平成 ２３年 ３月
定例会平成２３年３月８日（火曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 部 次 長 秋 庭 一 生 財 政 課 長 富 樫 泰 職 員 課 長 川 畑 仁 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 工 藤 照 治 健 康 福祉部長 山 木 知 也 危 機 管 理 監 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 志 田 忠
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病院院長 三 科 武 荘 内 病 院 堀 誠 水 道 部 長 三 浦 義 廣 事 務 部 長 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 大 川 慶 輝 教 育 委 員 会 武 山 育 教 育 長 難 波 信 昭 委 員 長 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渋 谷 清 調 査 主 査 佐 藤 正 哉
議事係調整主任 大 宮 将 義
議事日程議事日程第４号 平成２３年３月８日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
川村正志議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１
一般質問
○議長（
川村正志議員） 日程第１
一般質問を行います。 五十嵐 庄 一 議員質問
○議長（
川村正志議員） 18番
五十嵐庄一議員。 （18番
五十嵐庄一議員 登壇）
◆18番（
五十嵐庄一議員） どうもおはようございます。
一般質問の最終日ということの
トップバッターということでございます。よろしくお願いします。 さきに通告してあります２項目について
一般質問をいたします。 初めに、消雪道の推進について伺います。ことしの冬の豪雪は、市民生活、経済活動、
農林水産業にも多大な支障、被害をもたらし、除排雪におきましてはとうとい２名の方が犠牲になりました。亡くなられた方々には、心から御冥福をお祈りいたします。 今定例会におきましても、豪雪対策に対する質問が多くありました。市は、
豪雪対策本部を設置し、市民生活の安全、安心、経済活動の確保のために、
業者ともども昼夜を問わず除排雪に対応されてまいりました。また、これまで２度の補正予算を組み、
高齢者住宅への雪おろしへの支援や自治会への除排雪への補助実施など大変な御苦労をされたと認識しております。 しかし、実情に対し、多くの市民の苦情や新たな課題も出てきておるのも事実であります。そんな中で光ったものがあります。それは、しっかり対応し、機能を発揮し、市民の生活、足を確保したのが消雪道であります。 そこで、第１点目として、一般的に消雪道のタイプとして、地下水をポンプアップし散水、消雪する方式、また地下水、地熱による無散水による
ロードヒーティングといずれも整備費、維持にも多額の経費を要します。
温海地域では、合併前から多雪地域に
路面流水タイプの消雪道を計画的に整備してまいりました。河川水や沢水を活用し、縦断勾配を利用して消雪する工法であります。気温や降雪量に応じて水量を調整する地域の協力を必要としますが、ことしの豪雪、厳寒期でも快適な通行が行われ、他地域や同地域からも引き続きの要望も数多くございます。さまざまな地理条件、水利条件がありますが、長期視点のもと、安価で安心、安全で、ひいては除雪費の削減、市道整備の観点からもぜひとも推進を図るべきと考えます。 市として、これまでの検証の中で、費用対効果、安全性、利便性、課題等どう認識されているのか。また、あわせてこれまでの
路面流水タイプの進捗状況について伺います。 第２点目として、それぞれ
地域振興計画に基づき計画的に整備をされてまいりましたが、現段階ではあと２路線と記憶をしております。多雪地域からは強い要望も多く、旧市町村も含め、今後の方向と計画についてどのように考えておられるのか御所見を伺います。 第３点目として、集落内の裏通り線や枝線の
積極的推進について伺います。こうした消雪道の普及を図ることは、多雪地域における
住生活環境において、特に
高齢者世帯、
独居老人世帯にとって重くのしかかる除排雪の軽減を図る上で重要な役割を果たすものであります。近年世帯分離が多くなっている起因の１つでもあります。裏通りや枝線における
機械除雪は、狭くて入れない場所もあり、また
機械除雪はこういった場所におきましては危険度も高く、時間も要し、排雪する場所にも難儀いたします。こういった箇所ほど効果を発揮するものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
漁業振興についてお尋ねいたします。日本の領海、経済水域は、世界第６位の広さを持ち、そしてそこは世界の三大漁場と呼ばれ、豊かな漁場が形成され、水産物の消費は世界のトップクラスを誇り、世界に名だたる漁食文化を継承しております。漁業は、国民の食生活を支え、広大な海岸線に存在する漁村地域の基幹産業となっています。 しかし、漁業を取り巻く環境は、近年魚価の低迷、漁獲の減少、灯油や資材の高騰など大変厳しい状況となっております。先般庄内浜の平成22年の漁獲量及び総生産額について発表されましたが、ともに統計が残る昭和46年以降で最少となったということでありました。その要因として、昨夏の猛暑の影響で沿岸の海水温が高く、魚種によって漁獲量の減少につながったということと全体の漁獲量の低下には漁業者の減少も影響していると指摘しております。 総括質問において市長は、
底引き網漁業には若い人がいるが、ほかは高齢化が進み、
担い手育成が深刻であるとの答弁がございました。 質問の第１点目として、
漁業従事者のこれまでの推移と形態の実態はどのようになっておるのか、また
担い手育成事業の中で平成20年度から実施されています
漁業後継者育成事業について、その事業内容と実施状況について伺います。 次に２点目として、
加工事業について伺います。申すまでもなく、漁業は海の都合に合わせ操業をし、商売をしなくてはなりません。大漁であったり不漁であったり、またとれる魚種も多種にわたります。本市の漁業は、鮮魚が中心であり、販売日数も制約され、大漁であれば単価が下落するなどの不安要素が多い中で、いかに所得向上へ結びつけていくかが最大の課題と考えます。 そんな中、昨今海の産直カーによる内陸部での定期販売や学校給食での活用、そして今まで市場に乗らなかった低利用魚の活用等、今までよりも販売において一歩も二歩も改善されてきていると認識しております。 しかし、水産物をどう活用しながらさらなる所得向上を図っていくかを考えた場合、現在一番立ちおくれているのが加工部門ではないかと思っています。新年度予算に
高度加工機械導入による
庄内浜水産物ブランド化支援が上がっておりますが、その事業内容と今後の方向と展望について伺います。 以上自席からの質問といたします。
◎建設部長（志田忠） 消雪道の推進策につきましてお答えをいたします。 議員御案内のとおり、
温海方式の消雪道につきましては、沢の自然水利、これを利用した路面流水消雪でございまして、自然流入した沢水を側溝または集水ます、これに設置した角落としによって滞留させまして、横断側溝から道路にオーバーフローさせる。このことによりまして消雪を行う仕組みとなっております。
温海庁舎管内におきましては、平成10年度から
道路改良事業として整備を進めてきておりまして、現時点で一霞や小名部など山間部、中山間部、７集落11路線におきまして延長約2.8キロメートルになりますが、ここにおいて整備をされているという状況にございます。 この
温海方式の利点といたしましては、何よりも地下水のくみ上げによる散水消雪、無散水消雪や
ロードヒーティング等に比べて整備が安価であるということ、さらに
維持管理費及び除雪経費がほぼかからないという点が挙げられると思っております。今年度は、豪雪でございましたことから、
温海庁舎管内におきましては
機械除雪による除雪費が２月上期までで約7,100万円となっておりまして、この
機械除雪を
メーター当たりに換算いたしますと約1,150円で、これで
温海方式の整備延長が2.8キロございますので、推計いたしますと約320万円ほど経費節減ができたとも考えてもおるところでございます。 しかしながら、当
該消雪方式では道路の横断勾配、これを水平に保つ必要がございます。さらには、側溝を
道路舗装面より１センチほど高くすることによって側溝への越流を防止すると。自然水が
道路舗装面の縦断勾配に沿って均等に流れるような措置を行う必要がございます。このことから、道路の
曲線部分等でも大きな片勾配をつけるということはできないというような欠点もございます。車両による水はね等の問題もございまして、おのずと幹線道路というよりは、車道の幅員が狭く、走行速度も遅い道路に限定をされてくるのではないかと考えておりまして、その意味から、議員が御指摘のとおり、
機械除雪が困難な集落内の裏通り線や除雪、排雪が困難な枝線、これには非常に効果がある手法と認識をいたしております。 このことから、当該方式につきましては、合併当初からその利点に注目をいたしまして、同じような地形で沢水の豊富な箇所、温海地区以外の他地域での活用ができないものか検討をいたしてまいっておりますが、平成18年に朝日地域の増渕地内、ここの市道約150
メーター区間につきまして当該方式によりまして整備を行い、快適に利用しているという状況にございます。 今後の整備でございますが、
温海庁舎管内で平成23年度から27年度までに温海川や関川集落など山間部、中山間部の４つの集落におきまして５つの路線、５路線約１キロ
メーターについて整備を予定いたしております。また、他の地域におきましても、朝日庁舎での実施で１カ所にとどまらず、沢水の自然取水が可能であり、道路勾配や
流末処理等の
地理的条件が合うというような路線におきましては整備を検討してまいりたいと考えております。 ただ、課題であります水位、水量の調節、それから
路面流水状況の監視と、これは
地元自治会を中心に沿道住民から行っていただくということが必要になりますので、今後とも機会をとらえまして自治会等へ提案をし、地元住民との協力態勢を構築しながらその整備を探ってまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（菅原一司） 私のほうから
漁業振興ということで２つの質問がございましたので、順次お答えしたいと思います。 まず、後継者の育成についてでありますけれども、平成20年に実施されました
漁業センサスの結果によりますと、本市の
漁業就業者数は315人となっております。これは、30年以上前ですけども、昭和53年当時
漁業就業者1,000人を超えていたということでありましたので、その当時の３分の１以下になっているということであります。 それで、この315人でありますけども、５年前の平成15年の調査と比較しますと109人、25.7％減少しております。年齢別に見ますと、39歳以下の方が48人で、５年前に比べて５人、9.4％の減、それから40歳から59歳の方が71人で、58人、48.7％の減、60歳から69歳が74人で、66人、47.1％の減、70歳以上が122人で、逆に20人、19.6％の増となっておりまして、40代から60代の漁業者の減少が著しいということになっております。 一方、20代から30代の若い漁業者の減少については、歯どめがかかりつつあるのかなと思っております。 特に
温海地域では、漁業者数が増加に転じておりまして、５年前に比較しまして総数で10人増加しておりまして、20代、30代では５年前より７人増加しております。 また、県内の40歳以下の漁業者が会員となっております山形県
沿岸青年漁友会というものがありますけども、その加入者を見ますと、会員49名のうち
本市関係者が40名です。このうちの32人、80％が
底引き網漁船に船頭あるいは乗組員として従事しておりまして、このほか
一本釣り漁などの
チャッカ船に４人、
定置網漁船に３人、磯見船に１人ということで、お話ありましたように
底引き網漁業には若い人がいると。ほかは高齢化が進んでいるという状況が見られるという実態であります。 こうしたことから、
一本釣り漁などの
底引き漁業以外の漁業種において後継者の育成、確保が急務でありまして、市では県漁協あるいは
指導的立場にある漁業者、
指導漁業師の方と連携いたしまして、
底引き網漁船などの乗組員で
一本釣り漁などの漁業者として独立を希望する者を対象とした２カ月間の
漁業技術研修事業を平成20年度から実施しております。 さらに、22年度からは
雇用創出基金事業を活用いたしまして、失業者を対象とした長期間の
漁業研修も行っております。これまでこの
研修事業を使いまして、20年度に１名、21年度に１名、計２人が
はえ縄一本釣り漁の漁業者として独立しております。それから、22年度に研修を受けた２人もことし漁船を購入し、独立するという計画でおるようであります。また、県のほうでも
漁業就業希望者を対象とした
体験漁業研修、それと
定置網漁船や
底引き網漁船などの乗組員を育成するという目的とした
長期研修を実施しておりまして、平成22年度は
体験漁業研修に７名、
長期研修に５名、計12名の方が参加しておりまして、こうした
研修事業の成果もあって、平成22年度には県内で新たに漁業に就業した者は計16名、県内で16名となっておりまして、このうち10名が本市管内に就業しております。 さらに、ことし３月
加茂水産高校を卒業する４人がこの春から本市の底引き網、イカ釣り、
定置網漁船への乗り組みが決定したとお聞きしております。 このように
漁業研修事業は、
新規就業者数の確保策として一定の成果を上げておりますけれども、今後はこれらの
新規就業者が漁業者として定着するよう県あるいは漁協、そして
指導漁業師の方々と連携しながら支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、
加工事業についてでありますけども、議員お話のとおり、山形県の漁業は少量多種が特徴でありまして、海水温や潮の流れなど海洋環境の影響などによって漁獲量の変動が激しく、鮮魚中心の流通だけでは安定した収入を得るということは難しいことから、新しい販路を開拓するということは大変重要であると考えております。 こうしたことで、県漁協では、先ほど議員お話にありましたように、海の産直カーを活用し、これまで流通量の少なかった
県内内陸部への販路拡大を図っているところでありますけども、さらに加工にも力を入れるということで、23年度
由良水産加工所に
高度加工機械、具体的には中骨取り開き機というものと
小型バケット式ヘッドカッターという機械だそうですけども、この機械の導入を計画しておりまして、市といたしましてもこの施設整備への支援を新
年度予算案に提案しているところであります。これが導入されますと、サケやアジ、ハタハタなど１度に大漁にとれて値段の下がってしまう魚ですとか流通に乗りづらいアカラなどの未利用魚を加工品として処理できるということで、魚価の維持が、魚の値段が維持が図れるとともに、付加価値をつけて販売することが可能となるということで、庄内空港などでお土産品の定番として販売できるようになれば、
庄内浜水産物の
ブランド化にもつながるものと思っております。今後県や漁協とも連携しながら、検討会議を設けるなど新たな加工品の開発についても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆18番（
五十嵐庄一議員） それでは、再質問させていただきますけども、今回豪雪対策について多くの議論がなされておりますけども、豪雪対策も含め、消雪道ということで、
社会資本整備という視点で質問をさせていただいたわけでございますけども、
温海方式といいますか、路面量水消雪道に対しましては、大変満足のいく答弁をいただいたものと思っております。 私の地域でも足かけ３年かかりましたけども、総延長600メートル余りの消雪道が昨年完成をいたしまして、
温海地域では一番長い消雪道だと思いますけども、その利便性においては答弁でも言われたとおりでございます。集落内のほぼ半分を網羅しておりますけども、ことしの冬のあの厳寒期、あの降り続く雪にも本当に道路に一切雪がないと。冬期間これまで本当に毎日雪との戦いをしてきた中で、これほどありがたいことはないんです。本当に非常に効果の高いものだと思います。 そこでお聞きいたしますけども、さきの答弁で今後の整備計画ということでの27年度までですか、５路線という計画がなされたということでありましたけれども、年次的にも新過疎法の延長による鶴岡市の
過疎地域促進計画の中でも計画されたものと認識しておりますけども、その点と５路線の先ほど整備ありましたけども、できれば路線名とその年次計画についてお答えいただければと思います。
◎建設部長（志田忠） 今後の整備の見通しについての話ですが、まず財源につきましては御指摘のとおり過疎債を活用してまいりたいと考えております。 路線でございますが、まず年次も含めてでございますが、まず来年度23年度には
温海川集落の東仁寺線に着手したいと思っております。延長100
メーターほどでございます。ここについて着手してまいりたいと思っております。 その後、27年度までにさらに４路線と思っております。年次については御勘弁願いますが、まず関川地内の関川１号線、250
メーターほどあるようでございますが、ここについてその後実施したい。さらに、
山五十川地内におきましては２路線ございまして、木下南線150
メーターほどでございます。それからもう一線、下田線、ここは430
メーターほどあるようでございます。さらに、越沢地内でございますが、興屋沢１号線、140
メーターほどあるようでございますが、この５路線につきまして今後整備を図ってまいりたいと現在計画いたしております。
◆18番（
五十嵐庄一議員） ただいま路線の整備計画の路線名答弁していただきましたけれども、温海でもこれまで一本もなかった。一番の豪雪地帯というところでの計画されているということでございます。大変よかった思いますけども、先ほど他地域ということで朝日地域に18年の年ですか、増渕地区にモデル的に整備されたということでございますけども、きのうまでもこういった他地域への全市的なというようなことでお話あったわけでございますけども、それぞれ全市の中でもこのような思いといいますか、さまざまそういった、これは条件がマッチングしなければ大変なところあるわけでございますけども、ぜひとも全市も含めてやっていただければなと思うところでございます。 いずれにしましても、克雪施策として、高齢化が進んでおりますし、また中山間においても
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が本当に増えてきておりますし、また除雪というところからも、今
除雪機械もこのような時世の中で業者が持てなくなってきているまたは更新も容易でないという中で、現在市が
除雪機械を買って対応していくようなそういう方向で進んでおるわけでございますけども、この消雪道も
機械除雪と相対するといいますか、そんな総合的に克雪対策について今後とも対峙していっていただきたいなと思っております。 30分になりましたけども、
漁業振興の
後継者育成事業につきましてですけども、今ずっとやってきて効果が本当に出てきているというようなお話でございましたし、特に一本釣り、刺し網と言われる
チャッカ船でありますけども、後継者が徐々に出てきていると。本当にこのところでは高齢化が大変著しい部署といいますか、なわけでございまして、この事業で
長期研修の中で就労可能な技術、漁業技術と、また経営に必要な知識といいますか、そんなものを習得して自立を図るという事業でありますけども、受け入れる側も大変ですけども、県漁協、
関係漁業者、市と一体となった取り組み、バックアップというものが重要と思われますので、これまで若い方、底引き船からおりて
チャッカ船へと独立していったケースも何人か私も知っておるんですけども、やりたくても大きな障害、そんな中でなっておりますが、自立するに当たり、
先ほど答弁もあったんですけども、船が必要となりますし、そういった中で漁具やまた漁網、そういったものは莫大な資金が必要ですし、また一人前にというかなるにも相当年数もかかると言われております。そんな中で、やはりなかなか踏み込めないところもあるんじゃないかなと思います。こういったところへの支援策についても、特別枠みたいなところも私は必要なんじゃないかなと思っております。
加工事業については、
鮮魚プラス加工という新たなそういった販路の開拓の旗印の中で、難しさは本当に多々あろうかと思いますが、ぜひとも一歩一歩前進していただきますようお願いを申し上げます。 最後に、志田部長に一言御礼を申し上げさせていただきますけども、合併して６年、本当にその間いろいろお世話になってまいりましたけども、合併した当初２年間は温海のほうに来て、次長ということで地域の発展に大きく御尽力をいただきましたわけですけども、来たころすごく地域をくまなく回っていたあの姿というのは、非常に私の頭に焼きついておりますし、その後建設部長ということで大変な重要なポストの中でやっていただいてまいりました。本当に厳しさ、優しい話し方をするんですけども、すごく厳しい理念を持ったそういった姿勢で業務を全うされてきたのかなという思いでおります。本当にありがとうございました。 このことを申し上げて、私の質問を終わります。 佐 藤 文 一 議員質問
○議長（
川村正志議員） 27番佐藤文一議員。 （27番 佐藤文一議員 登壇）
