平成 ２２年 １２月 定例会平成２２年１２月８日（水曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３３名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （１名） ４番 佐 藤 峯 男
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 部 次 長 秋 庭 一 生 職 員 課 長 川 畑 仁 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 工 藤 照 治 危 機 管 理 監 健 康 福祉部長 山 木 知 也 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 志 田 忠
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病院院長 三 科 武 荘 内 病 院 堀 誠 事 務 部 長 水 道 部 長 三 浦 義 廣 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 大 川 慶 輝
教育委員会委員 尾 形 昌 彦 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 河 野 重 樹 委 員
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渋 谷 清 調 査 主 査 佐 藤 正 哉
議事日程議事日程第４号 平成２２年１２月８日（水曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
川村正志議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は、４番佐藤峯男議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
川村正志議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
川村正志議員） 21番
佐藤博幸議員。 （21番
佐藤博幸議員 登壇）
◆21番（
佐藤博幸議員） おはようございます。 最初に、市民と行政協働のまちづくりについて２項目伺います。これまでの各種地域調査の経過でも明らかなように、年々少子化、人口減少が進み、地域の人間関係が希薄化する中、町内会加入率の低下を初め、地域課題を解決する力の減少など多くの課題に直面をしております。これら多くの課題を解決していくには、市長の言う地域力によって、市民と行政の協働の
まちづくり政策で３つの力を合わせて困難を乗り越えていくしかないと考えております。 合併し、市域が広いがゆえに地域により状況が違い、一律に対応できないことから、市民の声を市政に反映する仕組みとして、地域が抱える身近な課題解決に向けて、
地域コミュニティ振興施策の一環として、市の職員が地域の住民と一緒になって考え、情報提供やアドバイスを行いながら地域づくりを支援し、協力する地域と行政のつなぎ役である
地域担当職員制度があります。 市民と行政の密接な協働体制の確立には、まずは日常的に地域と行政が一緒に考える仕組みをつくり、柔軟に対応していく必要があり、私は市職員の地域担当制が有効であり、導入を検討すべきであると考えます。 平成21年７月現在、山形県内35の市町村の導入状況は、導入している自治体が８、導入予定が３、導入を検討しているまたは検討したが６、考えていないが５、未定が13であり、導入に向かっている自治体が16であります。近年、県内はもとより、全国的にも導入する自治体は増えつつあります。 そこで伺います。１点目は、総合計画３カ年実施計画にもありますように、
地域コミュニティ活動の支援がうたわれていますが、市職員が今後の地域活動への参加や
学区地区振興会、住民とのやりとりなどで状況を把握し、意見や課題を吸い上げ、庁内全体で共有し、実効性のある施策として進めていくことについて、市職員の地域とのかかわり方についてどのように進めていくのか、基本的な方針を伺います。 ２点目は、
地域担当職員制度の導入について、前回平成19年９月の定例会で提言した当時は御理解いただけず、答弁は課題として研究をするということでした。前回から３年の時間が経過しております。その後調査研究された結果もしくは研究の進捗状況がどのようになっているのか、また今後の方針もあわせて伺います。 次に、
集落支援員制度について伺います。
集落支援員制度とは、総務省が2008年に提言し、2009年３月から全国の過疎地域の自治体に本格導入を進めているもので、人口減少や高齢化で存続が危ぶまれる集落や市町村合併で市役所が遠くなった地域などに専門の相談員を置き、定期的に巡回し、住民と協力して人口や産業、生活状況などを把握するための集落点検を実施し、
地域活性化策などを助言する制度であります。 私は、去る10月に会派視察で訪問した富山県南砥市、岐阜県高山市、同じく10月に大津市で開かれた
市町村議員セミナーで聴講した北海道赤平市の事例を調査をいたしました。本市では、今議会の議第105号で提案された鶴岡市
過疎地域自立促進計画の中で、今後の過疎集落への対策として、
過疎地域自立促進特別事業の一つとして、
集落支援員等支援事業が盛り込まれておりますが、今後どのような施策を実施し、過疎地域の自立を図っていくのか伺います。 次に、
地域包括ケアシステムの構築について伺います。構築の拠点である
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で生活する上で重要な役割を担うわけですが、これまで多くの業務が
介護予防プランの作成に忙殺されていたことや特定高齢者の把握がなかなか進まない、市民に余り知られていないなどの問題点が指摘されております。 私は、この施設が開設された当初からこのセンターの重要性について当局と論議を交わし、どのような活動が進んでいるのか注目してきました。 厚生労働省は、平成20年度と21年度の
老人保健健康増進事業として、ことし３月に
地域包括ケア研究会から報告書が提出されました。この中では、これからの高齢者施策は、2025年の超高齢時代に向けて、高齢者が地域で暮らすための総合的な相談支援が必要になり、介護だけでなく、医療、福祉との連携で包括的にケアしていくことが必要としております。また、
地域包括ケアという考え方をどう施策として進めるかについても指摘をしております。 これからの本市の介護、特に
在宅介護支援を中心とした
地域包括ケアシステムをどのように構築していくのか伺います。 まず１点目は、センターを昨年度から２カ所増設し、３カ所にし、１カ所を直営、２カ所を委託としたが、現状をどう認識し、評価しているのか伺います。 ２点目は、
地域包括ケアシステムを構築していくには、地域の中で援助が必要な方を支援するには、町内会、民生委員、
地域ボランティア、老人クラブ、隣近所、関係機関などが連携、協力して支え合う活動を行う
福祉ネットワークづくりが必要であります。市の責任で地域の支え合い組織の構築とボランティアの養成を行い、訪問を初め、
地域福祉活動に参加することへの働きかけが必要でありますが、これまでの進捗状況と評価を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。必要に応じて自席にて再質問いたします。
◎企画部長（小林貢） それでは、市民と行政の協働のまちづくりについての御質問のうち、市職員と地域とのかかわりについてお答えをいたします。 市政の役割は、市民に安全、安心な生活の場を提供して、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会を実現することでございます。 議員御指摘のように、市職員が地域に入り、市民が求めていることは何か、そうした市民の声を吸い上げながら協調、協力してまちづくりを進めていくことは、極めて重要なことと考えております。 本市では、今年度地域庁舎が主体となって
地域課題調査を実施し、地域活性化への取り組みを進めております。取り組みに際しましては、地域懇談会や座談会など開催をしまして、庁舎職員が地域に出向き、住民の声を直接お聞きする中で、地域住民との意思疎通とか課題の共有化を図っております。特に朝日地域におきましては、27集落を対象にすべての庁舎職員が担当集落を決めまして、集落座談会に参加をして、職員と自治会が共同して地域の活性化に取り組んでおります。
地域担当職員の取り組みということでは、始まったばかりでございますけども、先般明治大学の
小田切徳美先生をお招きしまして、過疎対策の勉強会を行いましたけども、先生は鶴岡規模の自治体におきましては、市の職員が行政としての立場だけでなく、市民の一人として積極的に地域に入って、市民と一緒になってまちづくりを行う重要性を説いておられました。このことにつきましては、市長の市民力、地域力、行政力の３つの力が互いに協調、協力し総合力を発揮していくといった市政運営の基本姿勢と機を一にするもので、常にそのことを念頭に置きながら今後とも業務の遂行、新たな地域づくりに当たってまいるべきものと考えております。 次に、
集落支援制度の導入についてお答えをいたします。本市の過疎地域の集落の多くは、人口減少と高齢化の進行に伴いまして、生活扶助機能の低下、空き家の増加、鳥獣被害の拡大など重大な問題が生じております。さらに、地域力が脆弱化し、例えば自治会等の運営が困難な集落があらわれてきているなど市街地や平たん部と比べ、より状況は深刻なものとなっております。 こうした現状を踏まえ、今回過疎計画の作成に当たりましては、過疎地域の集落の意義について改めて見直し、集落問題の解決が重要な課題という認識から、計画の基本方針の一つに集落対策を位置づけ、その重点的な取り組みを進めることといたしております。 御質問の
集落支援員制度の導入につきましては、今回の過疎計画では集落活性化を図る支援員と集落維持を目的とする支援員の２つのタイプで考えております。 １つ目の集落活性化に向けた集落支援員でございますけども、今後の集落対策では、まず住民自身が集落の現状とその課題についてしっかりと見詰め直し、いわゆる集落の課題をみずからの地域の課題としてとらえ、将来に明るい展望を持つことが何より必要なことと考えております。 このため、過疎計画に位置づけております
