施策でも農業の再生戦略ということで担い手の確保、農地の集積などを重点に定めながら積極的な展開を図るとされておりますので、市としても事業実施に当たっては国の施策も上手に活用しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上であります。 ◎総務部長(加藤淳一) 行財政改革による地域庁舎機能の見直しにつきまして、全体に係る部分と税務のブロック化及び市民への周知についてお答えいたします。  初めに、地域庁舎は合併前とほぼ同じ組織体制で市民サービスや地域づくりなどを担ってまいりましたが、少子高齢化を初めとする今後の社会情勢の変化に対応し、機能的で的確な行政サービスの提供、地域の活性化、安全安心と心豊かな暮らしの構築、産業の振興などに向けまして積極的に取り組んでいくためには、可能な部門について事務を一元化し、より効率的かつ効果的な運営を行うとともに、限られたマンパワーを地域活性化ワンストップサービスの充実に充てるなど、他の合併市とは異なった鶴岡市独自の支所体制の構築を図るものでございます。  具体的な地域庁舎の組織体制といたしましては、現在の各庁舎の4課体制を総務企画課、市民福祉課、産業課との3課体制に再編するとともに、総務部、建設部が直接所管する税務、建設の事務室を藤島と羽黒、櫛引と朝日及び温海の3ブロックに設置するものでございます。税務部門につきましては、例えば納税事務では収納事務の平準化を図るため、滞納額の規模、状況の複雑さ、滞納者の居住地などで事案を整理し、本所、庁舎間で担当事案の見直しを図るとともに、担当職員の研修を合同で行うなど、本所、庁舎間が連携して全庁的な体制で取り組んできたところでございますが、ブロック制に移行しましても、税務班の納税と課税の基本的な担当制は変更せず、複雑な税制度に関する専門性を持った体制を維持しながら、藤島、羽黒地域を所管する東部税務事務室を藤島庁舎に、櫛引、朝日地域を所管する南部税務事務室を櫛引庁舎に、温海税務事務室を温海庁舎に配置してまいります。  このように税務部門全体を総務部の組織とすることで、本所の課税課、納税課と各地域庁舎の税務事務室の組織的な連携をさらに高め、効率的で適正な税務事務を目指してまいる所存でございます。  なお、税務事務室が配置されない庁舎におきましても税務担当職員を配置し、税に関する各種相談、証明書の発行などに対応するとともに、確定申告の相談や市税申告の受付窓口を設置し、これまでと同様に各地域庁舎で手続が行われるようにするなど、市民の皆様に御不便をおかけしないように努めてまいります。  続きまして、市民への周知についてでございますが、これまでも地域庁舎の見直しやブロック化につきましては、地域審議会や町内会長、区長の方々に御説明申し上げてきたところでございますが、さらに広く市民の方々に周知するために3月下旬には広報「つるおか」地域版の特別号をすべての旧町村地域で発行することといたしております。  内容といたしましては、各課の担当業務などの主な変更点や新たな組織体制など、全地域庁舎共通の部分とともに、各地域庁舎ごとの内容といたしまして、各課事務室の連絡先や庁舎建物の各階の案内などについてお知らせすることといたしております。  あわせて4月からの新体制の移行に際しましては、来庁された市民の方々に適切に御案内申し上げて混乱を来さないように、また事務の執行に当たりまして支障が生じないよう、万全の準備で当たりたいと考えております。  以上でございます。 ◎建設部長(小林貢) それでは、私のほうから建設部門のブロック化について御答弁申し上げます。  建設部門のブロック化につきましては、効率的でかつ効果的な業務執行体制の構築を主眼とするものであります。このブロック化によるメリットということでございますけども、道路、河川、公園などの管理業務の専任化により効率化が図られること、複数の技術職員の配置により技術力の向上が図られること、局地的な災害への対応力や応援体制の強化が図られること、旧市町村の枠にとらわれない除雪作業の協力態勢の構築などが上げられます。  また、地域の特性やこれまでの経過を踏まえながらも広域的な観点に立ち、地域同士をつないでいる道路や河川などの社会資本について、計画的に整備を図ることがこれまで以上に可能になるものと考えております。  組織的には現在の建設環境課を廃止して建設部に集約し、新たに藤島、羽黒地域の建設部門を所管する東部建設事務室を羽黒庁舎に、櫛引、朝日地域の建設部門を所管する南部建設事務室を朝日庁舎に、また温海建設事務室を温海庁舎に配置し、それぞれのブロックを担当するものであります。  また、建設事務室が配置されない藤島及び櫛引地域の住民の皆様が懸念をされております建設関係での公的サービスの低下とか緊急対応等につきましては、御要望や御相談、日々の道路補修の情報などはわざわざ羽黒や朝日の建設事務室に行かなくても、お住まいの地域庁舎に御連絡いただきますと、それぞれの地域を担当する建設事務室の職員が現場に出向くなどして、これまでと同様な対応をさせていただく体制をとるものであります。  そのため正確で迅速な情報伝達や記録保存、地域庁舎と建設事務室の情報共有についてのマニュアルを整備しますとともに、機動力向上に向けまして東部と南部の建設事務室に新たにパトロール車を配置することといたしております。特に災害や除雪等の対応につきましては、これまで同様に災害対策本部除雪対策本部につきましては、各地域庁舎ごとに設置をいたしまして、藤島、櫛引庁舎の本部につきましては、東部、南部建設事務室の室長とか地域担当職員をそれぞれ本部員ということで配置をしまして、組織的な連携を図ることといたしております。  また、除雪期間につきましては、特に市民要望への迅速な対応が不可欠であります。そうしたことから建設事務室における業務執行のほか、地域担当職員が藤島、櫛引庁舎の除雪対策本部に常駐するようにしたいと考えております。  建設部門のブロック化に伴う対応に関しましては、これまで藤島地域、櫛引地域において町内会、区長会の皆様に御説明をし、意見交換を交えながら御説明、御理解をお願いしているところでございます。市民の皆様にサービス低下や御不便をおかけしないよう、またこれまで以上にしっかりとした建設行政を行える組織となりますよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎教育次長(森博子) それでは、分室教育課の廃止と社会教育の振興についての御質問にお答えいたします。  議員お話しのとおり、社会教育、社会体育につきましては、地域振興にとって重要な役割を果たしてきており、引き続きその役割を担っていく必要があると考えております。このような状況の中で地域活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しにおきまして、地域課題に取り組みやすい環境をつくるために、地域づくり事業と生涯学習事業を一体的に推進するとともに、市民の利便性を考慮し、生涯学習事業に対する補助金や住民自治活動に対する補助金の申請などの窓口を一本化するために、これまで分室教育課で所管していた地域コミュニティにかかわる生涯学習事業を、地域庁舎、仮称ですが、総務企画課に移管します。また、事務の効率化を図るために全市的な社会教育事業や文化財にかかわる業務を社会教育課に集約することにいたしまして、分室教育課を廃止するものでございます。  移管を予定している業務といたしましては、住民自治活動支援に密接にかかわる公民館類似施設、いわゆる自治公民館のソフト、ハードの支援を初め、地域独自の子育て講座、地域の自然を活用した青少年教育事業、具体的に申しますと、羽黒地域では山の集い、櫛引地域では子供会リーダー研修会、朝日地域ではジュニアキャンプ、温海地域では通学合宿などの事業がございますけれども、これらの事業。それから、地域の文化祭や産業祭り、そのほか伝統芸能の振興などの地域特有の事業を考えておりまして、あわせてその業務量を踏まえ職員を配置したいと考えておるものでございます。  また、社会教育、社会体育の拠点である地区公民館やスポーツセンターの管理運営ですが、平成24年度の地区公民館につきましては、引き続き職員を配置し、これまでと同様に施設の管理を行うとともに事業を実施したいと考えており、体育施設につきましてはスポーツセンターなど各施設にスポーツ課所属職員を配置し、管理運営を行ってまいります。  なお、地域全体で取り組むスポーツイベントにつきましては、これまで同様に地域庁舎各課及び関係団体の御協力をいただきながら実施していきたいと考えております。  あわせまして、各地域には図書館分館もございますが、引き続き分館としてこれまで同様に嘱託職員などを配置し、業務を行いたいと考えております。  なお、先ほど議員より櫛引地域の区長会の皆様から見直しについての陳情書提出のお話がございました。櫛引区長会の皆様にはただいま申し上げました内容を改めて御説明させていただきたいと思います。また、陳情内容も参考にさせていただき、地域における教育行政を停滞させることなく、地域の皆様とのかかわりをさらに深め、各地域庁舎におきまして地域の実情を踏まえ、業務が着実に推進されるように職員の併任発令も視野に入れまして、地域庁舎と教育委員会が一体となって取り組んでいくことができるようにと考えております。御理解をお願いします。  以上です。 ◆16番(上野多一郎議員) かなり持ち時間オーバーしました。あたりの議員の目が怖いんですけども、やめますけれども、事業執行に当たりましては、市民から御理解いただくような対応を御期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ちょっと項目が多過ぎました。済みませんでした。   佐 藤 信 雄 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 14番佐藤信雄議員。   (14番 佐藤信雄議員 登壇) ◆14番(佐藤信雄議員) 通告の点についてお伺いをいたします。  初めに、日本海沿岸東北自動車道の開通と、JR新潟駅同一ホーム乗りかえ工事の進捗状況について伺います。長年の悲願、待望の日沿道が今月24日土曜日に開通の運びとなりましたことは、本市はもとより沿線地域にとりましても大きな喜びであります。道路の利便性が向上することで経済活動や観光振興など各般にわたり大きな役割を果たすと同時に、災害に強い道路網が確保されることにもなります。これまでに幾度が土砂災害や交通事故、工事等々、長時間長距離にわたって通行どめあるいは交互通行、迂回など、非常に不便な思いをされた方も大勢いらっしゃるわけでありますが、開通の日を心待ちにしておられるのではないでしょうか。これまでの本市並びに国土交通省、東北地方整備局酒田河川国道事務所職員の方々を初め、多くの皆様のお力の結集による開通であり、大変喜ばしく感謝申し上げる次第であります。  さらに、鶴岡西インター付近から鶴岡インターに至る国道7号線の4車線化及び関連県道の整備も進められてまいりましたが、土地買収交渉や整備計画協議などと今冬の豪雪などにも影響され、おくれぎみの状況ではないかと思うのでありますが、現況と今後についてお伺いをいたします。  また、開通記念イベントにも春に先駆け各会場において計画されているようでありますが、市長初め多くの方々の御参加を求めつつ、さまざまな計画が予定されているようでありますが、記念事業や周知についてもお伺いをいたします。  今回は25.8キロの開通でありますが、あつみ温泉インターから新潟県の朝日まほろばインターまでの41キロメートル、遊佐インターから秋田県の象潟インターまでの17キロにつきましては未整備区間、いわゆるミッシングリンクとなっております。本県と新潟、秋田両県境区間は計画段階評価となり、事業化に向け前進しているようでありますが、特に新潟県境は今回の開通区間と比較しても距離も長く、整備に要する年月も長期にわたるのではないかと推測されます。今後の取り組みと方針や考えについてもお伺いをいたします。  次に、JR羽越線新潟駅同一ホーム乗りかえ工事の進捗状況と、羽越線の高速化対策の工事などの改善対策については、JR東日本の範疇かとは思いますけれども、わかる範囲で御答弁をいただきたいのであります。  次に、先端生命科学支援、それと今後についてでありますが、本市の慶應大学先端生命科学研究所の開設から12年目を迎えておりますが、大きな期待のもと創設されて以来、医療、食品、環境、そしてエネルギーの分野にも先駆的な研究成果が数々報道されてまいりました。その成果報告の中では庄内を国際的な学術研究都市とするという意気込みが表明されてまいりました。現にHMT社、そしてスパイバー社の設立を見ておりますし、しかもこの2社とも国の経済産業省、光るベンチャートップ20選に選ばれるなど、着々と実績を上げ、新しい価値を生み出す源となっていると言われております。各分野での革新的な研究のもと、新産業も根づき始めたとも言われているようであります。  そこで数多くの企業や研究機関との共同研究を進めておられるということでありますから、これまでの地域産業の振興や新産業の創出にどのような成果があったのか、まずお伺いをいたします。  また、国のスーパー特区採択となり、これらの評価にこたえる取り組みの現況についてお聞きをいたします。また、研究支援のうちでも財政支援につきましては、昨年から本市と県は折半されており、新年度予算も昨年とほぼ同額が計上されておるようでありますが、これまでの研究の成果を評価し、今後へのさらなる期待をも込めまして、本市、本県の支援についてもさらにさまざまな力を入れるということなど強化も必要かと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎建設部長(小林貢) それでは、日沿道の開通に関する御質問にお答えします。  皆様御案内のとおり、日沿道のあつみ温泉インター鶴岡ジャンクション間につきましては、いよいよ本年3月24日に開通する運びとなりました。本市にとりまして大変大きな喜びであり、開通まで長年にわたり事業推進に御尽力をいただきました国、東日本高速道路株式会社を初め、事業に携わった関係の皆様、沿線地域の皆様、そしてお力添えをいただいた議員の皆様に、この場をおかりして心より御礼を申し上げます。  初めに、御質問の国道7号の4車線化整備についてでありますが、鶴岡西インターから鶴岡インター、この間約3.9キロメートルのうち、開通日までに白山地内の国道7号と旧国道7号との交差点、鶴岡インター間の約2.5キロメートル区間については、4車線完成形では供用予定とお聞きをしております。それ以外の鶴岡西インターから白山交差点間、約1.4キロメートルにつきましては、西インター周辺に付加車線を設けるなど、日沿道利用の利便性と安全性の確保を図りつつ、基本的には暫定2車線で供用し、来年度の4車線化整備完成に向け、引き続き拡幅工事を進める予定と、酒田河川国道事務所より伺っております。  関連する県道整備といたしましては、平成20年度より一般県道湯田川大山線の国道北側となる矢馳山田間について片側3.5メートル歩道、全幅12.0メートルでの線形改良を含めた道路整備がなされており、本年度末まで事業延長1,157メートルのうち、山田側951メートルの工事を完了させ、残る国道7号側の矢馳地内206メートルにつきましても、本年度既に用地買収は完了し、完成に向けた工事を来年度に予定していると県よりお聞きをしております。  次に、新潟県境区間の現状と今後についてお答えをいたします。朝日まほろばインターあつみ温泉インター間につきましては、昨年の8月24日に計画段階評価へ格上げとなり、9月15日の社会整備審議会道路分科会の第1回東北北陸地方合同小委員会において、3つのルート案が示されました。その後沿線住民や企業へのアンケート及び地元説明会などを経て、本年1月23日の第2回東北北陸地方合同小委員会において、国道7号とのアクセスに配慮をしたBルート帯による全線高速道路整備の採用方針案が了承され、計画段階評価が完了をしております。  日本海国土軸の形成と災害に強い活力ある地域づくりを行っていくために、県境部分を早急につなげることが不可欠であり、本市といたしましては、計画段階評価が完了した今が要望のタイミングということで、重要な時期と認識をいたしております。今月中旬には一日も早い事業化の実現に向けまして、国へ新潟、山形県県境地区期成同盟会としての要望を予定しており、さらに24日の開通日にも当日おいでいただく関係機関の皆様に早期事業化を強く訴えてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、できるだけ早期の事業化が実現しますよう、今後引き続き県とともに十分な情報共有を図りながら、村上市を初めとする関係自治体や民間団体との連携を一層強化して進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員の皆様のお力添えをお願いを申し上げます。 ◎企画部長(秋野友樹) それでは、私のほうからは日本海沿岸東北自動車道の開通記念事業につきましてお答えをさせていただきます。  3月24日に開通をいたしますが、開通を記念いたしまして、午後1時より鶴岡市温海ふれあいセンターで式典が行われ、引き続きあつみ温泉インターチェンジに会場を移しまして、現地での式典を行います。ここではテープカットなどを行いながら、地元小学生によります風船揚げなどを行います。午後3時30分からは開通パレードを予定をしておりますし、その後午後5時より一般開放、供用開始という予定になっておるところでございます。  また、式典に先駆けまして、午前中から日本海沿岸東北自動車道等建設促進庄内地区期成同盟会と本市が中心となりまして、開通記念イベントの開催を予定しております。その主な内容について御紹介をさせていただきます。開通する区間が長いため、エリアを2つにしてございますが、まずあつみ温泉インターチェンジを中心に実施をいたしますイベントについてでございますが、温海トンネル避難坑ウオークでございます。東北最長の道路トンネルでありますあつみトンネルの中の、通常は入ることのできない避難坑の中を約5キロ歩くというようなものでございます。また、物産展は三瀬、温海、新潟村上市からの出店を予定しておりまして、海、山の物を中心とした特産品販売を行う予定でございますし、地元鼠ヶ関の子供たちと有志による鼠ヶ関弁天太鼓や山形県警察音楽隊の記念演奏もしていただく予定にしておるところでございます。  次に、鶴岡西インターを中心に行いますイベントにつきましては、ハイウェイマラソンとハイウェイウオークを開催をいたします。ハイウェイマラソンは鶴岡西インターチェンジをスタートし、あつみ温泉インターチェンジをゴールといたします約21キロ、ほぼハーフマラソンと同じでございますが、これを走っていただきます。コースの前半は田園を望みながら、後半は日本海を眺め、さらにトンネルが続くというようなコースになるところでございます。ハイウェイウオークにつきましては、3つのコースを準備しておりまして、最長の8.5キロコースはゴールが三瀬インターチェンジとなり、3キロと5キロコースは途中で折り返して鶴岡西インターチェンジに戻ってくるコースを予定しております。  そのほかに当日のイベントは、イベントをテーマとした開通記念フォトコンテストも実施をいたします。開通記念イベントは当日限りのイベントとなりますが、この開通を沿線の住民のみならず、庄内地域挙げて祝福したいと存じますので、より多くの皆様より御参加いただければと思っておるところでございます。  なお、周知につきましては、庄内全域の3月号の広報に折り込みチラシを入れておりますし、市のホームページにも掲載をしております。また、マスコミ各社にもお願いをしているところでございます。開通後は多くの皆様より御利用いただきまして、さらなる地域の活性化につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、JR新潟駅同一ホーム乗りかえ工事の進捗状況と高速化について御答弁を申し上げます。羽越本線の高速化に関しましては、JR東日本や新潟、山形、秋田の3県及び3地域の関係自治体、有識者などで構成されました羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会の平成19年6月の最終報告で、新潟駅における新幹線と在来線の同一乗りかえ、プラスして在来線の高速化の改良方式が最適であるという結論が出されており、また同一ホームの乗りかえは連続立体交差事業と同時に施工することが効率的であり、先行して進めるべきものという提言がなされております。  このようなことを踏まえまして、現在新潟市が施工主体となって鋭意開発事業が進められております。この事業が完成をいたしますと、新潟駅での1階ホームから3階ホームまでの移動が不要となりますし、利用者の身体的負担が軽減されるほか、乗りかえ時間にかかる短縮効果が約5分程度見込まれておるものでございます。  現在の進捗状況でございますが、新潟市によりますと、連続立体交差事業における用地買収に時間を要したことなどを含めまして、現在新潟市とJR東日本では年度内をめどに工程の見直し作業を進めているということでございます。その後スケジュールの変更を示す予定と伺っておるところでございます。本市といたしましても、この同一ホーム乗りかえは羽越本線の高速化を進める上で重要なものと考えておりますことから、今後も羽越本線、新幹線直通促進庄内地域期成同盟会などを通じまして関係団体と連携をとりながら、早期完成に向けて働きかけていくものであり、早期の高速化、安心安全輸送の確保に向け努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目の慶應先端研に関する御質問についてお答えを申し上げます。初めに、産業振興に関する成果という点でございますが、議員のお話にもございましたが、先端研発のベンチャー企業でございますヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及びスパイバー株式会社の目覚ましい活躍が際立っておるところでございます。全国の大学発ベンチャー企業がなかなか本格的ビジネスに入れない現状にある中で、先端研発のベンチャー企業は2社とも順調に躍進を続けているということは、特筆すべき成果であろうと存じておるところでございます。  HMT社は受託分析事業が飛躍的に伸びておりますし、クモの糸の新製品の開発に成功したスパイバー社は自動車関連の大手企業から新素材の可能性に高い評価を受け、億単位規模の協力関係が成立していることから、このたび市のセンター内に大規模な試作プラントを完成し、新素材の試作、サンプルの本格的な製造が始まったところでございます。  あわせてこの試作プラントの製造機器については、市内の機械製造企業にスパイバー社から大きな発注があったところでございます。ベンチャー企業や先端研の躍進から地元企業に効果が波及する典型的な事例であったと思っているところでございます。  また、新素材については国においても成長戦略産業の起爆剤となり得る素材として大きな期待を持って着目しておりまして、新年度に国の研究開発プロジェクトとしてスタートする計画と伺っておりますことから、今後の本市における新素材産業の拠点化といった目標に向けまして、市としても県と協力しながら、協調しながら同社への支援や関連企業の支援について取り組んでまいりたいと考えております。  次に、先端研と地域企業の共同研究開発による事業化につきましては、市が導入した産業化コーディネーターの活動が大きな成果を上げておるところでございます。その一端を御紹介をいたしますと、健康医療分野での産業化の受け皿づくりを目指して地域の企業25社で結成をいたしました鶴岡メディカルビジネスネットが活発に事業を展開をしておりまして、その成果として事業で開発いたしました医療関係機器について、このたび市内の医療機関への納品が達成されたことは画期的な成果であると考えております。今後医療機関との連携によりまして新しい製品開発が進むものと期待をしておるところでございます。  さらに、先端研においては4月から開始されます鶴岡みらい健康調査に関連して、血液等の分析件数が急増する見込みがあることから、分析処理のスピードを上げるために処理の自動化ロボットの開発について鶴岡メディカルビジネスネットが取り組むことになっております。  