◆27番（佐藤文一議員） それでは、通告に従いまして質問を行います。 債権回収と収入確保について伺いたいと思います。現在合併新市づくりの完成に向けて、平成27年度までとされております合併特例期間が終了してもなおかつ鶴岡市の財政構造、財政運営を健全に維持されていかなければということで、行財政改革推進委員会の開催や政策マーケティングなどを行っております。 健全財政は、すべての行政施策の大前提であり、自治体にとって行政コストの削減とあわせまして自主財源の確保は喫緊の課題であります。幾ら行財政改革を進めても、原資である市税収入の落ち込みが大きくなれば、改革の進捗は鈍化していくことになるわけで、持続的な行政施策や事業の展開に影響していくものと考えます。 本市の21年度決算を見ると、市税徴収率の向上に向けたさまざまな対策を打ち出しておりますが、劇的な改善にはなっておらないようであります。 地方財政白書によれば、平成20年度全国の市町村税の徴収率は、現年課税分が98.1％で、本市は97.5％、滞納繰り越し分は19.5％で、本市は12.6％、現年、滞納分を合わせた徴収率が93.6％、本市は88.6％の徴収率となっており、全国的に見ても本市は大変厳しい状況になっております。滞納者との相談では、土日や夜間も対応しなければならず、また交渉に行けば、過去の市政への不満、役所への苦情や不満などを理由に税金や料金を納めない滞納者が少なくないと聞いております。担当職員も大変苦労されているものと思います。徴収業務は、貴重な財源を確保すると同時にきちんと納付している市民との公平、公正の観点からも重要です。税を納める能力や資産がありながら納めない人や法人に対しては、適切な督促や差し押さえなどの滞納処分は組織的な取り組みを進めることが必要であります。また、同時に本人や家族の病気や失業、離婚など何らかの事情で納付の意思がありながら納められない人には、生活再建の助言や制度の利用を支援するなどの適切な温かい対応が必要と思います。 さて、こういった市税のほかに、市には介護保険料、保育料、下水道使用料、市営住宅使用料などの公金が各種あるわけですけれども、滞納者によっては複数の公金を滞納していることが多いのではないかと想像します。対応は、所管課ごとに担当者が折衝していると思いますし、このことは滞納者の立場に立てば負担になっていると思いますし、市の公金徴収という観点から見たとき、効率的でない面も考えられます。 そこで、３点について質問をいたします。１点目は、市税の徴収率向上と増大する滞納繰越額の実態と縮減に向けた取り組みを伺いたいと思います。 ２点目が不納欠損額は、平成21年度で9,900万円を超える額となっており、毎年多額の不納欠損を計上しておりますが、この不納欠損の実態と不納欠損を判断する場合、どのようなルールで行っているのか、また延滞金の減免や分割納付などの考え方についてもあわせて伺いたいと思います。 最後に、公金徴収一元化についてでありますけれども、市には市民から納めてもらう各種の公金があるわけですが、この公金の徴収を一元化すれば、納税者の立場に立った効率的な徴収業務が可能になるのではないかと考えます。この公金徴収一元化についてどのように考えているか伺いたいと思います。 次に、七五三掛地区の地すべり災害について伺いたいと思います。地すべり災害につきましては、緊急地すべり対策工事が順調に進められ、今のところ地すべりは沈静化の方向で推移しているとのことで、御尽力をいただきました関係機関に感謝を申し上げたいと思います。 さて、地すべりは沈静化している模様でありますけれども、現状について伺います。また、昨年は基盤整備などによる水田復旧工事が実施されましたが、石が出てきたり、地下に亀裂があり、水を入れると陥没のおそれがあるのではないかと懸念されますが、見通しを伺います。 次に、かんがい用水についてでありますけれども、上流にあるため池に現在水がたまっておりません。水がないので、耕作に必要な水量が確保できるのかどうか。また、地籍方法についても伺いたいと思います。 以上であります。
◎総務部長（加藤淳一） ３点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。 まず、１点目でございますが、本市の市税の収納率の推移について申し上げますと、18年度88.36％、19年度88.85％、20年度88.60％、21年度87.64％と、議員御指摘のとおり20年度、21年度、２年引き続き低下いたしております。 一方滞納繰越額は、平成21年度末19億6,400万円で、対前年度比で8,800万円の増加となっており、過去３年間では２億3,400万円、年平均で7,800万円の累積となっております。 市といたしましても、市税は貴重な自主財源として確保していかなければならないことから、このような状況を改善するために、現年収納を基本としつつ、滞納額の増嵩に歯どめをかけるため、より一層滞納整理の充実、強化を行っていかなければならないと考えております。 収納率を向上するためには、市税調定額の88.8％の調定額を占める現年分収納を最大限確保しなければなりませんが、市税の納期内納付率は、平成21年度実績で61.2％にとどまっており、まずはこの納期内納付率を上げてまいりたいと考えております。このため、平成21年度実績では61.4％の口座振替加入率を上げるため、金融機関と連携、協力を得て納付書での窓口納付時の勧奨、広報紙への納期一覧の折り込み、これは３月15日号も予定いたしておりますが、こうしたもののほか、ゆうちょ銀行での納付書納付の実施、コンビニエンスストア納付など納税機会の拡大と利便性の向上を図っているところでもあります。 また、納税者対応としては、現年度分の税を翌年度に繰り越さないよう個々に納期ごとの納付状況を確認しながら、早目の催告や納税相談に応じていただくなど年度内の完納に努めているところでもあります。 次に、滞納繰越額の縮減についてでありますが、先ほど申し上げました平成21年度滞納繰越額19億6,400万円の滞納件数は、個人、企業合わせて8,850件となっております。そのうち滞納額10万円以下の件数は3,850件、率にいたしまして43.6％、金額は１億700万円、5.1％となっておりますが、この部分の滞納年数は短く、１件当たりの滞納額も４万4,000円と比較的少ないことから、早期の分納計画による完納に向けた指導を徹底し、初期少額滞納の縮減に取り組んでおります。また、滞納額100万円を超える高額滞納件数は763件、8.6％、金額は12億7,300万円、60.9％となっており、この部分は１件当たりの滞納額も166万8,000円とかなり高額でかつ長期化しております。こういった滞納者に対しましては、生活状況や経営状況等の実態把握に努め、低所得の方々には生活や経営を維持しながらも納税が可能となるように納税指導と福祉関係部署とも連携をとりながら、滞納処分の停止や分割納付の相談など納税者の立場に立った滞納整理を行っております。 一方、税に関心がなく、不誠実な滞納者に対しては、財産調査を徹底し、担税能力を見きわめて、債権と財産の厳正な滞納処分を行うとともに、公売を執行するなど市民の税負担の公平性に努め、市税債権の確保を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の不納欠損の状況と取り扱いでありますが、欠損事由としては、滞納処分の停止による納税義務の消滅と５年経過の消滅時効の２つがあります。滞納処分の停止には、不動産や預貯金等の滞納処分をする財産がない、一定の収入はあるものの、雇用条件の影響等によって低所得になり、過年度分の滞納額まで納税、納付できる資力や担税力がない状況になっているなど滞納処分することによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、滞納者の所在及び滞納処分できる財産がともに不明などで、３年経過すると納税義務が消滅するものと法人が解散し、または廃業して将来事業を再開する見込みが全くない場合などで、直ちに納税義務が消滅する場合の２通りがございます。平成21年度ににおける不納欠損処分4,298件、金額にして9,977万6,000円のうち、滞納処分の停止によって３年経過したものが378件、287万円、法人の解散等で直ちに欠損となったものが244件、1,829万円、５年の消滅時効によるものが3,676件、7,862万円であり、全体での前年度比較では件数で173件、金額で967万円の増加となっております。５年消滅時効については、滞納処分の停止をした場合でも該当となる場合がございまして、これの取り扱いについては、税負担の公平性が損なわれることのないよう滞納者の実態を十分把握し、滞納処分の可否または滞納処分停止の迅速な判断など適切な処理に努めてまいりたいと考えております。 また、延滞金は、税の公平負担の観点から、遅延利子的な意味合いで課せられるものであり、その減免については本税が完納した段階での滞納者の生活実態や財産状況を調査し、申請に基づき減免適用の要件に該当する場合は、全額または２分の１を減免いたしております。 分割納付は、災害や家族等の病気や負傷、事業の廃止などにより納期限まで納付できない事情がある場合には、申請に基づき、原則として最長２年以内の期間で納めていただく制度でありますが、さらにこの期間内に納められない場合には、個別に事情を伺いながら対応しているところでもあります。 いずれにいたしましても、市の滞納整理の基本姿勢といたしましては、納税者の生活状況を的確に把握しながら、納税者の生活実態に応じたきめ細かな納税指導に努めるとともに、厳正な滞納処分の執行により時効完成による欠損の減少を図りつつ、市税債権の確保とともに、納税者に対する税負担の不公平感が生じることのないような適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。 最後に、公金徴収の一元化の考え方についてお答えいたします。総務省の平成21年７月現在の調査によれば、税と料金との一括徴収を行っているのは、都道府県で１団体、市町村では441団体ございます。公金の組み合わせで一番多いのが税と介護保険料、後期高齢者医療保険料の組み合わせで62団体、次が税と国民健康保険料との組み合わせで18団体となっているようであります。 公金一括徴収の目的は、議員御指摘のとおり、コストや時間削減等による業務の効率化を図るための手段ではありますが、滞納者の立場からは市の債権額を合算したほうが納付計画が立てやすく、納付相談もしやすいと、こうしたメリットもあるようでございます。 現時点では、本市は市税と国保税、過年度の保育料などは納税課で徴収業務担当いたしておりまして、一定の公金徴収の一元化は図られているという状況にはなっております。ただ、なお他市の先進地事例等も参考にしながら、今後の公金徴収のあり方の課題として研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（菅原一司） 私のほうから七五三掛地区の地すべりについての御質問にお答えさせていただきます。 まず、現在の七五三掛地区の地すべり災害にかかわる施設の復旧状況でありますけれども、平成21年度に実施いたしました国並びに県による応急対策工事の効果が発揮されまして、昨年の９月１日、県が主催いたしました七五三掛地域地すべり対策調整合同会議におきまして、Ｂブロックと言われております七五三掛集落周辺の地すべり活動が沈静化しているということを関係機関が合同で確認したところであります。 この会議におきまして、復旧段階への移行が可能になったということで、市では農道１路線、延長52
メーター、それから農道橋、下山橋ですけども、１橋、延長6.6メートルを農業用施設災害復旧事業として実施するということで、平成22年実施設計を行い、平成23年度に工事着工して完成する予定であります。 議員御承知のとおり、地すべり災害で作付を取りやめた水田が10.2ヘクタールありましたけれども、そのうち平成22年度は集落の北側、注連寺の上のほうの水田2.5ヘクタールで水稲の作付を既に再開しております。残る7.7ヘクタールのうち5.5ヘクタールについては、22年度の事業ということで、国が水田の復旧工事を行いまして、田面といいますか、田んぼの面ですけども、田面の亀裂や段差の解消、それから畦畔の修復など浸透を防止する対策を行っております。それで平成23年の作付が可能になるということであります。 なお、農林省の庄内あさひ農地保全事業所によりますと、この浸透防止対策は主として亀裂の修復を目的に行っているということで、陥没等のおそれはないということであります。また、田面の均平ということ、平らにするということについても、万全な施工を行っているということでありますので、ただもし農作業に支障があるような圃場があれば、その都度対応するということを伺っておりますので、もし何かありましたら通知いただくということにさせていただきたいと思います。 さらに、残る2.2ヘクタールにつきましては、緊急対策で実施したディープウェルなどを23年度に撤去して、その後水田に復旧して返還するという予定になっているということで、平成24年にはすべての農地において作付ができるものと思っております。 それから、かんがい用水の確保でありますけれども、七五三掛集落周辺の主な用水路ということでは、猫谷川を水源とする東堰と上の山ため池を水源とする西堰、そして刈谷川を水源とする刈谷堰の３路線があります。それぞれの水路については、平成22年度国の庄内あさひ農地保全事業所において地すべり対策の一環として、表流水の地下浸透を防止するための小排水路工事が行われておりまして、その小排水路を利用して用水の確保ができるようになっております。特に東堰などは、集落の北側、いわゆる注連寺の上のほうに位置する集水井から排水された地下水が東堰の水源にも活用できるようになりまして、従前よりも水利の便が向上しているということであります。 ただ、西堰については、議員御指摘のとおり、水源であります上の山堰がこれまで自然に噴出する地下水で貯水する構造になっておりましたので、ため池周辺に数本の集水井が設置されたことによりまして、地下水の噴出がなく、貯水ができない状況になっております。現在は、中台堰と中茎池からの水を引き込む水路がありますけども、干ばつ期には水量不足が懸念されるところであります。このため、新しい水源を求める必要がありますことから、平成23年度、市の単独工事になりますけれども、ため池近くに、150メートルほど離れたところだそうですけども、県が設置した集水井から相当の水量の排水がありますので、その水をため池に引き込むための水路工事を行ってため池の水源を確保したいと考えております。今後とも作付の再開に向けて、農地の復旧、水源の確保等にきめ細かく配慮しながら農地の保全に努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから地籍、七五三掛地域の地籍の再調査の方法についてでありますけども、大網地区では昭和51年から53年度にかけて地籍調査を行っておりまして、昭和55年には認証を受けて調査を完了しております。今回の地すべりで七五三掛地区については、その公図が使用できない状況にありますので、このままでは土地取引あるいは公共事業の実施等に不便を生ずることになりますので、再調査を実施して、現況と整合する地籍図を作成する必要があります。 通常の地籍調査では、まず１筆ごとの土地について所在地番、地目と所有者を調査いたしまして、所有者間の話し合いのもとに現地で境界を確認していただきまして、これをもとに地籍図を作成するという段取りでありますけども、今回の再調査ではあらかじめ市のほうで被災前の地籍図をもとに、現地に地すべり後の境界を示しまして、それについて所有者より確認していただくということになります。平成22年度は、現在の地籍図から所在、地番、地目と所有者の突合を行っておりまして、23年度にはこの調査をもとに現地に地すべり後の境界ぐいを表示して、所有者から１筆ごとに境界の立ち会いをお願いすることになります。その後新たな境界の位置をもとに１筆ごとに測量し、さらには面積計算を行い、新たな地籍図を作成するということになります。そして、24年度には新しい地籍図、地籍簿を国土調査法に基づく公示閲覧に付して誤りがないことを確認し、そして国、県から承認を受けた地籍図、地籍簿を法務局に送付して、平成24年11月ごろには公図として利用できるようにしたいと、こういう計画であります。 それで、土地の所有者の皆さんには、土地への立ち入りですとか現地立ち会いなどをお願いすることになりますし、また地すべり災害によって境界が移動したということで、面積の変動も予想されますので、そのことも十分説明しながら御理解と協力を賜りたいと思っておりますので、議員のほうからもその辺よろしく御指導と御支援等よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
◆27番（佐藤文一議員） それでは、最初に納税者の納税機会の拡大と利便性ということについて伺いたいと思います。収納率向上のためには、納税者に多様な納税機会を提供することは重要な視点と考えております。 そこで、先ほども答弁ありましたけれども、口座振替の状況をもう少し説明していただきたいのと今年度から実施した軽自動車税のコンビニエンスストア収納の実績について伺いたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） まず、市税の口座振替でございますけれども、平成21年度の全税目の納期件数、これが38万件余りございます。そのうち口座振替加入件数は23万3,300件ほど、全体の61.4％となっておりますが、対前年度比の加入率は3.5ポイント増加ということになっています。 ただし、実際この口座からの振替率ということになりますと93.5％と前年度より0.8ポイントほど減少いたしております。この要因としては、当該口座の残高不足といった事案が増加しておりまして、せっかく口座振替をしていただいたのにその残高で落とせないということで、お電話させていただいて、いわゆる窓口払いといったケースも、こうしたケースも増えているようでございます。 それから、軽自動車税のコンビニエンスストアの納付の実績でございますが、22年６月末現在での収納実績申し上げますと、全体の収納件数５万6,853件で、収納額は２億7,058万円でございます。このうち口座振替納付が２万9,074件、全体の51.1％、収納額でも１億1,955万円、44.2％でございます。金融機関の窓口納付が２万3,294件、全体の41％、収納額は１億2,412万円ほど、加えて今年度から実施しておりますコンビニエンスストア納付は4,485件、全体の7.9％、収納額は2,691万円、9.9％でございます。全体の率からすればまだ10％程度ではございますけれども、軽自動車税、これが納期が１回で、かつ税を納付していただく方、比較的若い世代ということもありまして、こうしたコンビニエンスストアでの納付ということに抵抗感もなく、かつ日ごろ通われているというようなケースもあって、その辺で利便性もあったのではないかと。こうしたもの自体で総合的に見ますと、金融機関の窓口納付件数、今年度は前年度より1,744件少なくなっておりますが、この金融機関納付とコンビニエンスストア納付合計件数では、前年度を493件上回るというようなことで、収納率についても昨年度よりは0.5ポイント、それから納付件数も0.1ポイント増加したということで、効果はあったということでございます。今後こういうふうに納税いただく方の利便性の確保、こうしたものについて今後とも心がけてまいりたいと存じます。 以上です。
◆27番（佐藤文一議員） 次に、地すべり地域の共同墓地のある地域の地すべりの現状についてでありますけれども、下村集落と中村集落の共同墓地、五十数個の共同墓地があるわけですけれども、このたびの地すべり災害によって３分の１ぐらいですか、陥没したり、墓石が傾いたりという大きな被害を受けております。住民からは早く修繕したいというような声が出ておりますけれども、この共同墓地周辺のこの現在の地すべり状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎
農林水産部長（菅原一司） 今回の朝日地区の地すべり区域は、大きく４つのブロックに区分けされておりまして、平成21年度に動いた七五三掛地区はその中のＢブロックというところに属しておりまして、昨年の９月にはその滑動が沈静化していると確認されたところであります。 そして、ただいま議員お話のありました墓地については、地すべり区域の中ではＡ、Ｂ、ＣＤのＤブロックに属しておりまして、他のブロックは地すべり滑動が沈静化している中で、このＤブロックだけはまだ滑動が継続している状況にあります。それで、最近も庄内あさひ農地保全事業所で設置しておりますＧＰＳを利用した観測点の動きが注意体制をとるレベル１の基準値であります１週間で７ミリ以上の移動というそういう基準値を超える状況が続きまして、１月の31日から２月の25日までそのレベル１の注意体制の対応措置がとられたところであります。 このようにＤブロックについては地すべり活動が続いておりまして、農水省のあさひ農地保全事業所では、23年度にさらに集水井を２基設置すると。それから、ディープウェルを３基設置するとしております。また、県でも集水ボーリング８本ということで、既存の集水井から水平にボーリングして水を集めるそうですけども、この集水井８本を予定し、地すべりの滑動の沈静化に向けて国や県でも努力を継続していただいているところであります。 こうした対策が講じられて、関係機関によってＤブロックの沈静化が確認された段階で墓地の修復も可能となるのではないかと思いますけれども、沈静化まではいましばらくかかるということでありますので、このＤブロックの地すべりの現状ですとかこれからの対策、それから進め方について、融雪後農地保全事務所とともに関係住民に対して説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 野 村 廣 登 議員質問
○議長（
川村正志議員） 29番野村廣登議員。 （29番 野村廣登議員 登壇）
◆29番（野村廣登議員） ことしの大雪は、本当にすさまじい大雪でした。本議会においての質問においても、除雪、大雪被害等の質問が大変多いことでもそのことをあらわしていると思います。多くの市会議員が除雪に対してどれだけ多くの市民の方よりいろいろと言われてきたかを強く感じました。 そんな大雪の中でも心温かくなる話題もありました。１つは、今月23日から始まる第83回選抜高校野球に21世紀枠で佐渡高校が選ばれたことであります。選ばれたとき、部員は長靴をはいて雪の中で練習していた姿が印象的でした。深井監督は、佐渡情話の民話で関係のある柏崎から2006年４月に佐渡高校に赴任したとき、甲子園に行くために佐渡に来たと宣言したそうです。冬の間雪のために練習が不足でも努力すれば甲子園に行けることを高校球児たちに教えてくれたのではないでしょうか。 もう一つは、２月１日にも新聞にも出ていました。鶴岡中央高校の野球部の１、２年生25人が１月29日除雪隊を結成し、新形町町内会に出動し、