過疎集落活性化事業では、これまでの集落実態調査や集落課題などを踏まえ、地域住民みずからが地域をよくしていきたいというそういった思いや考えを反映した集落ビジョンの策定を計画しております。そのビジョンに基づく活動に対しましては、今後設置を予定している基金を活用して積極的な支援をしてまいりたいと考えております。その際、集落での円滑な話し合いを進めるため、市職員の参加はもとより、専門的な知識、ノウハウを持つアドバイザーとしての集落支援員を派遣し、適切な助言、指導を行うということにしております。 ２つ目の集落維持に向けた集落支援員でございますけども、これは特に高齢化率が高く、人口減少が著しい過疎集落に対して、集落内での活動に支障を来すことのないようさまざまな支援を行う人材を配置するというものでございます。 集落支援員の役割といたしましては、高齢者の見守りや集落の定期的な巡回、農地、森林の状況把握、自治会等の運営協力、集落の話し合いなどきめ細かい目配りを行い、集落の実情に合った取り組みを支援するというものでございます。いずれも新たな取り組みということでございますけども、
集落支援員制度の導入に当たりましては、今後先進事例等も参考にしながら、実効性の上がる制度となりますよう研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、担当を決めて集落座談会に参加をしているというところで、私朝日地域と申し上げましたが、温海地域の誤りですので、訂正のほうひとつよろしくお願いします。 以上でございます。
◎市民部長（秋野友樹）
地域担当職員制度の導入について御質問にお答えをいたします。 山形県では、
地域コミュニティの再生を全県的な課題と位置づけまして、平成20年度から市町村の職員を対象に
地域コミュニティ研究会を開催しておりまして、
地域担当職員制度についてもそのテーマの一つとして取り上げられております。市町村を対象としたアンケートのほか、取り組み事例の報告などが実施をされております。 このアンケートの結果によりますと、県内における
地域担当職員制度の導入について、議員とちょっと時点が違いますけども、
地域担当職員を導入している市町村が13、導入予定が２となっておりまして、制度を導入する自治体は増加傾向にあると認識をしております。 制度を導入している13自治体のうち、市で導入しているのは新庄市、寒河江市、村山市の３市であり、庄内地方で見ると三川町と遊佐町の２町で実施をされております。 この県内の取り組みを見ますと、職員を配置するエリアについては、中学校区や小学校区あるいは集落などさまざまなエリアを単位として設定されておりますし、担当する職員については原則としてすべての職員を配置する例のほか、
まちづくり担当課の職員のみ配置する事例もあるようでございます。また、地元に居住する職員を配置する例がある一方で、逆に地域に居住しない職員を配置する事例もあるなど各自治体での事情や目的に応じて取り組まれているわけでございますが、制度導入の目的を大きく見ますと、
協働まちづくりの推進、住民主体の地域づくりの推進、住民と職員のコミュニケーションの推進が掲げられているようでございます。 現在本市においては、
地域担当職員制度の導入について具体的な議論までは至っておりませんが、議員御案内のように、地域社会においての人口減少や高齢化、地縁的なつながりの希薄化の進行する一方、行政も行財政改革の推進が喫緊の課題となっている中で、住民みずからが地域課題を解決できるように
地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みの構築が不可欠でありますことから、
地域担当職員制度も協働のまちづくりの推進や
地域コミュニティ活性化に向けた重要な手法の一つであると認識をしております。 現在本市では、地域の人々が将来にわたって安全に、そして安心して暮らせる
地域コミュニティの構築に向け、実態調査に取り組んでおりますが、人口減少や高齢化の進行等を背景に、住民生活や
地域自治組織の運営上のさまざまな課題が顕在化していること、またその度合いも中山間地域のみならず、市街地中心部でも徐々に拡大しているものと受けとめております。現在実態調査を平成20年度から行っておるわけでございますが、これらの実態の結果を踏まえまして、今後市民、地域、行政の３つの協調、協力による持続可能な
地域コミュニティの構築に向け、推進体制や支援策についてできる限り早期に検討してまいりたいと考えております。その際には、地域の意見や課題を拾い上げ、庁内でその情報を共有する仕組みが重要であると存じますので、そのような観点からも
地域担当職員制度を含めて十分な検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◎健康福祉部長（山木知也） 私からは、
地域包括ケアシステムの構築につきましてお答えを申し上げます。
地域包括支援センターということでございましたが、
地域包括ケアシステムの中核的機関として、高齢者を初めとする地域住民の保健、医療の向上及び福祉の推進を包括的に支援するための機関となるものでございます。 本市においては、平成18年度に市直営１カ所でスタートいたしましたが、その考え方は、１つには、合併直後の旧市町村ごとに異なる地域のケア体制のままでは市内の社会福祉法人などに分割委託した場合に業務内容のばらつきが懸念をされたこと、２つには、国の
業務マニュアルを本市の実情に即したものにするためには、実践を通した課題分析を行った上で、本市固有の
実務マニュアルを作成し、市内どの地域であっても
地域包括支援センター業務の質が標準化されるようにしていく必要があったということでございます。 平成20年度までの３カ年におきまして、本市固有の
各種業務マニュアルをもとに、
ケアマネジャーや
在宅介護支援センター、医療機関との検討会議を開催するなどこれらが協働するための業務システムが整備をされたということ、また専門職の人材育成が進んできたということなどにより、業務の標準化はこれからも図られるのではないかということで、所期の目的は達成されたと、分割委託は可能ではないかと判断されたところでございます。 このことから、平成21年度に鶴岡
市社会福祉協議会と
鶴岡地区医師会への委託によりまして、市直営１カ所、委託２カ所体制として１年が経過したところでございまして、センターを生活圏域ごとに分散したことにより、地域の身近な拠点として機能させることができるようになったということでございます。 お尋ねの現体制の現状と評価ということでございますが、
市直営センターが２つの委託センターの業務が適切に遂行されるよう業務の進捗状況を把握し、地域や関係機関との調整を図りながら統括指導的な機能を果たしております。 平成21年度における３センターの主な活動内容を見ますと、特に地域の住民の方々と一緒になって課題を探っていく
地域ケアネットワーク会議回数では、対前年比51％増、
介護支援専門員を個別に相談指導に当たりますこの件数では、対前年比214％と伸びておりまして、
地域包括ケアシステムの構築及び介護サービスの質の向上に大きく貢献しているものと考えております。 しかしながら、
地域包括支援センターは要支援認定者の
介護予防支援事業所ということでもありまして、
在宅介護支援センターや
居宅介護支援事業所との違いがわかりにくく、市民向けに
地域包括支援センターのわかりやすいＰＲが必要ではないかと考えております。また、日常業務の課題として、御指摘がございましたが、要支援者の
介護予防プランの作成が全体業務の３割から４割を占めるということで、地域に出向いて実情を把握したり、地域組織に頻回にかかわりにくいといったような状況もございまして、この予防プランの作成につきましては、人員体制の整備が必要になってくるのではないかと、その充実が必要ではないかと考えているところでございます。 今後は、多様化、複雑化、深刻化する相談内容及びその件数の増加に対応するために、現在委託をしております
在宅介護支援センターに専門職を配置することによりまして、その機能を強化し、順次
地域包括支援センターへ移行させたいという考えでおりまして、問題をできるだけ生活圏域内で完結させる力量を備えたセンターを目指してまいりたいと考えております。 次に、
地域包括ケアにかかわって、地域組織やボランティアの育成に関してのお尋ねでございました。本市が
地域福祉計画で構想しております社会サービスと市民の支え合いの活動が連携、協調した
福祉コミュニティづくりにつきましては、昨年９月の一般質問で詳しくお答えを申し上げておりますので、それらを踏まえて簡潔に方向性についてお答え申し上げたいと存じます。
地域福祉活動推進のための基盤づくりとして、ただいま申し上げました
地域ケアネットワーク会議でありますとか、それから
コミュニティワーカーの養成研修でありますとか、また
市社会福祉協議会における
地域福祉団体への活動支援など福祉部門からもさまざまな地域への働きかけを行っておりますが、一口に
地域コミュニティと申しましても、その規模でありますとか環境、歴史、文化など非常に多様なものがあり、またそこで起こっている生活課題も地域ごとに異なりますことから、まずは地域のことを最もよく知っておられる住民の方々からみずからの地域の実情と課題について話し合いを行っていただき、そこで得られた気づきから行動を起こしていただくことが重要であろうと考えております。そうしたことから、こうした住民活動の主体性を損なうことがないように支援をしていく必要があるものと考えております。 また、市から地域への働きかけは、高齢者、子供、健康に限らず、防犯、防災、教育などさまざまな分野で行われておりまして、地域での活動も多様に行われているわけでありますが、これらは行き着くところは地域の中での助け合いの活動でありますので、こういうものを地域の中で調整し、また住民の話し合いの中から気づきや主体的な活動を引き出していく
コーディネーターが今後地域の中に必要になってくるのではないかと考えております。
コーディネーターは、既に地域の中で意識するしないにかかわらず一定の役割を果たしているリーダーの方もおられるのではないかと思っておりますが、こうした活動を行うためには、それなりの技量が求められますことから、