このほかコーディネーターの活動といたしましては、先端研と鶴岡酒造組合の日本酒ブランド化開発でありますとか、地域農産物を活用した化粧品素材の開発あるいは漢方生薬関連の事業など、産業化の具体的なプロジェクトが多角的に進んでおるところでございます。  このように先端研の研究と地域企業を結びつけるコーディネート活動が産業化を加速するために非常に有効であるということが明らかになりましたので、新年度におきましては山形県との協調により、このコーディネート機能を一層強化していきたいと考えておるところでございます。  次に、先端医療開発特区、いわゆるスーパー特区に関するお尋ねでございますが、先端医療開発特区は最先端の医薬品、医療機器等の研究開発について先端研究機関や企業による研究組織体が国の採択を受け進めているものでございます。  慶應先端研は国立がんセンターや製薬、それから医療機器メーカーと共同でのこの特区の選定を受けまして、がん薬品、それから医療機器に関する臨床開発プロジェクトに取り組んでおるところでございます。この中で先端研はメタボローム解析によりがん細胞が回虫と同じ特殊な代謝を行っていることを世界で初めて実証しており、この発見をもとに現在その代謝を選択的にとめる物質を特定し、副作用がなく、薬効の高い抗がん剤の実現を目指し研究が進められていると伺っております。期待を持って今後の展開に注目をしておるところでございますし、こうした成果について公開シンポジウム等毎年開催するなど、市民の皆様に広くお伝えをしているというところでございます。  最後に、先端研に対する今後の支援強化という点でございますが、山形県は今年度先端研の研究開発成果を生かした産業化をさらに活発化するため、知事を会長として、鶴岡市長が副会長として県内の産、学、官で構成する山形県バイオクラスター形成推進会議を設置し、先端研のプロジェクトを一層強力に推進をしておるところでございます。県の新年度予算では先端研関連での共同研究開発に関する企業への補助金を新設するとともに、先ほど御紹介したコーディネート企業の強化も図ることとしております。  市といたしましては、こうした県の精力的な取り組みと協調し、市のプロジェクトも連動して効果を発揮するよう展開しながら、今後とも先端研を核として本市が県内におけるバイオ研究産業の中核都市として拠点化が推進されるよう、先端研への支援について一層強化し、取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆14番(佐藤信雄議員) 御答弁いろいろいただきましたけれども、日沿道についてであります。  御答弁の中で事業内容について計画段階評価完了とお聞きをいたしました。計画調査はどのようなものなのか、またこれまでの要望の高いインターチェンジなどについてこれもその対象となっていたのかどうか。特にこれまでもいろいろと出ておりました鼠ヶ関インターというような案につきましては、どのように評価検討されてきたのか。  さらにもう一点、3月24日の開通後は日本海沿岸高速自動車道という名称、呼称から、日本海東北自動車道、日東道と変更といいましょうか、ありますけれども、これについてもどのようなわけといいましょうか、理由についてもお話を、御答弁をいただければと思います。 ◎建設部長(小林貢) この計画段階評価につきましては、国土交通省における公共事業の評価の仕方ということで導入されている、そういった制度でございますけども、今回の日沿道の県境区間につきましては、幅員と申しますか、予定のルートにつきましては3つのルートで検討をされております。その3つのルートにつきましては約1キロの幅でのルート設定になってございます。そういった中から先ほど申し上げましたように、今の7号沿いと申しますか、Bルート帯が最も適切であると。さらにこの中では現道活用についても検討されておりましたけども、ネットワーク化ということで代替性も含めてすべて新たに高速道路として整備するという方向が出されております。  インターにつきましては、鼠ヶ関地区にインターを1カ所設けるということで、この計画段階評価では決められております。具体的な場所、内容につきましては今後の検討になると思っております。  それから、日東道という名称でございますけども、これにつきましては供用開始後の高速道路の名前ということになるわけですけども、これまでも新潟、秋田でそういった名称を使っておりますので、これは当然統一して日東道と、日本海東北自動車道という名称になるということで、関係の案内とかそういったものもこれにかえていくとお聞きをしております。 ◆14番(佐藤信雄議員) そうすると、全線開通後の日東道ということでしょうか。そしてあるいは25.8キロ、24日開通後の日東道ということになりますでしょうか。これまでもいわゆる陳情や要望や会議や等々いろいろ各種あったわけでありますけれども、新潟県側に行きますと日東道と呼んでおりますし 秋田県側についてもそうであります。山形県は日沿道とかたくなに当初からの要望を貫いてまいりました。ここであわせるというのは別に問題はないのかなと思いますけれども、ここまで来てからではどうなのかという疑問もあったものですから、お伺いをいたしました。  そこで先端生命科学研究について相当の成果ということは新聞でも、マスコミを通して市民の方々も多くの御理解をいただいているものだと思いますし、非常に期待も希望も膨らむものだと思っております。そこで結果、成果の評価からもさならる支援の強化ということで、特に共同企業等の皆さんへの支援、強化を考えているんでしょうけども、少しお聞きできることがあればお聞かせいただければと思います。 ◎企画部長(秋野友樹) 共同研究に対する強化ということでございますが、先ほども申し上げましたが、県の新年度予算の中で先端研とそれから地元の企業による共同の研究に対します補助という形で、これ法律上の区分があるようでございますが、中小企業で3分の2、大企業で2分の1という補助、これ上限もございますけども、そのような支援を新たに行っていきたいと考えておるようでございます。また、コーディネート機能の強化につきましても、県のほうで新たにコーディネートに関する予算を盛り込むなど進めていきたいということでございますので、市としてもそれらと協調しながら進めていきたいと考えておるところでございます。   安 野 良 明 議員質問
    ○議長(野村廣登議員) 26番安野良明議員。   (26番 安野良明議員 登壇) ◆26番(安野良明議員) 通告の順序に従いまして質問いたします。  初めに、行財政改革大綱における第三セクターの経営改革について伺います。第三セクターのメリット、デメリット、その影響についての考えをお伺いするものであります。  本市における第三セクターは、合併以前から住民福祉、産業振興、地域活性化等を目的として、旧市町村ごとに設置されました。また、各経営形態は株式会社であったり、社団法人、財団法人、公益法人いろいろとあります。大半が市町村が出資しております。また、同様の目的で直営の施設等もあります。設立当初はその目的に沿って有効に活用され、その任を発揮してきたことと認識しておりますが、しかしながら時代の趨勢、人口減少、住民ニーズの変化等でその存在の意義が問われるようになった部分もあります。当初から過大投資であったり、採算性を度外視した事業もあったかもしれませんが、民間の参入しづらい分野に公的資金を投入して事業を行うなど、設立当時は地域に必要なものとして設立されたものと理解しております。  一般的に第三セクターは自治体側の公共性と、民間側の効率性とを兼ね備えた法人であり、自治体側、民間側、さらには住民にとってもメリットがあると期待されて設立されております。メリットとしましては、民間の資本、人材、技術の有効活用、公共の費用等の負担軽減、効率的で独立性、機動性のある事業運営、官民の相乗効果等々が上げられております。  また、デメリットとしましては、行政サービスの低下、公的責任の後退、自治体財政の危機の要因、同一民間部門への圧力、公共側と民間側の意識のギャップ等々が指摘されております。各地での第三セクターでの問題点、課題が多く取りざたされております。事業計画の安易な事業化、安易な事業予測に基づく過大な投資、事業採算性を度外視した事業計画、公的信用の過大評価、合理的な経営判断の脆弱さ、意思決定機能の脆弱さ等が指摘されており、破綻する事業も多く紹介されております。本市においてはどのように認識されているのか、当局の所見をお伺いするものであります。  昨年7月に示された行革大綱の第三セクターに関する経営改善の取り組みについてでありますが、特に日帰り温泉施設、スキー場施設等の管理運営、経営改善への取り組みについてお伺いいたします。  行財政改革大綱に示されたこれら第三セクターにつきましては、景気の低迷、人口減少と少子高齢化、顧客ニーズの変化、集客施設間の競争の激化などにより売り上げの減少や施設設備の老朽化など課題が見られるため、利用運動の推進、各地域観光協会と連携した経営活動など、これまで以上に地域に対して積極的な利用拡大を働きかける。収益の実態に応じ、不採算部門の見直し、仕入れの圧縮など徹底した管理運営コストの削減を行い、経営改善に向けた取り組みを推し進める。あわせて財政健全化法の全面実施に伴い、第三セクターの存廃を含む抜本的な改革が求められていることから、事業の必要性、ニーズ、採算性、経営改善策の効果等を総合的に検証し、第三セクターの事業継続の是非を判断するとしております。  経営改善は日ごろから当然取り組まなければならないことでありまして、まして民間の経営感覚を取り入れるための第三セクターであります。当然のことと思いますが、どうもすっきりこない部分があります。これらの施設整備は全面的に市であります。その上について第三セクターを設立して運営に当たっておりますが、その出資額の大半が市であります。設立の目的、意義、効果についてどう考えておられるのか。日帰り入浴施設について、またスキー場について当局の考えをお伺いするものであります。今後の経営改善計画についての取り組みについて、その運営、存廃の考えについてもお伺いいたします。  日帰り入浴施設については各施設ごと経営努力は大変頑張っておられます。4施設、今年度1月末までの利用者合計は59万9,000人、前年比94.4%の入客数となっております。施設ごとに相当数の利用者がおり、親しまれていることは十分理解しておりますが、年々の減少になかなか歯どめがかからないのが実情のようであります。  近隣の民間施設との競合等を考えると、今後の入り込み客はなかなか増えないというのが現状ではないでしょうか。経営にも大変苦労しているようであります。施設本来の機能、目的を根本から見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。  さらには第三セクター、またはそれと同じような事業を行っている部分で経営統合による合理化の考えはないのか、当局の所見をお伺いいたします。  スキー場についてでありますが、八森山スキー場、一本木スキー場の廃止は示されております。その他羽黒、湯殿山、たらのきだいの各スキー場の動向についてはいかがでしょうか。運営形態は異なっていてもその目的は同様であります。ここ3年は大変雪に恵まれておりまして、スキー場にとっては本当に恵みの雪であります。しかしながら、入場者数は本年たらのきだいスキー場は25%の増のようですが、他の施設は前年割れです。経営日数にも関係はいたしますけれども、その経費においても湯殿山スキー場の緊急雇用事業による受託料を含んだ収入で差し引きが何とか黒字になるという程度であります。毎年二、三千万円の赤字が続いております。また、施設の老朽化、後年度の整備についての計画はいかがでしょうか。今後の経営改善計画についての取り組み、運営、存廃の考えについてお伺いいたします。  次に、赤川スポーツランドについてであります。設立から解散までの経緯については御報告がありましたので、理解しております。平成23年の12月の取締役会で解散を決断し、特別清算に向かうとして手続が進められていると伺っております。赤字運営が長く続く中で決断の時期について、この判断はいかがだったんでしょうか。預託会員の説明については清算人にゆだねるとしているようでありますが、出資割合が50%の市の責任についてどのようにお考えかお伺いいたします。  また、今後の運営につきましては、市開発公社が資産を取得し、本定例会での都市公園条例の一部を改正し、利用料金制を廃止し、指定管理者の公募指定を行い、5月より市民ゴルフ場の供用を開始するとしておりますが、再開に当たっての基本的な方針についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いするものであります。  次に、2点目として大震災、福島原発事故による影響についてお伺いいたします。特に観光関係産業への影響についてであります。3.11の東日本大震災での影響は甚大なものがあります。1年が経過しようとしている今日におきましても、まだまだ復興には手つかずに近い状況にありますし、やっと復興、復旧に向けたスタートをしたところであります。今さらながらではありますけれども、一日も早い復興を願うものであります。今後もまだまだ多くの時間と経費、労力が必要になることでしょう。  あわせて福島原発事故による被害、風評被害は東北全体に及ぼし、観光業関連、旅館、土産店、観光農園など、またタクシーや飲食店にも大きな影響を及ぼしています。東京電力は米沢市において観光関連事業により昨年20%以上落ち込んだ分を賠償するとしておりますが、あくまでも米沢に限定しております。本市の状況についてはどのように市として把握されているのか、また風評被害については今後まだまだ続くと思われますが、その対策と今後の動向について、さらにはその支援策、風評被害を最小限に抑えるための方針についての当局のお考えをお伺いします。  以上、質問といたします。 ◎商工観光部長(石塚治人) 質問1点目の行財政改革大綱における第三セクターの経営改革ということでお答えをいたします。  本市が2分の1以上出資しまして、議会にその経営状況を報告している第三セクター、これ15法人ございます。いずれも御質問にありましたように、市民福祉や地域振興を目的に設立をされたというものでございます。ただいま議員のほうから第三セクターに関して公共性また効率性、そういった観点からのメリット、デメリット等についてお話がありましたけれども、濃淡あるいは強弱、そういった程度はあれ、また実際の事情もそれぞれ違うわけでありますけれども、本市の三セクにも当てはまるものと思いますし、それぞれ個々の三セクにおいてメリットを生かすあるいはデメリットを薄める方策を講じながら、目的にかなう運営のために努力を続けているものでございます。  御質問の中の三セク3つのうち、私どもの所管であります日帰り温泉またスキー場について申し上げます。市で持っている日帰り温泉施設は藤島地域のぽっぽの湯、羽黒地域のゆぽか、櫛引地域のゆ~Town、朝日地域のかたくり温泉ぼんぼ、この4施設であります。ぼんぼを除く3施設でそれぞれ市の第三セクターである株式会社ふじの里振興、ゆぽか、くしびきふるさと振興公社が指定管理者となって管理運営を行っております。かたくり温泉ぼんぼは利用料金制をとらず、第三セクターではない社会福祉法人ぶなの木会が指定管理者となっております。  いずれも温泉という資源を活用しまして、市民の健康福祉の増進、交流の拡大また地域の活性化を図ることなどを目的にした施設の整備でありますし、また第三セクターの設立であり、大変多くの住民に利用され、喜ばれておりますし、食材などを初め諸材料の調達や種々の業務発注、また職員の雇用などによる地域経済への貢献も大きく、設立の趣旨にかなったものであると考えております。  しかしながら、いずれの施設も共通しまして入浴者数は減少傾向にありまして、5年前の平成18年度と22年度との比較で見てみますと、4施設全体で94万5,000人から73万3,000人と、22%の減となっております。長引く景気低迷や地域人口の減少などの影響を受けてのものでありまして、残念ながら今後もこの傾向は続くのではないかと思われますし、3つの三セクにとっては入浴客の減少がそのまま会社の厳しい経営状況につながっておりまして、毎事業年度変わらずに黒字決算の経営を続けるのは、どの三セクにおいても非常に困難な状況となっております。  各三セクとも期間をもって状況をとらえた上でセールスの強化や新しい企画などによる集客策、業務全般にわたる経費削減策を検討し、またそれを実行に移し、収支改善等利益確保のために懸命に努力は続けてまいっておりますけれども、入浴客を大幅に増やしていくことは難しいといったところでございますし、経費削減にも限界はあり、取り巻く環境がこのままであれば、一層厳しい経営を強いられるということになるものと思っております。  一方では開設以来10年から20年が経過しておりまして、今後施設の老朽化はさらに進み、施設維持に要する市の負担も大きな問題となるものと思われ、温泉施設のあり方を検討しなければならないものと考えております。そのため個々の温泉施設また三セクにおいてさらなる経営改善を講ずることはもちろんでございますし、御質問にありました経営統合につきましても、三セクの役員会で検討を始めたところでございまして、将来的にどのような経営とすべきか、この検討を急いでまいりたいと考えております。  次に、スキー場について申し上げます。本市には5つのスキー場がございますけれども、そのうちあつみ温泉一本木スキー場と八森山スキー場は教育委員会の所管ということで、このたびの行財政改革大綱の実施計画において、平成25年度に廃止するとなっております。それ以外の羽黒山スキー場、たらのきだいスキー場、湯殿山スキー場の3つが商工観光関係というスキー場でございますが、このうち羽黒山スキー場とたらのきだいスキー場はともに設置主体が市であり、羽黒山スキー場は第三セクターの社団法人月山畜産公社が指定管理者として、たらのきだいスキー場は市直営で管理運営を行っております。湯殿山スキー場につきましては、設置また管理運営とも第三セクターの株式会社湯殿山振興公社ということであります。  市内のスキー場の入れ込み客数は、かつてのスキーブームの時代からは半減以下という状況になっておりますけれども、近年は降雪状況等による増減はあるものの、おおむねシーズン7万人台から8万人台のところで推移をしております。スキー場運営の収支は降雪状況による来場者の入れ込み状況や設備修繕費の多寡、こういったものでかなり左右をされるわけでありますが、市営の羽黒山スキー場とたらのきだいスキー場では毎年支出が収入を数百万円上回る状況になっておりまして、これにリフトや圧雪車などの多額の修繕があった場合には、それが1,000万円にも達するといったような年もございます。湯殿山スキー場につきましては、第三セクターの経営の状況ということになりますが、不採算であったヒュッテ六十里の閉鎖あるいは職員の雇用形態の見直しなどの合理化に加えて、スキー場関係者一丸となった夏期間のセールス、また緊急雇用事業の受託料収入もあって、平成20年度以降は収支上は一応黒字ということにはなっておりますが、厳しい状況が続いていることにはかわりありません。  各スキー場とも施設設備の老朽化の問題を抱えておりますが、厳しい収支状況からは更新の資金を生み出すといったことは非常に難しいところであり、まずは来場者に安全に楽しんでいただけるための保守に万全を期しているという状況にございます。  各スキー場とも開設期間や営業日の縮小などによって経費節減を図っておりますし、来場者の割合が高くなっているスノーボーダー、こういったスノーボーダー向けのコースの設置だとかイベントの開催、スキー学校や庁舎担当課等のスキー教室誘致活動など懸命に努力もしております。  スキー場は日帰り温泉施設と同様に市民の健康増進や交流の拡大、地域経済の活性化に寄与するものでございますし、中山間地域の活力維持や児童生徒の育成の上でも重要であると考えております。しかしながら、かつてのようなスキーブームの再来、これは望みがたいところでありまして、本市のスキー場がすべてこのままであるならば、ただいま申し上げましたような意義もなかなか成立しなくなってしまうことにもなりかねないと思うところでございます。  そのようなことを踏まえまして、現在市の担当課で組織するスキー場連絡協議会において今後のスキー場の運営や存続のあり方について検討を進めているところでございますので、関係者とも協議しながら、市営あるいは市がかかわるスキー場としての意義にかない、どういった形でスキー場が持続できるのか、またどういった形であればいいのか、そういったようなことについてこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎建設部長(小林貢) それでは、私のほうからは赤川スポーツランド株式会社に関する御質問にお答えをいたします。  初めに、赤川スポーツランドの会社解散の判断の時期、それから会社解散に関する市の責任ということでございますけども、赤川市民ゴルフ場は平成元年の開設以降、毎年2万人を超える市民に利用されてきました。しかしながら、長引く経済不況のもと、娯楽ニーズの多様化が進むとともに、近隣に競合するゴルフ場が相次いでオープンをしたため、利用者数は平成9年度以降年々減少をしておりました。そうした中で赤川スポーツランドでは経費削減や利用者増加策などさまざまな経営努力をされてきたものと認識をいたしております。しかしながら、赤川スポーツランドは平成11年度以降赤字決算が続いて、会員からの預かり金1億6,654万円については返済期限の平成25年7月に返済できない状況となり、今後もゴルフ人口の減少や経済不況など、ゴルフ場を取り巻く環境の改善が見込めないため、会社の経営改善の道筋が見えないと、そういった状況となっておりました。  このような状況を踏まえまして、赤川スポーツランドでは預かり金の返済期限の延長など、会社存続のための延命策よりも、運転資金などの借入金のないこの時点で、固定資産等を売却して預かり金を少しでも多く返済することを選んで、昨年12月20日をもって会社の解散を決断されたものでございます。  市といたしましては、預かり金以外の負債がほとんどなく、固定資産等の売却により多少なりとも会員の預かり金の返済に充てられるということを前提といたしまして、会社を解散することにつきましてはやむを得ないものと判断いたしたところでございます。  ここに至るまで市といたしましては筆頭株主ということで、株主総会に出席するなど随時赤川スポーツランドの経営状況を把握し、必要な助言は行ってまいりましたし、その内容につきましては市議会へ御報告してきたところでございます。昨年10月に会社が実施しましたゴルフ場会員アンケートによりますと、会員の方々からは市に対して公的支援とかあるいはゴルフ場の存続を求める声も少なくなかったとお聞きをしております。会社解散に伴う債権債務関係の整理に当たりましては、預かり金の返済義務そのものにつきましては、あくまで会社にありますことから、法的に申し上げるとすれば、市が直接的に返済することにつきましてはすべきではないとされております。  そのようなことから、市といたしましては、赤川市民ゴルフ場を存続させるとともに、赤川スポーツランドの資産を適正価格で買い取るということでございますが、こうしたことにより清算手続において預かり金の一部返済が可能になるというものでございます。御理解をお願いしたいと思います。  それから、次に今後の赤川市民ゴルフ場の運営方針についてでございますけども、赤川市民ゴルフ場は今年度も約7,000人ほどの利用者があります。そのうちゴルフ場会員でない一般市民の利用者の割合が8割近いことや、会員へのアンケート結果においてもゴルフ場の存続を求める声が大変多くございました。こうしたことから廉価でゴルフを楽しみたいといった、市民のニーズは一定程度あるものと存じております。  また、このゴルフ場は河川敷のゴルフコースとして国土交通省より河川占用の許可を受けているところでございます。この期限が平成29年9月30日まで残っております。市といたしましては、このような状況を総合的に勘案をしまして、平成24年度以降もゴルフ場を健康づくりとかスポーツの場として存続をするということにいたしたものでございます。  今後のゴルフ場の運営につきましては、これまでの利用料金制度から、使用料が地方公共団体の収入となり、管理運営に必要となる経費を指定管理者に支払う料金収受代行制に見直すことで、安定したゴルフ場の管理運営に努めますとともに、専門的な見地と経験を生かした管理運営など民間の経営ノウハウが取り入れられるよう、指定管理者制度は維持して運営をしてまいりたいと考えております。  