ひとり暮らしの老人宅、交差点の歩道、通学コースの松の木橋、また避難地である新形北公園などの除雪ボランティア活動をしたという記事です。大雪は、いろいろな苦労もありますが、ふだんにはない人間模様、新しいコミュニケーションも生み出すのではないかと感じております。 通告に従い質問いたします。初めに、鶴岡病院、山形県立こころの医療センター（仮称）についてお尋ねいたします。 まず、これまでの鶴岡病院の歴史と変遷についてお聞かせください。 次に、改築整備となった理由と現地茅原地区に決定するまでの経緯をお尋ねいたします。また、現代は以前と大きく違い、精神医療を取り巻く環境及び社会状況が大きく変化していると思うのですが、山形県立こころの医療センター（仮称）の建設に当たっては、どのような環境設備、機能面において配慮されているのかお聞かせください。 さらに、今後の建設までのスケジュールはどのようになっているのかをお伺いいたします。 最後に、建設に当たっては、地元住民、近隣住民並びに市民への説明、理解が重要と考えますが、これまでの対応と今後の予定についてお尋ねいたします。 ２つ目に、市営住宅についてお尋ねいたします。初めに、市営住宅の戸数、入居者数、年齢構成等の市営住宅の現況についてお尋ねいたします。また、市営住宅の近隣には県営住宅がよくありますが、その数もおわかりになればお聞かせください。 次に、市営住宅に関する経営状況についてお尋ねいたします。歳入歳出、滞納額等についてお尋ねいたします。 次に、茅原雇用促進住宅の市営住宅改修構想についてお伺いいたします。先日の10番議員との質疑において、現在80戸のうち12戸が居住されていること、今後のスケジュール等もお聞きいたしました。 私は、せっかく改修するのであれば、高齢者、母子家庭、障害者のみならず、長引く経済不況の影響を受けている子育て世代の入居枠を設けるとか、老壮青のそれぞれの世代の地住居者が混在する市営住宅にしてはどうかと考えます。茅原雇用促進住宅の市営住宅改修についての当局の考え方をお聞かせください。 最後に、今後の市営住宅整備についての考え方をお伺いいたします。 答弁により再質問いたします。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から県立鶴岡病院について５点ほどの御質問でございましたので、順次お答えを申し上げます。端的なところでお答えを申し上げますが、少し長くなろうかと思いますので、御了承いただきたいと存じます。 まず、鶴岡病院の歴史と変遷についてでありますけれども、県立鶴岡病院は昭和27年12月に県立療養所金峯園として現在地に開設をされております。その後、昭和39年４月、県立鶴岡病院に改称いたしまして、昭和39年から46年にかけまして木造から鉄筋コンクリートづくりへの改築が行われ、現在の６病棟、350床を有する病院となり、以後40年以上経過をしているものでございます。 この間、精神医療は多くの新しい向精神薬の開発に伴いまして、薬による治療法が飛躍的に進歩するとともに、精神療法、作業療法など治療方法が急速に進歩してきたことや、平成16年に国が精神保健医療福祉の改革ビジョンを決定しまして、入院治療の必要がないのに地域生活の受け皿がないことによって入院を余儀なくされている社会的入院の解消、精神病床の機能分化の促進、地域医療体制、とりわけ救急医療などへの対応などを重点施策として掲げるなど、従来の隔離収容を主とした入院中心の治療から、病棟の開放、そして地域社会で生活することを基本とする通院治療中心へと変化してきたところでございます。 また、近年増加している心の健康問題や認知症への対応など、精神医療を取り巻く状況が大きく変化しているものでございます。 鶴岡病院におきましては、そうした状況の変化に合わせて平成17年にデイケア棟を整備し、精神科に通院している人が生活リズムを整え、社会生活能力、対人関係能力の改善などを図るための訓練を実施するとともに、精神科救急、急性期医療の充実と長期入院患者の社会復帰を促進するため、病棟をそれぞれ社会復帰期、急性期、慢性期など状態別に分ける機能別病棟再編成を行っております。 そして、平成19年には児童思春期専門外来を開設をいたしまして、20年には訪問看護の実施、入院患者の社会復帰促進による入院患者減少への対応として１病棟を休止をいたしまして、５病棟体制、294床にするなど機能の拡充や所要の対応を図っております。 次に、改築整備の理由と現地に決定するまでの経過ということでございました。ただいま申し上げましたとおり、現在の病院は建設から40年以上経過しており、建物、設備の老朽化が著しく、狭隘となっていることや昭和40年代に整備された隔離収容型の施設でありますことから、うつ病や発達障害、認知症など精神科医療の対象疾患の広がりあるいは患者の地域社会への移行促進など、今の時代に求められている精神医療を提供することが困難であるといったようなことなどから、新たな精神科医療拠点として名称を山形県立こころの医療センター（仮称）として改築整備することとなったものでございます。これにつきましては、市としても重要事業などにより、県に対して改築要望を行ってきたということもございます。 建設場所に関しましては、通院の利便性でありますとか、福祉施設との連携性、また必要と見込まれる面積が3.5ヘクタールということでかなり広大でございまして、そうしたものが確保できることといったような条件をもとに検討が進められまして、茅原、草見鶴地内を候補地として地元と協議が進められてきたというところでございます。 次に、鶴岡病院とこころの医療センターとの機能面の違いでございますけれども、こころの医療センターでは、不登校や発達障害などの多様化、複雑化する児童思春期の精神的障害に対する専門的外来、入院の機能を担うこととしておりまして、子供や親御さんの受診に対する心理的抵抗感に配慮し、外来の出入り口や待合室を一般外来と別に設けることとしております。また、入院病棟につきましては、スーパー救急・急性期病棟、慢性期病棟、社会復帰病棟、子どもストレス病棟、医療観察法病棟の５病棟、213床で構成され、各病棟の機能を明確にし、現在は設置していない個室を設置するなど必要な設備、医療スタッフ等の体制の充実を図ることとしております。 鶴岡病院にはない新たな病棟について若干御説明を申し上げますと、まずスーパー救急病棟でございますが、これは重症の精神科救急患者を短期間で集中的に治療することを目的とした病棟であり、一般病棟より医師、看護師が手厚く配置され、病棟の半数以上が個室となるものであります。子供ストレス病棟は、子供ユニットとストレスユニットに分かれておりまして、子供ユニットは原則15歳以下の発達障害、気分障害、統合失調症、摂食障害などで入院治療が必要なお子さんを対処する病棟で、院内学級を併設する予定となっております。 また、ストレスユニットは主にうつ病、心身症などの患者の入院治療を行うものであり、明るく開放的な療養環境を整備することにしていると伺っております。 医療観察法病棟でありますが、この病棟は精神障害がもとで重大な犯罪を犯した人で、入院治療により社会復帰が可能と見込まれた人が入院する専門病棟でありまして、独自の出入り口から直接病棟に入る構造として、病院の出入り口には24時間体制の監視室を置くなど十分なセキュリティーを確保することとなっております。 また、法の規定によりまして、本市出身者以外の入院患者は原則として退院後に出身地に戻すということになっているものでありますが、この病棟の設置に伴う市民の安心の確保に配慮いたしまして、県当局におきましてはなお万全を期すために、本市以外の方が退院後において通院することがないよう、通院病院としての指定を受けないということにしているところでございます。 また、病棟以外の動きといたしましては、県の障害福祉課におきまして、本市をモデル地区にいたしまして、在宅の患者に医師、看護師、療法士などがチームを組んで訪問により治療を行う包括型地域生活支援プログラム、通称ＡＣＴと呼んでおりますが、こうした取り組みも現在試行事業が行われているところでございます。 次に、今後の整備までのスケジュールについてでありますが、県当局では地元町内会の理解が得られましたことから、現在事業認定に係る手続について、関係行政機関との協議や地権者水利組合などとの協議を行っているところでございます。今後実施設計、用地取得、造成工事、道路工事、地盤改良などを行うこととなりまして、関係経費として13億7,900万円余りが県の23年度予算として計上をされているものでありますけれども、おおよそ７月ころには用地造成工事に入りたいと伺っているところでございます。建設工事につきましては、平成24年度から開始して、平成26年度の早い時期での開院を目指したいと伺っております。 次に、地元住民、近隣地区への説明についてでありますけれども、議員御指摘のように、新病院の建設に当たりましては、地域住民の方々の御理解を得ることが重要となりますので、県当局と鶴岡病院におきましても地元茅原町内会、近隣町内会などの住民の方々から御理解と御協力をいただくことが何よりも大切であると考えているところでありまして、特に建設地となります茅原町内会につきましては、平成19年度と20年度に住民説明会を各１回開催をしておりましたが、町内会と協議をいたしまして、できるだけ多くの住民が参加できるよう、きめ細かく住民説明会を開催することとされたところであります。そのため、市も参加をしながら、昨年６月から７月にかけまして、老人クラブ、農業関係者、隣組、小学校子供会、中学校ＰＴＡなどの単位で計12回の説明会を開催をいたしまして、延べ約180人の住民の方々から御参加をいただき、御質問、御意見をちょうだいいたしたところでございます。説明会で出されました意見、質問につきましては、県当局で整理をいたしまして、見解や対応策などを町内会に説明いたしまして、最終的に昨年12月に町内会との合意を見たところでございます。 なお、地元の地域の方々とは、新病院が建設されるまでの間はもとより、開院後におきましても定期的に協議する場を設けまして、運営状況の報告や地域の御意見を伺いするなど、安全、安心の確保と地域に開かれた病院運営を目指すこととされているところでございます。 また、県当局におきましては、これまでも市民を対象とした講演会など、新病院を紹介をしてまいったところでありますけれども、地元町内会の理解が得られましたことから、なお今後近隣の地区の住民の方々への説明会を順次実施するということで現在準備を進めておられると伺っているところでございます。市といたしましても、引き続き市民の精神医療、障害者福祉の充実向上のため、新病院の建設に向け可能な限りの協力をいたしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導、御協力ちょうだいできますようにお願い申し上げます。
◎建設部長（志田忠） 市営住宅についてお答えをいたします。 最初に、市営住宅の現状についてでございますが、本市の市営住宅は特定公共賃貸住宅、これをも含めますと、鶴岡地域に９カ所、藤島地域に１カ所、羽黒地域に３カ所、朝日地域に２カ所、
温海地域に２カ所、計17カ所の847戸となっております。また、県営住宅につきましては、市内に７カ所、それから建てかえ中の県営大西団地を除いての戸数でございますが、259戸ございます。市営住宅の入居世帯数は741世帯、入居者数が1,407人となっております。年齢構成といたしましては、65歳以上の高齢者が367名、26.1％となっておりまして、平成22年３月末現在、市の平均が28.4％でございますので、若干下回ってはおりますが、高齢者のいる世帯数の割合としてみますと、全体の約44％、このうち約６割が単身の
高齢者世帯となっております。また、市営住宅別の高齢者率につきましては、住宅ごとでの差異が非常に大きいところがございまして、10番議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、廃止を予定しております青柳住宅で52.9％、黒瀬住宅におきましては75.0％と老朽化した住宅ほど入居者の高齢化が進んでおり、あわせて平均入居年数も青柳住宅で36年、黒瀬住宅で25年、大変長くなっております。 次に、市営住宅に関する経営状況についてでございますが、平成21年度決算でお答えをいたします。歳入は、市営住宅使用料、駐車場使用料、国からの家賃補助等で約１億7,800万円、歳出は職員人件費、各団地の修繕費、委託費、改修のための工事費、さらに建設時の起債償還額、これを合わせますと約２億3,700万円となりまして、単年度ベースで差し引き5,900万円のマイナスということになっております。これは、昭和60年ごろより戦後間もなく建設されました建てかえ事業が連続いたしておりまして、みどり団地、大西団地、稲生団地、大山平成団地等の起債償還がピークを迎えているということによるものでございます。今後それぞれの償還が終了するに従いまして、収支状況は改善されるものと見込んでおります。 また、住宅使用料等の滞納状況でございますが、21年度の決算で滞納額累計が3,879万円でございます。今年度は１月末までにそのうちの465万円を徴収いたしておりますが、毎年滞納額の累計は増加をしているという状況にございます。しかしながら、前年度同期の徴収額307万円と比べますと、今年度465万円につきましては、収納額、率が向上いたしております。これは、滞納者の生活が厳しい中にありましても、これ以上滞納額を増やさずに計画的に分納していただくよう粘り強くお願いをしてきたということが結果につながっているとも考えております。収納率向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、茅原住宅の整備改修方針についてでございますが、
高齢者世帯の増加が言われておりますし、公営住宅への現在の応募状況から見ましても、バリアフリー対応型住宅、このニーズが大変高まっていると考えております。また、現在市営住宅に入居されている高齢者の方で、身体機能の低下により１階にあるバリアフリー住戸への住みかえを希望されている、こういう方が数名ございまして、バリアフリー住戸が空き室になるのを待ってもらっているという状況にもございます。本市の市営住宅のうち、バリアフリー化されております住戸は36戸、全体の4.2％にとどまっておりますことから、茅原住宅につきましてはこの点に十分配慮して整備を行っていく必要があると考えております。 一方、子育て世代につきましては、市営住宅に応募しても高齢者、障害者、生活保護受給者への入居の際、抽せんにおける優遇措置をとっておりますので、なかなかこの世代につきましては入居に至らないという状況もございます。現在の経済不況下に当たりましては、離職をしたり低所得となっているこれら子育て世代に向けた市営住宅の整備も重要な課題ととらえております。 議員御提案の茅原住宅の改修につきまして、高齢者、障害者に対応した住居とこれら子育て世代に対応した住居を混在させた施設整備をしてはどうかということについてでございますが、基本的に雇用促進住宅は勤労者世帯を対象といたしており、ほぼ子育て世代とオーバーラップするということもございますので、今後どのような手だてが可能なのか、具体的に検討してまいりたいと存じます。 最後に、今後の市営住宅の整備についてでございますが、このたび計画をいたしております青柳、黒瀬の両住宅を廃止して、茅原住宅を新たに市営住宅として整備する、このことによりまして市営住宅全体の住戸数といたしましては９戸の減となりますが、青柳、黒瀬住宅につきましては新規募集を行っていないという状況にございますので、現在の状況と比較した場合、実質的供給戸数といたしましては50戸程度増加すると見込んでおります。 さらに、茅原住宅以降の市営住宅整備につきましては、今年度、さらに明23年度で策定することといたしております。鶴岡市住生活基本計画、この中で検討してまいりたいと考えておりますが、本市におきましても民間に相当数の空き家が発生しているという状況にもあり、また一方ではグループホームなどの新たな形態の福祉的住居の整備も行われている、地域の社会的状況の変化とともに市営住宅に求められる役割も変わってきているだろうと考えております。このような状況変化を踏まえまして、今後計画策定の中でるる検討してまいりたいと考えております。 また、現在の市営住宅をストックとして今後とも活用していく、これは財政的なメリットも期待できますことから、施設の長寿命化を図っていくと、これを前提としてまいりたいと思っておりまして、公営住宅ストック総合活用計画、14年３月に策定されておりますが、これにかわる市営住宅長寿命化計画、これを同じ明年度、23年度に策定したいと思っておりますので、これによりまして計画的な保全をも図ってまいりたいと考えております。
◆29番（野村廣登議員） 今いろいろ市営住宅について伺いまして、741世帯、1,400人ぐらい、市民の人口の１％ぐらいが市営住宅に住んでいるというような形になる。また、65歳以上の方が非常に26％は多いとか、長い方は36年とかといういろいろな現況がわかって、それを踏まえ青柳とか黒瀬というのはなくなるんだろうと思いますけども、私も今回に当たっていろいろ見てみますと、今度やはり美原とか東部とか、その後につくられたところもだんだん古くなってくるというような状況があると。青柳、黒瀬というのは大体41年ぐらいにつくられたものでありますし、また美原とかになってきますと45年とか50年と、もう少しすればそういうところにもやはり考えていかなければいけないところがあるのかなと感じたところでございます。 市営住宅ということでありますと、最近いろいろ私もあれなんですけども、きのうもちょうどラジオで言って、今度は昔の団地のところに老人しかいないから近くにある大学生を入れようというような試みをやっている市であるとか、私が申し上げたようにつくる時点からお年寄りと若い人も入られるようなものをつくっていこうというようなことで、今までとはまた違った市営住宅のつくり方、また市営住宅だけでなくて、鶴岡市の中にも先ほどもおっしゃったように空き家とかというような問題もありますので、持ち家でなくてもアパート等に住んでいる方たちもありますので、第１にそういう現状がどういうことあるのかというのは今調べていると思いますので、鶴岡市の全体としてのそういう住宅状況というものが大切なのではないかなと思っております。いま一度この時期に当たって、今まであったものがそのままあるべきであるのかどうかということをもう一回みんなで考えていくべきなのではないかなと思っているところでございます。全体の中で市営住宅というものをどうするのかということ、今回は経営状況については余り質問いたしません。 ただ１点、私は前もたしかしたと思うんですけども、どういう形の中であるのかと、今最近よく県内等でもＰＦＩを活用したというような形の言葉が出てきておりますし、また国でも今ＰＦＩの新しい形みたいなのもいろいろされているということで、もし部長のほうで県内でＰＦＩを活用した住宅等が御認識されているのであれば、どういうところがあるのか、またＰＦＩに対する考え方を少しお述べいただければと思います。
◎建設部長（志田忠） 県内のＰＦＩ事業手法を活用した住宅はということでございますが、県内におきましてはまず県営住宅がＰＦＩ事業で建設をいたしておりまして、平成17年度でございますが、それ以降でございますが、山形市、酒田市、米沢市、それぞれに１カ所ずつ、計170戸が整備されているという状況にございます。 それから、米沢市では平成20年度に市営住宅をＰＦＩ事業により建設いたしておりまして、１カ所40戸ということになっております。米沢市では、このうち８戸をシルバーハウジングとして利用しているという状況もあるようでございまして、ライフサービスアドバイザー、こういった方を常駐させて、高齢者の生活指導や相談、安否確認などを行っているとも聞いているところでございます。 いずれの事業につきましても、民間事業者が住宅を建設して、その所有権については自治体に移転すると。ただ、その管理運営は自治体から民間事業者が委託をされるという形でこの事業が展開されているようでございまして、まず何よりも行政の初期投資がこの事業にはないということ、それから民間のノウハウが生かされ、低廉な建設コストに抑えられるということ、それから長年にわたって維持管理を民間が行うということで、住宅にふぐあいが生じた場合、建設した民間事業者がそれに当たるということで、住宅性能の保証が位置づけられるというようなメリットがあるとは伺っております。私ども鶴岡市として、このＰＦＩ手法の活用につきましては、現時点ではまだ想定はしておらないところでございますが、効果的な事業とは存じ上げておりますので、今後の整備に当たっての一つの検討手法としてまいりたいと考えております。
◆29番（野村廣登議員） 先ほど部長の御答弁の中で、市営住宅の建てかえよりも現在ストックの活用に重点を置くというようなことで、市全体の住宅政策の中でよく討議していただければと思っております。 それから、こころの医療センターの件については、今これから説明をいろいろなところでやるということでございまして、私のところにも質問すると、いろんな方々からいろいろな何を質問するんだと、やっぱりいっとき進んだときに医療観察のところで少しとんざしたところがあるもんですから、その辺のところがまだよく理解されていないところもあるように私自身は感じましたので、あの地域には中学校もございます。茅原地区ですけれども、三小学区よりはどっちかというと五小学区のほうが子供というか小学生とかというのは非常に多い地域でございますので、その辺も含め近隣というのはそういうところでございます。これから始めるのだろうと思いますけれども、感じてこういうふうになったんだというところがまだよく御理解されていないように私自身も感じておりますので、地元の茅原並びに三小学区もそうでしょうけども、二中学区というようなところも、それから鶴岡市全体というのを理解できるようにして、今までにない施設でありますので、せっかく新しいできるもの、大いに活用できるように御理解していくように当局の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 小 野 由 夫 議員質問
○議長（
川村正志議員） ６番小野由夫議員。 （６番 小野由夫議員 登壇）
◆６番（小野由夫議員） 私の質問、午前中で終わる予定で臨みましたけども、若干午後にまたぐかなと思って、これから通告に従いましてとりあえず質問させていただきます。 初めに、地区公民館の運営についてお伺いいたします。これまで地域自治活動または地域コミュニティにおいて、先人の人たちが知恵を出し合い、築いてきた経過があります。そしてその中心的支所として公民館があり、またそこに関係し、携わる人々の役割は、より重要になってまいりました。そこを安易に崩すことは、地域自治活動の崩壊につながりかねません。とはいえ、すべてが従来のままでよいかということではないわけですが、時代に即応した改革が必要とすることも現実であります。古きよきことを継承し、そこに新しいことを受け入れる、そのバランスが非常に重要になってまいります。それには、まず地域住民の考え、思いを十分受けとめ考慮する、さらには説明を十分果たし、理解を得、実施することだと思います。また、市街地とその周辺地域とは、人間形成など生活環境が大きく異なります。その現実を十分考慮し、取り組んでいただきたいと思います。そう申し上げながら、次の質問をいたします。 １、合併前の地区公民館とコミュニティセンターの運営方法を合併後においてもそれぞれ継承しているわけでありますが、住民の皆様はその相異点がよく理解できていないのが現実ではないかと思います。まず、その現在のおのおのの相異点をお伺いいたします。 ２番目に、次に地区公民館の組織改革を考えているとお聞きいたしますが、さきに申し上げましたとおり大変重要な取り組みと思います。一歩間違えば地域住民のやる気を失墜させ、コミュニティそのものが崩壊しかねません。そういう意味で、より慎重に事を運ばなければならないと思います。あわせて市長説明にもありましたように、地域コミュニティ構築に関しては、これまでの実態調査をもとに、地域コミュニティの望ましいあり方について検討を進めるとありますが、これまでの実態調査の結果をお伺いいたします。 ２つ目に、教育委員会の組織体制について質問いたします。私もＰＴＡの役員または会長として、小中校合わせて12年間取り組んできた経過があります。その間、学校建設、さらには校内暴力、いじめ、自殺未遂、または記念事業などにも遭遇してまいりました。いずれの場面にあっても、その解決には急務を要し、現場の状況を把握している地域の教育委員会との協議が問題解決の重要なかぎを握るものでありました。子供たちに向ける心は、親と教師、教育行政に携わる教職員と三者一体でなければならないものであります。さらには、学校を取り巻く協力団体、組織、例えば体育文化振興会、同窓会、地域学習に支援をいただく地域の先生などの協力は欠かせないものであります。常に身近にいる存在の教育委員会が地域庁舎より消えたとき、どんな影響が出るのか十分調査の上、実施することが重要と考えます。合理化を優先するのが得策か、地域住民の貢献を得ることが得策なのかも考慮して推進することが肝要かと思います。とかく行政執行においては、みずから決断したことは正義であって、すべて正しい判断とすることが多々あります。ぜひ将来の環境の変化も察知しながら、子供たちの利益につながる改革を願うものであります。 そこで、現在は本所を櫛引庁舎に置かれていますが、今後地域庁舎の教育委員会を廃止して櫛引庁舎に統合する考えなのかをお伺いいたします。 次に、さきに述べましたとおり、学校教育、社会教育、あわせて協力いただいている関係団体、組織の考え、思いを無視したものであってはならないと思いますが、今後説明責任を果たす方法、また教育委員会の組織改革の将来像があれば示していただきたいと思います。 ３つ目に、住宅リフォーム制度についてでありますが、総括質問の市長答弁で一定の理解を得ましたので、答弁は求めませんが、県の23年度予算において新たに外壁、屋根などの改修塗装、また老朽化などによる内装、水回りなどの改修も含むこれまでにない大変使い勝手のある制度を打ち出していただきました。ただ、市では「市の地域住宅リフォーム工事補助事業について」という説明文書の中に「鶴岡市は、平成23年度、新規事業として山形県住宅リフォーム総合支援事業を活用し、鶴岡市地域住宅リフォーム補助事業を実施する予定です」とありました。私は、単なる県の受け皿と窓口業務で終わるのではなく、市として独自の介入も含めて地域経済活性化のために組織的な事業の推進を図っていただくよう強く要望しておきたいと思います。 以上申し上げまして、答弁をお願いし…… （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 何ですか。小野議員。