コミュニティワーカーということで、その養成研修を現在開催をいたしておりまして、今後もその養成について市としての支援を図ってまいりたいと存じております。 なお、現在
地域福祉計画の見直しの作業中でございまして、その作業の中で行政と地域の関係のあり方についても議論してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
◆21番（
佐藤博幸議員） まず、再質問させていただきます。 この
地域担当職員制度については、平成19年からずっと３年経過しているわけですが、私は１度言い出したら聞かない性格なもんですからしつこくまたお尋ねをするわけですが、当時から大分状況も変わってきたことが１つと、やはり本市での平成20年度からの
調査研究事業等も進んできているものと思われますので、改めてまたお聞きしたところであります。 それで、地域のこの調査研究事業、地域に入っての住民との語り合いの中から調査をしているわけですが、私が９月の一般質問でも申し上げましたように、できるところから政策の構築の段階等も考えてみてはどうかというところであります。 そしてもう一つは、やはりこの政策をこれから構築していくときには、今部長のほうから、企画部長、そして市民部長から答弁をいただきましたけれども、お互いの部局を連携をしながら、また他の健康福祉部や産業部局との連携等もやはりしながら政策構築をしていかなければならないわけですが、私はその中で企画部がやはり主導して、その中で政策構築に向けて鋭意努力をしてもらいたいということの願いも込めて今回お尋ねをしているわけであります。 それで、
地域コミュニティの活性化につきましては、これからその一つの手法として
地域担当職員制度の提案を申し上げているわけですが、この方式、手法だけでなくて、さまざまな手法があるんだと思いますが、当面本市の進めている政策や、それから市長の言われる地域に入り込んで、みずから車座トークなどもされているわけで、私は非常に有効な手段だということを考えているわけであります。 それともう一つ、私がこの発想をしたきっかけというのが本市の健康政策づくりで保健師が地域担当を持ちながら、またローテーションもしながら、地域住民の顔の見える形で健康増進に努めてきた。そして、それが結果として全国的にも誇る健康政策をつくり上げてきて、またそれが制度にもなってきたりというような実績を残しているわけでありまして、そういう意味でもこのほかの分野についても同じような手法でできないだろうか、またその効果も期待できるのではないかと考えているわけでございます。 それで、この
地域担当職員制度について、今後企画部が中心になって政策の中枢として鋭意進めてもらいたいと思っているんですが、このことについて企画部長、今の時点について考えているところをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 先ほど市民部長御答弁しましたように、
地域コミュニティということでいろんな調査を行いまして、これからコミュニティのあり方とか自治組織あるいは行政と住民との関係、そういったものを含めてコミュニティの観点から検討しているわけでありますし、あるいは健康、福祉の面で先ほど健康福祉部長からもいろいろ御答弁あったようですけども、それぞれの立場で地域に入って、市民の中に入って施策を進めるということで進めておりますので、どこかが全部を集約してという形にはならないと思っております。横の連携を密にして施策を進めていくということが基本ではないかと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
◆21番（
佐藤博幸議員） 市民部長にお伺いしたいと思います。 各種地域に入り込んでの調査されているわけですが、何もこの
地域担当職員制度だけがすべてではないということですし、それも含めて今後の政策をつくっていくということでございますので、一歩も二歩も前進しているのかなとも思います。 それで市民部長、さまざまな地域に入り込んで、そしてこれからこういった政策をつくり上げていくときには、やはり地域の方々とのその制度導入について、例えばこの制度に限らず、地域の方の理解をもらって、そして丁寧に説明もしながら、そして御理解をいただいて一つ一つ進めていくというふうなことが考えられるのかなと思っております。 そして、その学区地区側の受け入れの体制、またそうした組織づくりというものも必要になってくるわけであります。 全国的に見ますと、まちづくり協議会だとか振興の自治協議会だとかさまざまそういった団体もつくったり、また既存の自治組織を使いながらというところもあるようでございますので、この今後の政策構築の上では、その受け入れ側の基盤づくりというところも非常に大切ではないかなと思っているわけであります。 ましてや今地域、地域と申し上げておりますが、地域自体も高齢化、人口減少の中で、そこにいらっしゃる人材だとかリーダーがなかなか手薄になっているとかいないとかいうようなことになってきているわけで、そうしたところも簡単にはいかないとも思っておりますので、その辺のいわゆるその受け入れをする、またお願いをする、また一緒にやっていく相手としての地域というものについて、今後どのように進めていく考えか、市民部長にお伺いしたいと思います。
◎市民部長（秋野友樹） 今後の受け入れ側の基盤づくりにどのように対応していくかというお話でございます。 今議員からお話もございましたように、地域のニーズというのは非常に多種多様化、複雑化しておりますし、また高齢化でなかなか受け手がいないというような状況もあろうかと思います。これまで実態調査をしてまいりまして、いろいろな面でその課題が見えてきておりますので、それらを住民のほうにフィードバックしながら、なおかつそれを解決するためにどのような体制あるいは行政側の支援策がいいのか、この辺は住民自治組織の方々と十分に話し合いながら進めていきたいと考えております。 なかなか行政だけですべてが解決できるという状況には近年なっておりませんので、その辺は住民の力を十分に発揮していただきたいなと思っておるところでございます。
◆21番（
佐藤博幸議員） これからこの
地域担当職員制度を検討されるということですので、今後に期待を申し上げたいと思います。 一つの手法としては、ある特定の１つの学区地区をモデル的に進めていくという方法もあるのかなと思っておりますので、その辺はまた機会を見ていろいろとお話をさせていただきたいと思います。 それでは、
地域包括ケアシステムのほうのことについて再質問いたします。健康福祉部長、
地域包括支援センター、このことについて行財政改革推進委員会の見直しの対象として、残る直営の１カ所を民間委託するというような方針を示しているのかどうか。民間委託ということで対象に上がっているんですが、その理由、また内容についてお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也）
地域包括支援センターの民営化と申しますか、直営でやった理由につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでありまして、直営、それから民営、いずれにおいてもできるというわけでありまして、直営としたものは、直営、鶴岡市の一つの考え方によって直営にしてきたということでございます。また、
在宅介護支援センター、包括支援センターができる前の
在宅介護支援センターもそれなりのといいますか、相当の力量の中で地域の相談支援に当たってきたということがございますので、先ほど申し上げました視点がある程度解消されたということで、それで分割民営化というような形になっていったということでございますので、これはとりわけ民営化を進めていくというようなことではなくて、本来的な姿に戻していくというようなことかと思っております。 今後現在の
在宅介護支援センターを包括支援センターに移行させていくという方針を持っているわけでございますので、その中では現在の市直営の包括支援センターが持っている統括指導機能といったようなものがこれからますます必要になってくるということでございます。それらを直営の包括支援センターが行うのか、もしくは現在の介護担当課が行うのかといったようなことは、今後の議論になってこようかと思っております。少なくとも現在の
在宅介護支援センターについては、体制を整備しながら、現在
在宅介護支援センターを運営をしておられる社会福祉法人にお願いをしていくというようなそのような整理にしてございます。
◆21番（
佐藤博幸議員） ちょっと確認なんですが、今お聞きしていますと、直営の１カ所もあわせて全部民営化をしていくと理解していいのかどうかということをまず確認をしておきたいと思います。 部長、この
地域包括ケアシステムについての報告書の中でも、その基幹的なセンターは直営にすることが望ましいと書いてありますね。それから、基幹的なこういった
地域包括ケアシステムの中の構築するための事業だとかについては、やはりそれも市の責任、自治体の責任で直営でやるのが望ましいということ、それから責任主体である市町村がやはり運営方針を明確にして進めていくべきであるともうたわれているわけであります。 私は、本市が
地域包括支援センター、当初１カ所直営でということについて非常に賛成をしておりました。そしてまた、状況も変わりまして、民間との連携もしながら、さらにきめ細かな体制をつくっていくということについては異論のないところでありますが、すべて行財政改革のために、それも民営化するというような考えだとすれば、私から見ますと、それは部長後退になるんじゃないだろうかと思うわけであります。ましてや今後この
地域包括支援センターの役割というのは小さくなることはないと。ますます大きくなるということが言えると思うわけであります。そうした中で、まだ道半ばでもある地域ケアネットワークだとか福祉のコミュニティづくりという視点から考えたときには、まだまだそういった役割が大きいのではないかと思うわけであります。そうした観点から、これからの
地域包括支援センターのあり方というものを考えると、今回の直営の