指定管理者の選定につきましては、3月下旬より公募を開始しまして、4月中には新たな指定管理者を決定するなど、5月1日のゴルフ場オープンを目指しまして所定の手続を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎商工観光部長(石塚治人) 御質問2点目の東日本大震災・福島原発事故の地域経済への影響についてお答えします。  昨年の大震災直後は宿泊やツアーのキャンセルが相次ぎまして、4月の本市の観光客者数は前年比の2割減ということになっておりました。主要な観光地についてその後の推移も含め申し上げますと、羽黒山は4月、5月は前年比で4割の減少でしたが、夏以降徐々に戻りまして12月末までに前年比9割まで回復しましたし、また卯歳御縁年を迎えた月山では開山の7月には前年比を1割程度下回っておりましたが、閉山の10月までの4カ月間の累計では前年を上回る入り込み客数となりました。  市街地の観光施設では5月以降徐々に回復の傾向が見られ、ほぼ平年並みに戻った施設もありますが、12月までの累計では前年比の7割にとどまっております。  4温泉地では4月には4割減という状況でしたが、夏休みに入る7月までに回復の兆しが見られ、7月から8月にかけては前年比の9割から、あるいは前年を上回るまで回復しましたし、12月までの累計ではほぼ前年並みとなっております。  7月、8月の海水浴場につきましては、天候にも恵まれましたし、また太平洋側の海水浴場が震災の影響を受けていたといったようなこともありまして、前年比で1割以上増加しております。  本市全体で見れば12月までの累計で、一部にばらつきはありますものの、前年比の95%まで回復している状況にございます。  震災直後風評被害、これは本市の観光にも大きな影響が及んでいるという認識から庄内観光コンベンション協会が中心となりながら、首都圏、大阪圏、名古屋圏でのキックオフミーティングや旅行エージェントへの訪問、観光業者を招致しての現地ツアーあるいは本市の温泉旅館等を活用したツアー造成の働きかけといったようなことを行いまして、庄内鶴岡は震災の影響がなく元気ですといったようなPR、誘致活動を重ねて実施してまいりました。ほかにも首都圏あるいは仙台圏の大手旅行雑誌等への広告を掲載し情報を発信したところでありますし、また市内の地元旅行業者を対象に新たな着地型商品の企画、造成にも支援を行ったというところであります。  また、温泉地など観光協会等で行う緊急のPR活動、誘致活動、こういったものにも支援を行ったというところであります。観光客数がほぼ昨年度並みに戻ってきましたのも、このような緊急に行った取り組みも功を奏したものと考えております。  昨年10月県内では山形市において東京電力の観光業の風評被害に対する損害賠償説明会というものがありまして、その後県内では米沢市が賠償の対象に含まれるということになりました。本市においては一部の旅館でインバウンド、外国からの日本旅行ということになりますけれども、インバウンドに係る被害請求を行ったと聞いております。  また、県では昨年10月から羽黒山を含む県内8カ所の主要な観光地での空間放射線量の測定を行ってそれを公表しておりますが、すべての地点で全く問題がない数値が出ておりまして、これを公表することで原発事故の風評被害を防いでいくと、和らげていくといったような効果になるものと思っております。  また、市としては風評被害払拭のために引き続き重点的にPRを行ってまいりたいと考えておりまして、今月24日の日沿道のあつみ温泉インターから鶴岡西インターの開通にあわせて温泉地等への誘客を目的とした仙台圏、新潟圏へのPR活動を実施するほか、3月18日からは東北観光博が始まります。これの庄内地域のおもてなしの拠点を拠点となる旅のサロンと呼ぶのでありますが、これを鶴岡駅舎内にある本市の観光案内所に設置しますし、地域観光案内人の育成など各種の受け入れ態勢を整備しまして、誘客を図ってまいりたいと思っております。  また、現在大手旅行会社のインターネットサイトを介して本市の観光を紹介するホームページの作成を進めておりまして、このホームページによって本市への関心が既にあるとかまたはないとかそういったことにかかわらず、非常に多くの方に本市の観光を紹介できることになると考えております。議員御指摘のとおり風評被害の問題につきましては、まだ解消しきれていないと認識しておりまして、今後とも関係団体等と協力しながら、本市観光の魅力を強力に情報発信するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆26番(安野良明議員) それでは、再質問を一部させていただきますけども、与えられた時間も残り少なくなりましたので、簡単に進めたいと思います。  観光関連産業、放射線関係での影響についてですけど、ただいま部長の答弁のようにこれからも大変関心のある部分でありますし、いろんな部分での影響というのはこれからどのようにあらわれてくるかということも検証しなきゃいけないと思っております。ぜひその辺に意を配した対応をしていただきたいと思います。  それから、赤川スポーツランドについてでありますけども、5月より新たな形でのスタートということ、大変期待されますけども、市民ニーズといいながらも、健康スポーツとしてどのように利用されていくのか、その方針等というものを示しながら、どういう形での運営を理想とするのかという、そのことも示して指定管理の選定に当たられるべきじゃないかと思いますので、その辺にも意を配していただければと思います。  それから、入浴施設、スキー場に関してでありますけども、再編、経営には御努力なさっているということは評価いたしますけども、果たしてこれからこのままの形で存続するのか、その部分同じような民間との競合を続けていくのか、そういうこともやはりこれから検討しなきゃいけない課題だろうと思います。かなりの投資をして整備したものでありますので、そう簡単に廃止という形にはならないとは思いますけども、あくまでも目的は何だったのか、その本来の意義をやはりもう一度検証しながら、どういう形で存続をさせていくのかということを考える必要があるんだろうと思います。  入浴施設には入浴施設、温泉の本来の効能ということをどのように生かしていくのかということが最大のこれからの課題だろうと思いますので、その辺ひとつ努力していただきたいと思いますし、スキー場に関しては大変最近スキー場の入客数の中で特徴的に割と高齢者といいますか、現役を一歩退いた方々がだんだんスキー客として帰ってきたということが言われています。子供のころやったスキーが懐かしくてというよりも、やはり余暇を楽しむということでの形が増えたきたんだろうと思います。そういう人たちをこれからどう受け入れていくのか、それから子供たちが少なくなったとはいいながら、まだまだ鶴岡市内多くの子供がおります。その子供たちが、スキー教室というのが最近なくなってまいりました。この辺は学校での取り組み、もしくは子供会での地域としての取り組みということになろうかと思いますけども、その辺にどのように入っていけるのか。市としての取り組みはどうなのかということをひとつお聞きしたいと思います。  それから、スキー場関連としてほのかたらのきだいという施設がありますけども、この管理運営についてはふるさと振興公社に委託しているわけですけども、宿泊部分をこの24年度1年間だけの指定管理に今回条例で出すわけですけども、1年に限った部分というのはどういう根拠があったのか、その部分もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育長(難波信昭) 学校でのスキー教室の取り組みについてお答えをしたいと思います。  現在鶴岡市の小学校40校のうち学校行事でスキー教室を実施している学校が16校、それから土曜日にPTAの親子行事として実施している学校が4校の合計20校あります。地域別の内訳ですが、鶴岡地域が21校中6校、藤島地域が4校中1校、温海地域が5校中3校で実施している状況にあります。残りの櫛引、羽黒、朝日地域におきましては、10校すべてが実施している状況にあるということになります。  学習指導要領の中では雪遊び、スキー、スケートなど自然とのかかわりの深い活動については、地域や学校の実態に応じて積極的に行うこととしております。本市は雪国で積雪量にも恵まれ、多くのスキー場を有する地域でもあります。この雪国ならではの地域特性を生かして四季を通して自然と触れ合い、自然のよさを感じるとともに、学校教育だけでなく家庭、地域をも巻き込んだ生涯体育への結びつきも考えながら、議員御案内のとおり幼少期からの自然との対話、また体験を大切にするようこれからも働きかけてまいりたいと考えておる次第です。  以上です。 ◎商工観光部長(石塚治人) ほのかたらのきだいの再質問にお答えいたします。  今年度においては宿泊を休止し、スキー場ロッジとしての利用に限定しまして、たらのきだいスキー場の開設する期間にあわせて管理運営を委託しております。現在の委託期間は3年間でありまして、最終年度の今年度末で終了になるというものでございます。ほのかたらのきだいの宿泊部分については、行財政改革大綱の実施計画において民間譲渡、貸し付けというふうな方針となっております。かつて管理運営を委託し、現在でもスキー場運営で御協力をいただいている地元との協議も行っておりますし、また新たな指定管理についてはこういったこととの関係を踏まえて考える必要がありますことから、更新する指定管理委託の期間については1年とさせていただいたものでございます。 ○議長(野村廣登議員) 暫時休憩します。   (午前11時49分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(野村廣登議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   佐 藤 博 幸 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 21番佐藤博幸議員。   (21番 佐藤博幸議員 登壇) ◆21番(佐藤博幸議員) 昨年12月定例会において取り上げました新しい公共に引き続きまして、このたびは一歩進めまして社会的ビジネスについて地域産業の振興、働く場づくりの視点からお尋ねをいたします。  地域社会においては高齢者、障害者の福祉から子育て支援、教育、まちづくり、農業、環境等多種多様な社会的な課題が顕在化してきております。このような課題解決に向けて市民、NPO、企業などさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を駆使して取り組むのがソーシャルビジネス、いわゆる社会的ビジネスであります。その中のコミュニティビジネスは地域のさまざまな問題を従来のように税金を投入する行政の手法ではなく、ビジネスチャンスととらえてビジネスの手法で解決していくことであり、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成することができる地域づくりの手法であります。その広がりも全国的に見せてきております。担い手はアントレプレナーシップ、起業家精神を持って、この課題を解決する地域住民である社会的起業家であります。  経済産業省では地域において新たな企業による産業振興と就業、雇用の機会を生み出す可能性に注目し、平成20年度から地域新事業創出発展基盤促進事業において普及啓発を図ることを目的とした諸活動を行い、東北地域においても社会的ビジネスの実態調査を行い、推進のための場づくりや社会的な認知度向上に向けた取り組みを実施しております。  さらに、平成21年3月に東北ソーシャルビジネス推進協議会が設立され、平成21年度においても東北地域においては平成21年度地域新事業創出発展基盤促進事業委託費の予算づけを行い、支援をしております。  一方山形県では平成22年3月に第3次総合発展計画において、テーマの2、地域産業の振興活性化うち、施策の5、新規創業の促進と就業の促進の主要事業を(1)として、地域特性を踏まえた地域ビジネスの創出と題し、人材の育成、ビジネスの創出と経営支援、地域が一体となって支える仕組みづくりをうたっております。  また、平成22年3月より県の推進協議会設立の土台づくりとして、県内の地域ビジネス支援状況や課題に関する情報、意見交換会を開催しております。  それでは、初めに本市の取り組みについて社会的ビジネスの認識と支援の基本方針を伺います。社会的ビジネスはまだ社会的認知度が低いことから、認知度向上や意識改革をどう進めるのか、社会的ビジネスを生み出し、育てるための基盤づくりと、地域に貢献しようとする人材育成、地域が一体となって支援する仕組みづくりについて課題解決の分野が多岐にわたるところから、本市として全体の基本的な方針を伺います。  次に、3つの分野の具体的な支援策について伺います。1点目は、我が国の経済は長引く不況に加え、昨年の東日本大震災によりなお一層厳しいものとなり、特に地方経済は深刻な状況にあります。喫緊の課題である地域の中小企業の振興策や商店街の活性化のための地域経済の振興施策に社会的ビジネスを活用した支援策を伺います。  2点目は、農山村地域は高齢化、人口減少の流れの中にあり、その生き残りをかけた深刻な状況にあります。そのため農村における社会的ビジネスは生き残りをかけた地域経済づくりとして注目をされております。地域産食材の米粉や在来作物、そば、山菜、キノコ、水産物などの地域の特産物の活用、そして遊休農地などいわゆる地域の農林水産資源を生かした地域づくりに農業、農村、山間地への社会的ビジネスを活用した支援策を伺います。  3点目は、現在策定中である住生活基本計画の基本施策にあります空き家などの有効活用をした住環境整備モデル事業を初めとしたまちづくりの実践的な事業へ社会的ビジネスを活用した支援策を伺います。  以上で最初の質問を終わり、答弁により再質問をいたします。 ◎企画部長(秋野友樹) 初めに、社会的ビジネスの育成支援の基本方針ということで、さまざまな分野にかかわることでございますので、総括的なことで企画部のほうから答弁をさせていただきます。  社会的ビジネスは経済産業省などによりますと、まちおこし、村おこし、少子高齢化あるいは環境ですとか福祉分野といった社会的な課題をビジネスとして事業性を確保しながら、みずから解決しようという活動となっております。本市におきまして、社会的ビジネスをとらえる場合は地域社会におけるさまざまな課題に対して地域の住民やNPO、企業などのさまざまな主体が協力し、地域の施設や資金などの資源を活用して解決するという、言ってみればコミュニティビジネスという考え方を含める必要があるんだろうと思っています。  社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化、複雑化などによって社会的課題が増加し、行政のみで課題解決の役割を担うということが困難になってきておりますし、社会的ビジネスは地域の雇用の創出拡大、コミュニティの活性化やあるいは生きがいづくりに貢献するということも期待されますことから、社会的ヒジネスの創出と育成を図ることは大変重要なことであると認識をいたしておるところでございます。  また、社会的ビジネスはしっかりした事業計画のもとにサービス利用者の賛同を得ながら、採算性を確保して事業を行うことが基本になろうかと思いますので、個人の意欲に支えられる無償のボランティアに比べますと、事業の継続性が担保されやすいと言われております。  一方では大規模な事業者などの他のビジネスやサービス提供者との競合環境においても、ビジネスとして事業が継続できるということが必要なのだろうと考えております。  次に、社会的ビジネスを実際に創出し、育成していく上で概念的な普及や企業の機運を高めるための意識啓発、それから事業の担い手となる人材の育成、地域の課題やニーズを把握して、事業化していくための仕組みや体制づくり、事業を進めやすくするための支援環境の整備といったことを進めていく必要があると考えております。現在本市では社会的ビジネスに特化した取り組みは行われておりませんが、新しいビジネスを創業しようとする人に対しましては、安価な貸し付けですとか補助金などによる支援環境を整えておりますし、庄内地域産業振興センターでは企業に関する講座等の開催あるいは鶴岡商工会議所、出羽商工会では創業に関する総合的な相談支援体制を整えておるところでございます。  また、東北公益文科大学では社会起業家を育成するための講座やコミュニティビジネスに関する基礎的な知識を習得する講座などが開催され、地域における社会的ビジネスに関する意識啓発や人材育成に大きな役割を担っていただいていると思っております。  このような創業支援や人材育成、意識啓発などを進めるおのおのの機関の取り組みでございますが、相互に取り組んでいるわけではございますが、有機的な連携が十分ではない状況もございますし、地域課題や地域のニーズ、シーズを把握し、それをビジネスにつなげていくという仕組みや体制については、必ずしも整っている状況にはないと考えております。  このため、ただいま御質問の中で基本的な方針とのお尋ねではございますが、まずは庁内の関係部署で地域ニーズ、シーズの把握に努めるとともに、先進地事例の情報収集や関係機関と連携を図りながら、普及啓発や人材育成、体制や支援の仕組みづくりなどに関する効果的な推進方策をどのようにしていったらいいかということを研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。 ◎商工観光部長(石塚治人) 私からは、具体的にお尋ねのありました3項目、そのうちの中小企業、商店支援策についてということでお答えをいたします。  議員から御案内がありましたように、ソーシャルサービスですが、有料のサービス提供活動によって社会的課題の解決を図ろうというものでありまして、利潤のためだけでなく、社会的課題の解決を優先して目指すものとされているものと思っています。そういった意味では本市においても銀座商店街の共同宅配御用聞きサービスあるいはまちづくり会社の中心市街地の活性化を目的とする映画館事業、また商店街振興のための飲食店経営のテナントミックス事業あるいは庄内映画村の映画ロケ誘致を通じた地域活性化などの事業、さらには一部の建設業者が始めております地域の農業振興をも目的にした農産物の生産や加工品の開発販売、また織物業界における本市伝統のシルク産業の再興への取り組みといったようなものなどもソーシャルサービスとしてとらえられるといったものであろうと思っております。  ソーシャルサービスは地域や企業、NPOまたは関連団体と協力連携しながら社会的課題の解決とあわせてビジネスとしての設立を目指すというものでありますけれども、全国的な例を見ますと、事業主体の過半数がNPO組織と、そういったようなこともありまして、事業収益のみで運営するというのは難しいといったところも少なからずあるようでございますし、特に事業の立ち上げ時、そういった段階では相当の困難また苦労がありまして、行政の支援も重要と思っております。  先ほど本市の具体例を幾つか申し上げましたが、市ではそのうち例えば当初の計画づくりだとか、国県資金の獲得の面、そういったところで支援、協力をしておりますし、シルクなどでは市の補助金支援も行っているということであります。これら事業主体の努力に市の支援も相まってそれぞれの事業が軌道に乗りつつあると思っております。  また、本市産業の振興を図ることを目的に新規創業、または新たな事業分野への進出に対する支援ということで市の独自の制度がございますが、これもソーシャルビジネスの取り組みにも対応できると思っております。庄内産業振興センター内に起業家育成施設を設けて入居企業の経営支援を行っておりますし、また中心市街地の空き店舗を活用する場合には鶴岡TMOのチャレンジショップ事業、これによる店舗改修や家賃への補助を行っております。また、新製品の開発や販路開拓、農商工連携の推進のための中小企業ものづくり振興事業補助金、また活性化推進支援資金制度、こういったものを用意して、できるだけ初期投資を抑えて早期に経営ノウハウが習得されて、早い段階で経営が軌道に乗るよう支援を行っております。  その例としましては、松ケ岡にあります企業で、養蚕には利用できない桑の実のドレッシング、これの製品化と販売促進の事業、こういったものに取り組んでおりますが、これに対してものづくり補助金による支援をしておりますし、市内の建築士の方が高校生等の若者のニーズを受けて、中心市街地内で音楽活動のための貸しスペースを提供するといった事業、これに対しても制度資金での支援を行っておりまして、これらもおおむねうまくいっていると受けとめております。  また、商工会議所や商工会においてさまざまな専門部会や研究会の中で異業種交流を積極的に行っておりまして、このような活動の中からもソーシャルビジネスとして新たな事業が生まれることも期待されると思っております。  本市におけるソーシャルビジネスの展開、これはまだこれからというところだと思いますけれども、商工会議所や商工会、商店街等々と連携協力しながら、地域や市民にとって有益、有効でまた事業性も見込まれ、モデルになり得る事案があれば積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎農林水産部長(菅原一司) 私のほうから農業、農村、山間地域でのいわゆる地域資源を生かした社会的ビジネスの支援策についてお答えさせていただきます。  市では農林水産部といいますか、議員さんおっしゃった社会的ビジネスの支援という切り口で特別施策を行ってきたというわけではありませんけれども、農業の担い手不足あるいは若年層の流出、それから高齢化が進行しているということで、特に中山間地域でその傾向が顕著となっているということから、こうした地域の維持活性化を図るためには、豊かな自然環境あるいは地域特有の資源を活用した仕事づくりを進めるということが重要であると考えておりまして、そうした取り組みに対して支援を行ってまいりました。  そういう取り組み事例ということでは、女性を中心とした生産者グループによる漬物、菓子、それからもちなどの加工品を製造して販売するという取り組み、これは市内各地で展開されております。それから、朝日、温海地域では産直カーによる地場農産物の販売が行われておりますし、漁協では海丸によって水産物の直接販売も行っております。これは平成20年度から国の支援を受けて始まった事業でありますけども、現在は行政の支援を受けずに自立して事業運営がなされている状況であります。このほか農産物の直売所での販売ですとか、農家レストラン、農家民宿等の経営、それからグリーンツーリズムの取り組み等も行われております。  そしてこうした新たな仕事づくりに対する支援策ということでは、事業規模の小さい、ソフト事業が中心の場合は市単独の先導的農業組織等支援事業と、あるいは県農産加工ビジネス育成支援事業、こうした支援策がありますし、また機械や施設の整備といった少し事業規模が大きくなる場合には、県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業などもあります。このほかにも事業の段階、規模に応じてさまざまな補助制度が用意されておりますので、市では農政企画室に窓口を設けて、事業のアイデアの段階から相談を受けながら計画の磨き上げ、具体化まで、事業の進捗にあわせた支援を行っておりますし、また事業実施後の相談も行っている状況であります。  このほか市では在来作物や地域特産物の生産振興あるいは販売促進にも力を入れているところであります。本市には多彩な地域資源がありますので、それを活用する事業アイデアを持って実践したいと、そういう意欲にあふれた方が数多くいらっしゃると思っておりますので、今後ともそうした地域資源を生かした取り組みに対して支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎建設部長(小林貢) それでは、私のほうからまちづくりに関連した社会的ビジネスについてお答えをします。  御質問の住環境整備モデル事業につきましては、このたび策定します鶴岡市住生活基本計画の中でも重点施策ということで取り上げているものでございます。