◆６番（小野由夫議員） 今の住宅リフォーム制度について、これはさきの議員のこれまでの議員の重複質問がございましたので、そこで一定の理解いただきましたので、質問は割愛させていただきます。よろしくお願いします。 以上申し上げまして、必要に応じて再質問いたします。
◎教育次長（森博子） それでは、初めに公民館の運営について申し上げます。 現在の地区公民館とコミュニティセンターの設置状況についてから申し上げたいと思います。本市には、これまでの歴史的経緯や地域特性を踏まえまして、鶴岡地域に中央公民館１館と小学校区単位に21のコミュニティセンターを設置しており、藤島、羽黒、櫛引、朝日及び
温海地域には地域や小学校区単位等に20の地区公民館を設置しております。鶴岡地域の公立公民館のコミュニティセンターへの移行の経緯についてまず御説明させていただきます。 昭和40年代までは、市街地に１館、郊外地に14館の公立公民館を設置しておりました。高度経済成長に伴う就業形態の多様化、住民意識や生活スタイルの多様化などにより、それまでの社会教育を中心とした公民館活動に加えまして、福祉や環境問題など、生活全般にかかわる地域活動の必要性が高まったことから公民館体制の見直しを行い、昭和51年から順次郊外の公立公民館すべてをコミュニティセンターに移行しました。また、それまで小学校区単位に公立公民館がなかった市街地の６つの小学校区につきましては、昭和58年から平成元年にかけまして、新たにコミュニティセンターを設置しております。 鶴岡地域のコミュニティセンターと各地域の地区公民館の相違について申し上げますと、コミュニティセンターは鶴岡市の条例により、「地域住民が健康で文化的な住みよい近隣社会をつくることを目的とするコミュニティ活動の拠点」となっており、公民館は社会教育法により、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」となっております。 また、運営について申し上げますと、コミュニティセンターは自治振興会、コミュニティ振興会など小学校区を範囲とする住民自治組織が指定管理者として市からの管理委託料や生涯学習事業費補助金などと地域住民の会費などにより施設の管理運営、生涯学習活動、地域づくり活動などを行っているのに対しまして、地区公民館は市が直接施設の管理運営を行うとともに、生涯学習事業を実施しております。 なお、藤島地域につきましては、施設の管理運営は行政が行っておりますが、事業につきましては地域の運営協議会に委託しての実施となっております。 職員体制については、コミュニティセンターは自治振興会、コミュニティ振興会などが指定管理者となって職員を雇用し、事務局長、主事など３人から６人体制となっております。地区公民館の職員につきましては、正規職員や嘱託職員、臨時職員すべて市が雇用しており、館長、主事等兼務職員を含めまして２人から８人体制となっております。 以上のように、公民館が市直営で地域住民のために生涯学習事業を展開しているのに対しまして、コミュニティセンターは地域住民による生涯学習活動を展開するとともに、地域の防災、福祉、保健衛生、環境整備など生活全般にかかわる活動を展開しております。さらに、郊外地のコミュニティセンターにおいては、住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付申請書の交付、受け付け、交付の取り次ぎなど、行政連絡窓口の役割も果たしております。 次に、地域コミュニティの実態調査について御質問にお答えいたします。市では、少子高齢化、人口減少、社会構造の急激な変化に伴う地域課題が増大する中で、地域コミュニティのあり方について検討するために、市民部、健康福祉部、教育委員会、社会福祉協議会及び大学の研究機関等が連携して、平成20年度からは町内会や集落を対象にした実態調査を、21年度からは小学校区単位等の広域コミュニティを対象にした実態調査を行っております。地区公民館運営にかかわりの深い小学校区等の広域コミュニティ実態調査は、集落の課題、小学校区コミュニティの課題、公民館運営に係る課題などを見つけることを中心に、集落の代表者や各種団体の代表者を対象にワークショップ形式で行いました。 その結果、挙げられました課題のうち、主なものを申し上げますと、地域内での人間関係、つながりの希薄化、各種組織の弱体化、これは若妻会、婦人会などの衰退、統合、解散等です。それから、高齢者
ひとり暮らし世帯、
高齢者世帯等への支援体制、地域のニーズに対応した公民館事業、公民館機能の見直し、地区公民館と集落、自治公民館等の連携の見直しなどでありました。今後これらの調査結果をもとに、地域コミュニティのあり方について構成メンバーは未定でありますけれども、組織を立ち上げて検討いたします。教育委員会におきましては、地域活動の拠点となる地区公民館の運営を担うべき役割等、これらにつきまして社会教育委員、公民館運営審議会委員及び地域の皆様から御意見をいただきながら、考えてまいりたいと思っております。 続きまして、教育委員会の組織の編成について申し上げます。教育委員会の組織編制につきまして、最初の各庁舎の分室教育課を廃止して、櫛引庁舎にある本所に統合するのかというお尋ねにつきましては、さきに７番議員の
一般質問で答弁申し上げておりますが、改めて今後の教育委員会の組織編制につきまして御説明申し上げます。 現在教育委員会は、小真木原体育館の中にあるスポーツ課を除き、櫛引庁舎に本所として管理課、学校教育課及び社会教育課の３課があり、各地域庁舎には教育委員会の分室教育課があります。さらに、各分室教育課の中に学校教育班と社会教育体育班の２つの班があります。合併後５年を経過し、教育委員会全体として経常的な事務事業を集約し、さらなる簡素で効率的な業務執行体制を構築するため、平成23年４月から学校教育班を本所に集約する予定であります。学校教育班の本所集約に当たりましては、本所担当課の職員を増員して地域担当を設け、地域庁舎と連携しながら、的確な業務遂行を図ってまいります。例えば学校の指導や連絡調整、就学指導につきましては、地域担当指導主事が中心となって、これまでと同様に業務を行う中で、学校地域の各種組織の皆様方と連携、協力関係を保っていきたいと存じます。同様に、通学対策や学校施設の営繕につきましても、地域担当を設け、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 社会教育体育班につきましては、24年度に本所に集約し、その時点で分室教育課を廃止いたしたいと考えており、23年度に移行に向けた検討調整を行ってまいります。社会教育分野におきましては、職員の所属が分室教育課から本所各課に変わることになりますが、必要な施設には引き続き職員が常駐していきますので、地域の皆様の御意見、御要望につきましてはお伺いできるものと考えております。いずれにいたしましても、地域の関係団体の皆様にも御説明申し上げながら、準備を進めたいと考えております。 次に、教育委員会の組織改革の将来像についてでありますが、少子化に対応したよりよい教育環境と特色を生かした地域の振興を実現するための効率的な組織体制がどうあればよいかという視点で考えてまいりたいと存じます。23年度、24年度に予定しております組織変更の先のことにつきましては、現在具体的な案を御提示できる段階にはございませんけれども、学校適正配置や地域コミュニティ振興のための組織体制などの状況も見ながら、学校教育分野、社会教育分野の各種団体組織の皆様の声もよくお聞きしながら、教育委員会としての望ましい組織のありようを検討してまいりたいと存じております。 以上です。
◆６番（小野由夫議員） 再質問させていただきます。 １つは、教育委員の定数の件についてお伺いいたします。私は、組織改革によって地域の教育行政に少なからずとも影響出るのは否めないと思います。地域の声をくみ上げるためにも、教育委員の適正配置は必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、現在教育長、教育委員長含めて５名選任されているわけですが、条例改正で定数の増員はできないものかをお伺いいたします。法的にできないとすれば、現在の定数の中での適正配置が必要と思うのですが、あわせて教育委員長もしくは教育長の御見解をお伺いいたします。 また、もう一点ですけども、総務部長にお伺いいたしますが、合併により広大な鶴岡市になり、今後ますます地域コミュニティの充実が不可欠になります。それには、地域住民の皆様の協力がより求められます。特に市街地においては、公民館を中心に地域行事が行われているのが現実であります。そこの主事及び職員に依存される職務は甚大なものがあります。当然行政の支援なくして運営されるものではありません。今後市として公民館運営にどうかかわっていくのかをお伺いいたします。 教育と福祉の問題は、大変手間暇かかるものであります。単に行財政改革で議論して、組織の効率化を図るものではないと私は思います。生まれてからこの世を去るまでの生涯教育は、特にこれまでそれぞれの地域に根差した風習、文化など、環境の違いがあると思います。その辺も考慮して、実施の際には事前説明を十分行われることを求めたいと思います。 以上、質問させていただきたいと思います。
◎教育次長（森博子） それでは、最初に教育委員の適正配置の関係について申し上げます。 教育委員は、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することなどのために設置された教育委員会の構成員となっております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」とされており、さらに委員の任命に当たりましては、年齢、性別、職業などに著しい偏りがないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるように努めなければならないともされております。このようなことから、現在の鶴岡市の教育委員の方々は認められて、今この教育行政に携わっていただいておるというのが現状でございます。地域とさまざまなことを考慮しながらも、現在５人の方々にお願いをしているという状況を私からはちょっと申し上げさせていただきます。
◎総務部長（加藤淳一） これまでも答弁させていただいた事項でございますが、将来にわたって地域の人々が安心、安全に心豊かに生活を送っていただくため、地域コミュニティの活性化を初めとするこれらの環境づくりやおのおのの地域社会が培ってきた文化を継承、発展させるための取り組み、あるいは地域の特性に着目した取り組み、こうしたものに明るく意欲的に取り組んでいけるような環境づくり、こうしたことについては市全体の活力を維持、発展させ、将来に希望の持てるまちづくりを進める上で極めて重要なことでありまして、これら事業については今後とも積極的に推進してまいりたいと考えておりますし、その牽引役というものについては、地域庁舎に担ってもらいたいと考えておるところでございます。 このたびの行財政改革の推進に当たっての基本的方向性としても、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築、地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直し、これを行財政改革推進委員会のほうに提示いたしており、これらの基本的方向性を踏まえて23年度、同委員会やあるいは地域審議会等で協議いただければと考えておるところでもあります。 先ほど教育次長が答弁いたしたとおり、鶴岡地域では自治振興会などの住民自治組織が主体となりまして、従来の社会教育を中心とした公民館活動に加えて防災、健康福祉、環境など生活全般にかかわる地域活動の場、加えて地域活性化の場としてコミュニティセンターへ移行したわけでございますし、この組織を通じまして、ただいま市長と語る会の開催などを通じまして、構成する町内会等の要望、要請等も受けているところでございます。 各地域においては、各地域における公民館等においても社会教育活動のみならず、地域活動、こうした部分も展開しておられると認識しております。そうした部分で差異はないものかなと私は考えておりますが、今後についてやはり町内会等の住民自治組織との連携強化、こうしたものを図りつつ、各地域のこれまでの経過あるいは現在の状況、今後の展望、こうしたものをもとに今後の地域の公民館、こうしたもののあり方について十分検討していただければと考えておりますし、冒頭申し上げましたとおり、こうした部分での地域活動あるいは地域活性化の場と、こうしたものの拠点づくりについては、市長部局としても最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午後 ０時１１分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 何の議事進行ですか。
◆４番（佐藤峯男議員） 意見がありますので……
○議長（
川村正志議員） 意見はここで述べることはできません。
一般質問を続けます。 石 井 清 則 議員質問
○議長（
川村正志議員） ２番石井清則議員。 なお、石井清則議員からは、資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （２番 石井清則議員 登壇）
◆２番（石井清則議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、除雪体制についてです。今議会で何度も質疑が交わされていることからもわかるとおり、ことしの大雪は市民生活に大きな影響を与え、日々降り続く雪がいつおさまるのかと感じて生活していた方がほとんどではないでしょうか。この大雪の中、昼夜を問わず除雪作業にかかわった業者の皆さん、そして市の職員の皆さんの御苦労にまずは感謝を申し上げたいと思います。この大雪により、各地から苦情や要望が寄せられ、今後取り組むべき課題も見えてまいりました。先ほど申しましたように、連日除雪に関する質疑もありますので、その中から２点まず質問させていただきたいと思います。 まずは、道路状況より１点。交差点や車道、歩道に積み上がった雪により見通しが悪く、危険な状況が見られ、各地から見通しの改善を求める声が聞こえてきました。これは、現在も一部では見通しの改善を求める声というのが届いております。また、ある市道では家の除雪のついでにということで、歩道の除雪をしてくれていた市民の方から、歩道が除雪された雪で埋まり、その雪のやり場がない、除雪ができないとの声も寄せられました。そもそもその歩道は、市で除雪するように要望を出しながらも、なかなか改善が見られず、それならばということで近所の方がボランティアで除雪をしてくれている歩道です。ことしは、除雪ができずに雪に埋まっているというような状態でした。このような状況が各地で見られたため、今後視野の確保、道路の安全面からも積み上がった雪をどのように改善するか対策が必要と考えます。市の考えを伺います。 次に、除雪の体制より１点お伺いいたします。昨日も質疑が交わされましたように、今後は建設不況など除雪車とそれを運転する人材、オペレーターの不足が予想されます。また、オペレーターの除雪技術の向上、道路の状況や地形の把握ということは、除雪作業の効率を上げていくのに重要な要素と考えます。除雪機の確保につきましては、既に市としても対策をとり始めておりますし、昨日までも議論が交わされておりますので、まずはしっかりと体制が組めるように取り組んでいただくようお願いをし、今後の人材の確保と育成をどのように進めていくか伺います。 次に、同じく除雪関係で、春先の融雪時の対策について２点質問いたします。毎年排雪場所ではなかなか解けない雪、そして雪解けとともにあらわれる砂利やごみ等が姿をあらわします。特に農地では、融雪対策と雪にまざった砂利、ごみ等の片づけの対策を求める声が毎年聞かれ、特にことしは大雪のため融雪対策を心配する声が多く聞かれます。この作業がしっかりと進まないと、春からの農作業への影響があるだけでなく、これから今後のこの雪国の中での排雪場所としての協力を得る、このことにも影響があると考えます。対策をどのように考えているか伺います。 また、毎年の春の雪解けとともに道路標識やガードパイプ等があらわれてくると、それらの破損が目についてきます。ことしは、特に除雪時の雪を押したとき、または融雪時に雪に引っ張られての破損など、いつもより多い被害も考えられます。また、雪の影響だけでなく、古くさびているものや曲がっているものなど、以前からなかなか改善が見られないものも多くあります。道路の安全対策も考え、各地の点検や修繕、復旧していくことを考える必要があると考えますが、今後の市の対策を伺います。 続きまして、子育て支援について伺います。昨年10月、会派での行政視察で行った兵庫県豊岡市では、市の子供に関する組織を教育委員会に統合して、ゼロ歳から15歳まで子供の成長を一体的にとらえた保育教育というのを進めていました。その施策の中の一つに、子育て支援こよみというものがありまして、今回資料として持ち込ませていただきました。簡単な説明させていただきます。表紙、裏面からさまざまな支援策が載っておりますけれども、一番私がすごいと思ったのは、この内側の暦部分です。少し大きくしたものがありますので、そちらを準備させていただきます。裏面のほうがこのような暦になっておりまして、まず上から子育て支援と経済的支援と上下に分かれております。また、子供の成長を妊娠から、先ほど15歳という説明していましたけれども、22歳まで、ちょうど大学卒業までのことが書いてあります。例えば健康診断、または健康の相談、予防接種ということであれば、それはいつの時点で、何歳の時点でこういったものがありますよというものが載っており、さらにそれはどこの課で担当しているのかということがもう一目でわかるようになっております。 例えば妊婦の助成、経済的支援のところでいけば、不妊治療であったり、健康診査費用の助成といったものが年に何回、月に幾らあって、どこの担当課が対応しているのかということが簡単に一目でわかるようになっております。先ほど申しましたように、助成金の関係も一目でわかるように、担当課までなっているような形になっています。また、この一番左側になりますけれども、各相談窓口の電話番号、そして児童虐待のホットラインや、または小児救急の連絡先等も一目でわかるようになっており、大変すばらしいできだなと私は感じております。視察後に子育て世代に見てもらいますと、このようなものが鶴岡にも欲しいという声が多くあり、また保育、教育関係者に聞いてみても、わかりやすくてよいという評価でした。実際子育てをする世代からは、各制度やその窓口がわかりづらい、そういう声が聞かれます。それは、縦割りの行政体制と子育て支援がどこの担当かわかりづらいということによる影響も多くあると思います。これまで本議会でも多くの制度や施策、支援策等をわかりやすく、または利用しやすいようにということで、窓口の一本化など環境を整えるような質疑が交わされてきました。多くの市民が求めているのは、市民目線、生活者の目線での各制度や窓口のわかりやすさ、利用しやすさであり、これらは重要な課題と考えます。 そこで、まずは市の子育てに関する各制度の広報体制はどのようになっているのか伺います。 あわせまして、各制度や施策、施設、担当窓口などをまとめたこの豊岡市のようなリーフレットの作成を提案し、市の考えを伺いたいと思います。 次に、保育園の入所状況について伺います。入園に当たり、希望どおりの保育園に入園できないケース、または兄弟が違う保育園に通っているというような状況があると聞いております。現在と、そして来年度の保育園の入所の現状について伺います。入園希望が多く、定員以上の応募があったため、それにこたえられなかった、希望にこたえられなかった保育園はどの程度あるのか。また、それにより待機している児童がどの程度いるのか伺います。 以上です。
◎建設部長（志田忠） 除雪体制についてお答えをいたします。 本市の道路除雪につきましては、基本的に除雪ドーザー、それからロータリー除雪車、これによる
機械除雪を行っているところでございまして、除雪した雪は通常道路の端、路肩に寄せる形で積み上げさせていただくということで行っているわけでございますが、ことしは連日降雪が続きました。まれに見る豪雪であったということもありまして、路肩には例年よりも雪が高く積まれたということもありました。議員御指摘のとおり、見通しの悪くなった交差点が市内の各所にも見受けられたと感じております。この冬におきましても、道路パトロールによりまして支障が認められたという箇所でありますとか、市民から何とかしてという連絡を受けた箇所、こういった箇所につきましては、優先的に除排雪作業を行って解消をしてまいったところでございます。 しかしながら、連日の降雪による除雪作業、排雪作業、さらには幹線道路等の拡幅作業、排雪作業、さらには狭隘道路等における圧雪のはぎ取り、こういった要望が強くございまして、これらの作業に追われまして、対応が一部おくれたといった箇所や、見落としてしまったという箇所があったのかなと考えてございます。今後道路パトロールを一層強化し、道路状況の把握に努めるとともに、市民からの情報を得ながら、交差点付近の見通しの確保や危険と思われる箇所、これにつきましては排雪作業を行うなどして早期対応、早期解消に努めてまいりたいと考えております。 歩道の除雪に関してでございますが、現状の除雪体制ではすべての歩道を除雪するということは困難でございます。このことから、利用頻度が高いと思われる歩道、ここを優先的に除雪をいたしております。ことしは、歩車道の境界部分が壁のようになった路線が見受けられたということもございますし、通路部分の幅が非常に狭くなったというような路線も見受けられます。こういったことから、特に通学路、小学校や中学校付近の除排雪作業、これにつきましては、特に重点的に実施をしてきたつもりでいるところでございます。日ごろよりこの歩道除雪を行っていただいている住民の皆様には、大変感謝をいたしておりますが、今申し上げましたような状況にもございまして、この冬のように歩道除雪を行っていないというところでは、この幅寄せ、雪寄せ等により歩道の上に雪が寄せられたというようなことで、特にボランティアで通学路の確保をされているという皆様方には、何で寄せられるんだというような思いとともに、大変御迷惑をおかけしたかと考えております。なかなか対応し切れなかったというのが実情と御理解を賜りたいと存じます。 歩道除雪につきましては、歩道用の