地域包括支援センターの民間委託は、今後施策を進めていく上で非常に私は危惧するところであります。 それともう一つ申し上げたいのが、さきの11月の社会保障審議会、国の社会保障審議会の介護保険部会でも方針が出てきておりますけれども、介護保険制度が2012年の改正に向けて今議論しているわけで、その中で重度化、それから要介護の重い方にシフトをしていくというような方針が示されていくようであります。 そうした場合には、やはりサービスの絞り込みとして、軽い人は切り捨てていくというようなことになっていくわけであります。ましてやサービスの内容からいきますと、生活支援のサービス、日常の生活をするための細かいサービスがなかなか支援できないというような状況が想定されるわけでありまして、そうしたときにこの
地域包括ケアシステムというものが有効に機能していくと考えるわけでありまして、私は今後のこの介護保険制度の改正や、またことし表面化しました不在の高齢者が多くいたとか、戸籍上はいたとか、それから無縁社会だとか、こういった社会においては、やはりこれからの
福祉コミュニティづくりというものは非常に有効だと考えるわけでありまして、この直営の１カ所までそういったことで民営化をして、さらに機能アップをするというようなことであるかもしれませんが、あくまでも残して私はそれをやっていくべきだ、進めていくべきだと考えるんですが、私はそんなふうに受けとめましたが、部長もう一度お尋ねをしたいと思います。
◎健康福祉部長（山木知也） 現在の
地域包括支援センターの業務といたしましては、これも御存じと思いますけれども、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、それから包括的、継続的なケアマネジメント支援と、この４つがあるわけでございます。 この直営といたしました理由につきましては、先ほど申し上げましたように、市内全域において平準化された均質な高いサービスを提供していく体制をつくらなければならないと。そういう観点から最初直営１カ所として順次委託を進めていこうということにしたわけでございます。 最終的に今の
在宅介護支援センターが包括支援センターに移行した段階で、やはりこの平準化でありますとか質の高さというものは担保されなければならないということになりますので、市の関与は最後までついていくということになるわけでありますし、多くなればなるほど市の統括指導体制といったようなものはつくっていかなければならないだろうと思っております。 その上で、その統括機能、市の統括機能が
地域包括支援センターを名乗るのかどうなのかということにつきましては、今後の議論でありまして、例えば介護予防ケアマネジメント業務と、現在３割、４割の業務量になっていると申し上げたわけでありますけれども、こうしたものまで果たして市直営の中でやっていかなければならないものであるのかどうなのかと。そうしたものは少し議論をする必要があるのだろうと思っておりまして、最終的な市の統括機能が包括支援センターを名乗るかどうかということにつきましては、今後の議論ということになりますし、まだまだ現在７カ所あります
在宅介護支援センターを地域包括に移行させるまでには時間を要するということでございますので、その中で検討させていただきたいと考えております。
◆21番（
佐藤博幸議員） 中身については、今部長が言うように私も理解しているわけでありまして、それは同じ状況でそのままずっと残してくださいという話ではございません。 もちろん介護予防のケアプランの作業が多い、それから特定高齢者の把握に手間取っている、またコストがかかっているということも理解をしております。やはり本来の部長が言うそうした市の責任においてやる分野というものは最後まで直営でやるべきだと。また、それが直営なのか、また組織はまた別なのかの議論については、また日を改めてまた議論をしてまいりたいと思います。 そういった意味におきまして、私は今回危惧している点を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 寒河江 俊 一 議員質問
○議長（
川村正志議員） 25番寒河江俊一議員。 （25番 寒河江俊一議員 登壇）
◆25番（寒河江俊一議員） 胸につや姫のロゴマークを入れた、Ｊ１、２年目、モンテディオ山形。昨日、小林伸二監督が県知事へ今期リーグ戦の報告をしました。昨年の15位から前進して13位でリーグ戦を終了。日本一を決める天皇杯も現在ベスト８まで勝ち進んでおり、この夏、暑い夏、酷暑に打ち勝った本市発祥のおいしいお米「つや姫」のように、県民の期待は天皇杯ベスト４以上へと膨らんでおります。今期モンテのスローガンは、「前へ」であります。本市もそれぞれの振興策、活性化策においても、市民にとって、また市民との協働のまちづくりに向け、前へ、もっと前へとの期待と心からの願いを込め、通告いたしました３項目についてお尋ねします。 まず初めに、本市地域活性化に向けた取り組みについてお聞きします。
地域活性化策については、総合計画、実施計画、各地域ビジョン、また過疎地域振興ビジョン等に基づき、それぞれの地域で安心、安全、誇りと自信、夢と希望、豊かなコミュニティあふれるまちづくりに向け、さまざまな取り組みがなされており、期待をしているところであります。 榎本市長の公約でもありました行財政改革推進委員会が今年度６月からスタートをしております。同委員会では、効率的な行財政システムの構築や財政健全化の推進に向けての議論と同時に、市民、地域、行政の総合力の発揮やコミュニティ強化に向けた地域庁舎機能の見直しなど地域活性化に向けた議論もテーマと伺っております。 そこでお尋ねします。まずは、鶴岡市行財政改革推進委員会のこれまでの経過と内容、今後の予定についてお聞きをします。また、地域活性化に向け、地域審議会のあり方、拡充策にも大きく期待をしているところであります。本年度の開催実態と内容、その成果及び今後の展開についてお尋ねします。 次に、
地域コミュニティと子供たちの体と心をはぐくむ芝生化についてお聞きをします。先月17日に新政クラブＣ班６名で福島県桑折町教育委員会及び町立醸芳小学校の野芝グラウンドと伊達埼小学校のティフトン芝グラウンドを視察してまいりました。野芝グラウンドは、ちょっと今困っているなというグラウンドでありましたし、ティフトン芝のグラウンドはやってよかったというふうなグラウンドでありました。内容は、鳥取方式と言われる新たな手法で、校庭の芝生化事業に取り組まれた伊達埼小学校の視察とその
地域コミュニティであります。 この鳥取方式とは、これまでの高麗芝や野芝を用いた芝生化ではなく、牧草種、牧場にあります牧草種であるティフトンのポット苗を50センチ間隔で植え込み、約２カ月間で土グラウンドを芝生グラウンドに生まれ変える。その期間もグラウンドが使える、準備、植えつけ、管理、利活用を地域全体で考え、取り組むというやり方であります。一般的に校庭の芝生化については、子供たちがけがを怖がらず駆け回れる、転んでも痛くない、体幹が強くなる、豊かな情操、五感をはぐくむ、風で周囲に砂や土ぼこりが飛ばない等の長所を認めながらも、課題として芝生に対する既成概念があります。その既成概念とは、養生期間が必要で、なかなか使いづらい、導入経費も多額、維持管理の経費が多くかかる、また芝生の育成に関する知識不足等が考えられます。こうした既成概念を打ち破り、校庭を芝生化した伊達埼小学校の取り組みは、地域の人々と共同作業により芝生化を図り、魅力ある地域づくりを推進するプロジェクトでありました。 その目標、視点は、１つに子供、子供たちの体力向上、競技力向上、情操教育、２つに環境、地球温暖化防止、温度上昇の緩和、砂じんの飛散防止、３つに
地域コミュニティの活性化、芝生の管理と活用を通した地域活動の活性化を目指す取り組みでありました。子供たちの体と心の成長についての説明、また地域の芝見守り隊の結成や地域住民との交流の場としての芝生の活用については、校長先生、教育長、教育委員会の熱意あふれるお話に感動、感銘を受けました。百聞は一見にしかずであり、五感で感じてまいりました。 この思いを、また一緒に視察し、共感した新政クラブの仲間の思いを30分くらいいただいて説明したいところでありますが、そんな時間はありません。当局には、質問通告の際にこの伊達埼小学校の校長先生や地域の人たちが芝生に対する既成概念を打ち破り、情熱を持って校庭の芝生化事業に取り組むきっかけとなったビデオをお届けしてあります。 そこで伺います。この鳥取方式と言われる芝生化事業について、先進地の取り組みについての御所見を伺います。 そして、まだまだ私自身説明不足、調査不足とは思いますが、さきの６月定例会において安野議員からは、本市の緑化事業、公園や学校の芝生化について、さらに本間議員からは本市パートナーズ制度での赤川サッカー場の芝生化についての質疑があり、本市の緑化、芝生化の考え方について一定の理解をしているつもりではありますが、この鳥取方式による芝生化について、本市での取り組み、事業化の可能性についてはどのようにお考えか、お聞きをします。 最後に、羽黒地域未就学児の対応についてお尋ねします。合併直前の平成17年９月30日現在、本市の人口は14万3,990人で、ことし平成22年８月31日現在では13万8,309人であり、５年間で約5,700人の減少との新聞報道がありました。本市の人口減少、少子化は、予想を上回る事態となっております。こうした状況と保育ニーズの変化を背景に、本年度羽黒地域では大東幼稚園とこだま幼稚園を休園し、該当する未就学児に関しては、保護者、地域の理解のもと、それぞれ大東保育園、貴船保育園、広瀬幼稚園に入園していただいていると聞いております。また、今年度入所児童５名まで減少した羽黒西部児童館は、23年度は募集停止と伺っております。本市保育園の入園申し込みは、11月10日から24日まで、また幼稚園の申し込みは12月１日から15日までであります。 そこでお尋ねします。まずは、保育園に対する親のニーズが高まりを見せる中、大東保育園、いずみ保育園、貴船保育園の入園希望の状況についてとその状況を踏まえ、来年23年度の５歳児のみの泉幼稚園と広瀬幼稚園の運営体制についての考え方、方向性について伺います。 以上であります。