密集住宅地の空き家、空き地、狭隘道路を一体的に整備するランドバンク事業ということで取り組むものであります。昨年9月に市の関係課のほか、山形県住宅建設取引業協会鶴岡支部、山形県建設業協会鶴岡支部青年部、金融機関、まちづくりNPO、町内会の代表等の民間地域の方々の参加により、住環境整備の課題解決に向けた研究会を立ち上げたところでございます。このランドバンク事業につきましては、当初より議員お話あります社会的ビジネスということでとらえ、関係機関の方々に御協力をいただいておるものであります。  具体的な取り組みでございますけども、神明町をモデル町内会として町内会の10年まちづくり計画の策定、空き家のモデル箇所での小規模連鎖型の区画再編につながる社会実験、開発に伴うルールづくりを検討をしております。さらに事業化を進める上で空き家、空き地の仲介や転売が必要になるとかそういったことが想定されるわけでございますが、仲介、転売につきましては宅地建物取引業に当たり、当然行政での実施はできないということになりますことから、ランドバンクの法人化についてもあわせて検討をしているところでございます。  住宅密集地の空き家、空き地問題につきましては老朽空き家、狭小変形宅地、接道義務が果たされていない宅地など条件の悪い物件が多く残存をしており、不動産価値としては低い物件が多数ございます。こうしたことから市内の不動産業においても取り扱い業務として行っているものの、なかなか市場が回転しないとか利幅が小さいということから手をつけたがらないのが実情とお聞きをしております。ランドバンク事業はこのような従来の公共事業と民間事業の中間的な位置づけになるもので、地域課題を解決するための社会的ビジネスとして国の制度になり、新たなビジネスモデルの開発ということで取り組んでいるものです。  現在密集住宅地の空き家、空き地の再編事業が民間事業の経営として成り立つような仕組みづくりについて官民共同で研究をしておりますが、その中で行政は社会的ビジネスの課題となる部分を補完する役割を担うんだと考えております。こうした一例を申し上げますと、今回ランドバンク研究会では空き家のモデル箇所での社会実験を行っておりますが、既に課題が顕在化いたしております。空き家と底地については寄附を受け、研究会が空き家を解体、更地として土地の売却を行うことで検討しておりますが、土地自体が建築基準法第43条の4メーター幅以上の道路に2メーター間口の接道義務と、こういったものを果たしておらず、建物の再建築が不可能ということで、隣接者に廉価で売却するしかないといった状況にあります。現在の試算でいきますと、売却益では家屋解体費とか整地、不動産仲介料の支出経費とほぼ同額ということで、不動産業者や司法書士が権利者交渉とか権利整理等に要するそういった経費が捻出できないとなっております。こうした事業をコーディネートする部分の経費補てんというものが行政の補完的な役割の一つではないかと考えておりまして、そうした新たな補助制度、支援策について国、県に対して要望をしているところでございます。  本市にはまちづくり系の社会ビジネスということでは既に幾つかの活動が行われております。NPO鶴岡城下町トラストが運営をしております旅の家皓鶴亭あるいは公益ふるさとづくり鶴岡のだがしや学校、花HANA宅急便なども同様の事業ととらえております。さらに今後はこれまで以上にまちづくりに関する新たな社会的ビジネスの広がりが期待されますので、内閣府の新しい公共制度とか本市でも地域づくり、人材づくり支援事業など、こういった制度を設けておりますので、それらを活用いただいて地域課題の解決に向け、市民のお力をおかりできればと考えております。  以上でございます。 ◆21番(佐藤博幸議員) 今回の私のテーマ取り上げたきっかけというのは、やっぱり二、三年前から若者の就職相談とかそれから雇用とか就業、こういった相談が増えておって、そしてまたそんな大きい会社で、またいっぱい給料も要らないんだけど、何か仕事があればのという話が何度かあったわけでございます。そうしたときに本市でも今まで御紹介いただいた社会的ビジネスに該当する事業というのは幾つかあったんだと思います。それをさらにやっぱり重点を絞ったりとか、それから分野が多岐にわたりますので、本市としてもやはり基本的な方針を掲げて取り組んでいく必要があるんではないかという趣旨でございます。  隣の市の酒田市では東北公益文科大学と共同で飛島の振興とかそれからトビウオだしの瓶詰め商品とか、そういった開発もしております。また、鶴岡市でも東北公益文科大学と共同で、それから庄内総合支庁だとか日本政策金融銀行だとか、こういったところとタイアップして社会的起業家育成講座というものも開催をしておるわけです。  それで今後どのように取り組んだらいいかということでお伺いしたいんですが、まず企画部長にお尋ねをしたいと思います。社会的ビジネス、御紹介ありましたように、全国的な調査報告によりますと、半分以上がやはり生活課題だったりコミュニティ関係ということなようです。しかし、まだまだそのほかにも農業分野、それから環境、子育て、福祉、こういった分野が多岐にわたるわけでございます。そうしたときにやはり私は従来の中小企業の支援策だとか、それから企業誘致だとかもそうですけども、やはり重点を絞ってこの分野のこの事業という形でやはりやっていく必要があるんでないかなと思うわけであります。そうしたターゲットを絞って取り組みをしていくということについて、重点分野、重点施策を絞り込んでやるという考え方が必要ではないかなと思うんですが、企画部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(秋野友樹) ただいま議員からも御紹介ありましたように、その対象となるところは非常に多岐にわたるんだろうと思います。それを少し分野を絞って対応したらというお話でございました。先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけども、現在のところ基本方針等を定めているわけではございません。それぞれの分野でそれぞれ対応していただいているという状況でございます。今議員が御紹介にあったようなターゲットを絞るということについても、どのような形で進めていけばいいのか。あるいはどういう目的を持てばいいのかということの部分がまだまだ成熟されてない部分でございますので、我々もただいま御提案のあったことも踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ◆21番(佐藤博幸議員) 社会的認知度もまだ低いということと、また支援策が体系的にまだでき上がっていないというのは本市のみならず、やっぱり全国的な傾向のようです。各自治体もそういった先駆的に取り組んでいるところは今のような方式でやっているということであります。私の頭の中には今鶴岡のパートナーズ事業だとか、それからいきいきまちづくり事業だとかそうした形で事業に取り組んで、そしてそこはプレゼンをしてもらって手挙げ方式で提案を採択するという形で支援をしているわけですけども、そうしたことも一つの案なのかなと思っております。  次に、商工観光部長に伺います。私商工観光部長の今の答弁の中にありました商工会議所やそれから出羽商工会、それからTMO、それから庄内産業振興センター、こういったところがありました。部長の答弁の中に幅広く大きい事業から小さい事業まで御紹介ありましたけども、私この中で中間支援機能、中間支援機関というのが非常に重要だと思ってまして、すべて行政が指導に当たるとか助言をするという形はやはり難しいだろうなと思うわけであります。そうしたときに庄内産業振興センター、ここは私は非常に重要だと思ってて、そこのお力をおかりしたり、それから商工会議所、TMO、出羽商工会、こうしたところの横の連携もつくりながらやっていかなくてはいけないんじゃないかなと思っておりますので、庄内産業振興センター、実際に起業家育成講座とかあります。しかし、それは社会的ビジネスという視点からではなくて、幅広い起業家育成ということでやってらっしゃいますので、その辺社会的ビジネスという視点から起業家育成、それから産業振興という形の中で中間的支援機能というものについてどのようにお考えか御所見を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長(石塚治人) るる御質問、また私どもの答弁もありますけども、やはりまだまだ行政としての知識経験、こういった分野では少ないんだろうと思います。先ほど例として申し上げませんでしたけども、今御指摘のありました庄内産業振興センター、これも皆さん御存じの柿ジュース、これも使えない柿ジュースを全日空のほうで扱っていただいて好評を博しているわけですけれども、これも庄内産業振興センターが研究の主体になりました。こういったようなこと、また先ほど申し上げました起業家の育成施設も産業振興センターが担っているといったようなことがありますので、そういったところで議員のおっしゃるようなところになろうかと思います。最近の国の補助金の流れも直接企業だとかまた市を通してというのとはまた別に、産業振興センターのような半分三セク的な支援機関を通してという制度が最近目立ってまいっておりますんで、そういったようなところでも私ども連携を取りながらやっていきたいと思います。 ◆21番(佐藤博幸議員) 庄内産業振興センターについては、私も非常に期待しているところは大きいところでございます。部長の紹介にありました銀座の商店街振興組合で受けました御用聞きの宅配事業というのも中小企業中央会から補助金をもらって、国からの補助金ですが、そうした形で取り組んだんですが、補助金の終わりが今年度でしょうか、そんな形でその後事業としては続けたいんだけども、事業としてやはり継続していくのか難しいということで考えていらっしゃったようです。それから、出羽商工会では改めてまた今年度から取り組み始めたということですので、こういう御用聞き宅配事業も非常に私は重要だ。買い物難民と言われる方々のための非常に重要な事業だとも思っておりますので、こうした小さい事業また新たにこれから取り組むという形の事業者には支援をお願いをしたいと思います。  それでは、総務部長に伺いたいと思います。第2次行財政改革の大綱素案によりますと、重点的な取り組みと今後の方向性、1番に市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、そして②として市民と行政との協働による事業の推進の中で国、県が進めている新しい公共に基づく事業の実施や寄附金税制の普及等により市民、NPO活動の促進につながる情報提供と支援を行うとあります。今後の行財政改革の受け皿として私はこの新しい公共、それから今申し上げました社会的ビジネス、こういった取り組みは市民、地域、それからまちづくり会社だとか地場の企業、こういったものも含めまして重要な役割を担っていただくことが期待されているのではないかと考えております。この社会的ビジネスを活用した支援策について、第2次行財政改革大綱素案の中でどのようなお考えで述べられているのか、部長の御所見を伺いたいと思います。 ◎総務部長(加藤淳一) 第2次の行財政改革の大綱の中でも市民と行政との協働による事業の推進、大きな取り組み事項として上げさせていただいております。この背景といたしましては、やはり市民の方々のニーズ、これが多様化してる、また地域課題、こういうこともございます。これまでのように行政によるサービスだけではきめ細かなあるいはフレキシブル、柔軟な対応というものは大変難しくなっている。それに財政的な状況もありまして、より効果的、効率的な事業執行、そうしたことも十分念頭に置かなければならない。そうした意味からもやはり市民の方々の自発的で自立的な地域活動あるいはソーシャルビジネス、こうしたものも一層活発化していくとともに、従来行政だけが担ってきた事業についても行政主体のサービスに加えて市民の方々、ソーシャルビジネスあるいはNPO、こうしたいろんな多様な主体がやはりおのおののノウハウ、それから経験、そうしたものをやはり生かしたそうした取り組みというものが今後ますます重要になるであろうと。そうしたものをやはり行政としても支援していきたいと、そういう根底からのものでございます。  そのためとしては、やはりそういう経営基盤と財政基盤というものが大変脆弱であるということも再三答弁の中でも出てまいりましたが、そうしたものについてどういうふうな成長のための仕組みを形つくっていくか、これについてやはり国、県でも積極的な政策というものを今出しているわけです。そうした情報についてやはりそういう財政経営基盤、そうしたものの確立あるいは事業推進に資金を要すると、そういう方々に適切に情報を提供すると、こうしたことがひとつやはり私ども自治体の大きな役目であろうし、あわせて今寄附税制の見直し等も行われておりますんで、そうした制度、そうしたものをやはり理解していただき、活用していただくということも重要なことだと考えております。  あわせてこれも第2次の行革のほうの素案で出させていただいておりますが、現在市が扱っておりません遊休資産となっております土地、建物につきましても、これも本間新兵衛議員さんのほうにも答弁申し上げましたとおり、そうしたものの有効活用という観点から、例えば地域における農産物の確保とかそうしたものとして例えば活用いただくと、そうした部分で立ち上がりの部分の軽減というようなものも図れるでしょうし、そうした市が持っているものの財産的なものを活用していただき、そうしたものをもとに活動していただく、こうしたことも十分考えられるんではないかと思います。それも推進していきたいと考えております。 ◆21番(佐藤博幸議員) 去る2日の18番議員のお話にもありましたけれども、過疎対策の最大有効な施策としては産業振興だというお話がありました。それから、地域を見渡してみれば関川部落のしな織があるかどうか、要するに人口減少にも余り影響といいますか、人口減少の状況が見られないとかいう話も聞きます。  それから、過去本市でもコミュニティの調査事業の中でも地域の方々から仕事があればここに住み続けて、そして収入も一定の金額があれば生活できるんですよねという話の要望もあると聞いております。そうした意味で社会的ビジネスは非常に私は有効な施策だと思っておりますので、今後またなお機会を見てお話も申し上げたいと思いますが、最後に申し上げます。  29日の市長説明の中に新年度予算に盛り込まれた主要事業のうち、地場の可能性を伸ばす文化都市宣言の中で地域産業、企業の活性化として中小企業のものづくり支援、起業家支援の推進などを行い、新しい分野でのビジネスの創出を推進しますと述べられました。また、市民、地域、行政の協調、協力による地域の総合力の発揮に関しては、鶴岡パートナーズ推進事業や車座ミーティングに加え、いきいきまちづくり事業や鶴岡まちづくり塾も継続し、市民主体のさまざまなまちづくり活動を支援してまいりますとも述べられました。私もこのことについては非常に力強く受けとめましたし、これらの事業にぜひ今後社会的ビジネスというものもぜひ支援をいただきたい、また加えていただきたいということで要望を申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。   佐 藤 征 勝 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 30番佐藤征勝議員。   (30番 佐藤征勝議員 登壇) ◆30番(佐藤征勝議員) それでは、通告による一般質問を行います。  まず、初めに本市の人口減少について伺います。人口減少は超少子高齢化社会の進展という時代の大きな潮流の中で、本市に限らず日本全国減少傾向が顕著になり、数十年後には国の人口が1億人を割るという推計が出ている状況にあります。本市にとっても人口減少は経済活動や地域形成、コミュニティの希薄化、そして教育、福祉分野まで行政の基盤にひずみが生まれ、さらに進めば行財政の運営経営に至るまで、市政の根幹にもかかわることと懸念されます。  しかし、このことは国の基本的な国家像の方向性を左右するものであり、重要な国の政策として有効で、かつ早急な諸施策の実現が求められているものと考えております。  本市においては市長説明、総括質問等において予算化を含めた施策の展開をお聞きいたしましたので、私からは今回本市の地域の実情に照らし少し具体的に的を絞って質問をしたいと思います。  本市についても合併後毎年約1,000人ぐらいずつ減少しているわけでありますが、このことは前段でも申し上げましたように、一般的な要因として出生率の低下、未婚、晩婚化、仕事と育児の両立できる環境の未整備、経済不安などの少子化現象による自然減も大きいかとは思いますが、本市の場合はここに特徴的な要因がもう一つプラスされているのではないかと考えます。それは73%を占める森林地帯や中山間地域を抱える地域性を背景にした影響も大きいのではないかと思います。特徴的に経済の基盤を支える農林漁業を中心とする第1次産業の衰退を初め、若年層の就業機会の減少、雪や遠距離による地域間格差の影響、また少子高齢化による過疎化の進行など、多岐にわたっていると考えられます。そこで合併後の旧町村の人口推移あるいは地域ごと、山間部との比較など現状把握についてどのように受けとめられているのか伺います。  次に、人口減少が行政に及ぼす影響についてでありますが、このことについても冒頭で一般的に言われていることと、本市の特徴的なことを述べさせていただきましたが、その他特に合併後の減少数による本市に与える影響などについて御所見を伺います。  3点目の人口減少への対応、対策について伺います。一般的な対策としては、第1に出産後による容易な職場の復帰など育てやすい環境の充実、そして未婚、晩婚化を抑える婚活支援、子供の保育料、医療費の軽減や無料化など、そして優秀な人材の就業機会の創出など課題は数多くあると存じます。既に本市でも取り組んでいるものもあるわけでありますが、本市の場合は特徴的な人口減少は中山間地帯を有する旧町村、とりわけ山奥の山間地域が顕著になっているのではないかと思われます。それらについてどのように対応と対策が検討されているのか伺います。  次に、中山間地域の実態調査について伺います。平成21年、22年度中山間地域の実態を知るため、職員はもとより大学の先生などを入れ集落に出向いてコミュニティを含め丁寧に、しかも詳細な現状を調査されたと思っております。その調査結果によりどのような現状分析をなされているのか伺います。  次に、課題についてでありますが、本市は合併により東北一広い面積を有し、海、山、平野そして市街地と、多様な地域性を包含しており、多彩な可能性を秘めております。しかし、反面遠隔地となる距離の遠さや雪の問題、そして生活様式の変化に加え、経済性の脆弱さなど余りにも条件の格差が広がり、住みにくさ、暮らしにくさが課題ではないかと考えられますが、どのように受けとめておられますか、御所見を伺います。  最後に、集落ビジョン実践事業について伺います。限界集落という好ましくない用語が使われ始めたころから、特に少子高齢化、過疎化が加速し、生産人口と言われる若者、子供がほとんどいない山間の集落が出始めております。しかし、一口に中山間地域と言ってもすべてがこのような集落だけではなく、まだまだ特産など生産活動を通し頑張れる集落、もう少し行政や団体からのてこ入れがあれば元気の出る集落など条件の違いがさまざまありますので、どこも同じような従来型のビジョンではなく、集落の高齢世帯や高齢化率、住みにくさや暮らしにくさについての調査検証を行い、集落の実情に合わせた、しかも集落の再生につながる集落ビジョン、実践事業が早急に求められていると考えますが、御所見を伺います。  以上でございます。 ◎企画部長(秋野友樹) 本市の人口減少についてお答えを申し上げます。  初めに、合併後の人口の推移についてでございますが、平成22年の国勢調査に関する人口などの基本集計の確定値が昨年10月26日に公表されました。ことしに入ってから主要地域での人口や移動人口、産業などの基本集計が順次公表されておりまして、担当課でデータの整理分析を進めておるところでございます。  人口の推移を少し長期的なスパンで申し上げますと、旧6市町村全体の合計人口が昭和30年代以降、農林漁業従事者の減少と軌を一にするように減少局面に入っております。昭和55年に一たん増加に転じておりまして、このときには若年層の人口が比較的多いのでございますが、55年と平成7年に若年層の増加が見られております。それはそれぞれオイルショックやバブル崩壊による景気の低迷と時期を同じくしているというような状況でございます。人口の動向が全国的な景気や雇用情勢と相関関係が高いということが推測されるところでございます。  また、近年出生数が減少する一方で、死亡者数が増加傾向にあることから、自然動態による人口減少の影響もこれまた大きいと考えております。  次に、本市の6地域それぞれの人口と世帯数の推移といたしましては、朝日地域では昭和30年から、それから温海地域では昭和25年から続けて人口と世帯数が減少をしておりまして、他の地域に比べて過疎化を伴った人口の減少が顕著となっておるところでございます。近年の状況といたしましては、平成12年からの10年間における人口減少が各地域とも顕著になっておりますが、県内の多くの市町村で同様な傾向が見られ。合併後の5年間で朝日、温海地域では約10%の減少率となっておりますが、県内を見ますと、最上地方の自治体で両地域を上回る減少率となっているところもございますことから、市町村合併との因果関係というよりは、少子高齢化という人口構造やあるいは景気、雇用情勢による影響が大きいのではないかと推測をしておるところでございます。  さらに、6地区の区分よりもきめ細かく人口の推移を分析いたしますと、特に中山間地域、沿岸地域、それから鶴岡市街地の中心部などで減少幅が大きくなっております。中山間地域と沿岸地域は立地による通学、通勤、通院、買い物の利便性といった生活条件面での不利な類似性がありますけども、市街地中心部とは主な要因というのは異なっているものだと考えております。また、中山間地の中でも標高が高いほど降雪量が多くなるということでございますので、沿岸地域に比べて中山間地域の生活条件が一層厳しくなっているものと考えております。  立地に起因して生活条件が不利になっていることが朝日、温海地域における過疎化を伴う人口減少の大きな要因ととらえておりますが、本市全体の人口減少は都市圏との関係性、それからモータリゼーションや情報化の進展といった科学技術の進歩を伴う利便性やあるいは快適性を求める社会生活の変化、それから個々人の価値観の変化や多様化、産業経済を初めとするさまざまな国の政策推進などによって、戦後農林水産業を主体とする職住近接の産業構造や生活様式が変化してきたということから、未婚化、晩婚化などが進み、出生数が減少しているという状況になっていることなど、多様で複雑な要因が絡み合ってもたらされているものととらえておりまして、引き続き調査分析を進めながら的確な課題の把握や政策、それから施策の立案につなげてまいりたいと考えております。  行政に及ぼす影響でございますが、人口減少によりまして、1つは特に生産年齢の人口の減少によって地域全体の社会経済の活力が低下することが懸念されますし、経済活動の停滞や納税者数の減少による税収の減少、地方交付税額の減額など、市の歳入が減少するという懸念もございます。また、従来の仕組みや制度などの維持が困難となることや、住民負担の見直しなども必要になること、市土の保全や社会資本の維持管理など、生活の安全安心を確保することが難しくなるといった懸念もございます。さらには、各地で受け継がれてきた貴重な伝統文化などが失われていくという懸念もございます。  特に中山間地域では住民の皆様がそこで生活することを通じて山林や農地などの保全に大きく貢献をしていただいておりますし、文化性豊かな貴重な特性や資源を継承いただくなど、大変大きな役割を担っており、人口減少の影響でこれらの役割りが果たせなくなることがございますと、その影響は大変大きいものと考えておるとこでございます。  次に、人口減少が著しい地域での対応、対策ということで、特に中山間地域についてという御質問でございますが、本市全般における人口増加、定住促進対策につきましては、さきの15番議員の総括質問に対して市長が御答弁を申し上げたとおりでございますし、議員の御質問において御紹介をいただいたとおりでございます。