除雪機械保有の状況もございますが、今後も地域住民の方々からの要望の強い箇所、さらには通学路と、ここを優先的にでき得る限りの改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、除雪につきましての体制の維持といいますか、人材確保、それから育成という点についてでございますが、このような不況下といいますか、経済下で除雪をお願いしている民間建設業者の方々にも、いろいろ課題はあるようでございますが、今後も何とか除雪作業の委託単価等、これらにつきまして改善や最低保障時間制度の拡充、こういったものを検討しながら、民間建設業者が継続して除雪業務に当たっていただけるよう、業務を受託できるような環境づくり、さらには新規に参入してもらえるような除雪業務に従事しやすい環境づくり、こういったものに努めてまいりたいと考えております。 また、オペレーターにつきましては、当然のことでございますが、雪の状況に的確に対応した操作技術、これが不可欠でございます。このことから、毎年12月には市が主催をいたしまして、除雪作業従事者の研修会を開催いたしておりまして、除雪作業における技術力のレベルアップや技術の伝承、こういったものに努めているところでございます。すべての除雪業者が効率のよい除雪を行うことができるよう、苦情があるというようなことのないように、技術力アップを指導してまいりたいと考えております。 次に、農地の融雪対策でございますが、同じようなこと何回も申し上げますが、この冬のような豪雪では、雪を寄せる場所がなかなか確保できない中で、貴重な土地を提供していただいたという方々につきましては、本当に感謝を申し上げたいと存じます。現在御提供いただきました土地にも、かなりの量の雪が寄せられていると思っておりますが、所有者の皆様には不安もおありだろうと存じますが、この排雪させていただきました雪の処理につきましては、春の農作業時期に支障とならないよう、解け切らないと想定される場合には、重機で雪を散らすなどの作業により対応する予定でおります。 それから、農地に入った砂利、これもトラクター等には厄介でございますので、支障があるというふうな場合には撤去作業、除去作業も行いたいと考えております。いずれにいたしましても、所有者の皆様からの御厚意で農地等に雪を寄せさせていただいて、置かせていただいているという状況でございますので、十分な対応を心がけたいと思っております。ぜひ御相談くださるようにお願い申し上げます。 最後に、道路標識やガードパイプ等の復元体制でございますが、今後雪解けを待ちまして、一斉に道路パトロールを実施したいと思っております。そこで、破損箇所や状況を確認しながら、順次補修を行ってまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私から子育て支援についてお答えをいたします。 初めに、子育てに関する各制度や施策の広報体制についてでありますけれども、子育て支援制度や事業の周知につきましては、個別具体的な支援制度や事業につきましては、各担当部課において個別のパンフレット、チラシを作成するとともに、広報「つるおか」、市のホームページ、報道機関を通しての周知を図っているところであります。特に母子保健に関しましては、広報「つるおか」15日号のお知らせ号で、「みんなの健康だより」として毎月周知しているところでございます。 総合的な子育て情報誌としては、子供の誕生を待つ家庭や子育て中の家庭が安心して子育てを手助けするために、市と鶴岡子育て支援推進委員会が毎年内容を見直ししながら子育て支援ガイドブック「大きくなあれ」を発行し、各子育て支援にかかわる窓口で婚姻届や出生届、転入届、母子手帳の交付にあわせて配布するほか、保育所、幼稚園、子ども家庭支援センター、小児科医、産婦人科医などにも配布して、子育て家庭に提供しているところでございます。 また、昨年から市のホームページにおきましても、メーンページに妊娠、出産、子育て、入学といったライフステージごとに子育て支援制度が見られるような掲載としております。さらに、県庄内総合支庁が中心となりまして、庄内の５市町村が共同で取り組んできた庄内地域の子育て支援に関する情報を掲載する子育て支援情報サイト「ＴＯＭＯＮＩ」が今月１日から開設されております。今後とも、各種子育て支援の情報提供や啓発活動は広報、市のホームページのみならずこうした情報サイトも活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 そこで、議員から御紹介がありました豊岡市のリーフレットを本市でも作成できないかと、そういう御提案でございましたけれども、本市でもライフステージごとの子育て支援施策の一覧を作成をしておりまして、ホームページにも掲載をしておりますけれども、豊岡市の場合、担当窓口の掲載などもありまして、制度の内容も見やすいものと拝見をいたしたところでございます。本市としても、毎年内容を見直ししながら作成している子育て支援ガイドブック「大きくなあれ」を発行しておりますので、豊岡市のみならず他市のリーフレットやパンフレットの内容を参考にしながら、周知方法なども検討して、子育て家庭が利用しやすいガイドブックなどを作成してまいりたいと考えております。 次に、保育所の入所状況についてでありますが、初めに今年度の入所状況から申し上げますと、保育所数43施設、定員3,030人に対しまして、年度当初の入所者は3,156人でありましたが、年度途中で随時受け入れておりますことから、３月１日現在では3,409人の児童が入所をいたしております。こうした年度内で253人を増員をしたにもかかわらず、３月１日現在の待機児童は46人となっております。また、特定の保育所に入所するために待機している15人を加えますと、61人が保育所のあきを待っているという状況になっております。近年少子化により児童数が減少する中で、核家族化、都市化などによって保育サービスは年々高まっておりまして、とりわけ鶴岡地域市街地の保育所では年度途中での入所が極めて困難な状況となっております。待機している方からは、別居の親族からの協力や一時保育や認可外保育施設の利用により対処いただいている状況でありますけれども、４月からはすべての方が入所できるという予定になっております。 また、23年度につきましては、
温海地域で保育所の再編もありましたことから、施設数では減少いたしますけれども、安心子ども基金を活用しての新設、拡張などの施設整備や定員の見直しをしていただいたこともあり、施設では42施設、定員では40人増やしまして3,070人と需要拡大に対応することとしております。現在継続申し込みと新規申し込み合わせまして3,515人の申請がありまして、現時点では年度当初から入所いただける方が3,323人、年度途中からが147人、計3,470人が入所決定をしていると、そんな状況にございます。 23年度は、定員の見直しや年度当初から可能な限り受け入れるとした保育所の協力もありまして、3,415人、98.4％の方が第１希望の保育所に入所できるということになります。第１希望の保育所に入所できなかった方につきましては、７施設で55人おりますけれども、こうした方からは保護者との話し合いで第２、第３希望の保育所や近郊の保育所に入所していただくことで御了解をいただいたというところでございます。 現在未決定者が45人ほどおられるわけでありますけれども、そのほとんどは保育所を限定しての申し込みや、職が決定していないということで、入所条件に満たいなという方などなどでございます。これらにつきましては、保護者の状況が変わり次第随時対応しているところでありますけれども、御希望どおりの保育所に受け入れるということは難しい状況となっております。 こうした中で、23年度の待機児童ということになりますが、国の定義による待機児童には、通常の交通手段により自宅から30分未満で他に入所可能な保育があるにもかかわらず、保育所を限定しての申し込みをした方はカウントされないということになっておりますので、これはあくまでも国の定義上ということになりますが、待機児童は４月当初では発生しないという考え方になろうかと思います。ただ、今後年度途中でも随時受け付けますことから、年度の後半で国が定義しております待機児童と、こういったものも発生するということは想定をしているところでございます。
◆２番（石井清則議員） 除雪に関しましては、連日先ほども申しましたとおりいろいろと質疑が交わされまして、やはりこれだけ多くの質問が出るということは、それだけ多く生活の中で影響を受けている市民の方が多いということ、またそれに携わる人は本当に御苦労されるかと思いますけれども、しっかりとそういった要望にどれだけこたえられるかということが必要だと思いますので、ぜひお互い今後もしっかりしていただきたいと思いますし、また課題として挙げた点もいろいろとありましたけれども、そういったものもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 また、除雪に関しましては、今回は出てこなかった、一部出た部分はありましたけど、空き家、空き倉庫への対策であったり、または視覚障害者の歩道の点字ブロックの関係だったりとか、質疑が交わされてなくても直接課の方にはとか、いろいろ福祉関係には話しさせてもらった経緯あったんですけれども、そういった点、まだまだ課題が多くあると思いますし、すべてがということではないにしろ、一つ一つ改善して、次年度以降またより除雪体制がよくなったというような体制になるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 子育て支援の件で紹介させていただきましたけども、別にこの形にしろということではなくて、こういったものでやはり見やすさと施設の使いやすさ、制度のわかりやすさというものが一番重要でありますし、せっかくの制度がありましても、それがいつ、どこでやっているのか、どこが担当かわからないということであっては、全然意味のなさないものでありますので、ぜひ年々改善してよりよいものをというような答弁でしたので、そのようにしてみてください。実際ガイドブックの「大きくなあれ」や、ホームページ、ネット上でも私も見させていただいたんですけども、探せば見つけられるんですけども、ちょっと探しにくいという方もいるだろうなと思えるようなつくりになっていましたので、ぜひ改善お願いいたしたいと思います。 再質問として、保育園の関係で、先ほど国の基準でということで、30分のふだんの移動ということもありましたけども、確かに今答弁ありましたとおり、待機児童の解消に努めているということはわかるのですけれども、現実には本当に今紹介ありましたとおり、希望の保育園に入所できていない、または距離との関係、それで入園を断念しているというような人たちがいると聞いております。それによって、就職活動への影響であったり、兄弟がそれぞれ違う保育園に通っているということが現実には起こっていると聞いております。
先ほど答弁の中でありました国の基準の移動距離30分というのがありましたけれども、距離的に可能だと言われましても、30分あれば大体市内であれば鶴岡の中で朝日の一部、または温海以外、市のほとんど全域がカバーできる。この車社会の中で、30分あれば大概のところへ行けると思うんです。そのような移動距離というのは、実際の生活の中では現実的ではないですし、国の基準ではそうであったとしても、やはりそれが移動できると言われても、大きな負担としてその保護者等にかかわっていく大きな負担となると考えられます。その点しっかりと改善を目指していただきたいと思いますし、負担の軽減に努めていくべきだと考えますが、その対策として１点今後どのように考えているか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） 待機児童対策につきましての再度の御質問でございます。 待機の児童の状況を見ますと、鶴岡地域の中心市街地でゼロ歳から２歳までの低年齢児が入所できない状況と、これがほとんどでございます。その要因といたしましては、核家族化の進行や本市は３世代同居が高いということでありますけれども、その同居の親族も仕事をされていたりとか、また病弱であったりとかということで、協力態勢がなかなかとれないというようなことがありまして、また育児休業制度はあるものの、中小企業では育児休暇がなかなかとれないといった事情とか、経済的理由から産後すぐに働かなければならない家庭といったような、このような家庭が増加をしているというようなことがあるんだろうと思っております。 また、保護者の住所別で入所状況を見てみますと、勤務地により近い鶴岡地域に求める傾向がございまして、現在鶴岡以外の他の周辺地域から約60人が入所しております。こうした希望も年々増加しておりまして、入所率を押し上げているということであろうかと思っております。このようなさまざまな原因があるわけでありますけれども、鶴岡地域の保育施設で直ちに低年齢児を受け入れるための保育スペースを整備するということも、敷地の関係から難しいということもありますし、また近年保育士の確保もなかなか難しくなっているという施設もあるとお聞きをしております。こうしたことから、待機児童や年度途中からの入所につきましては、２歳児以上につきましては、２歳児から受け入れている幼稚園もありますので、こうした幼稚園を御紹介申し上げたり、ゼロ歳、１歳については認可外保育施設、それから郊外地の保育所などを紹介しながら待機児童の解消に努めているという状況でございます。 また、幼稚園ではかなり定員を下回っている施設もあるとお聞きをしておりますので、今後今国で検討されております子ども子育て新システムの政策動向を見ながら、保育のあり方を検討していかなければならないと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◆２番（石井清則議員） いろいろと対策とりながら、なるべく解消ということでの答弁でありました。 私も、保育関係者の人からそのスペースの確保であったり、保育士の確保がやはり園によっては大変だというような声も聞いておりますし、また今答弁の中にありましたその労働環境の部分も出てまいりました。企業とともに進める労働環境の改善ということは、市民クラブの中でも政策の提言の一つとして挙げてはおりますけれども、そういった労働環境の改善、充実していくことも、それは市民生活、そして子育てにもつながる部分であると思いますので、関係各課におかれましても、やはりそういったことも踏まえまして、市民の生活がよりよくなりますよう取り組みをしていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
川村正志議員） ４番佐藤峯男議員。 （４番 佐藤峯男議員 登壇）
◆４番（佐藤峯男議員） きょう６番、小野議員の午前中の質問に対して、私が議会内で私の勘違いでうろちょろしたことに対して、議長を初め議員の皆さん、市当局の皆さんに対し、心からおわびを申し上げ、申しわけありませんでした。そういうことで、気を取り直して
一般質問を行いたいと思います。 まず、昨年の10月に福知山の観光行政視察に行ってきましたけども、この件については時間の関係上割愛させていただきたいと思います。 では、続いて教育委員会の不祥事についてでありますけども、昨年の６月から不祥事が相次いで起きたことに対して、まことに憂慮すべき事態であり、児童生徒を教育する立場の教員が犯罪を犯したり、また住民の信頼や負託にこたえるべく、市職員が業務、職務上取り扱っているお金を私的に使うなどは、全く言語道断であり、強く批判されてしかるべきものであります。これは、単に個人の問題で済むものではなく、学校や職場の職員への日ごろからの指導や教育、さらには教育委員会全体としての態勢に問題があるのではないかと考えるものであります。今後不祥事の再発防止が何より大事であると考えますが、まずそれには不祥事の原因を把握して有効な対策を実施することが肝要であると思いますので、この件についてどのような対応をしたのかお伺いをいたします。 次に、朝日、櫛引地域における給食事業の部分委託について質問いたします。平成23年４月から朝日給食センターと櫛引学校給食センターの調理業務を民間委託することについては、鶴岡市の行財政改革を進める上で大変重要なことと認識しております。このたびの民間委託を進めるに当たり、何月ごろに民間委託を決定したのかお聞きします。 また、地域のＰＴＡや保護者に説明会を開催したようですが、いつどのような形で説明会を開催したのかもお聞きします。 次に、本市は給食発祥の地であり、学校給食には多くの方が強い関心を持たれております。とりわけ学校センターの調理業務を民間委託いたすことについての説明会開催に当たって、懇切丁寧な対応が必要だと思いますが、教育委員会としてどのような体制で取り組んだのか、前にもお聞きするということになっていますけども、再度そういう面でお聞きしたいと思います。 以上です。
◎教育長（難波信昭） まず最初に、議員から御指摘のありました昨年の６月以降に発生いたしました櫛引中学校非常勤講師に係る飲酒による検挙事件と万引きによる逮捕事件、さらには櫛引公民館職員による団体会計資金の着服事件につきましては、
市議会議員の皆様を初め市民の皆様、また多くの関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことに、改めて心より深くおわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。 議員お尋ねの不祥事への対応と今後の対策につきましてお答え申し上げます。櫛引中学校の不祥事につきましては、教職員全体の資質に問われるものと深く、重く受けとめております。今後このようなことのないよう、当該学校長を初め各学校長に対して、教職員のより一層の法令遵守徹底と教員としての自覚を促すよう指導をしたところであります。また、学校においても、職員会議等で法令遵守の徹底を具体的な例示を挙げての指導をお願いしたほか、運転者会や倫理委員会などの研修を通して徹底を図るよう指示したところであります。 次に、櫛引公民館職員による団体会計資金の着服事件につきましては、全部署に対して経理処理のチェック強化などの適正な事務執行について通知し、その後職員の団体会計の取り扱い状況を調査して現状を把握し、事故防止対策の検討を行った結果、職員は団体会計事務を原則として取り扱わないこと。やむを得ず取り扱う場合は、通帳と印鑑は別々に保管して、印鑑は管理職が管理すること。複数の職員が事務にかかわり、できるだけ現金を扱わない。そして、定期的に管理職がチェックするなどの再発防止のための指示を行ったところであります。今後も、決算の監査状況の報告を求めるなど、職員一同誠心誠意信頼回復に向けて職務に精励する所存であります。
◎教育次長（森博子） それでは、朝日、櫛引地区における給食事業の部分委託についての御質問にお答えいたします。 鶴岡市の学校給食につきましては、民間の活力を活用するとともに、少子化の急激な進行や将来の財政事情等を踏まえ、また民間にも十分にノウハウがある業務については、できる限り民間委託するとした行財政改革の方針に基づき、これまでその時期や対象となる施設について検討を行ってまいりました。平成23年４月から、櫛引学校給食センターと朝日給食センターの調理業務を民間委託することとし、現在その準備を進めているところであります。このたびの民間委託を進めるに当たり、何月ころに民間委託を決定したのかとの御質問でありますが、教育委員会といたしましては、これまで給食数の推移、調理に従事する職員数の動向、また委託の手法などについて、年度全般において慎重に調査、検討を行い、10月に２つの施設について民間委託する方向を決めたものであります。 次に、櫛引、朝日両地域のＰＴＡや保護者への説明会をいつ、どのような形で開催したのかとの御質問についてですが、朝日地域についてはことしの１月17日に、櫛引地域については１月19日にそれぞれ開催させていただきました。当日は、教育委員会から民間委託の実務を担当している朝日給食センター、櫛引学校給食センターの所長のほか、鶴岡市学校給食センターの所長が出席し、業務委託の内容を説明後、参加者からの御意見や御質問をお受けするといたしました。なお、２月19日には市ＰＴＡ連合会理事、評議委員会におきまして教育長が全市の理事評議委員にこのたびの民間委託について説明、周知に度努めたところであります。 次に、説明会開催に当たり、教育委員会としてどのような体制で取り組んだのかとの御質問についてでございますが、体制といたしましては櫛引、朝日、鶴岡の給食センターを初め、学校教育課、管理課が一体となって取り組んでまいりました。説明会開催後、両地域のＰＴＡ代表者から説明会に参加できなかった保護者からも、理解していただけるわかりやすい配布物を作成してほしいとの要望をいただきました。その配布資料作成の製作の過程では、代表者の方々から内容に関して大変建設的な御意見をいただき、４判４ページの資料を２月９日全保護者に配布することができました。その御協力のおかげをもちまして、保護者の方々からは、民間委託に対する一定の御理解をいただけたのではないかと考えております。両地域のＰＴＡ代表者の皆様には、心より感謝申し上げている次第であります。 なお、ＰＴＡ連合会の代表、学校長、給食主任、学識経験者などで構成する学校給食センター運営委員会においても、計２回御協議いただいたほか、小中学校校長会にも説明し、調理業務を民間委託しても、安全、安心な学校給食は引き続き提供できるということについて御理解いただくよう努めたところでございます。
◆４番（佐藤峯男議員） まず、不祥事の問題についてですけども、法律に基づいていろいろ指導なり、また学校長なり、また学校で職員会議なりと。 だけど、実際に起こった原因を十分に把握して、教育委員会がなぜ起きたのか、なぜこのようになったのか、その甘さはなかったのか、そういったことについては、現状把握をちゃんとしたのかどうか。そして、それに基づいて何をしなきゃならないのか。ただ、今までどおりのやり方ではだめなんだという認識に立たなかったのかどうか、そのことをまず質問をいたします。