◎総務部長（加藤淳一） 御質問の第１点、地域の活性化と行財政改革についてお答えいたします。 このたびの行財政改革は、本市の多様な資源と特性を守り、生かしながら、総合計画を着実に推進し、持続可能な希望あふれる地域づくりを推進するため、本市の行財政基盤の確立に取り組むものでございます。 このため、民間有識者、市民の代表15名の委員から成る鶴岡市行財政改革推進委員会において活発に御議論いただいているところであり、今後推進委員会の御意見、御提言を受けて本市の行財政改革大綱及びその実施計画を策定し、本市の行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 これまでの経過でございますが、６月に第１会の推進委員会を開催して以来計７回の委員会を開催したところでございます。先ほど申し上げました行財政改革の趣旨から、まず４項目から成る行財政改革の基本的な方向性を第１回の推進委員会において提示し、御議論いただきました。 この４項目は、議員からも御紹介ありましたとおり、効率的かつしなやかな行政システムの構築や合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化という合理化、スリム化のための見直しを図る部分だけではなく、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステム構築、地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しといった今後の地域づくりのために前向きな部分についても取り入れておるところでございます。 その後の推進委員会では、これら基本的な方向性の各項目ごとにさらに重点的な項目をお示ししており、これまで行政システム構築に関する重点的項目、財政の健全化のうち、事務事業、公共施設、補助金等に関する重点的項目につきまして御協議いただいております。 さらに、財政の健全化につきましては、大綱とともに策定する実施計画において、具体的な見直しの内容、実施時期などを取りまとめることを念頭に置きまして、現時点における事務事業、公共施設、補助金の見直しの方向性を廃止、縮小、統合、民間活用などにより区分し、提示いたしてもおります。これらの方向性につきましては、推進委員会においてできる限り丁寧に時間をかけて御議論いただきたいとの考え方から、これまで５回にわたり各分野ごとに集中的に御協議いただいたところでもございます。 続きまして、今後の推進委員会の進め方についてでございますが、まず本年度はただいま申し上げた事務事業等の見直しの方向性につきまして、御議論いただいた内容を整理していくとともに、財政健全化の重点的な項目でまだ残っております自主財源の確保、第三セクターの経営改善などを御協議いただきたいと考えております。 最終的には、推進委員会での協議、そして議会、市民、関係機関等々の意見を踏まえ、行財政改革推進大綱と見直しの内容、実施時期などをまとめました実施計画を策定することといたしております。この大綱等につきましては、これまでの推進委員会で御議論いただいたところから、第１次、第２次大綱のような形でまとめることといたし、22年度には行政システムの構築、財政の健全化の分野についての取りまとめを行いたいと考えておりますが、推進委員会からの御意見、御提言の中ですぐにでも施策、組織体制に反映できるものについては、大綱の策定を待たずに次年度の予算編成や組織体制の見直しに反映させていきたいとも考えております。 また、来年度の見通しといたしましては、残る基本的な方向性の項目について、引き続き推進委員会で御議論いただき、大綱等を取りまとめたいと考えております。基本的な方向性のうち、市民、地域、行政の総合力が発揮できるシステムの構築に関しましては、その重点的項目として、市民の市政運営への提言、参加機会の拡充、市民と行政との協働事業の活性化などを既に推進委員会のほうにはお示ししておりますが、来年度は観光、地域活性化などの分野での市民、ＮＰＯ等との連携、協力を進めるソフト事業の拡充、公共施設の整備における民間資金、ノウハウ等を活用する、いわゆるＰＦＩ事業の導入、さらには市民公募債の活用などについて検討いただきたいと考えてもおります。 地域の活性化、コミュニティ機能の強化に向けた地域庁舎機能の見直しに関しましては、その重点的項目として、組織、人員体制の見直し、庁舎施設等の有効活用、少子高齢化、過疎化に対応した地域支援の拡充などを提示いたしており、来年度は各地域の振興を図るために、コミュニティ支援、産業活性化など庁舎機能の重点化とこれに対応した組織体制、地域の拠点施設としての庁舎建物の活用のあり方など地域庁舎機能と見直しの方向性について、各地域審議会における地域活性化に向けた協議等を踏まえまして御議論いただきたいとも考えております。 このように、今後とも鶴岡市総合計画の着実な推進、より一層の地域活性化に向けて、市民、地域の方々の御理解、御協力をいただきながら行財政改革の取り組みを進め、行財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（小林貢） それでは、地域審議会に関する御質問にお答えをいたします。 合併により法的に制度化をされております地域審議会につきましては、これまで年度始めに１回開催をし、新年度の主要な施策について御説明をしてまいりました。各地域の振興発展を図るためには、地域の皆様みずから地域課題や将来に向けたビジョンを真剣に検討していただくことが大切なことであり、また市の重要施策について各地域の皆様から御意見をお伺いし、御理解いただくことも必要ではないかと、こういった市長の考え方に基づきまして、今年度から各地域審議会におきまして、各地域審議会につきましては住民の皆様の意見を聞く機会として積極的に活用することとし、その取り組みを進めてまいりました。 具体的には、今年度から各地域審議会において、それぞれの地域の現状を踏まえた協議テーマを設定していただいて、地域の活性化に向けた具体的な取り組みについて何度か協議をいただいております。この協議テーマにつきましては、地域の特性や課題の中から各地域審議会が主体的に決定をしていただいておりまして、主な協議テーマについて御紹介いたしますと、鶴岡地域が
地域コミュニティについて、藤島地域が地域後継者の育成方策について、羽黒地域が観光地羽黒のさらなるステップアップについて、櫛引地域が地域社会で取り組む結婚支援のあり方について、朝日地域が中山間地域生活環境の維持、再生について、温海地域が地域グループのネットワーク化についてとなっており、それぞれ活発な御議論をいただいております。 今年度の地域審議会につきましては、５回程度の開催を見込んでおりますけども、既に各地域とも３回ないし４回開催をしていただいておりまして、委員の皆様からは市政全般にわたっての御意見のほか、地域や集落のコミュニティに関すること、ふだんの生活、暮らしに関することなど率直に御発言をいただき、地域の活性化に向け真剣に御議論をいただいております。 さらに、総合計画、実施計画や各自治組織の現状、差異などにつきましても、担当のほうから説明をいたしまして、御意見をちょうだいをいたしております。 今年度の取り組みの成果という御質問でございますけども、これまで委員の皆様からお伺いした御意見につきましては、できる限り来年度の事業にも反映してまいりたいと考えております。 例えば櫛引地域審議会では、今年度未婚化、晩婚化の地域実態や意識調査実施しております。地域全体でどのように結婚支援をしていくのか現在協議をされておりますけども、来年度からの事業実施に向けた準備ということもしていただいておりますので、これら予算に反映してまいりたいと考えております。 また、朝日地域、温海地域の審議会では、中山間地域の日ごろの生活実態、実際に感じていることそれぞれ率直に御発言いただいており、今回の過疎計画の策定に際しまして、貴重な御意見ということで十分参考にさせていただいております。 来年度以降の地域審議会につきましては、今年度のテーマをさらに掘り下げて議論を深めていただくとかあるいは新たな課題を加え協議を進めていただくなど各地域の進行状況に応じて引き続き協議を進めていただきたいと考えております。また、今年度と同様に市の重要施策や総合計画、実施計画、それに行政の諸課題につきましても、御意見をお伺いしてまいりたいと考えておりますし、現地調査とか有識者からお話をお聞きする機会なども設けまして、活発な意見交換ができる場にしてまいりたいと考えております。 現在の地域審議会の委員の任期は２年ということになってございます。来年度中には、それぞれのテーマに沿った検討協議につきまして、地域活性化ビジョンという形で取りまとめをいただきまして、市長に御提言いただくということを予定をいたしております。その提言を受けまして、その後の地域振興施策に提言反映しながら、活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎教育長（難波信昭）
地域コミュニティと子供たちの体と心をはぐくむ芝生化についてお答えいたします。 学校の校庭の芝生化、緑化につきましては、議員の御提言でもありましたが、その効果として、幼児から高齢者までスポーツを安全かつ快適に実施できることによる地域のスポーツ活動の活発化や強風時における砂じんの飛散防止及び夏期における照り返しや気温上昇の抑制、ＣＯ２を吸収するという地球温暖化対策に貢献するといった環境保全上の効果、また環境教育の生きた教材として活用できること等が挙げられております。 管理の面での一般的認識といたしまして、芝生等の良好な生育状況を保つため、芝生管理の熟練者のアドバイスのもと、定期的な肥料の散布や除草、念入りな刈り込み作業、日の出前からの水やりなどの作業を必要とし、専属の職員を配置しなければならない等維持管理費については相応の経費を計上する必要があるというものでありました。 今回議員より映像資料で情報提供いただきました鳥取方式と言われる芝生化の取り組みについてでありますが、成長力の強い洋芝をポット苗方式により移植し、維持管理を子供たちや地域住民がボランティアで行うことなどにより、利用価値に見合った経費により芝生化を行う方式となっており、先頭に立って汗し、作業する校長先生や子供たちの笑顔が印象に残っております。こうした芝生を接点にした学校と地域住民とが一体となった交流の場になっていると拝見いたしました。 そこで、本市での取り組みと事業化の可能性についてでありますが、鳥取方式の芝生化で用いられております洋芝が暖地型の、日に温かい地方の形という意味であります、暖地型の品質となっており、除雪のある寒冷地での生育について十分な実績がないこと、芝生に常に手をかけてくださる地元住民の方の熱意がどのぐらい維持できるか、持続できるか、また維持管理に必要な機材や経費がどの程度必要かなど課題も多く考えられますことから、さらに情報収集を行っていきたいと存じております。また、芝生化は継続的な維持管理体制を確立できるかどうかがポイントであり、現在の学校教職員による体制では十分な管理はできないと考えておりますが、これまでも芝生にかかわらず、緑化ということで地域の皆様方から学校と共同での御要望や御提案があれば進めたいとお答えしてまいりました。今後議員御紹介の鳥取方式が管理上の課題の多くを解決できる手法として広く認識され、地域の皆様が取り組んでみたいとの具体的な御提案がございましたら、実施できる場所を提供するなど検討させていただきたいと考えております。 以上であります。