特に中山間地域における対策ということでは、平成22年度に策定をいたしました過疎計画に基づきまして住民の命と暮らしを守るための生活支援、農林水産業の活性化と6次産業化の推進、森林文化都市構想の推進と地域を元気にする観光交流の推進、地域と集落の再生活性化を基本方針の柱といたしまして、朝日、温海地域を中心にハード、ソフト両面での各種事業を進めているところでございます。今後も過疎計画に基づく事業を中心に生活条件の格差の是正や負担の軽減、地域の特性や資源を生かした産業を初めとする地域の活性化を図ることを通じて、現在住んでおられる方が住み続けられるよう努めるとともに、交流人口や流入人口の拡大を図り、人口減少を抑制するように庁内関係部署、地域住民の皆様と連携協調をして取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に、中山間地域の実態調査について御答弁を申し上げます。中山間地域につきましては、従来から各種調査を行ってまいりましたが、平成20年度から全市的に実施をいたしました地域コミュニティ実態調査から把握される中山間地域の現状について御説明をいたします。地域コミュニティ実態調査は自治会、町内会組織や地域活動等の現状を把握するために、主にヒアリング形式で実施したものでございますが、調査を通じまして地域の活動におけるリーダー、役員を初めとする担い手の不足、集会施設や神社等の維持管理、高齢者のみ世帯の増加による除雪を初め見守りニーズの増加などが課題とされているところでございます。  中山間地域の特徴といたしましては、こうした課題が市街地や平野部と比べより深刻な状況にあるということでございます。例えば車の運転が困難となった高齢者の移動については、市街地であればハイヤーやバスとかという利用になるわけでございますが、中山間地域では公共交通の利用が不便である。仮に利用できても移動の距離が長くなって、経済的な負担が大きくなっていると。また、高齢者のみならず、通勤、通学、通院、買い物など日常の移動にかかる時間的な経費的な負担もより大きくなっている現状にあると認識しております。  また、就業構造の変化によりまして、日中の消防防災体制が整わないということに加え、中山間地域では場所によっては道路の寸断により集落の孤立の可能性もあることから、住民はより強い危機感を抱いている状況にございます。さらに、屋根の雪おろしや除雪の課題につきましても、降雪量が多い中山間地域ではみずから行うにも、業者に委託するにもそれぞれ大きな負担となっているという状況でございます。  以上、申し上げましたように、中山間地域においては市街地や平野部と比較して厳しい状況下にありますが、また同じ中山間地域の中でも農用地の規模の違いあるいは教育施設、医療機関までの距離、あるいはこれまでの取り組みの実績などから優先するべき課題にも違いがあるようでございます。これまでの調査によれば自治会によっては既に活動の見直しをしたり、あるいは縮小に取り組んでいるところもございますが、寄り合いの機会が減少したことで課題が共有されなかったり、世代間の認識のずれが生じている事例も見られることから、これらについては意識的に話し合いの場を設ける工夫が必要ではないかなと考えております。  次に、中山間地域の課題についての御質問でございます。本市過疎地域における少子高齢化の現状についてですが、平成20年国勢調査によりますと、高齢化率は朝日地域で33.5%で前回調査よりも2.2ポイント増、年少人口割合は10.6%で1.8ポイントの減、温海地域では高齢化率が36.7%で3.3ポイントの増、年少人口割合は10.8%で1.1ポイントの減となり、市全体の高齢化率28.7%、年少人口割合12.8%と比較しても少子高齢化は一段と進行しており、小規模集落ほどその傾向が強いとなっております。  予想以上の人口減少、少子高齢化が進んでいる中で、これまでの実態調査から見ましても、生活交通確保の問題、それから豪雪や災害への不安、担い手不足の深刻化、耕作放棄地の増加、草刈り等の共同作業の縮小による生活環境の悪化あるいは鳥獣被害の拡大などの問題がより深刻化しているものと受けとめております。  こういった中で新年度予算におきましては、これらの諸課題に対し高齢化や通学者への交通助成、診療所通院への交通確保の対策、高齢者への雪おろしの助成、孤立集落の情報通信基盤の整備、集落活動の支援事業や高齢者の買い物調査等について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、集落ビジョン実践事業についての御質問についてお答えを申し上げます。集落ビジョンにつきましては、現在朝日、温海地域の6集落で住民みずからが集落の課題や将来について話し合いを進めておりまして、年度末までにビジョン策定を行うものでございます。集落の話し合いの中では多岐にわたる課題が意見として出されておりますが、一例を申し上げますと、共同作業について外部の人材の活用も必要ではないか。自力での除排雪が行えない高齢者世帯をどうするか。あるいは有事の際の高齢者の対応はどうするか。また、高齢者の孤独死を防ぐためにはどうしたらいいか。耕作放棄地を少しでも活用したいが、担い手不足でなかなか管理ができない。住民みずからが身近な問題について不安や懸念について意見を出し合って解決の方法について率直に話し合いが行われておるところでございます。  また、地域に伝わる伝統文化をどのように守っていくかとか、地域を元気にするためにワラビやあるいは赤カブなど食材を活用してはどうか。年配者が持つ伝統野菜や郷土料理に関する知恵や技術をどう後世に伝えていくかなど、集落がどう元気にしていくかと、大変なときだからこそ自分たちができることから始めようという前向きな意見も多く出されておるところでございます。  来年度から今年度の話し合いを踏まえまして、課題解決に向けた実践事業に取り組むことにしております。市ではこれらに支援をし、集落支援員や本所庁舎の職員が連携して取り組んでまいりますし、また引き続き新たな集落においても集落ビジョンの策定を行ってまいりたいと考えております。  中山間地域の実態調査や今回の集落ビジョンの策定における話し合いでもそれぞれの集落の実情や課題、住民の意識や考え方には大きな違いがございます。今後集落ビジョンで出された課題と実践活動の成果について十分検証する中で、高齢化の度合いや集落の条件の格差も踏まえ、また集落ビジョンの実践事業について十分に検討、検証させていただきながら取り組みを行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆30番(佐藤征勝議員) 本市全体で大事なことはやはり人口減少を抑えながら本市が活性化していく、これが一番大事だと思うんですけども、以前言われておりましたように、地方の時代だとか多極分散型などという言葉、今では死語になってしまったように感じられます。以前よりも都市型あるいは一極集中的な考え方が強いように思っておりますが、このような流れの中では地方の若年層や優秀な人材の就業機会は減少し、大切な人材が流出してしまうということになるのではないかなと思います。  幸い本市は慶應先端研が世界的にも研究成果を認められまして、専門性の高い高度な事業が展開をされております。優良企業の進出を初めベンチャー企業など、軌道に乗っていってくれれば若者や優秀な人材の流出をとめ、人口減少や活性化に、真の地方の時代のモデル都市として位置づけられていくんではないかなと期待されるわけでありますが、このことについて御所見を伺います。 ◎企画部長(秋野友樹) 慶應の先端研を核とした活性化につきまして、議員の御所見のとおり先端研のプロジェクトそのものが本市への若い人材の育成、流入、定着を大きなねらいの一つとして位置づけているわけでございます。このことはベンチャー企業の躍進やバイオ関連企業及びその周辺産業の集積はもちろんのこと、先端研の存在そのものによる都市の魅力向上や若い人材育成への特色ある取り組みあるいは研究成果を市民の健康づくりにつなげる取り組みなど、総合的な成長戦略の実践が結果として地域の活力を生み、都市の持続可能性をもたらすものととらえているものでございます。  人口減少の課題はその要因となる課題の一つ一つに個別に対処するだけではなく、先端研のプロジェクトのようにこれまでしっかりと育ててまいりました資源を有効に生かしながら、中長期の視点から総合的に解決策を創造する施策の粘り強い推進が今後ともますます重要になってくるだろうと考えておるところでございます。 ◆30番(佐藤征勝議員) それから、これも少子化対策の一環でありますが、大事な婚活のことでお聞きいたします。  先日息子に嫁になるような女の子を紹介してくれないかというお父さんからの電話がありました。今の時代幾らでも、我々の時代と違って会うチャンスはあるんではないかなと思っているわけでありますけれども、やはり若干適齢期を超えた年代の方々になりますと、みずから積極的に婚活ができないという事情、心があるようであります。そういう方にしましては、結婚したい意思がある男女の登録をして、見合いや出会いの場を紹介する民間の会社なんかも相当数あるようであります。本市の場合、婚活あるいは結婚相談窓口みたいなものが、本所庁舎のほうではどのようになっているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ◎企画部長(秋野友樹) 婚活と結婚相談の窓口についての御質問でございます。  本市におきましては、若者の未婚化、晩婚化が進行して、一層の少子化が懸念されておることから、ことしから地域振興課が窓口になって地域全体での結婚を支援していく取り組みが進められております。今年度は市内の企業や地域団体から御参加をいただきまして、鶴岡婚活支援ネットワークを立ち上げるとともに、婚活物語ですとか交流パーティーなどを開催して、多くの方から御参加をいただいているところでございます。来年度につきましても、各庁舎と連携しながら開催を計画しておるところでございます。  また、個別の結婚相談の窓口ということでは設置しておりませんが、市民からの婚活のお尋ねに対しましては、各庁舎の総務課あるいは本所の地域振興課においてお話を伺いながら、必要に応じて婚活のイベントなどの情報をお知らせするなどしておりますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆30番(佐藤征勝議員) 中山間地域の実態調査についても御答弁いただきましたけれども、中山間地帯といっても先ほども質問しましたけども、一様ではなくて、それぞれ状況がございまして、嫌な言葉ではありますけれども、限界集落と言われる小集落によっては若者、子供のいない老人ばかりのいわゆる高齢化率が大変なところは65%から90%近いというところの地域もあるわけでございまして、そういう集落はいかに暮らしにくい条件格差を解消して、暮らしやすさの度合い、これを上げていくのがいいのではないかなと思うわけでありますが、従来の支援の考え方や方向性をやはり180度転換して、これはできればの話でありますが、過疎集落特区などみたいなものを設定をしながら、基本的な対策を検討することが必要なのではないかなと、こんなふうに思っているわけでありますが、限界集落と言われる集落であっても、先祖から受け継いできた土地、田畑、山などの財産を初め、森を守り、山村の暮らしに生きがいを持っている老人と言われる高齢者の方々が、それでも元気になっていけば定年を迎えた息子たちもまたふるさとへ帰ってくるということでは、地域再生は決して夢ではないと、こんなふうに思いますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 ◎企画部長(秋野友樹) 過疎地域の条件格差の解消のために、従来の支援の考え方を方向転換して検討していくべきではないかというお尋ねでございます。現在過疎地域の抱える全国の市町村において過疎地域の解消の糸口を探るべくさまざまな試行的なあるいはモデル的な取り組みが進められておりますけども、残念ながら国勢調査の結果を見ますと、人口減少や高齢化は歯どめがかからないのが現状であろうと思っております。本市といたしましても、過疎地域を取り巻く現状は大変深刻なものと受けとめておりますので、過疎対策事業の一層の取り組みを進めることといたしまして、これまでも行っているわけですが、地域活性化事業を初め、中山間地域の農業の振興あるいは森林文化都市の実現、観光交流の推進等、過疎地域の振興に努めておるところでございます。  自然、歴史、文化等の諸条件の違いによりまして、集落の置かれている現状はおのおの大きく違うところもございますので、地域集落と十分協議を重ねながら、施策を講じていく必要があるものと考えております。現在集落支援員を活用した支援策に取り組んでおりますし、また本市の地域コミュニティのあり方の一つとして、職員の地区担当制や地域活動の参加についても今後検討を深めていくということにしておりますので、生活条件の厳しい集落の支援のあり方や課題解決の手法については現在の取り組みを検証しつつ、過疎対策の重要な施策課題として十分検討の上、対策を講じてまいりたいと思っております。  中山間地域が元気になることは、我々の目指すところでもございますので、議員のほうからもよろしく御支援をお願いを申し上げます。 ◆30番(佐藤征勝議員) 終わります。   佐 藤 文 一 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 15番佐藤文一議員。   (15番 佐藤文一議員 登壇) ◆15番(佐藤文一議員) それでは通告に従いまして質問を行います。  遊休農地問題について伺いたいと思います。農地とは私たちが口にする食料や家畜の飼料となる牧草などを栽培するために耕作される土地であります。私たちの祖先はこれまで飢餓の克服と食料の安定的確保を目指して農地を開き、耕してきました。それが609万ヘクタールをピークに、2009年には461万ヘクタールまで減少しております。この減少の理由は主に以前は住宅や工場、商業施設といった農業以外の土地利用への転用でありましたけれども、近年急速にその主役の座を占めつつあるのが農地の耕作放棄であります。  耕作されない農地としては1971年以降の生産調整に対応するための休耕田でありましたけれども、今大きな問題となっているのは、だれかに強いられたものではない自己崩壊的な耕作の放棄が増えていることであります。耕作放棄地と遊休農地はどう違うのだろうか。耕作放棄とは以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を作付していない土地のうち、この数年の間に再び作付する考えのない土地であり、遊休農地は既に2カ年以上耕作せず、かつ将来においても耕作し得ない状態の土地と定義されております。そこで本市の耕作放棄地と遊休農地は現在どれぐらい存在しているのか。農地として利用可能な面積のうち、それぞれ何%占めているのかを伺いたいと思います。  これほどまでに耕作放棄地が増えた背景には何があるのだろうか。一般的には産業としての農業の不振、従事者の減少に高齢化も加えた農業労働力そのものの弱体化、そして生産調整であると言われております。ほかの原因として上げられるのが、非農家への相続であり、耕作放棄地の対策を行う上で問題となっているのが、こうした土地持ち非農家の耕作放棄であり、全国では全耕作放棄地面積の46%を占めておりますが、本市の実態を伺います。  一方地域特有の原因も上げられます。本市のように広大な面積を有する市は海岸地から始まり平たん地、中山間地まで地形の多様性は耕作放棄が発生する原因もそれに応じて多様であると考えられます。地域特有の発生原因を伺います。  次に、遊休農地が引き起こす問題についてであります。農地が耕作されず放置されると、周りにどのような影響を及ぼすのだろうか。獣害はだれの目にもはっきりとわかる影響の一つだが、それ以外にも目には見えにくい影響が上げられます。土壌と水の保全機能の低下、耕作をやめるという行為は農地だけでなく、作物の栽培に関係するあらゆる施策の維持管理の放棄にもつながるため、周囲の農家にも大きな影響を与えます。また、場所によっては遊休農地が不法投棄の場となり、地域全体にとっても生活環境の悪化につながり、遊休農地の増加は地域の生物多様性を脅かす原因としても認識されておりますが、本市における遊休農地が引き起こす問題について伺いたいと思います。  最後に、いろいろ問題の多い遊休農地の解消について伺います。国は2010年3月に食料、農業、農村基本計画では新しい施策の基本方針の一つに、優良農地の確保と有効利用の促進が上げられております。と同時に2020年に確保すべき面積として461万ヘクタールという数字が掲げられておりまして、目標達成にはこれ以上優良な農地を転用や耕作放棄させないだけでなく、既に遊休農地となっている相当の面積を農地として復旧させなければ厳しい数字だと思います。国の対策は耕作放棄地の活用を地域の中心的な農業者もしくは法人に任せようという施策の方向性であり、本市も農業委員会を中心に積極的に耕作放棄地の発生防止と解消と解消後の経営安定、発展に事業を展開してきたわけですけれども、市の主な事業内容と成果、課題等を伺います。  以上であります。 ◎農業委員会会長(三浦伸一) 遊休農地の御質問についてお答えいたします。御質問が5項目ございますので、順次お答えいたします。  初めに、本市の遊休農地と耕作放棄地の現状についてであります。議員からも御紹介ありましたが、用語の定義について説明させていただきます。遊休農地は農地法における法律用語で、農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないものと見込まれる農地と定義され、農地の有効利用に向けて遊休農地に関する措置を講ずるべき農地となっております。  耕作放棄地は以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかも数年の間に再び耕作する考えのない土地であり、農林業センサスで定義されている統計上の用語であります。  遊休農地は現地を調査し、客観的な判断によるものであり、耕作放棄地は統計調査において農家の意思が反映されている数字となっております。  平成22年度に農業委員会が実施した農地の利用状況調査結果では、田で約202ヘクタール、畑で約193ヘクタール、合わせて395ヘクタールの遊休農地が確認をされております。これは鶴岡市の農用地面積の約2%となっております。一方耕作放棄地は平成22年2月1日に調査基準日の農林業センサスでは田、畑合わせて620ヘクタールの耕作放棄地面積となっており、調査表への記入時に農家の意思が反映されていることなどから、利用状況調査とは違う結果となっております。  次に、本市における土地持ち非農家の耕作放棄地の実態についてであります。土地持ち非農家とは農家以外で耕作地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯と定義されていますが、平成22年センサスでは620ヘクタールの耕作放棄地面積のうち312ヘクタールが土地持ち非農家の耕作放棄地であり、50.3%となっております。御紹介の全国値を上回っております。また、土地持ち非農家が所有する耕作放棄地調査が始まった平成17年の耕作放棄地面積は549ヘクタールであり、そのうちの233ヘクタールが土地持ち非農家の耕作放棄地で42.4%でありまして、5年で8ポイント高くなっております。  次に、遊休農地における農地特有の発生原因についてであります。議員御指摘のように遊休農地の発生原因は、農業従事者の高齢化や労働力不足また農産物価格の低迷、収益の上がる作物がないことなどが上げられますが、地域的なことといたしましては、特に中山間地域と鶴岡、温海地域の海岸部においては傾斜地である、水はけが悪い、水利の確保が難しい、鳥獣被害が大きいなどの耕作条件が悪い農地から耕作放棄地化される状況にあります。また、畜産における飼養頭数の減少に伴い、採草地として開発された畑団地や遊休農地化や樹園地、特に庄内柿の放任により遊休農地化している地域が見られます。  次に、遊休農地が引き起こす問題についてであります。管理耕作を行わなくなった農地が及ぼす問題といたしましては、御指摘のようにさまざま考えられます。周辺農地及び営農環境への悪影響として病害虫、鳥獣害被害の発生、拡大、雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障などがありますし、担い手への農地利用集積に対しましても阻害要因と考えられます。さらには産業廃棄物や粗大ごみなどの不法投棄も危惧されますし、雑草や雑木が繁茂し、景観の悪化等、地域住民の生活環境へ影響も懸念されるものと思われます。  次に、遊休農地の解消事業と成果、課題についてであります。本市では国が平成21年度から実施しております耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、その解消に取り組んでいるところであります。この事業の概要は耕作放棄地を貸借等により農地として再生し、耕作を行う場合に再生作業に要した経費の2分の1を国が補助し、再生作業実施者の負担を軽減するという事業であります。  さらに、本市においては貸借に限りますが、再生作業にかかった経費における国庫補助の50%を上乗せして支援しており、再生作業実施者の負担が4分の1で実施できるよう支援しているところであります。これまでに当該事業の活用により、平成21年度に羽黒地域で4.4ヘクタール、平成22年度に羽黒、藤島、櫛引地域で11.9ヘクタール、本年度においては羽黒、櫛引地域で12.8ヘクタールの再生作業を実施しておりまして、3カ年で29.1ヘクタールを再生しております。中でも羽黒、月山山ろく地域で実施しておりますひまわり畑による再生事業は非常に高い評価を得ており、周辺への波及効果も見られることから、当該事業を積極的に活用し、耕作放棄地解消に向け取り組んでいきたいと考えており、24年度は15ヘクタールの再生事業を計画しております。  最後に、遊休農地の解消に向けた課題等についてでありますが、その発生原因や荒廃の状況、その土地に係る所有権の権利問題、地域の担い手農業者等、受け手となり得る者の確保など、各地域においてさまざまな調整を行う必要があり、早急な解消にはなかなか難しい課題がございます。また、耕作放棄地の再生利用を図るためには収益の上がる営農モデルの確立や意欲のある農業者等の確保はもとより、耕作放棄地となって一たん原野化した農地を戻す、もとに復旧するためには大変な費用と労力がかかることになります。  こうしたことから解消を図ると同時に、発生をいかに未然に防ぐかが大切さであると考えます。高齢化や後継者がいないなどさまざまな理由から農業が続けられなくなった場合に、農地を上手に引き継いでいくことができれば懸念されます土地持ち非農家の問題も含め、耕作放棄地の発生はかなり抑えられるのではないかと思われます。そのために地域や集落の徹底した話し合いをもとに、人、農地プランが重要なことから市の農林水産部や農業団体との連携を密にしながら、耕作放棄地の解消と発生防止に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。  以上です。 ◆15番(佐藤文一議員) それでは、1点だけ伺いたいと思います。  先ほどの答弁ですと、3年で30ヘクタールの再生がなったわけですけれども、全体からしますと、あと20年ぐらいかかることになりますし、再生には相当の費用もかかります。そのためにも発生防止が一番大切であるということが理解できましたが、近年遊休農地の解消のために取り組み主体に変化があると言われております。これまでは本市のように農家が中心となって担ってきましたけれども、近年地元住民のグループや非農家だけのグループといった農業に直接かかわりのない人たちが全国的にも取り組むようになってきているように見えます。地域全体の問題としてとらえられるように普遍化してきたのと、遊休農地という存在が既に農家個人が何とかしたいと思えるレベルを超えて、地域全体で解決に取り組まなければならないほど深刻になっていることのあらわれととらえるべきなのか、その辺のところ、本市の現状と見解を伺いたいと思います。 ◎農業委員会会長(三浦伸一) 再質問がございましたので、御答弁いたします。  本市の遊休農地は先ほどお答えしましたように、全耕地面積の2%となっております。