◎教育長（難波信昭） なぜ起きたのかと、そういった原因究明をしっかりしたのかというお尋ねでありますし、そのことについてどのように再度危機管理等について取り組んだのかということの御質問ではないかなとしてとらえております。 ６月にまず１つ大きな事件が起こったわけですけれども、それ以来再度不祥事につきましては、そのときもそうですが、事故の絶無、不祥事の絶無に取り組んできましたし、現場にあっては大変努力をし、一生懸命子供の信頼回復、そして保護者の信頼回復、そして地域の皆様方の信頼回復に向けて、一生懸命学校現場の中では努力をしてきました。そんな中での出来事が12月の大変残念な事件でありました。私は判断基準は、教師としての判断基準ですが、やはりこれをしたら、こういうことをしたら子供の前に立てるか、また教壇の前に立てるか、それがまずおのれの自己判断基準ではないかなとして思っています。そのことを学校の校長初め先生方に伝えるよう話をさせていただきました。その中で、２回とも講師の事故でありました。そのことについては、県教育委員会にもお話を申し上げ、講師の人選のあり方について、再度強力に申し入れをしました。講師の人選につきましては学習指導、生徒指導のできることも大事であるが、やはり人としての人間性だとか、思いやりだとか、子供にしっかり向き合える、そういった講師を選定をし、派遣をするよう再度お願いをし、私たちも教育行政を携わる採用責任者としてそのことを肝に銘じているところであります。そんな中で、学校には危機管理の見直しについて話したところです。 １つは、服務の厳正について改めて取り組むこと。そして、アンテナを高くして職員に声をかけ、職務上、身分上の監督を怠らないようにしてほしい、これは管理職にです。 ２点目は、公金や公文書の管理システム、とりわけ公金やかぎの管理、そういったお金の管理については、１人の職員で執行できるようになっていないか再度確認をする。 ３つ目は学校現場も、それから教育委員会内部の事務局の中でも同じなわけですけども、職場がお互いに助言できる雰囲気づくりになっているかどうか、そういった職場であるかどうか、同僚性が発揮できる場所であるかどうか、一人ひとりの職員に配慮しながら笑顔あふれる職場にしていきたい、そんなふにう話したところです。 先ほども申しましたが、不祥事の再発防止に向けて今鋭意努力している。そして、その鋭意努力する中には、当然先ほどもチェック体制の効果、原因もお話ししたわけですけれども、誠心誠意努力するしか今のところはない。それを見ていただきたい、そう思っているところです。
◆４番（佐藤峯男議員） 教育長が答弁しても、私にはむなしくただ思えるだけです。 それはなぜかといえば、６月に起きて講師がすぐさま12月にまたこういう事件を起こしたという、たった６カ月間です。だから、やっぱり人員の選び方に問題があったのか、どこに問題があったのか。それから、今までの問題でさらにそれを輪かけてやったところで、再発がなるのかならないのか、その辺をちゃんと現状把握しながらそれを実行し、チェックをし、さらに足りなけりゃまたアクションを起こすという、そういうやり方もありますけども、私としてはなぜなぜ分析とか、いろんな方法ありますから、なぜ講師がこういうことをやったのか。さらにまた、講師を選んだのか、そういったところをなぜなぜなぜということで分析していけば、おのずと原因がわかってくる。その原因がわかんない限り、幾らすばらしいことを言ってもきょうの私みたいになっちゃうんじゃないかなと思うんです。 だから、その中には日ごろの、これは教育委員会だけの問題じゃなくて、やっぱり市全体としても、私は前から５Ｓと言っていますけども、整理整とん、清潔と、しつけの中のやっぱりこのしつけが私が言うのはおかしいかもしんないけども、これははっきり言って。これ、市の本所もそうです。朝私がこんなに大きいんです。前の前の建設部長か、おれが来たのもうわかるというんだ、声大きくて。おはようと言ったって、ほとんどしないです。部長になっている人と、私は今回ったこともあるんです、当時課長時代に一緒に現状見てもらおうと思って。そうしたら、そうだねと。全くそうだねというふうなことで、私はそういうふうなことで今も同じです。しつけというものは大事なことであって、我々保育行政には私長く携わっていますけども、三つ子の魂百までという、このことがやっぱり重要なのではないかなというふうなこともありますけども、まずそれはともかく、遅くなったからあとはいいんだじゃなくて、ちゃんとしてもらいたいなと。 まず現状、原因をはっきり究明しなければ、今まで幾ら職員会議をやったって、どうしたってどうしようもないし、または私もこの間も市長にも言ったんだけども、朝礼どこでもやっていないんじゃないかと。どっかやっているところあるのかな。通達とか、そういうものではやったことあるかもしれないけども、学校はよく職員会議やっていますけども、そういったことが方々に見渡せるような状態じゃないしというようなことで、今後しっかり原因をつかんで、テレビで教育長が頭下げるのを私は見たくありません。だから、言っているんです。そういうようなことでしてもらいたいなと、そういうことでお願いを、ぜひとも原因究明のためにはいろんな原因をつかみ取る方法かあります。その方法をどれがいいかというようなことで適切な方法を選んで、適切な今度は指示を出し、それがいい結果に出てくるとしていただきたいなと思います。 次に、給食センターの問題、これ大変なんですね。大変な問題なんですね。10月に決めました。１月に話をしました。それは、保護者に対してのみ話をしました。これ行革ですよね、教育次長。これ企画部長、これでもって本当いいんですか。行革を進める上で、これで本当にいいんですか。学校給食を民営化するために、一部であろうとも、これでもって保護者を対象にだけして本当にいいんですか、これを聞きたい。
◎教育次長（森博子） まず、教育委員会からの考え方を申し上げます。 答弁の最初で、行財政改革の方針ということをこれまでも考えてきたということでの教育委員会としての対応をさせていただきました。保護者の方々に第一義的に御説申し上げました理由は、教育委員会で責任を持って提供する学校給食、それを一番最初に口にするまず子供たち、児童生徒、そしてそれを心配する親御さんというようなことで、保護者の方々に対しての給食の調理業務の委託についての説明をさせていただきたいということで、このような形で進めさせていただいたものであります。 ただ、市全体の行財政改革の中におきましては、今回の行財政改革の動きだけではなくて、これまでの行財政改革の動きの中でもたびたびこの議会でも取り上げていただきましたけれども、できる部分については民間のところに委託をするという御質問いただいた段階で、できるところから教育委員会としては対応したいということをこれまでも御答弁申し上げてまいりましたので、その線上で教育委員会は検討してまいったものでございます。
◆４番（佐藤峯男議員） わからないようなんで、言います。 これは地域です。保護者よりもまず地域です。地域の中には保護者もいるんです。毎年、毎年学年変わるんです。保護者変わるんです。ね、企画部長。私そう思っているんです。学校のことであっても、ただ単にちょっとしたことであれば、スポーツがこうなる、部がなくなるとかどうのこうのというふうなことであれば別だろうけども、それだったら荘内病院の給食を外部に委託するという場合に、じゃ患者に聞けばいいんですか。患者だけに聞いたんですか、荘内病院は。私は違うと思います。行財政改革するんだったら、やっぱり地域優先です。今後出てくるであろう小学校の統廃合の問題だって、これは保護者にだけ聞けばいいんですか。考え方が全然ずれている。行革を進めるというのは大変重要なことで、当然しなきゃなんないんです。そのときに、地域を忘れてすることは、おかしいじゃないですか。保護者は毎年変わるんです。変わらない人もいれば、変わる人もいるんです、新たに小学校に入ってくるんだから。地域をなぜ入れないんですか。その辺の理由があれば述べてください。
◎市長（榎本政規） 行財政改革全般にわたることでありますんで、私からお答えをさせていただきます。 確かに今回の朝日の給食センター、櫛引の給食センターにつきましては、今議員さん御指摘のとおり、地域に対する丁寧な説明がなかったということに対しましては、一連の行革、給食センターの民営化に対しての流れの中で、大変手落ちであったと思っておりますし、行革全般については、第一義的には私は議会に提案をしながら、あるいはその都度関連するあらゆる関係者に説明していくべきものであろうと思っております。 ただ、第一義的にはこの給食についても、あるいは学校の適正配置についても、当事者となるのは子供であり、なおかつその保護者である、そのことを私は一番大事にしたいなと思います。とりわけ教育については、教育を受けるのは子供たちであり、その子供たちの教育環境の整備について、あるいは環境の適正な指導については、第一義的にはＰＴＡ、保護者であろうかなと思います。 それと同じく、すべてに関連して、例えば給食センターについて言えば、そこに納入する食材なんかは、その地域の産直組合やあるいは納入業者にも関連してまいりますんで、多くの地域の皆さんからの御理解も得ていかなければならないなと思っております。多分に今回の給食センターについては、行財政改革と同時進行でやったということであって、適正な説明が若干おくれてしまったことに対しては、おわびを申し上げなければならないと思いますけども、少なくとも今後これからも今議員の御案内のとおり、行財政改革を進めていく上では、だれが先ということでなく、丁寧な説明をしなければならない方々については、同時進行で進めていくように取り計らってまいりますので、ひとつ御指導のほどよろしくお願いいたします。
◆４番（佐藤峯男議員） 市長までこのことについては答弁いただいたということは、市長も確かにそれなりの反省する面が教育委員会にはあったなというふうなことだと私はいい意味で理解をいたします。 したがって、今後は小学校の統廃合についても、やっぱり地域、保護者、そういったこと、関係するところを全部呼んで話をすると。ましてや、今回の説明に至っては、たった一度の説明会で終わっていると、学区ごとに。小学校の学区ごとに１回で終わっているというふうなことでは、とてもじゃないけども、大変な状態に、教育次長は理解を得たと言っているけども、まだまだくすぶり続けているのが現状だという認識を私の手元にもいろいろこれは入ってきています。非常にまだくすぶり続けていることだけは、例えばどこかでおわびの文書まで出したとか出さないとか、そういったことまであるわけですから、そういう手違いが確かに教育委員会のほうにはあったということは、やっぱり認めざるを得ないんじゃないかなと。 したがって、私は行革を進めるという観点から、このことをやっぱりイの一番に重視しながら、これから先どんどん、どんどん行革をしていかなきゃならない。そのために、市長はみずから行革推進委員会を立ち上げやろうとしている。この決意を各部長の皆さんがよく理解をしていただいて、説明会には教育次長は出ていないということを私はそうやって理解をしています。やはり部長たちが出て、説明は課長でも係長でも結構です、主査でも。でも、部長もちゃんとその席に出て、やっぱりするべきじゃないかと。部長が先頭を切らないでだれが先頭を切るんですか。私は、そういうふうに思いますんで、市長からも丁寧な答弁をいただきましたんで、これ以上は皆さんから答弁求めませんけども、そういったことで今後行革推進をする上で、やはり部長たちがもっとどんどん、どんどんみずからやるということを念頭に置きながらやっていただきたいなということを本当に希望してやみません。 そういうことでよろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
川村正志議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（加賀山茂議員） 午前中の６番議員の質問中に、４番議員がとった行動に対しまして、会派を代表して議長さんを初め、それから議員各位、当局、事務方の皆さん、さらには傍聴においでになった方々に対し、申しわけなくおわびを申し上げる次第であります。 それでは、通告しておりました件について質問をいたします。人口減少対策についてであります。人口は、自治体の力量が問われる通信簿であると受けとめております。人口減少の実態は、過疎地域指定の中山間地域のみならず、平野部においても極めて深刻な事態となっております。昨年の12月議会でも、市域の均衡のとれた発展による地域の再生を図るため、少子化対策として各地域に若者が定着できる環境をつくるという同類の質問をし、市としての人口減少、少子化対策の基本的な考え方と取り組みの大まかな内容について答弁をいただいたところでありました。その中で、若者の就労の場を確保することと、若者にとって魅力ある定住環境を整備することが対策の大きな柱と認識したところですが、特に市内の均衡のとれた人口減少対策を図る上では、これまでの本市の産業や集落の成り立ちを踏まえた取り組みが重要と考えます。 若者の就労の場の確保ということでは、本市の基幹産業である農業の担い手となる若者の確保や、雇用の大きな受け皿となってきた製造業などにおける若年層の雇用の確保などが重要な課題であると思いますし、若者にとって魅力ある定住環境の整備ということでは、平野部における一定程度の宅地開発や農村集落内で若い世帯が居住できるようにするための新たな住宅の建設など、若者の求める居住環境の整備が重要な課題であると思います。このような観点で、市ではこれまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを行っていこうとしているのかお尋ねいたします。 次に、人口減少対策として若者の働く場の確保にもつながることについて、地元産業の育成についてお尋ねいたします。地元産業を育成することは、地元経済の活性化や雇用の増加につながる大きなかぎだと考えられます。こうしたことから、地元企業に対する新製品開発や販路開拓への支援、新たな起業家の育成などをする必要があると思いますが、そのために市はどのような取り組みをされておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、農業の６次産業化支援として、農水省が戦略室を設置したことが新聞で報じられました。その政策的な中身については、まだ私としては理解しておりませんが、評価されるものと認識をいたします。厳しい農業事情にありながらも生産をし、加工、流通、販売を試みる積極的な農家がありますが、必ずしももうかる農業にはなっていない現実があります。大きな要素として、販売手数料の問題が絡んでいるからであります。また、農業資材の高騰、あるいは管理するさまざまな管理費のことなどが絡んでおります。希望を持って始めた農業だったが、採算がとれずやむなく事業を断念したという事例を幾度か聞いております。農家が働いた分報われる対策が今求められております。ビニールハウスの通年活用による野菜を初めとする農産物、果樹や花などの栽培が展開できるようになれば、地元以外からの野菜などの抑制となり、地産地消の拡大と農家経営の安定に結びつく一因となるものと思います。６次産業に取り組める魅力ある事業として育成することは、重要な案件であると認識しておりますが、市としてはどのように対処されるのかお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（菅原一司） 私のほうから最初に人口減少ということで、農業の担い手となる若者の確保についてという御質問でありましたので、お答えしたいと思います。 今国全体が人口が減少期に入っているという状況下におきましては、人口を維持し、さらに増やすことができるかどうかということは、議員御指摘のとおり、各自治体の知恵の出しとごろと思っております。農業の担い手の状況につきましては、40歳未満の担い手は市全体の８％ということで、大変わずかな割合と。一方65歳以上の担い手ということでは、全体の54％を占めているということで、今後この65歳以上の層のリタイヤが見込まれるわけでありますので、高齢化が今後加速度的に進展するという予想されますので、新たな担い手をいかに確保していくかということは、最重要課題であると認識しております。 それで、この新規就農者が増加しないという一番の原因ということでは、農業で十分な収益を上げることができないと言われておりまして、市といたしましては、これまで新規就農青年の経営の早期安定を図るために、国の事業を活用したトラクターなどの機械導入に対し、支援をしております。21年度に５つの経営体、補助金ベースでいきますと、1,300万円余り。22年度につきましても６経営体、1,200万円余りの助成を行っております。また、農業に従事を希望する若者の技術の向上あるいは知識の向上を図るために、研修生を受け入れた場合、その受け入れ農家に対しまして研修生の賃金等に対して支援する、助成するという事業を立ち上げておりまして、実践農業
研修事業ということで、こういう事業を実施しております。22年度は、首都圏から家族で移り住んだ若者が地域の農家で研修をしております。また、山大農学部を卒業して本市において就農した若者もおります。このように、農業に対する新たな価値観を見出す非農家から新規歳入する若者も出てきている状況であります。この結果、平成22年５月の調査では、本市の新規就農者19人ということで、まだまだ少ないわけですけども、この５年間では一番多くなってきております。 それから一方で、新たに就農しても経営が軌道に乗るまでの数年間、これが最も苦しいという声を耳にします。そうした困難を乗り越えられるようにするため、一番のポイントは、やはり同じように悩み、日々の生産活動に取り組んでいる仲間の存在ではないかと思っております。ところが、若手の生産者からは、顔は見たことがあるけども、意外と話をしたことがないという声をお聞きしております。このため、市といたしましては、平成23年度若手の生産者同士のネットワークづくりに取り組むということにしております。 また、長期的な取り組みということでは、未来を担う子供たちが土に触れ、自分たちのつくった食べ物を食べることを通して、地域の農業について学び、理解を深めるということで、山大と連携しながら取り組んでいる事業、わんぱく農業クラブというものも実施しておりまして、平成11年の開始以来続けているわけでありますけども、今後こうした未来の
担い手育成に結びつく地道な取り組みも含めて、関係機関と連携し、担い手確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、６次産業化のお話もありましたので、それについても答弁させていただきたいと思います。議員より農水省の６次産業化支援のための戦略室が設置されたというお話が御紹介されましたので、まず国の動きについて御説明したいと思います。国では、農政の柱ということで、農山漁村の６次産業化を推進するとしております。これは、農業者にいわゆる生産、加工、販売の一体化を初め、農業と２次、３次産業との融合によりまして、農山漁村に由来するあらゆる資源、これには農産物を初めバイオマス、風景、そこに住む人々の知恵、ノウハウなどそういう資源と、それから食品産業、観光産業、ＩＴ産業などの産業と結びつけて、新たなビジネスの展開と新たな業態の創出を促そうというものでありまして、これらの取り組みを通じまして、地域内で雇用と所得を確保して、若者も定住できる農山漁村を構築するというものを目指すというもので、具体的には農業者による加工や直販に加えまして、他業種による農業参入、農商工連携による新商品開発などが含まれております。 それでまた、この３月１日、いわゆる６次産業化法が施行されました。これは、６次産業化のうち農林漁業者等の生産から加工、または販売の一体的な事業計画を国が認定することで、資金面での援助が受けられるというもので、現在国のほうで事業計画の募集を行っているところであります。それで、市といたしましては、この農業の６次産業化を幅広い観点から推進してまいりたいと考えておりまして、現在取りまとめを行っております鶴岡市農業農村振興計画の中で、大きな柱として位置づける予定であります。農業６次産業化に当たって基本となりますのは、高品質化、低コスト化等によります農業の生産力、競争力の強化であります。そして、これを担う技術力、経営力にすぐれた担い手の育成確保、それと生産を支える農業基盤の維持、整備を図り、足腰の強い農業の振興を引き続き図っていくと。そして、このことを踏まえまして、農業の６次産業化につきましては、次の３つの視点で取り組んでまいりたいと考えております。 １つは、耕作放棄地の活用ですとか、中山間地域における農業、農村資源を生かした仕事づくりなどの地域資源のフル活用をするということであります。それから、２つ目が生産者がみずから農産加工や産直、直販に取り組む農業者の事業領域の拡大を図っていくということであります。それから、３つ目が農業と食品製造業、商業、観光等他の産業との連携によって農産物と他産業の物づくりのわざとノウハウを融合させて、新商品ですとか新サービス、新事業を生み出す農商工観連携の促進ということで進めていきたいと思っております。 それで、この６次産業化を促進するための推進組織ということで、市では昨年11月に生産者団体、商工会議所、商工会、観光連盟、それから山大を初めとする高等教育機関、それに山形県をメンバーとする鶴岡農商工観連携総合推進協議会を設置しておりまして、地域の総合力を発揮させるべく農、商、工に加えまして観光を加えております。それで、事務局として市の関係部局挙げて参加し、取り組むこととしております。先週の日曜日には、県内で唯一の開催となります農商工連携マッチングフェア・イン・鶴岡を開催し、農商工観に関するアイデアの掘り起こしと関係者のマッチングを行ったところであります。 それで、農林水産部といたしましては、平成23年度農業の６次産業化を強力に促進するため、１つにはまず先進事例の調査及び研修会の開催などによりまして、生産者への情報提供といいますか、情報共有化を行うと。それから、２つ目が生産者が温めている事業のアイデアを芽出しすると。芽出しの支援をするということで、市単独で事業名は先導的農業組織等育成事業という事業名ですけども、市単独の支援事業を行ってまいりたいと。それから、その事業アイデアの具体化を支援するということで、県の