◎健康福祉部長（山木知也） それでは、私からは羽黒地域の未就学児の対応ということで、保育園関係について御説明を申し上げます。 羽黒地域未就学児の対応についての御質問でございますけれども、初めに今年度の保育所入所状況から申し上げますと、12月１日現在で大東保育園が26人、いずみ保育園が85人、貴船保育園が144人、計255人が入所しております。少子化の影響で就学前児童は年々減少しておりますけれども、低年齢時からの入所希望が増加をしておりまして、保育所ニーズが年々高まっておりまして、就学前児童数に対する保育所入所割合が半数を超えているという状況になっております。 こうした中、23年度の保育所の入所受け付けを去る11月10日から24日まで行いましたけれども、羽黒地域の保育所別の入所希望状況については、大東保育園で継続入所の希望が21人、新規入所希望が６人の計27人、いずみ保育園で継続56人、新規23人の79人、貴船保育園で継続123人、新規37人、また他の園からの転園希望と、これが５人ということで、計165人となっており、羽黒地域全体では継続希望が200人、新規、転園希望が71人、合わせて271人の入所希望となっております。今年度に比較いたしますと、大東保育園ではほぼ同数、いずみ保育園は若干の減、貴船保育園が大幅な増となっております。 貴船保育園の大幅増につきましては、今年度から５歳児を受け入れることになったことに加えまして、家庭を取り巻く環境が変化し、保護者の就労形態やライフスタイルの多様化などが反映されていると考えております。現在入所決定に向けて調整作業を行っているところでありますが、定員を大幅に超えている貴船保育園につきましては、指定管理者との協議の中で、保護者の御意向に沿えるようにできる限りの調整をしてまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（難波信昭） 続きまして、羽黒地域の平成23年度幼稚園運営についての御質問にお答え申し上げます。 まず、羽黒地域の幼稚園の運営状況でございますが、議員も御承知のとおり、羽黒地域では各小学校区ごとに市立の大東幼稚園、泉幼稚園、広瀬幼稚園、こだま幼稚園の４つの幼稚園で就学前の５歳児を対象に幼児教育を推進してまいりましたが、少子化や保護者などの就労形態の変化に伴う保育ニーズの高まりなどから、23年度は大東幼稚園とこだま幼稚園を休園することとした次第であります。 次に、議員御質問の平成23年度の羽黒地域の泉幼稚園、広瀬幼稚園の運営体制でございますが、幼稚園の入園希望者の受け付けは12月１日より15日までとなっておりますが、羽黒地域では平成21年度より市立大東保育園と公設民営の貴船保育園で５歳児が入園可能となったことから、先ほど健康福祉部長の答弁にもございましたように、特に貴船保育園への入園希望が大幅に増加する結果となっております。そのため、広瀬幼稚園への入園希望者は少ないものと予想されますので、保育園の入園希望状況等を踏まえての現状や今後の動向、職員体制なども考慮しながら、保護者や地域の皆さんに情報を提供していくとともに、関係部署とも連携を密にしながら、子供たちの適切な教育環境の確保の観点から総合的に検討し、泉幼稚園を含めまして、平成23年度の運営体制を考えてまいりたいと存じます。
◆25番（寒河江俊一議員） 時間になってしまいました。 最初の質問、行革委員会と地域審議会、これともに私としては期待をしている組織であります。ぜひとも住民の皆さんの意見をしっかりと把握をして地域の活性化に役立てていただきたい。そういう意味を込めて質問をさせていただきました。 それから、２点目の芝生化でありますが、これについては質問通告した際にですが、
地域コミュニティということで大きく前に書いたものですから、市民部の方、そしてスポーツ課の方、教育委員会管理課の方３者の方おいでいただきました。芝一つとっても、それだけやり方、入り口があるのかなと私は感じています。教育長のお話でさまざまもう少し課題もあるようだということでありましたけれども、夏芝だと。あれは、夏にいっぱい生える、夏に生育がいい牧草なんです。夏にいっぱい草を刈らなきゃいけないという牧草なんです。牧草自体は、やってみないとわからないというところがいっぱいあります。私は、教育も既成概念さまざまあるでしょうけれども、それにチャレンジしていくというのが教育の中で大事なポイントじゃないかなと思います。 一緒に行った６人ですけれども、それぞれの地域におります。そういう意味では、さまざまな窓口を見つけ出しながらやろうと私も聞いておりますので、ぜひとも当局さまざま相談に乗ってほしいと思いますし、また日本サッカー協会では、そうした芝に関する知識あるいは育成方法についても助言をしてくれる部門を持っています。グリーンプロジェクトというのを持っております。ぜひとも活用していただきたい。 ３点目の未就学児、羽黒地域、簡単に申し上げますと、21年までは８施設あったわけです。それが来年度から４施設になるのかなと。そういう意味では、地域として心配をしている。子供たちは大丈夫なのかな、地域の人は大丈夫なのかな、そんなことを思いながら、まずここでしっかりと保育園の希望数を押さえたところで、来年度５歳児のみのいわゆる泉幼稚園と広瀬幼稚園、これのあり方、広瀬幼稚園、泉幼稚園とも学童保育の施設として使っております。そしてまた、貴船保育園を希望する保護者あるいはその子供たちが多いということで、広瀬幼稚園に入園する５歳児というのは非常に限られてくるかなと思っております。端的に言えば、四、五名かなと私は推察をしているところであります。 そういう意味で、このやっぱり保護者と地域の方々との理解というのは非常に大事かなと思っていますし、その四、五名の該当する子供たちが本当にそれでいいのか。やっぱり多くの子供たちの中で成長していければと私自身は考えております。ひとつ新政クラブ、11月22日に羽黒で地域のタウンミーティングをやりました。その中45名参加していただきまして、20名ほどの方から意見をいただきましたが、意見を出し切れなかった人アンケートに書いてくださいということで、その中で30代の男性からのアンケートが一つあります。これを紹介しますので、教育長に御所見をいただきたいと思いますが。 「幼稚園、保育園に関しては、今だけでなく、５年、10年先の環境を見据えて考えてもらいたい。今だけなら料金の安い幼稚園が正直いいが、共稼ぎや少子化などからニーズが変化してきている。」こんなふうに30代の男性がとらえて、わざわざ書いてくれました。 最後に所見いただきたいんですが、その最後にですが、「しかし住民と役所のキャッチボールがない」ということもつけ加えられておりました。 今の私のこのアンケートを紹介しましたが、御所見をいただいて終わりたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 先ほども幼稚園の入園希望者は少ないものと予想されるということをお話し申し上げましたし、また今議員からも住民の方から、30代の方からのこの先を憂える、これからのあり方について御心配な面、どうなのかという御紹介もありました。 議員おっしゃるとおり、保護者の皆様への丁寧な説明、それからやりとりということは大変大事であると認識しておりますし、今後とも関係部署とも連携をとりながら、そういった方々に対して説明をしていきたいと、丁寧なる説明をしていきたいと思いますし、また御理解を得ていきたいと考えております。 以上です。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
川村正志議員） 22番小野寺佳克議員。 （22番 小野寺佳克議員 登壇）
◆22番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして２点お伺いをしたいと思います。 １つ目は、市民パートナーズ制度についてであります。前回９月の定例会でも市民協働による事業活性化についてということで、市民パートナーズ制度に関連する一般質問を行わせていただきましたが、今回はこのたび募集が行われました鶴岡パートナーズ事業についてお伺いをいたします。 市民パートナーズ制度は、榎本市長が鶴岡ルネサンス宣言実現の手法の一つの政策提言であり、新しい公共という位置づけの中で、市民と行政が協働してまちづくりを行うという制度ととらえています。このことは、本市の財政状況が引き続き厳しい状況が続き、各事業や行政サービスにも限界があったり、実施するまで時間を要している中で、新しい可能性と市民にとってもとても夢のある制度だと思っております。私も大いに推進するべきと考えております。 1961年、アメリカ合衆国のケネディー大統領は、就任時に「祖国があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが祖国のために何ができるか考えてほしい」という演説をしたことは有名な話です。以降この理念は、アクティブ・シチズンと称され、さまざまな市民活動の合い言葉にもなっているようです。このことを次のように言うとどうでしょうか。 「鶴岡市があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが鶴岡市のために何ができるか考えてほしい」と鶴岡に置きかえてみるととてもわかりやすいと思います。市民みんながアクティブ・シチズンであることを期待しつつ、市民力、地域力、行政力の総合力で持続可能で発展できる夢のあるまちづくりを行っていきたいと考えております。 