これは東北地方の6.8%、山形県の4.1%に比べると低い水準となっておりますが、中山間地域においては10%を超えております。さらに、基幹的農業従事者の半数を65歳以上が占めておりますので、昭和1けた代の一斉のリタイアにより急速に遊休農地が拡大するおそれがあり、御指摘のように地域全体の問題としてしっかりと対応する必要があると考えます。  また、その際には非農業者や農業生産法人、NPO、住民グループ等の新たな利用主体の検討など地域農業との調和を大切にしながらも、その地域に合った新しい農地利用の担い手を全国各地での取り組み事例を参考にしながら、検討する必要があるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆15番(佐藤文一議員) 終わります。   五十嵐 庄 一 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 24番五十嵐庄一議員。   (24番 五十嵐庄一議員 登壇) ◆24番(五十嵐庄一議員) さきに通告してあります2項目について質問をいたします。  初めに、日沿道延伸に伴う地域活性化対策について伺います。先月22日、国土交通省と東日本高速道路は建設工事を進めていた日本海沿岸東北自動車道あつみ温泉インターチェンジ、鶴岡ジャンクション約26キロ区間を3月24日に開通させると発表いたしました。2001年に着工し、開通まで11年、その前の基本計画から整備計画、そして着工までの年数を合わせますと、実に22年という歳月を要して完成されたということになるわけであります。本市初め沿線地域にとっても大きな喜びであり、長年の夢がいよいよ現実のものになります。  また、昨年8月にはミッシングリンクであった新潟、秋田の両県境区間も整備計画策定の前提となる計画段階評価に格上げされ、手続も終了し、事業化に向け進んでいる状況であり、日本海側の国土軸として全線開通の道が近い将来見えてまいりました。言うまでもなく、高速道路は生活、産業、文化、広域的な連携、交流や防災、救急医療搬送と大きな役割を果たす重要な路線であります。  第1点目として、市として今回の開通に伴う効果をどうとらえ、生かそうとしていくのかお伺いをいたします。  第2点目として、本市には日沿道、山形自動車道と2本の高速道が入っております。県境部分はまだつながっていないわけでありますが、地域発展の高速道として安定的な輸送ルートの確保、輸送時間の短縮また災害時に強い道路として活用されます。これまで以上に広域的物流の安定確保や確実性の高い輸送が可能な地域として地場産業の発展、企業誘致等どう進めていくのか、産業振興策について伺います。  あわせて観光面において観光アクセスの手段として自動車、バスが7割を超える割合で使われている現状であります。観光地へのアクセス性の向上に伴い、より広域的なマーケットの拡大も図りつつ、多彩な観光資源を有している本市の観光振興策について伺います。  次に、沿線地域及び温海地域の防災、救急搬送体制の対応について伺います。これまで7号を基幹道路として山間部を走る国道345号線の2本の道路で対応されてまいりました。しかし、皆様知ってのとおり、自然災害、交通事故あるいは沿線沿いの火災と、通行どめや通行規制がしかれ、片や大型車も通れない、冬期間通行どめになる国道、代替道路としての機能も十分に果たせない現実の中、26キロ区間ではありますが、代替路線の安定確保がなされ、災害に強いネットワーク化が確保されます。また、近年高齢化社会の進展により救急搬送も毎年のように増加しております。一番遠い温海から高速を使えば中心市街地まで約十分近い時間が短縮可能であると、まさに命をつなぐ道路として大きな効果が期待されます。この高速道路を基軸とした防災、救急搬送体制についての考えと、具体的対応についてお伺いをいたします。  なお、答弁により再質問をいたします。   (議長退席・副議長着席) ◎建設部長(小林貢) それでは、日沿道に関する御質問のうち、開通に伴う効果についてお答えをいたします。  日本海国土軸を形成するあつみ温泉インターチェンジ、鶴岡ジャンクション区間の開通によりまして、本市を初めとする日本海側沿岸地域の生活、産業、文化、広域的な連携交流などあらゆる面において大きな効果があるものと期待をいたしているところでございます。整備効果の1つということで、時間短縮効果がございます。開通後は本市温海庁舎から本庁舎までの移動時間が9分短縮され、約34分になります。市民の通勤や買い物など日常生活の利便性向上はもちろんのこと、物流の効率化、観光地へのアクセス性の向上、荘内病院等医療機関への搬送時間短縮など、さまざまな分野で日沿道が活用をされていくものと考えております。  また、当該区間の開通により、災害時の代替路が確保されますことから、防災面において極めて大きな効果が発揮されるものと考えております。  これまで本市の日本海沿岸部の幹線道路としては、国道7号1路線のみであり、その国道7号は越波や連続雨量による通行どめ、急勾配とカーブが連続する由良坂での冬季スリップ事故等による通行どめがたびたび発生をしておりました。さらには、日本海東縁部地震により津波の浸水が予測をされており、防災や安全な交通確保という点に課題がございました。日沿道の開通によりまして、日沿道と国道7号のダブルネットワークが形成をされ、地域住民の安全安心な生活を強固に支えてくれるものと期待をしております。  当該区間の開通により、このように多くの効果が期待をされておりますが、やはり高速道路本来の整備効果を発揮するには、未整備区間である県境部分の早期整備、高速道路のネットワークを確立することが必要と存じます。新潟県境区間につきましては、1月23日に計画段階評価が終了をし、事業着手への準備が進められております。市といたしましては、できるだけ早期に全線完成となるよう県、関係市町村連携して、引き続き国及び関係機関へ強く要望してまいるとともに、当該道路につきましては積極的に活用を地域でもしていただきまして、活力ある地域づくりを一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には今後とも御指導をお願いを申し上げます。  以上です。 ◎商工観光部長(石塚治人) 私からは日沿道延伸に伴いまして地域活性化策ということで、産業振興策と観光振興策の2点についてお答えをいたします。  まず、産業振興策について申し上げます。本市の企業にとりまして国道7号は取引企業や関連企業、そういったところとの間で製品納入あるいは資材や商品の調達などの道路輸送において最重要の路線でございます。国道7号は代替路線がない上に道路幅員が狭かったり、急カーブや急勾配の箇所も多く、輸送車両の通行には負担の大きいものとなっております。  また、これまでも災害により通行が遮断され、輸送に支障が生じたことも幾度かあり、特に豪雨時や冬期間、こういったときは企業にとって輸送体制の確保に不安を感じるところとなっております。現下の景気の低迷と激化する企業間競争の中にあって、企業においては厳しい経営を強いられ、事業の一層の効率化を強く求められております。日々の事業活動において最優先とも言える納期を守ることや不用な在庫を持たないことで原価の低減を図ることは物流にかかわって極めて重要なことでございますが、道路の寸断によって納品や仕入れがおくれるといった事態になることは企業にとって死活問題となりかねないところでありまして、今回の日沿道の開通は大いに意義あることと考えております。  市内には新潟方面、さらには首都圏、関西圏に本社や取引先を持って、国道7号を使って日常的に大量の原材料や製品を搬送している企業も多く、このたびの開通を大いに歓迎する声が聞かれますし、さらなる時間の短縮と輸送の確実性を高めるためにも、一日も早い全線の整備が切望されているところでございます。  また、あつみ温泉インターチェンジと鶴岡西インターチェンジ区間は無料で利用できるといったようなことから、日沿道の利用によりまして沿線地域からの通勤時間の短縮も図られ、中でも鶴岡中央工業団地や東工業団地の企業では、国道112号の北改良と相まって、従業員のスムーズな通勤につながることも期待されております。  さらに、今後10年ほどと見込まれております新潟県境部分と秋田県境部分の整備によって、日沿道のミッシングリンクが解消されれば、新潟、秋田両県域とも2時間以内で行き来できるようになり、物流の迅速性と安定性が大きく向上して、取引の一層の拡大につながっていくことが期待されてもおります。  企業誘致の面では新たな工場を建設する場合の候補地選定要件の一つとして、高速道路や空港、港湾等へのアクセスの利便性が上げられております。本市においては平成20年3月に企業立地促進法による地域指定を受けまして、当地域の特徴である加工組立型産業の集積のほか、メタボローム解析技術を生かしたバイオ関連産業、地域農産物等を生かした食品産業の立地に取り組んでおりますが、日沿道の整備により立地条件が向上することを強く訴えながら、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  加えて日沿道の開通により、地域外からの来訪者が増えるといったようなことが予想されますが、これらの来訪者をターゲットにして地場の産品を売り込むチャンスも広がるものと考えます。現在ある産品に加えて当地域の特色ある食材など、地域資源を活用した新製品、新商品の開発と販売の促進への期待も増してまいります。物づくり補助金などそのための施策や制度もPRしまして、地場産業においても日沿道開通を生かす取り組みを促してまいりたいと考えております。  次に、観光振興策について申し上げます。このたびの開通は本市の観光振興にとって大きな追い風になると期待しております。県内陸部や仙台方面から山形自動車道を利用してあつみ温泉に訪れる場合、また新潟方面から日沿道を利用して鶴岡市内まで訪れる場合など、現在に比べてかなり時間短縮となりますし、また本市滞在中においても市内の各観光地へのアクセスや周遊の利便性も増して鶴岡の観光がより来やすく、またより堪能できるものになって一層の誘客効果につながるものと考えております。  それで開通に伴う誘客促進策としては、第1に自動車でおいでになる方々のいる大きなマーケットとして仙台圏と新潟圏へのPRを展開してまいりたいと考えております。従来から両圏域では旅行会社への売り込みやマスコミを使った広告などを行ってきておりますが、新年度には両市それぞれで観光キャンペーンミーティングを実施するなど、これまで以上に強力なPRを行う予定でおります。  また、開通時から来年にかけて鶴岡仙台間の高速バスのボディに本市観光をPRするラッピングを施して、高速道路上と仙台市街での宣伝となるよう現在準備を進めておりますが、高速交通で近くなるあつみ温泉に力点を置いたものにすることで考えております。  新潟方面については、昨年朝日まほろばインターチェンジまで日沿道が伸びて無料区間も長く訪れやすくなったこともあって、新潟県内のマスコミが庄内の観光を扱うことが増えてきたように思っております。鶴岡までは仙台からとほぼ同距離にあって、また土曜に政令指定都市である新潟を中心に多くの人口を持つ圏域でありますので、これまで以上に誘客の対象と考え、こちらも集中的なPRを行ってまいりたいと考えております。  また、新潟の先は北陸や長野、北関東、さらには首都圏の大きなマーケットにつながっております。昨年の鶴岡信用金庫の働きかけによります埼玉県と長野県の信用金庫の大規模なツアーも高速道路整備の進展があってのことと思います。今年度も長野県の別の信金のツアーが予定されているともお聞きしております。高速道路の整備が進むにつれ、こういった方面からもおいでいただきやすくなりますし、遠方からの旅行は宿泊を伴うものが多いといったようなことから、地域経済への大きな効果が期待できると思っております。首都圏はもちろんこれらの地域へのPRも機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。  また、広域に広範囲に多くの観光地がある本市観光においては、おいでになった観光客がより楽しく効率的に周遊できるようにすることも大変重要と思っております。市内の観光地を紹介するとともに、そこへのルートも容易に把握できるようにしたガイドマップを現在作成中でありますけれども、これを高速道路や国道などの主要な施設に配備することにしておりまして、利便を高めてまいりたいと思っております。あわせて観光案内看板の設置にも引き続き力を入れてまいりたいと考えております。  以上、申し上げましたが、このたびの開通はあつみ温泉にとってはもちろんですが、本市の観光全体にとってもチャンスとなりますので、期待する誘客効果を実現できるよう開通時、また新年度以降において継続してできる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎消防長(板垣博) 私からは沿線地域、温海地域の防災、救急搬送体制の対応についてということでお答えを申し上げます。  今回開通をいたします日本海沿岸東北自動車道、日沿道はあつみ温泉インターチェンジから鶴岡ジャンクション間の延べ25.8キロメートルで、4カ所のインターチェンジが設置をされておりますが、いらがわインターチェンジと三瀬インターチェンジはハーフインターチェンジでございます。ハーフインターと申しますのは、構成道路間相互の出入りが部分的に限定をされたインターチェンジということで、鶴岡方面への乗りおりのみで、温海方面への乗りおりができない構造のインターチェンジでございます。また、高速道路では東北一の長大トンネルとなります6,022メートルのあつみトンネルを初め5つのトンネルがあり、延べ1万2,080メートルと、全長距離の46.8%がトンネルで構成をされているという状態でございます。  先ほど建設部長のほうからも話がございましたように、日沿道の整備によりまして災害等による広域的な迂回というようなことを強いられることがなく、災害に強い道路ネットワークが確保されるということは、消防業務においても非常に大きなメリットがあるものと大変心強く思っているところであります。  参考までに平成23年中における鶴岡市の救急出動件数を申し上げますと5,777件と過去最高となり、温海救急隊は481件の出動でありました。日沿道から乗り入れることになります温海地域内の沿線地域に限って拾ってみますと、219件ということで、そのうち急病が最も多く158件でございました。年令別に見ますと、65歳以上の高齢者が149人と68%を占めております。同じく沿線の三瀬地区では59件ということで、急病が43件と多く、高齢者の割合が39人の68%でございました。  具体的な対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、乗りおりに制限のあるハーフインターが2カ所あるということから、基本的には温海分署から出動する場合は分署から現場までは既存の道路を利用し、現場から医療機関へ搬送する際に日沿道に乗り入れて時間短縮を図るということになろうかと存じますが、通常の搬送ルートとしてまた一般道が不通のときの代替ルートとしてもそのメリットを最大限に生かせるようなルートの設定が求められると考えております。  また、火災の対応では基本的に3台の消防ポンプ車が出動いたしますので、沿線の地域へ鶴岡側から出動するという消防隊の現場到着時間の短縮が見込まれますので、被害の軽減につながっていくものと考えられます。  こうしたことを踏まえまして、現在消防本部内に設置をいたしました日本海沿岸東北自動車道警防対策委員会におきまして、高速道路上での出動体制及び沿線地域への出動ルート等を検討しておりまして、供用開始にあわせて最も効率的なルートの設定を完了するという予定にしております。  日沿道関連での消防の具体的な対応ということといたしましては、日沿道の最大の特徴でございます長大トンネル内での災害に対応するため、24年度温海分署へ救助資器材搭載型の消防ポンプ自動車を更新配備する予定にしております。このポンプ自動車の最大の特徴は、600リッターの水と泡を発生させる薬剤を搭載をしておりまして、圧縮空気泡消火装置、商品名でキャフスと呼ばれておりますが、こういう装置を装備しております。この装置は少量の水で大量の泡を発生させ、高い消火性能を発揮する等、状況に応じた消火活動を素早く行うことが可能であり、特にトンネル内の車両火災等に大きな威力を発揮するとされております。  また、あわせまして救助器材ということで電動ウインチ、油圧救助器具、救助用エアジャッキ、エンジンカッター等を搭載をしております。最先着の消防隊として迅速な対応を実施するということが可能になっております。  救急対応についてでありますけれども、救命率の向上は救急救命士の養成や救急隊員の知識、技術の向上はもちろんのことでありますが、時間との闘いでもあります。日沿道開通に伴い、3次医療施設へのアクセスの向上が見込まれると期待できるところでございます。  平成23年中の温海分署救急隊の入電から病院収容までの平均時間でございますが、救急の医療機関までの距離が長いということもございまして、53.3分でございました。日沿道利用による走行時間短縮のメリットを最大限生かせるように、現在運用中の目的地までの緊急走行ルートを自動的に表示をいたしますAVMと呼ばれておりますが、車両動態表示システムというものがございますが、それの更新とそれから調整に万全を期しまして、さらなる時間短縮、救命率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◆24番(五十嵐庄一議員) それでは、再質問をいたします。  初めに、効果という点で地元がいかにこの日沿道をどう生かすかということにかかっているということになるわけですけども、先ほど言われましたように、高速道路がつながってこそ真の役割を果たすということになりますけれども、一日も早い県境部分のミッシングリンクの解消に向けやっていただきたいと思っておりますし、何とか私も元気なうちにそこの道路を走りたいもんだなという、一つの目標を立てているんですけども。  それでは、再質問いたします。さて今回の開通区間でありますけれども、鶴岡西インターからあつみ温泉インター間というのは、先ほどありましたように新直轄ということで、無料区間ということで、7号との競合区間では大変一般道との交通量ということでは分散化されるんではないかと期待されるわけでありまして、特に大型車にとっても冬期間難所であった由良坂を避けて通るということになるかと思いますし、その分交通量が減って事故等も少なくなるんではないかと期待されるわけですけども、先般国交省の酒田河川国道事務所東日本高速道路株式会社で記者発表資料を見ますと、この資料を見ますと、ちょっと気になることがあったんですけども、あつみ温泉インター、鶴岡西インター区間では危険物積載車両は通行できませんという、こういったあれが載ってましたんで、なぜせっかくの道路といいますか、通行制限しなければならないのかということと、おおよそ見当つきますけども、どういった車両であるのかということでお聞きをしたいと思います。 ◎建設部長(小林貢) 御質問のあつみ温泉インターから鶴岡西インター間の危険物積載車両の通行制限でございますけども、これにつきましては道路法第46条第3項の規定に基づく規制ということで、道路管理者は長さ5,000メーター以上のトンネルについてその構造を保全し、また交通の危険を防止するため、爆発性または液粘性を有する物件、その他の危険物を積載する車両の通行を禁止し、または制限することができると、こういった規定に基づくものでございます。  開通区間のあつみトンネルにつきましては、長さが6,022メートルということで、同条項の規制対象に該当するということで、道路管理者であります国土交通省がトンネルの構造の保全と交通の危険を防止するという観点から実施をするというものとお聞きをしております。  具体的にどのような車両が規制の対象になるかということでございますけども、積載する危険物の種類によりまして、通行が禁止をされるというものと、積載数量や容器の内容積などにより通行が制限をされると、この2つに大きく分けられるようであります。通行が禁止される危険物ということでは火薬類及び火薬類以外の爆発性物質、毒物、劇物、こういったものなどのようで、例えばニトログリセリンなどがこれに該当するようです。  また、通行制限の対象となっている危険物ということでは、火薬類、高圧ガス、ガソリンなどの消防法別表第1に掲げるもの、マッチなどということでございます。例えば自動車用ガソリンにつきましては200リットル以上、また灯油や軽油につきましては1,000リットル以上を積載した車両は通行ができないということになるようです。一般的にタンクローリーで積載容量が小さいもので2,000リットルということになりますので、ガソリン等を積載したタンクローリー車は国道7号を迂回といいますか、通っていただくということになろうかと思います。  いずれにつきましても、法の定めによる車両の通行禁止、通行制限になりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。   (副議長退席・議長着席) ◆24番(五十嵐庄一議員) 今法の定めというような46条の第3項の規定とかというお話、さっぱりちょっとわからないんですけども、確かに危険防止ということであるわけですけども、私から言わせればこういった車両というのが一番渋滞を引き起こしているというのが事実なわけでありまして、また沿線沿いというのは民家とかそういうあれが7号はありますんで、こういったやはり事故等あったりすれば、逆にそっちのほうの危険性が高いという感じで私は考えるわけですけども、いろいろそういう規定、先ほどもトンネルの長さということでありましたけども、トンネル火災に備えて消防自動車もそういったものにかえているわけでありますんで、ぜひともこの辺少し市として今後そういったことで話し合いを持つべきじゃないのかなということを私から申し上げさせていただきたいと思います。  それから、観光産業施策ということで答弁をいただいたわけでありますけども、一定の理解を得ることができました。また、予算にもいろいろ計上されておったわけでありますけども、その中で観光振興ということでありますけども、本市には4つの温泉があるわけですけども、それぞれの当地の魅力づくりに懸命に頑張っているという現状でありますけども、その中であつみ温泉ということで恐縮なんでありますけども、このたびの開通により温泉インターチェンジのところは出発点であり、終点であり、そういうことでは起点ということになるわけであります。温海地域にとって大きな経済活動の、あつみ温泉というのは拠点でもありますし、また雇用の場でもあります。ここの発展なくしてこの地域の発展は望めないものと私思っております。  近年ハード面も整備されまして、地元の人もこういったことに対して、今回の開通に対して一生懸命交流人口拡大ということに対して実践として取り組んできておりますけども、先ほど言いましたように、現在通過されない利点というものを生かして誘客の増大につなげていくのか、これは地元みずからやることが一番なんですけども、市としてこういった条件の中をどうして生かしていけばいいのかという、市としてのもし戦略的な考えというものがありましたら、ひとつお伺いをしたいなと思います。 ◎商工観光部長(石塚治人) 合併前、合併後を通じまして日沿道の温海延伸をにらんで温泉街の魅力づくりのために、例えば歩いて楽しい温泉街づくり事業、またせせらぎの能など、ハード、ソフト両面での努力を続けてまいりました。あつみ温泉では昨年の8月以降前年を上回る入り込みが続いておりまして、これまでのこういった努力の成果もあったものと思っております。もちろん取り巻く環境は依然として厳しくて、なかなか展望が大きくは開けていかないといったような状況は変わってないと思います。  日沿道の整備との関係でいえば、県境部分の開通時期が大きな期待のかかる次の目標の時期にもなるんではないかと思います。そのときにあるいはそれまでの間、魅力ある温泉地でいるためにどのような戦略を持ってどのような努力をしていくか、今回の延伸を機に改めて考えなければならないと思っております。  このたびの延伸に際し、地元の自治会、観光協会、商工会、まちづくりのグループなど、そういった方々が主体となって地域の活性化策について議論し、また取り組みも積極的に行われております。