農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業を活用するというようなことで促進したいということで、それぞれ生産者の事業アイデアの熟度に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。そのほかにも、山形農商工連携ファンドとか、さまざま外部資金ありますので、その外部資金につきましても、積極的な導入についても支援してまいりたいと考えております。 こうした取り組みを通じて生み出された新商品につきまして、生産者及び生産者団体と連携するとともに、さまざまなネットワークも生かしながら県内、県外へと販路を拡大してまいりたいと考えております。当市にはすぐれた技術を有する生産者初め全国的にも競争力のある食品製造業者や高度な試験研究のノウハウを有する高等教育機関も存在しておりますので、また観光面でも本市の食あるいは歴史など、豊富な資源等があります。こうした農業以外の力も積極的に活用して、農商工観連携を促進しながら、農業、農村資源を生かした付加価値創造を促進して、農業の振興、ひいては地域全体の活力増につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 人口減少対策、また地元産業の育成ということで、商工関係の部分につきまして、まず１つは製造業における若者の就労の場の確保、これとあと新製品開発や販路開拓への支援と起業家育成、この２つにつきましてお答えをいたします。 まず、若者の就労の場の確保についてでございますけれども、製造業を初めとします企業活動の活性化、これは地域の雇用の場の確保に直結するというものでございまして、若年層の定住を図る上では極めて重要な要素と考えております。雇用の創出には、新たな企業誘致が非常に有効であるということではございますが、総括質問にもありましたとおり、近年は企業が工場を海外へ展開すると、そういった傾向が強まっておりまして、国内での工場立地を取り巻く環境、これは非常に厳しく、残念ながら本市の企業誘致活動もここ数年は成果に結びついていないというのが事情でございます。引き続き企業誘致については、幅広い情報収集や人的ネットワークの形成を進めながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えてはおりますが、一方で既存の誘致企業、市内の既存の誘致企業ですが、とか地元企業の中にはリーマンショック以来の不況の影響から脱しまして、不況前の水準まで、あるいはそれ以上まで生産が回復してきたといったようなところがかなり出てまいっております。まだまだ非正規中心ではあるようですが、そういったところでは少しずつ雇用も戻しつつあるようでございますし、さらには工場の増設を検討しているといったようなところも幾つかございまして、今後の新規雇用につながることが期待されるという状況でございます。このようなことから、地域の雇用の確保の上では、企業誘致に加えまして今現在地元でしっかりと生産活動を行っている企業に対して、その事業拡大を施策的にも促していくということが重要と考えまして、工場の新増設に対する支援措置の拡充について現在検討を進めているところでございます。 ２点目の地元産業の育成のための事業者の支援ということでございますが、今の時代、企業が勝ち残っていくためには、既存のものとは違った新たな付加価値を持つ製品、あるいはサービスをつくり出していくといったことが重要な要素であると考えております。こうしたことから、本市では中小企業や新たに起業する方を育成、支援しようということで、中小企業物づくり振興事業補助金制度、こういった制度を設けております。制度の中身としましては３種類、支援内容としては３種類ございまして、１つ目は新製品の開発、また既存製品の改良、またその販売開拓、販路開拓です。こういった支援でございます。２つ目が資格取得だとか技術開発力強化のための研修受講、そういったものに対する支援。３つ目が起業するための研修受講やパンフレット等の作成に対する支援ということでございます。 それらの中の新製品開発、販路開拓支援事業では、これまで農林水産部のほうからの答弁にもありましたように、地域の強みであります農林水産物関連のもので意欲的な取り組みが見られておりまして、この中から規格外の庄内柿だとか、サクランボを使用したジュース、また桑の実を活用したドレッシングなど、こういったものが既に製品化されまして、継続的な販売に至っております。また、農業用の省力化機械だとか、薬品などの粉剤研究用の機器、そういったものの研究開発が今年度の助成を受けて今進められております。この補助制度のほかにも、地域の資源や伝統技術を活用しまして、新しい産業分野への進出を目指す中小企業や起業家、こういった方々に対して事業用の事務所を有利な条件で賃貸する起業家育成支援施設、これをマリカ西館に設けておりまして、現在４社が入居して頑張っております。また、庄内産業振興センターにおいては、起業家の経営知識また企画力の向上、そういったための講座、あるいは企業競争力強化のための講座、こういった各種講座を開設しまして、企業育成支援に努めているということでございます。 以上、お尋ねの点について申し上げましたが、地域の雇用の確保には地元企業の振興が何としても必要でございますし、特に新規の設備投資や新製品開発、販路開拓、そういった前向きな取り組みが本市産業の活性化を牽引する力になると考えております。そういったところに力点を置いた支援が今重要であろうと思っております。 こういった施策に加えまして、今後の経済の動向、また企業ニーズをとらえた新たな施策も検討しまして、地元企業の育成、支援に努力してまいりたいと考えております。
◎建設部長（志田忠） 農業集落を含めた平野部での居住環境整備に関する取り組みについて、まちづくり、土地利用の観点からお答えをいたしたいと存じます。 まず、これまでの取り組みについてでございますが、高度経済成長期から平成10年ごろまで、これはモータリゼーションが大きく進展をした、さらには核家族化によります世帯分離が進んだという時代でございまして、本市といたしましても、高速交通網を初めとする都市基盤の強化と、あわせて土地区画整理事業等によります住環境と社会基盤の一体的な整備、開発、これを進めてまいったところでございます。しかしながら、平成２年の大店法の規制緩和を背景といたしまして、急増いたしました郊外型の大型店や、それに宅地開発に伴います農地の減少、さらにはこれに伴っての中心部の空洞化、商店街の衰退、これがまちづくりの大きな問題点とされましたことから、徹底した市民参加の議論を行ってまいりました。その議論につきましては、人口が減少に向かう中で市街地の拡大が続けば、将来その
維持管理費が市民にとって大きな負担になる。コンパクトなまちづくりを目指すべきだと意見が大半でございましたことから、今後は人口規模に見合ったコンパクトなまちづくりを推進する。これを平成13年度に都市計画マスタープランに位置づけまして、さらに平成16年５月には線引きを実施いたしまして、市街化調整区域につきましては基本的に開発を抑制するとしてまいったところでございます。 しかしながら、既存の集落内等につきましては、これまでと同様の土地利用、開発や建築ができるよう、この線引きと同時に開発許可条例を制定、さらには優良田園住宅制度、これを導入いたしまして、一定規模の開発や新たな住宅の建設も可能としたところでございます。具体的には、住宅だけではなくて、レストランや民宿など集客施設についても建築できるものとなっておりますし、この条例の区域内には平均して15％の未利用地がまだ残ってございます。こうした土地を種地として、ぜひ元気な集落づくり、さらには若者に魅力ある定住環境整備、このためにぜひともこの制度活用をしていただきたいと考えております。 なお、今後の居住環境整備の取り組みの方向についてでございますが、鶴岡市総合計画に掲げてございます３つの目標、快適な市街地と集落の基盤形成、それから歴史や伝統文化を大切にした誇りの持てる地域づくり、さらには地域の特性を生かした景観形成、これを大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（加賀山茂議員） 若干再質問させていただきます。 まず、６次産業の件でございますけれども、非常に補助対象あるいは支援とか、これまでも活性化のために御尽力をしてきたわけです。また、国の制度とか県の制度も使いながらやってきたということは、十分認識をしております。ただ、現実的に６次産業化に結びつくように、スタートはするんです、元気に。ところが、先ほども申し上げましたように、加工したもの、あるいは生産したものが販売の過程で、流通の過程で手数料が非常に負担になると。いわゆるマージンを取られるということです。それにこの農業資材が非常に高騰する。そして、生産をする場合、あるいは加工する場合についても、その費用、いわゆる燃料とか光熱費です。そういったものが非常にかかるということで、当初試算した内容では到底その事業を継続できないという方々があるわけです。事業の手法にも実際取り組むことにも問題があるのかもしれませんけれども、そういったことを幾らかでもこの農家のそういった方々の経費の軽減、こういったものをやっていただけないか。ＪＡさんが圧倒的に農業、農家の基盤になっておるわけですので、やはりＪＡとよく農家との関係をもっともっと農家の方々が元気よく、そしてＪＡに本当に親しんでいくような、この農家の方が経営できるようにやっていけばなと。それによって、先ほど言ったように、ほとんど多額の投資をしたビニールハウスなんかはあいているわけです。育苗だけで、あと何も使わないというようなハウスがいっぱいあります。結構元気な高齢の方々がおりますので、そういった方々からハウス作業などやっていただく。そして、それを地元農産物として消費をしていく。そうすれば、県外に依存しておる、あるいはこの鶴岡地域以外から依存しておる農産物が本当の意味で地産地消の拡大につながるんじゃないかなと思っています。 そういう意味で、ぜひ農家がせっかく６次産業とか国や県あるいは市独自の事業を行ったとしても、誘導したとしても、実際出発してしまうと、ちゃんとしたゴールができない、あるいは軌道に乗せることができるないという、これ結果があります。一例としては成功しておる方もおりますけれども、そういうことを見ておるものですから、なかなか農家の方々が勇気を出していわゆる農産物の生産に取りかからないという現状かと思いますので、ぜひこれについては打開をするような農業政策を市として取り組んでいただきたい、そんなふうに思います。 それから、地元産業の育成については、今は観光と農業の関係で話をしていただきましたけれども、さまざま新規事業については、例えば農家の方であっても何人か集まって別の事業をやろうやというような産業だってあるわけです。そういったことをぜひ市のほうでわかる範囲、あるいはアンテナを高くしてどんどん、どんどん取り入れていって、逆にこういった事業があるからと募集をかけるような形をとって、ぜひ新しい事業、新規事業を展開できるような行政として取り組んでほしいというのが私の願い、思いでございますので、これについてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、人口の減少ですけれども、通信簿というようなことで、受けとめたことを言わせてもらいましたけれども、前富塚市長も、人口の減少を一番心配しておったということです。これは、全国的な傾向ですけれども、だからといって今始まったことではなくて、相当以前からこの人口の減少は言われてきたわけです。鶴岡的に見れば、とにかくほかから人が来てもらっても、鶴岡から人口を減らしたくないというのが私の心情です。そんなことで、ぜひ人口の減少でこれからの鶴岡の将来が決まるのではないかと言っても過言ではないと思います。ありとあらゆる施策を行ったとしても、人がいなければ活気がないということでございますので、ぜひ市長を先頭にして各部署ですべての取り組みをしていただきたい。そのために、人口減少対策と地元産業の育成について今答弁いただきましたけれども、人口減少対策につながる取り組みが各部署で行われていることは、今も言ったように理解をしておりますけれども、この人口減少対策には市としての各部署が連携をとって、重点的に取り組む必要があると思うんです。そういう観点から、人口減少対策専門課などを創設して本格的に、全体的に人口減少、なぜ減少するのか。もっと歯どめをかけて増やしていくというような方向をぜひ取り組むために、専門分野を創設してはいかがかと思いますので、この件について御所見をお伺いします。
◎総務部長（加藤淳一） 人口減少対策の専門の課を立ち上げるべきではないかという御提言いただきました。 ただいまこの件に関しましては、
農林水産部長、商工観光部長、建設部長答弁させていただきましたが、人口減少に寄与する施策としては、若者の働く場をどういうふうに確保していくのか、そのための産業の振興をどうしていくのか。それから、若者にとってやっぱり魅力ある居住環境の整備どうしていくのか。また、今回は御質問いただきませんでしたが、やはり子供を産み育てやすい環境の整備、23年度からはそのための結婚をより進めていただくための縁結び支援事業、こうしたものを展開させていただくようなことで、市もあらゆる取り組みはさせていただいておりますが、今申し上げましたとおり、その範囲というものは極めて広範囲であると。まず、市としても今後ともいろいろな面から多面的に、またいろいろな切り口から施策講じてまいりたいとは考えてはおりますが、このために専門の部署を設けるということではなくて、やはり庁内の関係部署がそれぞれの施策を着実に実行していくと。そうしたことを前提としまして、関係部署が相互に効果的に連携して、総合的に施策を進めていくと。その結果を求めるということが大事だと考えておりますので、現段階で少子対策の専門の部署を設けるという考え方は持っておりません。 ただ、御提言のとおり、やはり市の大きな今後将来を左右する問題でございますので、いろいろ情報交換をし、あるいは施策の連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解ください。
◆５番（加賀山茂議員）
農林水産部長には、先ほど６次産業の件でさまざま苦慮しておる関係を私言いました。ぜひそういうふうにして取り組んでいただくということで受けとめてもらっていいですか。 答弁要りません。ぜひやりますといったことを伺えれば心強く思うんで、よろしくどうか取り組んでください。 それでは、人口減少の件で１つ。これは、答弁要りませんので、提言をしたいと思います。一人でも多くの生命誕生を望んでいるときに、３月３月、くしくもひな祭りの日でした。熊本でかわいい盛りの３歳園児、心ちゃんが一瞬にして命を奪われるという衝撃的で大変悲しい事件が起きました。突然に襲われた恐怖、両親の名を呼び、助けてと声を出す時間もなかったのではないかなと、心ちゃんの心境を思うとき、ただかわいそうでならないと、心から冥福をお祈りする次第であります。このとき私も、４歳と３歳の孫が東京のほうにおるもんですから、早速買い物中、買い物が奪われたり見失っても、子供は見失うなよというようなことを電話したところでした。親の責任を問われるわけではありませんけれども、犯罪を犯したこの犯罪者に対して憤りを感ずるとともに、全く許しがたい事件であったと思っています。 ここで申し上げたいのは、後を絶たない高齢者と幼児、子供たちが犠牲になる事件が本当にもうまたか、またかと起きます。この件について、ひとつ生命を大事にする、人口を確保するということからも教育、保育現場、そして福祉、さらにはこの不特定多数の方々が出入りをする大型店舗などさまざまあるわけです。こういった方々に対して、子供を守る、高齢者を守る、そういったことを行政がきっちりと啓蒙していく。そして、地域や親、この方々にもぜひ啓蒙活動を強化していただいて、大切な育てていかなければならない、担う子供たちを守っていかなければならない。見守り隊などもあるわけですけれども、こんなことを思っております。人口減少とは結びつけるようなものではないと思いますけれども、ついこのようなことを感じ取ったものですから、ぜひ行政から啓蒙活動を強くしていただいて、悲惨な事件がこの鶴岡から起きないように取り組んでいただきたいことを提言して質問を終わります。 渡 辺 洋 井 議員質問
○議長（
川村正志議員） ３番渡辺洋井議員。 （３番 渡辺洋井議員 登壇）
◆３番（渡辺洋井議員） きれいなまちづくり条例制定について質問させていただきます。 今私たちのまち鶴岡は、マスコミの調査で魅力ある地方都市のランキング18位に入るなど、脚光を浴びております。うれしいことに、交流人口も年々増えております。ところで、観光に携わる方々からまちの環境の美化が損なわれているとの苦情が寄せられています。例えば公衆トイレに観光客を案内しても、便器だけでなく周りも汚くてとても恥ずかしい。みんなできれいにしようぜとタクシーの運転手さん。空き地に空き缶やたばこの吸い殻が捨てられていて、そのままにしておくとどんどん増えて困ったと主婦の方。中央児童館の空き地の草がぼうぼう伸びて、子供たちが遊べねえぞ。声かけてもらえば、何ぼも草取りやっさけと男の方。鶴岡市の環境に関する条例には、鶴岡市環境基本条例、鶴岡市生活環境保全条例、鶴岡市空き缶などの散乱等の防止に関する条例があります。とりわけ鶴岡市生活環境保全条例の目的を見ますと、すべての市民が快適な生活を営むことができるよう、市民の自覚と協力のもとに良好な生活環境の確保を図ることを目的とするとあり、公共の場所の清潔保持、空き地の管理、緑化義務などが明記されています。 ところで、これらの条例は、どうもかた苦しい上にわかりにくく、余り周知されていないように思えるのです。そこで、わかりやすく、親しみやすく、市民みんなで実行できる条例として、きれいなまちづくり条例の制定を提言したいと思います。ごみのポイ捨て禁止、ペットのふん放置禁止、落書き禁止、印刷物等の放置禁止、自転車の放置規程、土地の適正管理規程、自動販売機の適正管理、公衆トイレの清潔義務、喫煙行為等の制限、ごみの持ち帰り義務などを含み、さらに推進月間あるいは重点地区なども考え、実効性のある条例としてはどうでしょう。この条例は、市民が日常生活の中で自発的にお互いに快適な環境をつくることを目標とするとともに、市民の意識の高揚を図り、観光などで鶴岡を訪れた方々へのおもてなしの一つとして、市民全員で環境の美化を推進するものであります。当局の御所見をお伺いいたします。
◎環境部長（大滝匡生） 環境美化を推進するために、きれいなまちづくり条例を制定してはどうかとの提言につきまして、環境部から御答弁申し上げます。 議員さんから何点かの御質問がございましたので、初めに本市における現状と取り組みについて、少し長くなるかとは思いますが、お話をさせていただきます。御質問にありました公衆トイレ、これについてでございますが、現在本市管内には４カ所の仮設トイレを含めますと、140カ所の公衆トイレが一般供用されており、その維持管理は清掃管理会社やシルバー人材センターあるいは設置している地域の団体や個人の方に委託して行われております。維持管理、特に施設の清潔と衛生保持を目的とする清掃作業、これについては、多いところでは週６回、それから少ないところでも週２回と、その施設の使用頻度や周辺環境を考慮し、実施をされております。 また、清掃作業は、市民や観光客の皆様が快適に利用していただけるように、できるだけ早い時間帯に行うことといたしておりまして、便器及びその周辺はもとより、天井等のクモの巣の除去等も行われており、できるだけ衛生的できれいな施設管理に努めておりますものの、不特定多数の方々が利用されていること、また常に監視、管理することが困難な施設であることから、不適切な使用により汚される施設も中にはあることも事実でございます。それに対しましては、市民の方々よりもたらされます情報により、できるだけ速やかに清掃等による原状回復をさせていただいておるところでございます。また、施設の中には相当古いものもありまして、外見が汚いとの印象を受ける施設も中にはございますが、公衆トイレとしての機能上は何ら問題はなく、さきにもお話しいたしましたように、清潔と衛生の保持のため、できるだけ管理の適正化に努めているところでございます。 なお、公衆トイレに観光客を案内しても、便器だけでなく周りも汚くてとても恥ずかしいとの御発言がございましたが、鶴岡公園を例に御説明させていただきますと、現在鶴岡公園の公衆トイレは５カ所設置してございまして、毎日１回の清掃作業は行っておりますものの、築55年を経過しているトイレもあるなど、老朽化が進んでいるというのも事実でございます。鶴岡公園環境整備懇談会、これは鶴岡公園整備基本計画の見直しに必要な提言をいただくことを目的に設置をしている組織でございますが、この懇談会でも、園内の公衆トイレの環境改善については喫緊の課題として認識されており、議論いただいているものでございます。この３月定例会に鶴岡公園の公衆トイレ改築のための補正予算を上程いたしており、御可決いただければ予算上可能な範囲で公衆トイレを改築する計画であると伺っております。鶴岡公園に限らず、市内の公衆トイレにつきましては、引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 次に、空き地の管理についてでございますが、議員御指摘のとおり雑草の繁茂など管理不良な空き地が一部に見られ、空き地苦情件数は昨年度は48件、本年度も現在のところ同数の48件となっております。市といたしましては、ポイ捨て、不法投棄防止や病害虫発生防止、景観維持などを目的として、空き地等の管理の適正化を図るため、鶴岡市生活環境保全条例、これに基づき管理不適切な空き地については、町内会等々が連携しながら所有者もしくは管理者に対して適正な措置をするように指導しておりますし、特に遠隔地に居住しております所有者の方については、文書により指導することといたしております。 また、議員より中央児童館の空き地の草がぼうぼう伸びて子供たちが遊べないとの発言がございましたが、児童遊園の維持管理については、子育て推進課が主管課となり年３回の定期的な草刈りや年２回の害虫駆除、それから園内樹木の雪囲い等の基本的な維持管理のほかに、必要に応じて随時池の清掃や樹木の剪定等を行い、環境維持に努めているとのことでございます。また、児童の安全管理の観点からは、隣接する中央児童館の職員が日常的に見回りをするとともに、月２回の遊具点検を行いながら、必要に応じて補修等を行っていると聞いております。また、放置自転車につきましては、ＪＲ鶴岡駅周辺を条例に基づく禁止自転車整理区域と定め、自転車の放置を禁止しているところでございます。 議員御案内のように、本市には鶴岡市における環境の保全及び創造についての基本理念を定めております鶴岡市環境基本条例、また空き缶やたばこ等の投棄によるごみの散乱や飼い犬のふん害の防止を図るとともに、自動販売機の適切な設置や管理について規定している鶴岡市空き缶等の散乱等の防止に関する条例、そのほかに鶴岡市自転車駐車秩序に関する条例、鶴岡市景観計画に係る行為の制限等に関する条例等々、清潔で快適な生活環境を維持するための各種条例がそれぞれの目的に沿って個別の条例としてすみ分けをした形で制定され、施行されておりますことから、現在のところ包括的な形での条例制定の考えは持っていないところであります。 なお、各条例の個別の施策において、現在の規定以上に当該条例の目的達成のために必要な事項の御提言があれば、現行条例の改正等による対応について検討していきたいと、そのように考えておりますので、御理解をお願いいたします。市といたしましては、鶴岡市民憲章にもありますように、自然をとうとび、環境を整え、美しいまちにしましょうを具体的な形で推進していくためには、議員御案内のように条例の実効性を高めることが必要であるとは認識をいたしておりますが、そのためには新たなる規則を定めるのではなくて、すべての市民の環境に対する意識を高めること、このことが重要であると、そのように考えておりまして、モラルの欠如やマナー違反を改善するための道徳教育、またいろいろな場や各種媒体による啓発、啓蒙を関係機関と調整、連携を図りながら、議員の御発言にもありましたように、より一層市民の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。 また、これまでも全市一斉清掃を多くの市民や各種団体が主体として取り組んでいただいているクリーン作戦、これらを発展的に展開し、モラルやマナーの向上を図ってまいりますとともに、議員提案の推進月間あるいは重点地区の設定についても、これまでの環境月間等の取り組みを継続しながら、さきの市民憲章実現のための効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ごみや空き缶のポイ捨て、あるいはペットのふんや自転車の放置など、これらはモラルやマナーの欠如により引き起こされる個人の行為であることがほとんどでございます。そういう意味で、きれいなまちづくりを推進するためには、市民の皆様が高い規範意識を持ってモラルやマナーの向上に努めていただくこと、これが不可欠であると考えております。市民の皆様の御協力がなければ、きれいなまちづくり、これは不可能でございますので、議員の皆様にもこれら御理解をいただき、いろんな場面できれいなまちづくりの啓発、啓蒙について御支援、御協力をいただければ幸いと存じますので、よろしくお願いいたします。 申しわけありません。以上です。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午後 ３時０３分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 田 中 宏 議員質問