そこで、今回募集が完了した鶴岡パートナーズ事業の応募状況とどのような提案があったのか、実施可能かどうかの可否もあわせてお伺いします。 次に、今後の事業展開の展望についてお伺いします。２つ目の質問であります。ＩＣＴを活用した行政改革についてであります。本市は、平成17年の合併以来、東北一の面積を有する行政体として、行政システムの効率化、サービスの向上を図るため種々の改革を行ってきたところだと思います。 そして、合併５年を迎えた今、行財政改革推進委員会を設置し、委員会での検討が進んでいることと思います。事務事業の再編、効率化や行政組織の再編、職員数の適正化を推進していくことが予想される中で、これらのことを実現するため、ＩＣＴを活用することも重要な位置づけになろうと思いますし、ますます高まる市民ニーズの対応を図る上でも有効と考えているところであります。 先般視察しました富山県南砥市、人口５万8,000人ほどですけれども、南砥市では４町４村の合併の際に、広大となる行政面積の行政システムを構築する際に、総合行政システムを整備し、ＣＲＭ、これは主に民間の企業で活用されているシステムですけれども、顧客関係性マネジメントシステム、ここでのＣは、通常企業活動では顧客を意味するカスタマーのＣを市民を意味するシチズンのＣととらえ、市民と行政の良好な関係を構築することを理念にこのＣＲＭシステムを導入したとのことです。 このシステムを利用するためには、市民のＩＤが必要となりますが、住基カードを採用し、普及率は50％を超えているとのことであります。この普及率の件は今回議論しませんが、このシステムを活用し、高齢者介助サービスや診療、検診予約サービス、図書館貸し出し予約や施設の予約サービス、テレビ電話で行政相談ができるテレビ会議サービス、市民からの要望あるいは意見、提案、施設のふぐあい箇所の連絡の受け付け、業務請負業者などの請求業務などなどのサービスを提供し、今後は見守り支援の必要な高齢者等の見守りに無料システム、スカイプというものですけれども、このスカイプを利用した映像カメラの導入も検討しているとのことであります。 市民の要望や意見、提案等の受け付けは、本市も広大な行政面積を抱える行政体であり、職員の移動にかかる時間と経費、膨大な市管理の道路や施設の点検、パトロールをとってみても非常に有効であると思った次第であります。 これは、南砥市の例ではありませんが、昨今話題になっているクラウドシステムの利用についても検討の余地があると思いますし、また携帯端末の技術革新や普及も目覚ましいところですが、いわゆるスマートフォンを利用したサービス提供も次世代行政サービスシステムとして検討していくべきと考えます。 例えばまちを歩きながら見れる観光施設などの地図情報や施設情報の提供サービスや庁舎に足を運ばなくても、いつでも、どこでも情報が得られたり、各種の申請等ができる環境など、市民はもちろん、鶴岡を訪れていただいた観光客の皆さんより利用いただけるのではないかと考えております。 そこで、まず合併からこれまでのＩＣＴ活用の経緯と現状についてお聞きします。また、種々の制度が変わった際には、システムの変更等の作業が必要になると思いますが、その対応や課題についてもお伺いをいたします。 次に、今後のＩＣＴを活用した次世代行政システムの構築についての展望あるいは更新について、南砥市の例も踏まえてお伺いをいたします。 以上でございます。
◎企画部長（小林貢） それでは、鶴岡パートナーズに関する御質問にお答えをいたします。 鶴岡パートナーズにつきましては、市民、地域、行政の協調、協力による地域づくりを進めるという市長の鶴岡ルネサンス宣言に基づく行動戦略の一つということで、今年度から取り組みを始めたものでございます。 鶴岡パートナーズの趣旨といたしましては、市民の提案に基づき、市民と行政が互いに協働してまちづくりに取り組むことによりまして、地域課題に対応するとともに、地域の創意工夫や独自性を発揮し、地域の活性化を目指そうというものでございます。 今回の応募対象事業といたしましては、既に取り組まれております大山公園の整備とか藤島地域のフジ棚修繕などの具体的な事例をお示しをしながら、公共施設や公共用地の管理、公共物の修繕あるいはそれらに類する取り組みを想定事例といたしまして提案を募集いたしたところでございます。 また、応募団体につきましては、町内会組織、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域活動サークル等で鶴岡市内において市民活動に取り組んでいる団体といたしております。募集期間は、10月１日から11月１日とし、御提案いただいた件数は、今回初めてという取り組みになりますので、件数的には10件ということでございました。 提案の主な内容といたしましては、公園への花壇整備ですとか公園敷地等への芝張りによる整備、市内中心部にある桜の木の管理、河川の環境保全のための藻刈り、清掃活動、除雪作業が間に合わない集落内道路の住民主体の除雪作業、高齢者世帯への除雪ボランティアなどさまざな御提案をいただいたところでございます。 提案いただいた事業につきましては、現在それぞれの提案内容に関係する部局と協議をいたしまして、提案内容にかかわる現状の整理とか提案内容の熟度、事業効果などについて検討をしているところでございます。 今後の予定といたしましては、引き続き提案内容を精査し、来年度の予算編成の中で実現性の高いものを絞り込んでいくということになるわけでございますが、予算措置したものにつきましては、提案者と関係部局が相談しながら、事業内容や役割分担などさらに調整、検討を行いまして事業に取り組んでいくことといたしております。 また、市民の皆様から御提案いただいた事業以外にも既にパートナーズの趣旨に沿って取り組んでいる事例もございます。こうしたものについても庁内的に整理をしてまいりたいと考えております。 鶴岡パートナーズの今後の事業展開ということでございますけども、パートナーズは市民と行政との協働によるまちづくりを推進するという趣旨でございます。協働の形は多種多様にあるわけでございますけども、当面は制度の趣旨について市民の皆様にわかりやすくお示しをしまして、御理解をいただくということで、対象をある程度限定して実施をしていきたいと考えております。今後パートナーズの趣旨に沿った事業を推進し、さらにパートナーズの概念の普及とか取り組みの喚起、さらにはこれ市職員の意識改革も必要でありますので、そういった高まりに応じまして制度の改善とか対象の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴを活用した行財政改革という御質問でございますけども、初めに合併からこれまでのＩＣＴ活用の経緯と現状についてでございます。 合併の際には、膨大な量の住民情報を正確に統合する必要があるため、人口の６割を占めた旧鶴岡市のシステムにデータを統合する、いわゆる片寄せ型という手法を採用しまして、支障なく合併の日を迎えることができました。その際、６つの庁舎を結ぶ情報ネットワークを構築しまして、窓口における一律の行政サービスや内線電話の統合により、市民サービスの維持と情報流通の高度化を図ったところでございます。 ＩＣＴの経費の面では、６市町村がそれぞれ所有をしていた行政システムを１つに統合をするということによりまして、平成17年度と18年度の比較になりますが、システム費用ということで１億円以上が削減をされております。合併後につきましては、職員用グループウエアの導入による庁内情報伝達の高度化とか財務会計、文書管理システムの電子決済による行政事務の効率化、学校ネットワークの統合による生徒や先生の安心のためのセキュリティー対策、学校の高速インターネットの導入、それから生徒、先生への１人１台のパソコンの設置、図書館本館と５つの分館のネットワーク化、県と共同による電子申請施設予約システムの導入、今年度からは軽自動車税のコンビニ納付などこういったものを実施をいたしております。これらの取り組みによりまして、ＩＣＴを活用した行政事務の効率化や市民サービスの向上を着実に推進いたしたところでございます。 次に、制度の改正とシステム変更作業の現状と課題についてという御質問でございますけども、本市の場合はシステムはリース契約により行っておりますので、リース更新の時期とさまざまな制度改正のためのシステム改修につきましては、それらのタイミングを十分図りながら、二重経費にならないよう努めているところでございます。また、共同アウトソーシングですとか自治体クラウドなどといった情報化における社会動向につきまして、適切に対応していくことも重要な課題と認識をいたしております。システムの安定的な維持とともに、経費をいかに削減していくか、どの手法が最適であるかを長期的な視野で見きわめ、そういったことも必要と考えております。 最後に、今後のＩＣＴを活用した行政システムの構築についての展望、方針という御質問でございますけども、ＩＣＴに関する地域社会の今後の方向性という観点から考えてみますと、本市では今年度末には市内全域で光インターネットの利用が可能となります。携帯電話の高速通信とあわせ、有線、無線による、いつでも、どこでも利用可能な高速な通信基盤が確立することになります。今後通信基盤の整備、こうした通信基盤の整備によりまして、スマートフォンとか電子ブックなど携帯端末の普及も目覚ましく加速をしているという状況の中で、市民の高度なＩＣＴ利用も急速に高まると考えております。 そうした中で、議員から御指摘ありました南砥市のようなＣＲＭの理念を取り入れた行政システムの構築を検討をしていくということにつきましては、この方向性としては間違いのないということで、市としても大いに参考にすべきこととは考えております。 市民からの意見や提言、道路や施設に関する情報をお寄せいただくには、これまで電話とかメールを使ってとなっておりましたけども、超高速なインターネット環境が整い、市民が情報端末を携帯するという時代におきましては、市としてもそうした社会への対応が求められているということで、なおこのことにつきましては今後の検討の課題にさせていただければと考えております。 また、議員御提案のスマートフォンなどを活用した市民や観光客に対する情報提供につきましては、このことにつきましては行政のみならず、市内のさまざまな事業者の創意工夫によるサービス提供なども期待をできると考えております。 こうしたことから、本年設立をいたしました農商工観連携総合推進協議会の中で今後設置を予定しております地域ＩＣＴ産業活性化研究会において、他業種の事業者のＩＣＴの活用とか情報系企業との連携、共業などについて研究をしてまいりたいと考えております。 今後とも事務事業の見直しや行政組織の再編など行財政改革の推進と高度な情報提供システムの構築に向けまして、ＩＣＴを活用した行政情報システムの高度化と効率化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