今ここで具体的な戦略振興策といったようなところはなかなか申し上げるところではありませんけれども、課題は容易ではないわけでありますけれども、ぜひとも有効な戦略、施策の構築ができるよう、市としましてもこういった方々とともに努力をしてまいりたいと考えておりますので、御指導賜りますようお願い申し上げます。 ◆24番(五十嵐庄一議員) 最後の防災と救急搬送体制についてでありますけども、防災面では非常にそういったことで高まると、対応できるというお話でありましたけども、救急搬送についてではケース・バイ・ケースということで、その場の一番メリットのあるやり方ということで考えておられるという答弁でありました。  本当に次はさっき一番遠いところの話も出たわけですけども、一番遠いところは私のところなんですけども、高速乗るまでの時間とかそういうのを合わせて、今までだと高速関係なくして温海分署から現場、現場から病院までというと搬送だけで1時間もかかる地域であるということなんです、実際。そんな中でやはり高速から南の地域にとっては、県境地域にとっては非常に時間の短縮というのはまさに生死を争うときには非常に期待というか、そういった高速道ということになります。また、それが延伸になりまして、鼠ヶ関インターというようなことであれば、もっとまだその時点ではよくなるわけでありますけども、いずれにしても消防の皆さんには大変な責任ある業務であるし、命をあずかっているという、そういう大変な業務でありますけども、どうぞ細心の注意を払いましてお願いをいたします。  以上で終わります。 ○議長(野村廣登議員) 暫時休憩します。   (午後 3時09分 休 憩)                     (午後 3時25分 再 開) ○議長(野村廣登議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。   小野寺 佳 克 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 22番小野寺佳克議員。   (22番 小野寺佳克議員 登壇) ◆22番(小野寺佳克議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  1つ目は安心・安全なまちづくりについてのうち、火災予防についてでありますが、内容に入る前に一言申し上げます。  火災から市民の生命、財産を守るためあるいは災害救助、救援など消防職員、消防団の皆さんには日ごろから厳しい訓練、精神鍛練、自己犠牲をされ、有事に備えられております。新年早々行われました出初め式では規律統制のとれた頼もしいお姿を拝見しまして、守られているんだなという安心感と、改めて火災予防の気持ちを強くした次第であります。この場をおかりしまして、消防関係者皆さんの御努力、御苦労に改めて敬意と感謝を申し上げます。  さて、先般平成23年の火災、救急、救助の統計が消防本部より出されました。ここ5年間の出火状況を見てみますと、減少傾向であり、23年は49件の発生でありますが、発生時期が比較的まとまっているせいか最近火災が非常に多く感じられます。また、住宅密集地での火災もあり、決死の消防活動にもかかわらず、延焼や死傷者も出ており、大変痛ましく思う次第であります。市民だれもが火災を起こしたくて火災になるわけではないと思いますが、発生原因を見てもちょっとした気持ちの緩みが原因の多くだと思います。そこでまず防火意識を共有するためにも火災発生状況、出火原因、死傷者数などお聞きいたします。  次に、火災予防のためチラシや広報車による防火の啓蒙活動などもされておりますが、火災予防や防火対策についてお伺いします。  また、先ほども触れましたが、住宅密集地や特に古くからの地区は町並みがつくられた時代の都市計画や建築基準により防火、延焼対策に対しては非常に弱い地区もあると感じています。加えて空き家も増えている状況の中で放火などの対象になりかねないおそれも感じております。宅地造成や建てかえ、リフォームの際の道路幅や隣の家との間隔、建築材料や空き家解消による防火、延焼予防についての取り組みをお伺いします。  2つ目は、交通災害予防についてであります。皆さんも感じておられることと思いますが、新聞、テレビでも毎日のように交通事故のニュースが流れます。報道で流される交通事故は特に重大なものですので、とても残念で痛ましく感じているところであります。平成23年の交通災害による死傷者は全国で85万9,104人、死者は4,611人であり、ここ10年間は減少しているものの、物すごい数だと思います。何げない幸せな日常が一度交通事故になれば、加害者も被害者も大変なことになってしまいます。そこでまず交通事故の発生状況と原因など、近年の特徴をお伺いします。  次に、ここ鶴岡でも高齢者に起因する事故が目立つようになったと感じておりますが、交通事故統計でも若者による事故は平成4年から一貫して減少しているものの、高齢運転者による事故は10年前の1.33倍と分析しております。これは運転免許保有者が10年前に比べ1.72倍に増加したことに比例しているとのことで、75歳以上に至っては事故が2倍に、保有者が2.43倍になっているとのことであります。鶴岡管内の高齢者に起因する事故の状況とその対策について伺います。  少子化や人口減少、高齢化が進展する時代ですので、ただいまのように高齢者の割合がどうしても高くなるのかもしれませんが、高齢者のかかわる交通事故は重大事故になる割合が高くなっているという統計が出ており、さらに不幸な結果になるのではないかと心配しております。  高齢者の交通事故の増加にかんがみ、運転免許証の自主返納制度ができましたが、平成23年の返納受理数は酒田管内229に比べ、鶴岡管内は107と半数以下となっております。これはやはり高齢者の足、交通を支えるほかの手段がないことが背景にあるのだと思いますが、酒田市では福祉バスや路線バスあるいはタクシー券のいずれか5,000円分の助成、庄内町では2万円分のタクシー券の交付など、行政が側面から支援しております。本市でも住基カード手数料を無料にすることや藤島地域で取り組まれているデマンド交通、今後西郷地区で取り組むボランティア輸送などあるいは路線バス、観光ぐるっとバスの活用や支援を広めるなど、交通災害予防の側面から行政としても高齢者の交通確保を推進していくことで安心して返納できる環境づくりをしていかなくてはならないと思いますが、御所見を伺います。  2つ目ですけれども、2つ目は市民協働のまちづくりについてであります。市民協働のまちづくりということの市民モニターについてであります。榎本市長は市民、地域、行政の3つの力を総合し、誇りを持って住み続けられる地域づくりを目指しておられ、市民パートナーズ制度や地域除雪パートナーズ事業、各種委員会や協議会などへの市民公募や市民参加、パブリックコメントなど実施してこられました。このことは私自身も共感し、課題山積の昨今、行政だけでなく市民や地域の持てる力を大いに発揮し、住みよい地域社会をつくることはとても重要なことと考えています。  しかし、より気軽により多くの市民が市政にかかわり、ともにこの鶴岡をつくっていくんだという気持ちをいかに醸成していくかが、なお課題なのではないかと感じております。  そこで提案するのが市民モニター制度です。直近では環境部でも昨年ごみ減量の取り組みで生ごみの水切り効果の検証にモニターを募集し実施されましたが、全国的にも市民モニター制度を活用し、市政の課題や市民生活の課題、事業実施に向けてのアンケートや意見募集を行っているようです。例えば市の広報やホームページの内容や見やすさについて、各地域の住みよさ、より親しみやすい公園づくり、窓口サービスの充実についてなど、テーマや課題は数多く上げられると思います。  実施方法としては、市民モニター制度の規約を策定し、事前に登録していただき、参加者はパソコンや携帯電話などでインターネットを通じてアンケートにこたえたり、意見、提案を募るというものです。この場合の通信料などのかかる経費はモニターの負担であります。このように市民協働の意識醸成にもなり、多くの市民の要望や意見などを事業に生かすことができますし、担当職員も事業構築する際に非常に参考になると思います。事業実施の際に私の意見が採用されたというように、モニターとなった市民もともにまちづくりに参加したという満足感につながると思いますが、御所見を伺います。  加えて市が管理している道路や公園あるいは施設のふぐあいや異常について、除雪や雪害、災害や豪雨による冠水や被害などについての市民からの迅速な情報や通報は限られたマンパワーの中で非常にありがたいことと思いますが、これらについても市民モニターを活用し、迅速な対応につなげるのも非常によいことと思いますが、御所見を伺います。  以上が質問ですが、必要によりまして再質問させていただきます。 ◎消防長(板垣博) 議員さんからは冒頭消防関係者に対しまして、大変ありがたい言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。消防に従事している者の何よりも励みになると思います。これからも気を引き締めましてなお一層頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、初めに平成23年中の火災の発生状況でございますが、火災件数は御紹介ありましたように49件で、前年の60件に対しまして11件の減となっております。過去5年間でみますと、最多件数が平成19年の71件、また平成21年が50件で、その件数よりも1件少ない今最少の発生件数となっております。  火災件数の内訳といたしましては、建物火災が33件、河川敷、空き地、電柱等のその他火災が12件、車両火災が3件、林野火災が1件となっておりまして、建物火災の33件のうち住宅火災が24件で27棟の焼損棟数となっております。  火災の原因につきましては、たき火の拡大による火災が7件で、続いてコンロ、電灯等の配線、ストーブの順となっております。  火災による死者につきましては、12月の2件の火災で4名の方が亡くなられたということで、前年と同数となっております。  火災の特徴としましては、件数は減少しておりますが、全焼火災が15棟と前年より9棟増加しておりまして、全焼火災の増加に伴い、損害額も2億2,000万円弱と、大幅な増加となっている状況でございます。火災件数は過去5年間で最少であるものの、昨年は11月、12月に9件の連続した火災を発生をいたしました。そのうち8件が建物火災でありましたことから、12月13日に緊急火災多発警報を発令いたしまして、火災の撲滅を目指していろいろな火災予防活動を実施をしてきたところであります。また、ことしの1月から鶴岡地域を中心に7件の建物火災が連続的に発生をいたしましたことから、福祉電話が設置されておりますひとり暮らしの高齢者の方145世帯への訪問指導、市のホームページへの掲載、町内会長さんへの火災予防チラシの配布、電気事業者に電気火災対策の依頼、各種会合に火災予防の呼びかけ等の予防活動を行ったところであります。  次に、火災予防対策に関してでございます。住宅用火災警報器の設置は昨年の6月1日から義務化されたところでございますが、管内の住宅用火災警報器の昨年6月の時点での設置率が約7割でございまして、3割の未設置住宅がある現状となっております。総務省消防庁の発表によりますと、昨年6月時点での全国推計普及率は71.1%となっているところでありますが、住宅火災による死者が依然として1,000人を超えている状況が続いており、65歳以上の高齢者の占める割合が6割と高い水準にあるということで、本市でも今後の高齢化の進展に伴い、ますます増加が懸念をされると。まだ設置が済んでいない高齢者、障害者の方等、また聴覚障害者の方に対応した住宅用火災警報器につきまして、国からの設置支援などを受けながら設置を進めてまいりたいと考えております。残る3割の未設置世帯に対しましても、奏功事例等の周知を図りながらが、早期設置を強く促し、既に設置をしている世帯につきましては、電池の交換などございますので、適切な維持管理を周知をしてまいりたいと思います。  さらに、集合住宅等を管理している不動産会社からの情報をもとに、未設置集合住宅の解消に努めるなど、関係機関と連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。  住宅火災の被害低減には住宅用火災警報器、消火器の設置とともに、高齢者の着衣着火を防止するため、衣服類、寝具類、カーテン等を燃えにくい、防炎品の使用促進を進めるということが重要でございまして、専門講師を招いての防火講座の開催や防火座談会、老人クラブ等集会時の防火指導等を進めてまいりたいと考えております。  3点目の町並み空き家の解消による延焼予防についての御質問でございますけども、住宅に関しましては建設部が所管となりますので、私からは消防の範疇ということでお答えをいたします。  近年全国の地方都市では少子高齢化の進展、世帯分離の増加などに伴い空き家が増加をし、防火、防災及び衛生面などで近隣住宅の環境悪化が大きな問題となっております。このようなことから空き家の適正管理及び危険空き家の解体を促すための施策、制度に関する条例制定を行う自治体が増えてきているということで、本市でも庁内関係課で検討が進められ、消防本部も参加をしております。  また、本市の火災予防条例では空き地、空き家の所有者、管理者または占有者は枯れ草等の燃焼のおそれのある、物件や空き家周囲の燃焼の恐れのあるものの除去、空き家への侵入防止など火災予防上必要な措置を講じなければならないとうたわれているところでありますが、所有者、管理者が遠方にいるという場合や行方不明、破産、それから所有権放棄という物件もございまして、なかなか有効な行政指導ができないという場合も見受けられます。消防本部といたしましては、建築環境等の関係課と連携を図りながら、現行法令に従い、火災予防活動に努め、今進められております適正管理に向けた庁内検討にも積極的にかかわってまりいたいと考えております。  以上であります。 ◎建設部長(小林貢) それでは、御質問の安全・安心なまちづくりのうち、古くからの住宅密集地における建築住宅の防火、延焼予防についてお答えをいたします。  市街地の建築物につきましては、建築基準法によりその防火性能、延焼予防に関する各種規定が設けられておりまして、建築物の不燃化等が図られてまいりました。また、都市中心部の密集市街地につきましては、特に不燃化を図る必要があることから、都市計画法により防火地域、準防火地域を定めることができるとされておりまして、本市におきましても昭和25年より旧鶴岡市中心部の約160ヘクタールを準防火地域として指定をしております。  準防火地域では建築基準法により建築物の規模、用途により耐火建築物、準耐火建築物とする必要があるほか、一般の建築物につきましても屋根や敷地境界から一定範囲の延焼のおそれのある部分の外壁や窓等の防火措置をとるということにされており、火災拡大防止措置が図られております。また、準防火区域以外の都市計画区域内及び確認申請が必要とされる区域につきましても、屋根の不燃化等の一定の防火措置規定により、火災による延焼を防ぐため基準が定められております。  しかしながら、これらの規定が適用される以前の建物につきましては、既存不適格建築物ということで、現行基準を満たす防火措置がとられていない建築物も多く、今年度実施しました住生活基本計画の市民アンケートに基づく推計では、中心市街地の住宅の約16%が現行基準が適用された昭和25年以前の住宅となっております。また、今回調査しました空き家のうち、約24%が基準適用以前の建築物となっております。  御質問の宅地造成や建てかえ、リフォームの際の道路幅や建築材料、空き家解消による防火延焼予防の取り組みということでございますが、新たな宅地造成につきましては、規定により防火上も安全な幅員を有する道路を確保するということにされておりまして、特に市の条例による地区計画区域については、住環境の確保や安全上の配慮から敷地境界から一定の離れを確保した配置にすることとなっております。また、建てかえにつきましては、建築基準法により狭隘な道路に面する場合は防火上、防災上必要な幅員を確保できるような配置とし、建物についても現行の防火規定により建築することとされ、防火延焼予防が図られる基準になっております。  リフォームにつきましては、基準以前の建物や老朽化した建物は経年劣化等により屋根や外壁に防火上問題が生じているものもございますが、これをリフォームする際に使用されております現在の一般的な既製の外壁材につきましては、そのほとんどが不燃材で構成をされ、一定の防火性能を有したものであると。そうしたことから、防火性の向上が図られたリフォームになっているものと推測いたしております。  空き家の対策につきましては、ただいま消防長より答弁ありましたが、防火上の問題のほか、防犯上、住環境の問題もございますことから、今後本市といたしましてもその適正管理につながる条例制定に向けて取り組みを進めるとともに、防火上も問題となる住宅密集地の空き家につきましては、空き地、狭隘道路と一体的な問題としてとらえ、境界からの離れを確保できる余裕ある敷地や防災上必要な道路確保につながる小規模連鎖的区画再編事業を住環境整備モデル事業のランドバンク事業ということで取り組んでおります。24年度につきましても継続して実施をすることにいたしております。最近発生した火災につきましては、周辺の建物の防火措置や消防力の向上等もあり、幸い大規模火災には至っておりませんが、引き続き建築物の防火、延焼予防等の対策につきましては、法令等の規定に基づき適切に対応をしてまいりたいと考えております。 ◎市民部長(上原正明) 安心・安全なまちづくりについての2点目、交通災害予防についてお答えをいたします。  初めに、本市における交通事故の発生状況と特徴について申し上げますと、平成23年、暦年1年間の交通事故は発生件数が843件、死者数は8人、負傷者数が1,016人となっておりますが、近年は総体的に減少傾向にあり、過去10年間で最も多かった平成15年と比較しますと、すべてにおいて2割以上減少しております。  しかし、65歳以上の高齢者が被害者となった交通事故は微減にとどまっており、結果、発生件数の割合といたしましては増加傾向にあり、平成23年数値で約2割を占めております。また、過去5年間の交通事故死亡者数は40人となっておりますが、うち高齢者が26人と65%を占めており、本市の高齢化率が約28%でございますから、高齢者が犠牲になるといった死亡事故が非常に多い状況となっております。  次に、交通事故の特徴を申し上げますと、発生原因ではわき見や漫然、ぼんやり運転といった前方不注意によるものが最も多く、過去5年間の数値では全体の約22%を占めているほか、路線別の発生状況を見た場合、国道、県道での発生率が約6割を占めており、また道路の形状別では交差点またはその付近での事故が半数以上となっております。  続きまして、高齢ドライバーに起因する交通事故状況とその対策について申し上げます。近年本市においても高齢者の運転免許保有者数の増加に伴い、高齢ドライバーに起因する事故件数も増加しており、平成13年の事故件数は119件で全体に占める割合が12.6%だったものが、平成23年度では175件で、同じく20.8%と、この10年間の間に件数で約5割、構成率で約8ポイント増加している状況にあります。また、過去5年間における高齢ドライバーに起因する交通事故死亡者数は17名で、全体死亡者数の4割を超えており、高齢ドライバーが占める割合が非常に大きくなっている状況にございます。  本市といたしましても、これらの状況を踏まえ、高齢者交通安全教育や自己啓発に取り組んでいるところでございまして、本市交通安全指導専門員や警察による講習を町内会や老人クラブ等に呼びかけ、出向いて実施しているところであり、昨年度は市と警察と合わせまして100回開催し、約3,500名が参加しております。  また、こうした講習会に参加されない、参加できない方には警察より委嘱されております高齢者交通安全指導員や交通安全協会、交通安全母の会の皆様方が御家庭を個々に訪問して啓発を実施されております。また、そのほか警察におかれましては、県警本部で保有しております運転適正検査器を積んだ交通安全教育車、交通安全ゆとり号というんですけども、それを活用しまして、運転動作の速さ、正確さ、注意力を確認する体験型の交通安全教育が行われておるところでございます。  今後高齢社会が一層進む中、高齢者の安全確保と高齢運転者の安全対策は喫緊の課題となっているところでございますので、引き続き警察、交通安全の関係機関団体と連携を図りながら、交通安全教育と交通安全対策の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  続きまして、運転免許返納の支援策についてお答えいたします。高齢ドライバーによる事故が多い状況は本市のみならず全国的なものでありますことから、高齢化社会における交通事故対策の一環として道路交通法が改正されまして、平成21年6月以降免許更新時における75歳以上の高齢者を対象にした判断能力や記憶力を確かめる講習予備検査、認知機能検査が義務づけられておりまして、このことも影響していると思いますが、交通事故の未然防止、それから交通安全確保のために高齢ドライバーの自主的な運転免許返納も増加している状況にございます。  なお、運転免許証には身分証明書という第2の機能もありますことから、本市では行政で可能な免許の自主返納支援策といたしまして、身分証明書のかわりとなります顔写真づきの住民基本台帳カードを平成22年1月より無料で交付しているものでございます。これまで交付を受けた方は63名で、今年度は2月末現在ではありますけども、18名となっており、今後も本制度の周知を図りながら、高齢者による交通事故防止対策の一つとして推進してまいりたいと考えております。  また、本市は市町村合併により東北一広い面積となり、市街地のみならず、海岸地域から中山間地域とさまざまな地域特性を有しており、免許返納者のみならず、高齢者を初めとする自動車等の移動手段を持たない市民にとりましては、代替の公共交通等の確保と利用者負担軽減は重要で大きな課題と認識しておるところでございます。一方路線バス等公共交通の利用者は年々減少傾向にあり、その維持が困難な状況になっておりますことから、これらの課題と状況を踏まえまして、昨年3月に公共交通のあり方に関する地域公共交通総合連携計画を策定いたしまして、本市の実情にあった効率的で持続可能な公共交通体系の構築を検討していることとしております。  この計画のもと、先ほど議員よりもお話がございましたけども、現在本市では藤島地域でのデマンド交通、それから朝日、温海、それから田川、豊浦地区の一部になりますけれども、高齢者を対象に生活交通確保を目的とした路線限定型のバス定期券に対する助成を行っているほか、西郷地区では交通手段を持たない高齢者を対象とする会員制のボランティア輸送活動も実証運行として開始予定にございます。交通環境の状況や住民ニーズも地域によってさまざま違っておりますので、今後とも地域の皆様と一緒にその地域に合った対策に取り組んでいきたいと考えております。  また、鶴岡の観光ぐるっとバスにつきましては、4月から12月までと、それも金、土、日、祝日に市街地をめぐる限定的な観光バスであります。昨年は利用者が2,300人ほどで、利用者のほぼ100%が観光客となっております。市民利用を促進することによって観光客と地元乗客との接点が持たれ、鶴岡の活性化が図られる一面もあるかと存じます。  今後鶴岡観光ぐるっとバスを初め、その他路線バスの有効活用や酒田市や庄内町で実施されておりますバス券、それからタクシー券の交付などにつきましても、その効果等について検証、検討を行いながら、高齢者の交通の確保策を推進し、高齢者が運転免許自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎総務部長(加藤淳一) 市民モニターに関する御質問にお答えいたします、  議員御指摘のとおり、モニターやあるいはそうした形態をとらないまでもアンケート、パブリックコメントなどの手法で住民の方々の意見をお聞きし、行政施策に生かす取り組みは多くの自治体においてさまざまな分野で実施されております。