○議長（
川村正志議員） １番田中 宏議員。 （１番 田中 宏議員 登壇）
◆１番（田中宏議員） それでは、通告に従いまして
一般質問させていただきます。 まずは、ＩＣＴを活用した市民への情報発信についてというテーマでございます。この３月に入りまして、鶴岡ひな物語も本格的に始まりまして、華やぎを見せております。それで、バンケ、フキノトウも顔を出し始めたということで、春を迎える喜びがいつもにも増して大きいのは、やはりまれに見る大雪に見舞われた今冬ならではのことであろうかと。その冬を耐え忍んだからこそ、冬の喜びも、春を迎える喜びも大きいのであろうと、市民の方々と喜びを分かち合いたいと思っております。 さて、そんな視点でその大雪ですとか、雪崩による月山道路の通行どめなど、さまざまな防災に関する情報、安心、安全に関する情報がございます。それら市民の安心、安全な暮らしに役立つ情報の一元化ということについてお尋ねいたします。それをＩＣＴを使いまして、ＩＣＴならではのやり方で国や県、それから警察などからの情報をさまざまな形で束ねて、市民の方が使いやすくするということについてです。 それから、２番目が緊急性の高い情報については、例えば現在のようにホームページを使ってということだけではなくて、携帯電話にメール配信するなど、さまざまなやり方があろうかと存じます。ぜひそのあたりお考えをお尋ねいたします。 それから、小中学校から地域や保護者の皆さんへの情報発信についてお尋ねいたします。例えば見守り隊ですとか、あるいは読み聞かせなども大変最近学校現場で重要視されていると思いますが、やはり学校の方々あるいは保護者だけでは間に合わなくて、地域の例えば年配の方々などの御協力を仰ぎながらということが実情だと思います。そんなわけで、その保護者のみならず地域の方々へ情報発信、情報共有を図っていくということは、今どんな取り組みになっておられますでしょうか。 それから、不審者目撃情報などについて、いち早く知りたいというニーズがやはり保護者の仲間たちからよく出る声です。それから、運動会などの野外イベントがありますけれども、テレホンサービスなど使って、本日は雨なので中止しますとか延期しますとか、そういうことを判断を周知されているというような学校も多いんですけれども、それを先ほどと同じですけども、携帯電話などにメールしてもらえれば非常に便利だという声が多く聞かれております。そんなわけで、教育委員会にもお尋ねしたいのは、各学校の取り組みのみならず、すべての学校が簡単にそういった携帯電話への周知などが行えるようなプラットホームを用意されるお考えはあるでしょうか。 さて続きましては、新文化会館についてでございます。市民憲章、例えばコミセンの集まりなどで必ず市民憲章唱えます。その際、一番終盤で「進んで学び、共に語り、創意わき出るまちにしましょう」という一説がありまして、僕いつも胸が熱くなる思いでこの文句を唱えます。これぞすべての地域から、それからすべての世代の皆さんがみんなでともに語り合って、文化まち鶴岡を築いていくんだというイメージを言いあらわしているすばらしい一文だと感じております。それ踏まえまして、新しい文化会館建設につきまして総括質問などでおおよそのことが認識できておりますので、ぜひそのあたりは割愛して、ポイントだけよろしくお願いしたいんですけれども、現在までの議論の経緯につきまして、ホール設計、ホール専門の設計という専門的な設計がございます。それから、ホール経営、ホールマネジメントについても、普通の貸し館経営という意味とは全く違う、まち全体を絡めたようなホール経営と、そういった専門家、プロの意見というのは、どの程度庁内での検討の段階で取り入れられたのか。あるいは、どの時点で取り入れて、どんなふうに反映されているのかということについてお尋ねいたします。 それから、これからの市民との対話についてでございます。年度明けてから市民も交えた検討委員会を開くというようなことをおっしゃっておられますけれども、その検討委員会の構成について、バランスが大事だと思うんですけれども、ぜひそのあたりどんなことを検討されているかお聞かせください。 それから、平成23年度中に整備基本計画をまとめたいというようなことですけれども、その中にどのように市民からの声、それは検討委員会に加わった数少ない方々の意見ももちろんですけれども、それ以外の膨大の市民の方々からの声をどのように取り入れるおつもりがあるのかお聞かせください。 ということで、以上質問といたしまして、後ほど再質問させていただきます。
◎市民部危機管理監（工藤照治） 防災面におけるＩＣＴを活用した情報発信についてお答え申し上げます。 初めに、現在の防災面における対応状況でございますが、市民の皆様が気象情報や災害の被害情報、道路情報や公共交通機関の運行状況、それに洪水ハザードマップなど、市民生活に密接に関係する情報については素早く、簡単に入手できるように、市のホームページ内に防災ページを開設したところでございます。このたびの豪雪に関しましても、対策本部を設置する以前から雪おろし業者の一覧や、降雪情報などについて掲載し、対策本部の設置後には各種相談窓口の問い合わせ先や積雪深、豪雪の被害に関する情報などを掲載するなど、降雪状況に合わせ市民の皆様が必要とする情報の発信に努めてまいった次第でございます。 今後の対応といたしましては、国や県などにおいてインターネットを活用し、気象や災害等の情報を発信しております。また、民間においても同様のサービスが提供されるなど、災害等の情報に限定しても、多様な情報があふれている現状を踏まえると、その中から市民の皆様が必要とする情報を選択し、入手するのはなかなか難しい状況にあるのではないかと危惧しております。そこで、気象や地震などの情報、火災などの災害に関する情報、さらには道路情報や水道などの市民生活に密接に関係するインフラに関する情報など、市民の皆様が必要とする情報につきまして、一元的に１つのホームページに集約し、提供するために、国や県、警察などの関係機関の協力をいただくとともに、今後消防本部、建設部や水道部などの庁内の関係部署と協議を実施し、さらなる内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度消防庁舎の移転と同時に、新しい通信指令システムが導入されますが、このシステムを活用して現在消防本部で行っております本市管内で発生した火災や事故などの出動情報を電話でお知らせする災害情報テレホンガイドと同様の内容をホームページでも情報を配信することや、加えて火災や気象情報など防災に関する情報を登録された方の携帯電話へのメールに配信、いわゆる防災メールサービスなど、ホームページや携帯電話などを活用した情報発信についても、今後新潟市などの先進市の事例を参考に関係各部とともに研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。 本市におきましては、台風や集中豪雨などの風水害、地震災害、豪雪による雪害など、市民生活に重大に影響を及ぼすおそれのある自然災害が毎年のように発生しており、災害への備えや被害の軽減に向けてＩＣＴを活用した的確、かつ迅速な情報発信が非常に有効な手段であると認識しております。繰り返しになりますけども、今後とも関係機関と連携を図りながら、防災情報のさらなる充実に努めてまいりますので、御協力賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（難波信昭） 次に、小中学校のホームページによる学校の情報発信についてお答えいたします。 現在市の公式サイトの教育委員会のホームページには、御指摘のとおり小学校５校、中学校６校のページが公開され、既に広くごらんいただいております。内容としては、簡単な学校紹介や毎月学校から家庭に配布している学校だより、行事予定表のデータでの提供、また写真を用いた特色ある学校行事の紹介などが中心となっておりますが、中にはクラブ活動だよりや部活動における対外試合予定、結果等を掲載し、広く地域に課外活動の様子を伝えている事例もあります。いずれも、市が提供している様式に各学校がそれぞれ文書データや写真データを登録して公開するという簡便な方法で作成、更新しておりますが、学校がそれを理解し、積極的に活用しているとは言えない状況にあります。また、専門的に管理作業に当たれる職員は、学校にはおりませんし、児童生徒の写真や作品、氏名等個人情報への配慮等、学校としても慎重な対応が求められる部分もありまして、普及への課題点となっております。今後市情報担当課からの助言を受けながら、更新、開設の手順等を学校に再度周知し、家庭や地域の皆様方から学校の様子を広く御理解いただく１つの方法としてホームページ活用を進めていきたいと考えております。 続いて、２点目の学校からの緊急情報の発信の現状についてお答えいたします。携帯電話のメールによる保護者、地域住民への一斉情報配信は、地域の団体の協力を得て実施している小学校が１校あります。また、テレホンサービスにより録音した内容に、必要な保護者が各自電話をかけて情報を得るという方法をとっている小学校も１校あります。しかし、現状では不審者、自然災害に関する緊急情報や学校行事の変更に関する連絡等の提供は、文書配布や学校で保護者の了解のもとに作成した緊急電話連絡網を用いて行っている学校がほとんどであり、地域によりましては、市の防災無線を活用しているケースもあります。どの学校も、必要な情報が保護者、地域に確実に伝わり、児童生徒の安全な登下校や学校生活が確保されることに最も留意しております。 議員のお話にありましたＩＣＴ環境、とりわけ携帯メール等を駆使した一斉情報配信は、個別化されたより便利な伝達手段として今後も広く確立されていくものと思われます。しかし、現段階では学校や保護者のニーズがまだ不明確であり、学校からの一斉メール配信システムを市全体で導入するには、もう少し検討していく必要があると考えております。今後それらを十分把握するとともに、送信情報内容の吟味や伝達範囲の問題、従来の伝達方法の重複や保護者の受信費用負担の問題等も十分考慮し、地域差や連絡漏れなどが発生しないよう留意した上で、市情報担当課より助言を受けながら慎重に検討していきたいと思っております。 続きまして、新文化会館についてお答えいたします。文化会館の整備に関しましては、改築を決定した経緯につきまして、総括質問におきまして３番議員さん、23番議員さんにお答えしたとおりでありますので、庁内で検討する過程において外部の専門家からの意見は、いつの段階でどのように取り入れたのかという質問についてお答えいたします。改修か改築かを判断するため、現文化会館を隣接する青年センターとあわせた大規模改修によって、今後長期的かつ継続的に使用するための機能を確保することが構造的、コスト的に可能かを検討する段階において、構造及び設備についての専門的観点からの調査、検討が必要なことから、これらに精通する現文化会館の設計者に調査を依頼し、その結果をもとに庁内検討会議において検討を行い、改修による整備は困難であると判断したものであります。 なお、これまでの検討過程におきましては舞台、ホールの経営といったホールマネジメントの専門家からのアドバイス等はいただいておりませんが、施設の利用者、入場者からの声、全国レベルで活躍する講演関係者、そして舞台関係の管理運営スタッフなどの意見も参考にしながら、現文化会館の課題等について整理し、検討を行ったところであります。 次に、文化会館整備についてのこれからの市民との対話についてという御質問にお答えいたします。文化会館は、単なる貸しホールではなく、文化、芸術振興や交流拠点として市民の多様な文化活動や交流を促進し、まちのにぎわいを創出する本市になくてはならない文化施設であると認識しております。こうしたことから、文化会館整備についての検討を進める上では、さまざまな機会をとらえながら市民の意見をお聞きし、整備検討委員会での議論に加えながら、計画に反映できるように努めてまいりたいと考えております。本市の整備計画の検討に当たりましては、将来的な財政負担をできるだけ抑えるため、市民にとって本当に必要な施設規模や機能、設備など、開館後の運営のあり方も含めてしっかりと議論し、計画を進めてまいりたいと考えております。 まず、整備基本計画の作成に当たりましては、その具体的な検討を行っていただく整備検討委員会の構成についてであります。現文化会館が芸術文化団体のみならず学校及びさまざまな団体の文化活動、各種集会、講演会等に利用されている現状を踏まえ、分野や年代、地域性を考慮しながら、有識者や関係機関、関係団体、市民公募による委員など、市民各層からの委員構成にしたいと考えております。 また、どのような手段で市民の意見を整備検討委員会に生かしていくかという御質問につきましては、議員御提案のアンケートやシンポジウム等については、現時点では計画しておりません。先ほど申し上げました検討委員会の市民公募による委員のほか、文化会館の利用者、関係団体との意見交換やパブリックコメントの機会を設けることなどを考えております。また、検討経過について随時市広報やホームページ等で情報提供し、それに対する市民からの意見も酌み取りながら、整備検討委員会での議論に生かしていきたいと考えております。
◆１番（田中宏議員） まず、防災関連の話からなんですけども、防災ページについては私も拝見しました。 それで、今回雪崩による通行どめの情報がなかなかとれなくて、もちろん現代のようなインターネットとかが整備されている状況でないときには、テレビや新聞を待つほかなかったんだろうと思うんですけども、今は酒田の国道関連のページを見たり、いろいろするわけなんですけども、なかなかどの情報が正しいのかわかりかねたというのが実情だったと思うんです。その中で、先ほど危機管理監からもお話ありましたけれども、多過ぎる情報の交通整理のようなことは、やっぱりある種配慮して、その上で基本的な市民の方の情報はそれで整備して、もしそこから先情報が欲しい方は、自分の努力で頑張るというほうがいいなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、ライフライン関係についても、その水道ですとかそういったことについても、防災のホームで網羅するというのは、全くすばらしいなと思って聞いておりました。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、消防本部の通信指令システムが新しくなってということなんですけども、ぜひその情報系の充実については期待大なところでございます。ほかの議員さんからも質問があったことですけども、とにかく鶴岡市は多様な地域性を持つ、海から積雪についても、３メートル級から積雪ゼロ地域までいろいろあるということですので、ＩＣＴは一般的には何か非人情な感じとか思われているかもしれないですけど、逆にきめ細かいサービスが可能になるということでもありますので、ぜひそのあたりを活用されて、いいサービスを築いていただきたいと思います。 それから、学校の緊急情報などの配信についてなんですけども、メールについては１校導入済みということでした。そのあたり、ぜひその事例などもほかの学校にも御紹介いただいて、取り入れられるようにしていただければと思います。 それから、なかなか専門に扱える方がいないというような問題はあろうかと存じますけれども、簡単な手順でとおっしゃっていましたので、そのあたり学校現場でも実は知らない人が結構いるなという実感でおりますので、ぜひやり方の周知、それからメールで配信する以外にもホームページに例えばきょうは開催しますと１行載れば済むのであれば、みんなに見てくれということはあり得るんではないかと思いますので、そのあたりは運用次第かなと考えておりますので、ぜひ学校現場への周知をよろしくお願いいたします。 さて、文化会館の話なんですけども、専門家の意見を聞いたのは、青年センターと文化会館を一緒にして整備した場合の結果予測について調査依頼をしたんだということでした。ここについてなんですけども、やはり市民の方々にとって今まで文化会館というのは、いや、僕は昔のことはわかりません。昔は、市民会館でどうやらとっても市民の自主事業などなど、盛り上がっていた時代があると聞きますけれども、私が知っている文化会館は、割と貸し館そのものでございまして、箱があるだけということが大部分な運用のような気がしております。ところが、やはりその文化都市であろうとするこの鶴岡においての文化会館という機能を見ますと、例えば森林文化都市と呼ぶ、それからユネスコの食文化都市を目指そうとしているということをかんがみますと、食文化都市、ユネスコの創造都市ネットワークなんていうものは、日本でこそ神戸や名古屋などの超大都市とか、金沢などの鶴岡の何倍もある規模の都市がなっておりますので、そんな印象あるんですけども、やはり欧米においては、小さくてもきらりと光るまちというのを評価しようと。それを目指していこうということで、ユネスコの創造都市という制度はあるんだろうと認識しています。そんなわけで、ぜひそのバイオ関連も含めてなんですけども、鶴岡においてはやはり文化というのは道楽でやる文化なんじゃなくて、文化そのものが鶴岡のまちの力を高めていくんだという視点でぜひ臨んでいただきたいと思うんです。 そんなこと、先ほどシンポジウム、フォーラムあるいは市民アンケートなどは、予定されていないとおっしゃっていたんですども、ここについて再質問したいと思います。鶴岡で文化会館あるいは中央公民館というものの役割は、今まで市民が使っていたものしか知らないわけです。ところが、例えば
岐阜県の可児市なんていういい例もあります。こちらは、人口が９万8,000人ぐらいでしょうか。鶴岡と比較的似た小規模の地方都市だと思うんですけれども、このまちなどは、その限られたコストの中でどのような運営をし、どのような事業をして、どんな経済波及効果があったかということについてまでアニュアルレポートも出すし、あるいは研究所に調査依頼をして、市民の方々に広く周知を図っているというような事例があります。 つまり文化会館の役割、その可児市においては文化創造センターと呼んでおりますけども、例えば鶴岡において先ほど来いっぱい質問が出ています公民館のあり方とか、コミセンのあり方、そんなものと組み合わせてどのように文化でまちを元気にしていくのか。それは、先ほどおっしゃったとおり、地域振興の意味もあるし、観光振興の意味もあるかもしれませんし、本当に経済も活性化していくものなんだろうと思うんです。そんなわけで、ぜひ市民の認識を講演会やシンポジウムやフォーラムなどを通して活性化させてからでないと、そのパブリックコメントをとったからといって、今までの認識のままでとることになってしまうと思うんです。そんなわけで、その文化という認識、先ほど教育長がおっしゃったこと全く同感ですので、ぜひそれの導入に際して市民の意識を高めてからその検討委員会の議論も深まっていくということを期待したいんですども、いかがでしょうか。
◎教育長（難波信昭） ただいま議員から御紹介ありました可児市の例が出されたわけですけれども、可児市文化創造センターが先進事例としてされることにつきましては、私たちが学ぶべきことは大変多いなというふうなことを思っています。 というのも、まずは基本構想から、基本計画から開設までの検討プロセスにおいて、市民参加を議員さんおっしゃっるように最重要課題としてとらえて計画を進めた事例として、全国の公立文化施設協会の参考例にも、資料にも掲載されているということから、さまざまな事業展開によって全国へ情報発信していると高い評価を受けていて、地域劇場としてまちづくりに大きく貢献しているという御紹介を読ませていただきました。しかし、本市と大体同じような人口規模ということでありましたが、可児市は調べましたところ約10万人という規模でありましたし、施設整備の毎年のホールの運営費が相当数の大きなお金がかかるということで、本市は約１億円ぐらいかかるんじゃないかなというようなことであったと思うんですが、それが可児市の場合は4.8億円かかる。４億8,000万円ぐらい１年間にかかるという運営費があります。それが大きな財政負担にもなっているようだというお話もあります。そんなことから、できるだけ財政負担を少なくするような、そしてその中でも議員さんおっしゃるように、市民の文化度を高める文化会館のあり方をどうすればいいのかという、そこのところは市民公募による整備検討委員会、それから指定した検討委員会の中で十分にもんでいけるんでないかなという、先ほど申し上げたとおり、そのようにいけるんではないかなと私自身は思っております。 また、パブリックコメントの中で、多分文化会館を使用されている方々がいっぱい関心を寄せている事柄でもありますので、本音のところをいっぱい聞かせていただけるんでないかな、そんなふうに考えております。
◆１番（田中宏議員） ありがとうございます。 ただし、ここが問題です。行財政改革推進委員もそうなんですけども、やはり仕分け人とは違うわけです。何をすればいいか、どこに目をつけたらいいのか、ここがわからないところが一番問題で、行財政改革推進委員会の皆さんも本当に苦慮しておられて、誠実であろうとすればするほどそうなんです。恐らくこの整備検討委員会の方々も、いろんな市民のニーズがあるわけです。見識が豊かな市民の方から2,000人規模のホールにして、物すごく観光客が呼べるようなほうが鶴岡の役に立つんだとか、中心市街地じゃなくて田園風景の中に建てるほうが鶴岡らしいんだとか、いろんな意見が出ていますけども、そのはざまで悩むのかその方々だろうと思うんです。 やっぱりそのあたりをぜひ市民全体の意識を高めつつ、その中で鶴岡に最適な、もちろん4.何億円かけろと申し上げているわけではなくて、その公民館とかコミセンとかの役割が本当に地域のコミセン自体も悩んでいるわけなんです。どうすればコミセンの若年層を開拓できるのかとか、そういうことについてすごく悩んでいるけど、解答がないんです。その解答がないところをこの文化会館建設という物すごく市民の関心が高いことを利用して、徐々に深めていくこと、育てていくこと、それが先ほど申し上げました進んで学び、ともに語り、創意わき出るまちにしようという鶴岡の市民憲章の心に沿うことだと私は考えておりまして、ぜひとも今教育長の御答弁の中では、今当局のお考えを伺ったわけなんですけども、私としましてはぜひ鶴岡のこの文化会館、文化のシンボル、文化拠点をつくるときに、すべての地域の方が共感できるつくり方、それからすべての世代、これから何年にわたって借金を返し続けていく僕より若い世代たち、その皆さんにも納得のいっていただける論議が尽くされて、それで整備基本計画がまとまり、パブリックコメントをとって、ああ、すばらしい文化会館、おらほうのできるのと、みんなで共感してつくっていけるような、そんな文化会館になってほしいと願うばかりでございます。 そんなわけで、今回の質問はその防災、防犯、それから文化会館と違うことを申し上げましたけれども、詰まるところは市民と行政の情報共有のあり方、先ほど学校適正配置とか学校給食の話でも出たのと同じことであると思っておりますので、ぜひとも行政からも積極的に情報を開示していただいて、市民からの共感と論議を呼んでほしいと思います。 終わります。
○議長（
川村正志議員） 以上で
一般質問を終わります。
△散会
○議長（
川村正志議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時５１分 散 会）...