本市におきましても、市長が市政運営の課題、方針、施策等をお話しさせていただき、また参加された方々から御意見、御要望をいただく市長と語る会、車座ミーティングなどを開催いたすとともに、市内の公共施設約90カ所に設置しております提言はがきや市ホームページ上に用意しました御意見、御提言ページ、これらを通しまして市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、市政の参考とさせていただいておりますし、また各種計画づくりなどに際しましては、市民への意見募集を行うなどの取り組みも行っているところでございます。  現在策定作業を進めております第2次の行財政改革大綱の素案におきましては、重点的な取り組みとして市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築を図ることといたしておりますが、そのためには市民の皆様に良質な情報を適切に提供するとともに、市民の方々が互いの知恵やアイデアを出し合う場やその参加機会の拡大が重要であると認識しております。  このような観点から広報紙やホームページの改善、行政資料コーナーの充実など、市民の方々への情報提供の拡充を図るとともに、先ほど申し述べました車座ミーティング、提言はがきなどさまざまな機会、手段によりまして市民の方々から寄せられる市政への御意見、御提言につきまして各分野の施策の立案、改善に資するよう関係部門だけではなく、組織全体として共有し、活用してまいりたいと存じております。  あわせて各種審議会における公募委員の拡充や各種計画等の策定時におけるパブリックコメントの積極的な活用などを通して、市民の市政参加を推進してまいりたいと考えております。  今後はこれまで以上に市民の皆様の御意見、御提言をいただき、また市政の各分野に活用させていただく取り組みを積極的に推進してまいる所存でございますが、御提言いただいた市民モニターにつきましても、そのための有効な手段の一つであると考えております。他の自治体の事例の情報収集にも努めながら、その手法や課題、導入の効果などを調査研究し、その結果市民モニターの形態がふさわしいものについては導入を進めてまいりたいと存じますので、御理解くださいますよう、お願い申し上げます。 ◎建設部長(小林貢) それでは、道路や公園、除雪、災害などの情報提供における市民モニターの活用という部分について私のほうからお答えいたします。  議員御指摘のとおり、道路の維持管理や除雪、災害などにおきましては、特に緊急な対応が必要なものがほとんどでございます。適時的確な情報や通報をいかに迅速にキャッチできるかがその後の対応へのかぎとなります。こうしたことから御提言いただきました市民モニターの活用につきましては、大変有効な手段と考えております。今後これまで以上、職員による適時正確な情報収集を図りますとともに、市民の皆様の通報や御要望をいただきながら、迅速な対応に努めてまいるものでございますが、道路や公園、除雪、災害などにおけるモニターのあり方、手法、導入した場合の効果、課題などにつきましてさらに他の自治体における事例等の収集など調査研究を行いまして、市全体の市民モニター制度の形態や導入に歩調を合わせまして検討をしてまいりたいと考えております。 ◆22番(小野寺佳克議員) 時間のほう、大分持ち時間過ぎてしまいましたが、簡単に再質問させていただきます。  初めに、市民モニターの件でありますが、今議会で議会改革特別委員会が設置されました。議会機能の強化、活性化、議員定数などについても議論されることになりましたが、議員定数については昨今の社会情勢をかんがみますと、減ることはあっても増えることはないと考えております。市域が東北一広い鶴岡ですので、定数が減れば今でも市民の声が議会にあるいは市政に届かない、届きにくいという声をよく耳にするところでございますが、ますますその傾向が出てくるのではないかと心配しております。  そこで市民モニター制度ということを提案させていただきました。今総務部長のお話にありましたけれども、積極的に取り組んでいきたいということでありましたし、有効な手段であるというお話いただきましたが、やはり市民のいろいろな階層の意見、重層的な意見を集約するということが市政運営に非常に大切な、重要なことだと思いますので、今現状何か今後考えられている事業等、もし部長の中でお持ちでありましたら、お話しいただければと思います。 ◎総務部長(加藤淳一) ただいまの答弁の中で市民の方々への情報提供の拡充、これについてその一環としまして広報紙やホームページの改善について申し上げました。申し上げるまでもなく、広報紙は市政の重要な情報やお知らせを適宜適切に提供する役割を担っておりますが、市民の皆様からより親しんでいただくためには、見やすく、読みやすい構成とすることに加えまして、市民の皆様が望む情報を的確にとらえることなど、読者の目線に立った内容構成、紙面づくりが大事であると認識しております。こうしたことから、モデル的に広報に関するモニター制度を導入いたしまして、広報紙の改善に資してまいりたいと存じますし、また利用者や参加者目線に立った運営が求められます公共施設あるいはイベント等についても先進事例等を参考にさせていただきながら、検討を深めていきたいと考えております。 ◆22番(小野寺佳克議員) もう時間ありませんので、割愛してまとめたいと思います。  火災予防、交通災害予防につきましていろいろ御努力されております。要は市民一人ひとりの心がけという部分が非常に大きい問題だととらえております。  今回火災と交通災害について取り上げましたけれども、災害予防については震災後行政はもちろんですけれども、市民だれもが防災意識が向上してきましたし、真剣に考えるようになったと思います。地震や津波はいわゆる天災でありますけれども、火災や交通事故はいわば人災だと言えると思います。ちょっとした気の緩みであるいはミスで天災と同じように忘れたころに身に降りかかるものだと思いますので、市民一人ひとりの力で防げる災害、それが火災、交通災害だと思います。心がけ次第で安全、安心なまちづくりが市民の力でできるわけでありますので、今後とも啓蒙活動を継続して推進していただきたいと思いますし、当局はもちろんですけれども、市民、そしてここにいらっしゃる議員の皆さん方も御協力をお願いいたしまして、質問を終わりにいたしたいと思います。  ありがとうございました。   山 中 昭 男 議員質問 ○議長(野村廣登議員) 25番山中昭男議員。   (25番 山中昭男議員 登壇) ◆25番(山中昭男議員) 25番、新政クラブ、山中昭男でございます。通告しております水道事業並びに給食センターの民営化について当局の考えをお伺いいたします。  初めに、本市の水道管の耐震整備についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災並びに昨年の東日本大震災において水道管に亀裂が生じ、また破損により被災地へ水が送れなくなる、いわゆる断水になる事故があったわけでございます。本市におきましては、老朽化した水道管の整備はどのように整備なさっているのかお伺いしたいと思います。  次に、災害が起こった場合に、どのように水の対応をなさるのか、水道部の対応について詳しく詳細にお伺いしたいと思います。  次に、学校給食センターの民営化についてお伺いいたします。以前も同じ質問をしたのでございますが、当時の教育長は本市の厳しい財政面をかんがみて、将来的には民営化は避けて通れないと答弁しております。あれから5年ほどたつのでございますが、なかなか方向性が見えてきませんので、改めましてその方向性について当局の判断をお聞きしたいと思います。  初めに、長期休業、いわゆる夏休み中、春休みとか学校生徒が休みで給食をつくらないときに、いわゆる学校給食センターではどのような仕事をなさっているのかお聞きしたいと思います。以前お聞きしたときは、揚げ物機械の分解掃除並びに学校より取り寄せましたお盆の手洗い清掃殺菌消毒、その他研修ということで1カ月半ほどの期間を過ごしているという答弁を伺ったところでありますけれども、市民目線で申し上げれば、そのような作業は三、四日あるいは1週間で作業を終えるのではないかという声もありますので、改めましてそれの内容についてお聞きしたいと思います。  また、給食センターの調理するのが公務員でなければならないという理由があるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。調理するのに安全面、衛生面等を踏まえまして公務員の認識、冷静な知識を持ちまして公務員でなければならないんだと、児童生徒の口に入るものであるから安全性を、衛生面を考えて公務員でなければならないんだというお考えであれば、民間の同じ職業、大衆食堂も含めまして目上目線で申し上げるというか、民間を軽視しているような話になると思いますので、公務員でなければならないということであるのかどうか、それも確認したいと考えます。  最後に、民営化は避けて通れないという前々教育長の答弁でありましたけども、今はどうなっているのかということで、今後の民営化に向けての時期、合併した旧町村も含めまして年数わかれば答弁願いたいと思いますし、実現に向けてどのような取り組みをなさっているのか、それもお聞きしたいと考えます。  以上、お聞きしまして、答弁により今席より再質問いたします。 ◎水道部長(齋藤雅文) 御質問の水道管の耐震整備についてお答えいたします。  最初に、老朽化の対策について御説明いたします。本市水道部で維持管理する水道管の総延長は、市町村合併によりまして広大な給水区域となったことから、平成23年3月末で1,348キロメートル、その中の主な管種は硬質塩化ビニール管47.1%、ダクタイル鋳鉄管37.8%、それから耐震性を有する高機能ダクタイル鋳鉄管61.6キロメートルで4.6%、それと同じく耐震性を有する配水用ポリエチレン管59キロ、4.4%で、全体の93.9%を占めております。そのほかにポリエチレン管、鋳鉄管等がございます。  布設後の経過年数が企業会計法上の減価償却期間40年を超えた老朽管に分類される管路ですけれども、これは65キロメートル、総延長の4.8%となっております。また、管路の耐用年数については管種や布設される土質、地盤状況によって異なることから、一律に決められるものではございませんが、実績や現状からは60年から80年は使用できるものと考えております。また、現在布設している耐震管については、製作メーカーからは約100年の耐用があると聞いております。  水道部ではこれまでも管路の老朽化に対処するため更新事業を実施してまいりました。特に地震に弱い石綿セメント管の更新については、鶴岡地域では昭和56年度から、藤島、羽黒、櫛引、朝日地域は平成13年の広域水道受水にあわせて実施し、また温海地域については市町村合併後に更新事業を推進しており、石綿セメント管の更新事業は、平成23年度で終了いたします。平成19年度からは老朽管更新事業として、鶴岡地域の市街地に多く残存します昭和40年前後に布設された鋳鉄管の更新を実施しております。この管の内面は塗装されてないため、さびによる赤水ですとか、管自体が現在のダクタイル製と異なりましてもろいことから、漏水も懸念されるものでございます。  老朽管更新事業は、平成20年度から国庫補助対象事業に採択され、市単独事業も含めますと、平成27年度までに口径75ミリから200ミリの老朽化した鋳鉄管8,500メートルの更新に取り組むものとしております。先ほど御説明したとおり、長い管路延長を有していることから、期間が経過しますと、老朽化する管路が増えるということになりますので、平成28年度以降も水道施設の布設年度や管種などの情報や埋設管路の腐食状況など、より正確な資産管理データを踏まえた改良計画を策定し、継続的に取り組んでまいります。  次に、災害への対策について御説明いたします。東日本大震災では水源、浄水場、配水池、管路のすべての水道施設が被災し、約230万戸が断水するという今まで経験したことのない甚大な被害に見舞われました。本市水道部にも全国の水道事業者で組織する日本水道協会の山形県支部から、災害時相互応援協定に基づき応急給水の要請がございました。水道部では2トン給水車を2台所有しており、そのうちの1台を3月22日から6月30日まで、延べ人数282人の職員とともに南三陸町に派遣しております。水道は市民の日常生活において欠かすことのできないインフラであり、災害時の飲料水はまさに命の水となります。人が生きるためには1日3リットルの水が必要とされており、そのほかにトイレ用水などの衛生面や防火用水としても重要なものとなっております。  水道部では現状と将来見通しを評価し、目指すべき将来像や実現のための方策を示す鶴岡市水道ビジョンを平成18年12月に策定し、平成22年2月に改定しておりますが、基本理念に命にかかわる水道水、どんなときでも安心、安全、安定をお届けしますを掲げまして、災害に強い水道を目標に耐震化事業を推進しております。  水道施設の耐震対策としては、昭和39年の新潟地震以降、管路更新の際にはダクタイル鋳鉄管やビニール管を採用してまいりましたが、平成7年1月の阪神・淡路大震災では長期の断水が余儀なくされたことから、旧鶴岡市では平成7年度に試験的に耐震管を採用し、平成8年度からは口径200ミリ以上の重要管路及び地盤の悪い地域などにはすべて耐震管を採用する設計基準に改めています。  しかし、その後も各地で地震による断水被害が発生したことから、平成19年度からは口径75ミリ以上の管路すべてについて、継ぎ手部分の抜け防止機能や管自体が伸縮曲げ性能を持つ耐震管を採用する設計基準に見直ししたところです。その結果、平成23年3月末における耐震管の延長は120.5キロメートル、耐震化率は8.94%となっております。  また、基幹管路と位置づけられる水源から浄水場までの導水管、浄水場から配水池までの送水管、配水池から口径400ミリ以上の配水本管の耐震化率は21.4%となっております。  なお、主に各家庭への引き込み管である口径50ミリ以下の給水管については、従来から曲げたわみ性能のあるポリエチレンパイプを採用しており、耐震性は確保されているものと考えております。  また、重要施設である配水池の耐震性について、広域水道を受水する施設として整備したものについては、阪神・淡路大震災規模にも対応できる設計基準を採用しており、配水池容量の耐震化率は77.4%と高い値となっております。しかしながら、管路も含めた施設の耐震化は多くの費用と時間を要することから、災害時における市民への給水及び給水車への補水などの応急給水体制の充実を図るため、広域水道の送水管を利用した施設も含め、11カ所の応急給水拠点を設置しております。また、鶴岡地域の鶴岡浄水場では7本の井戸で1日最大1万立方メートル取水可能な自己水源を維持管理しております。さらに、各地域で運営していた上水道を管路で連結し、相互に給水が可能となる計画を作成しており、今年度は旧羽黒上水道と旧月山水道との連結を完了しております。  次に、ソフト面での対応としましては、先ほど申しましたとおり、全国の水道事業者で組織する日本水道協会の山形県支部との災害時相互応援協定を締結しており、また隣接する他事業体と管路の連結などを含む災害時における相互応急給水についても、現在庄内地区水道事業協議会の中で調査検討を進めております。  民間企業の応援体制については、鶴岡管工事協同組合と鶴岡水源運転のための発電機の運搬や漏水による2次災害防止のための仕切り弁操作作業などの協定を締結していると。また、建設機械リース会社とは発電機等の機材を優先的に借用できる協定を締結しております。  水道部内においては、災害対策要綱及びマニュアルを策定し、職員一人ひとりが初動動員態勢を確認するとともに、訓練を実施しており、昨年の大震災における南三陸町への応援給水活動ではこの定期的な訓練が生かされたものと考えております。さらに、応援給水活動を通じて災害対策要綱やマニュアルの見直しが必要なことも経験させていただきましたので、今後の見直しに生かしたいと考えております。  今後とも施設については耐震化の更新を進め、またソフト面での態勢強化を図り、災害時においても安定した水道水の供給に努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。  以上でございます。 ◎教育長(難波信昭) 学校給食センターの民営化についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の学校休業時の仕事内容についてのお尋ねにお答えいたします。小中学校の夏季休業や年度末、年度初めの休業期間は学校により多少異なっていることから、夏季休業等により学校給食を休止する期間も各学校に若干の違いがあり、各給食センターが昨年の夏に給食調理を休止した期間は、おおむね7月27日から8月18日まででありました。また、年度末の今月に休止する期間は3月17日から4月8日ごろまでとなります。日数はその間の土曜、日曜や夏季特別休暇を除くと夏、春とも実質的にはおおむね14日間となり、その期間に特別作業を実施することになります。  この期間には毎年給食のない期間でなければできない特別作業を実施しており、特別作業にはふだん調理に従事する技能職員全員が当たり、大型調理機械である連続揚げ物機、連続焼き物機、連続蒸し機、皮むき機のビーラー、食器洗浄機などの分解清掃を実施するほか、換気扇の清掃や塗装を実施しております。また、機械洗浄で落ちにくい食器やトレーの水あかを落とすための食器磨きや調理場内の大掃除を実施するなど、新学期の給食開始に向けた準備作業に当たります。特に年度末、年度初めの期間は児童生徒数やクラス数の移動が発生しますので、食器などの数の確認には細心の注意を払いながらの作業となります。  なお、今年度から調理業務の民間委託を開始した給食センターにおきましても、仕様書に長期休業中における作業を明示しており、同様の作業が行われております。いずれの作業も衛生面の管理を徹底し、学校給食を円滑に実施するとともに、あわせて各種調理機器の故障を防止し、できる限り長持ちさせるための重要な作業と位置づけているところであります。  次に、2点目の学校給食センターの職員が公務員である必要性についての御質問にお答えいたします。学校給食調理職員については、昭和35年の文部省体育局長通知により、学校給食調理員は市町村立学校の職員として発令するよう努めることとされていたことから、旧鶴岡市などでは学校給食調理員を市の職員として配置してきたものであります。昭和40年7月に旧鶴岡市における中学校給食の開始にあわせ、共同調理場を建設し、業務を開始いたしましたが、現在は業務委託している搬送業務の運転手を含め、所長以下64名の市職員によるスタートだったとお聞きしております。  その後文部省は、現在の文部科学省でありますが、就労形態の多様化によるパート労働者の増加や共同調理場の普及など、学校給食の実情に合致しない点も見られるとして、昭和60年にその配置基準を廃止し、学校給食の合理化を図るためのパートタイム職員の活用、共同調理場方式の採用、民間委託の実施などの推進を打ち出し、学校給食に従事する職員の弾力的な運用を図るよう見直しを進めてきております。  学校給食を実施するに当たり、調理職員をPTAが雇用するという自治体も少なくなかったことから、昭和35年に公務員である市の職員を配置するようにとの国の指導もあり、当時としては学校給食の目的を達成するために公務員が給食業務に従事する必要性はあったものと理解しております。しかし、その後学校給食に関する国の法令や通達等も社会経済情勢の変化などに対応する内容に改められてきておりますので、教育委員会としましては必ずしも学校給食に従事する職員すべてが公務員でなければならないとの認識は現在持っていないところであります。  議員御案内のとおり、本市では少子化の進行による給食室の減少への対応と、給食業務の効率化を図るため、今年度から櫛引学校給食センターと朝日給食センターの調理業務を民間委託いたしました。両センターにおける調理業務の民間委託を開始し、間もなく1年を経過しますが、おかげさまで現在順調に業務が実施されており、以前と変わらない給食が提供できております。給食の根幹をなす食材調達と献立作成については、今後も市、県の職員を配置することとしておりますが、調理業務につきましては民間業者の知識や技術を活用しながら、民間委託をさらに推進していきたいと考えております。  次に、3点目の民営化に移行する時期についてとの御質問でありますが、現在進めております調理業務の民間委託という観点でお答えさせていただきます。  学校給食の民間委託につきましては、平成23年度から櫛引、朝日の調理業務を民間委託したことは先ほど申し上げました。平成24年4月からは櫛引、朝日に続き、温海にありますあつみっ子給食センターの調理業務を民間委託することとして現在準備を進めております。また、藤島にあります藤島ふれあい食センターにつきましては、行財政改革大綱に基づく実施計画の中に、民間活用による業務委託に取り組む施設として位置づけられておりますが、現在学校給食のほか市立保育園や民間幼稚園、福祉作業所などにも配食されており、ほかのセンターと異なる給食事業が行われております。そのため民間委託の実施に当たりましては、今後所管している藤島庁舎と健康福祉部、教育委員会との調整を経て進めてまいりたいと存じます。  また、鶴岡市学校給食センターについては、さきの議会において今後の市全域の給食の全体構想として答弁させていただいているとおり、将来的には全部の給食センターの調理業務を民間委託することが必要であると考えており、鶴岡市学校給食センターについても定年退職などによる今後の技能職員数の推移を見ながら検討を行っていくこととしております。また、鶴岡市学校給食センターは、1万食近い給食を調理する施設でありますので、これまで民間委託したセンターとは規模も大きく異なります。したがいまして、将来的な民間委託の方向性は明確でありますが、その時期についてはさまざまな角度からの検討が必要と考えております。御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○議長(野村廣登議員) 会議時間を30分延長します。 ◆25番(山中昭男議員) 答弁伺いました。学校給食センターの民営化については理解したところであります。  水道に関しましてですが、以前この会議場でも水道に関して熱弁を振るったといいますか、持説を唱えた議員もおられたのでございますけれども、水道の安全性だとかおいしさとか唱えていたところでありますが、私が思うに今こうして議場で水を飲みまして、以前子供のころに学校の水道蛇口に汗をかいて口をつけて蛇口から直接水を飲んだときのあのおいしさと同じように、大変以前の水と変わらずおいしい水だと思うところでありますけども、一般市民からの苦情だとか問題点とかそういうのが現水道部に寄せられているのかどうか確認したいと思いますし、何よりも思うにこの冬期間大変寒い期間、以前の水道は地下伏流水が凍って水が浸透しなかったために水不足が生じて断水まで至った経過があるのでございますが、この冬も断水することなく供給できた水を大変ありがたく感じたところでありました。先ほど申しましたように、問題あるいは苦情とか水道部のほうに寄せられているかどうか、その辺を確認したいと思います。 ◎水道部長(齋藤雅文) 議員さん御承知のとおり広域水道は平成13年10月20日から受水を開始したところですけども、1年目について少し、新しい施設だったからかもしれませんけども、塩素臭があるというところも含めた苦情が約52件ほどございました。その後苦情等については減少しておりまして、ここ数年は水温に関する問い合わせが数件という状況になっております。  県の企業局では山形の豊かな自然に囲まれた月山ダムを水源とする朝日浄水場でつくられた水道水ですけども、これを500ミリリットルのペットボトルに入れまして、おいしい水、山形庄内としまして県の各施設ですとか、東京銀座の山形県アンテナショップで販売するなどしまして、おいしい山形の水をPRさせていただいております。  あと、水道水のおいしさの評価ということでは、水温が大きく影響するとこでございますけども、企業局では夏の水温上昇期にダムの取水する深さですけれども、それを下げることにより水温の低下した冷たくおいしい水を供給する取り組みをしておりまして、皆様にはおいしい水と評価いただいているものと水道部のほうでは考えております。  以上でございます。 ◆25番(山中昭男議員) 終わります。 △散会 ○議長(野村廣登議員) 本日はこれで散会します。   (午後 4時34分 散 会)...