◆22番（小野寺佳克議員） それでは、再質問させていただきます。 初めに、鶴岡パートナーズ事業のほうですけれども、10件の応募というようなことであったということでありました。部長も言われたように今回初めて募集ということになったわけで、事業の始まりということもあったかと思います。やはりまだまだ市民の方から周知が、もっともっと周知をされるべきだなと考えるところでありますが、今後の展開としまして、今回の募集、応募については、企業や業種団体の応募がなかったようなんですが、今後は募集要綱にも企業あるいは業種団体というようなことで要綱にも加えたほうがいいのかなと考えております。 民間企業は、利益を追求するということを目的に事業活動を行っているわけですけれども、決してそのことだけを考えているわけではないと思います。また、もしそうであれば、恐らくその事業者はいずれ立ち行かなくなるんではないかなと思いますし、最近はＣＳＲ、企業の社会的責任の中に社会貢献という意味合いが強くなってきていると感じます。 私が知っている限りで言っても、例えば建設業協会の鶴岡支部の青年部の皆さんが市内の高校生と共同して鶴岡公園の清掃あるいは整備というボランティアを長年継続して行っていますし、また建具の業種組合の方が施設の建具の調整や修繕というようなボランティアを行ったりと、ほかにも多くの事例があると思います。このように市民団体だけではなくて、企業や業種団体の方々もこれまでも奉仕活動を行っておりますし、特に専門的な技術が必要なケース、こういったことにはとてもありがたいことだと思いますので、ぜひとも今後は企業、業種団体にも呼びかけてはと思います。 この事業を広く周知するために、当然お考えになられていると思いますけれども、活動状況を広報やホームページに取り上げて載せていただいたり、またはこれは何年か経過した後の検討ということになろうかと思いますが、市民パートナーズの皆さんは恐らく継続して長くこの事業をやられると思います。何かの機会に顕彰、表彰することも当事者の皆さんにとっては非常に励みにもなると思いますし、どうか行っていただきたいなと思います。当局の御見解をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 今回の提案につきましては、初めての実施ということもございまして、対象を公共施設の整備とか維持管理、維持修繕、そういった内容での募集を行ったものでございます。 応募対象者につきましては、そういった意味では企業とか業者ではなく、市民団体ということでの募集をさせていただいたところでございますけども、本市におきましても既にＪＴの森鶴岡と、こういった企業による社会貢献活動などを行っていただいておりますし、議員御提案の企業、業種団体の専門的な技術を生かした社会貢献活動ということにつきましては、協働のまちづくりという観点から極めて重要なことではないかと考えております。 どのような形でそういった展開ができるかさらに検討してまいりたいと思っておりますし、市民の周知につきましても、ただいまいろいろ御提案ちょうだいしましたので、検討してまいりたいと思っています。 それから、パートナーズ制度として長年貢献いただいた団体への顕彰とか表彰といった御提案もいただきましたけども、ただいま議員からお話あったとおり、始まったばかりの事業ということでございますので、いろんな団体の皆さん、市民の皆さんからモチベーションを上げていただくということでは非常に意義あるとは思ってはいますけども、少し状況を見させていただきたいと思っています。 よろしくお願いします。
◆22番（小野寺佳克議員） はい、ありがとうございました。 繰り返しになりますけれども、財政的な面だけではなくて、やはり市民の方が地域を愛する心をはぐくんだり、地域に誇りを持って生活するあるいはコミュニティの活性化ということにつながりますし、大変よい事業だと思います。ぜひいい形で推進、発展できますようにお願いをするところであります。 それから、２点目のＩＣＴを活用した行政改革のほうですけれども、答弁いただきまして、非常にさまざまなことがある中で、行政改革の一環として推進されているということであります。その中でも、やはり市民からの要望、意見、提案というところが非常に先ほどのＣＲＭシステムの中で非常に有効だなと思っている次第であります。 南砥市の例では、やはり30代の女性の、しかも子育ての年代ですね、女性の方がどうしてもいろんな説明会やらあるいは町内あるいは自治会の集会などに参加できないというそういった年齢層だと思いますが、そういった方々からの要望やら意見、提案が非常に多いということでありました。また、請負業者等の請求業務、こちらのほうも業者さんが自分が仕事をして請求を出したものが会社の中でパソコンで一覧となって確認できるというようなことで、各事業者の資金繰りにも非常に役立っているというようなことでもありました。そういった例も申し上げまして、ぜひとも推進されますことをお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩します。 （午前１１時４９分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
川村正志議員） 15番齋藤 久議員。 （15番 齋藤 久議員 登壇）
◆15番（齋藤久議員） 通告に従い一般質問を行います。 なんじの俸なんじの禄は、民の膏民の脂なり。おまえの給料は、民があぶらして働いたものより得ている。おまえは、民に感謝し、いたわらねばならない。二本松藩五代藩主丹羽高寛公が藩士の戒めとするため、治める者の心得をこう説きました。不景気の風が冷たく、多くの国民が禄の減にあえいでいる中、行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しく、国、地方を問わず行政に携わる者は、国民のとうとい負担により給与を得ているということを改めて肝に命じる必要があります。 今本市でも行財政改革推進委員会で議論されておりますこの改革については、前定例会でも、そして今までもたびたび質問がありましたが、このたび我が新政クラブ21人の総意として初めてまとめた政策提言11項目の重要な提言テーマでもありますし、役所を取り巻く環境は大きく変わり、厳しさはとまることがありませんので、職員の内発的な意識改革を期待し、より効率的な行政運営を行っていただくためにあえて質問を行います。 まず、職員定数の適正化の推進を図ることについてでありますが、鶴岡市職員定数条例で定めている一般職の職員の定数は、市長の
事務部局の職員1,041人を初め総計2,193人となっております。現在４月１日時点では、2,044人とのことでありますが、本市の職員数は全国の類似団体と比較して、なお相当多い現状にあり、合併特例措置期間終了後に向けた行財政基盤づくりを進める観点からも、さらに強力に定員の適正化を進める必要があります。この職員定数の適正化は、行政需要の増大やソフト行政の拡大等に伴い、ただ単にコストカット、量的なリストラばかりを問うものではありません。これまで以上に最少の経費で最大の効果を発揮できる効率的、効果的な組織及び運営の合理化を図っていくことが必要であります。今後も事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、業務プロセスの見直し、行政サービスのアウトソーシング等、内部努力を計画的に進め、これらの見直しにより確保した人員をより優先度の高い施策に振り向けることで業務量に見合った適正な職員配置に努めなければなりません。定員適正化に向けた課題や今後の方向性についてお答え願います。 次に、時間外勤務の削減について伺います。本市の時間外勤務手当は、昨年度、休日勤務手当を含んだ普通会計ベースで16万2,354時間、手当支給額４億3,414万円ということであります。超過勤務は、公務のため臨時または緊急の必要がある場合行うことができますが、昨年は衆議院選挙や市長・市議選、大雪による除雪対応、七五三掛地区の地すべり災害の対応などが増加要因とのことであります。さきの職員定数の適正化にもリンクしますが、４億円を超す時間外勤務手当は問題であります。厳しい見方をすれば、適正な事務事業評価が行われているか、それとも職員の改革力が弱いか課題があるのではないでしょうか。改革の方策を幾ら満載しても、それを実行していくのは現場の職員であり、職員の意識が変わらないことには改革の実が上がりません。 それでは、どのような意識に変わればよいか。その第一歩は、行政の制度、運用を常に見直すという姿勢を持つことではないでしょうか。国の行政調査会の提言でも１つ、急速に変化する社会経済情勢に的確に対応すること、２つ、事務事業の実施は簡素効率的に行うこと、３つ、縦割り行政を廃して庁舎一体の取り組みを確保すること、４つ、市役所全体への信頼を確保することが有効であるとしております。つまり変化への対応、簡素効率化、総合性の確保、信頼の確保、この４つのキーフレーズは行政改革のポイントで、職員の意識改革とあわせてそこがうまくいけば、より早く目標にたどり着けるものと考えます。 まず、だれよりも先に部長クラスがみずから取り組み、課長クラスがこれに続くということにならない限り、意識改革は進みません。一般職員は、自分の上司である管理職がどのような行動をとっているか、注意深く見ていると思います。特定の部門だけに過重な仕事が与えられていることがないか、不公平感のない職場、年間を通して繁と閑の差をどう解消するか。時間外労働は、長時間勤務による心身への影響、事務能率や労働意欲の低下、光熱水費や時間外手当の増加など職員にも職場にもマイナスであります。退庁指導を的確に行うことやつき合い残業の防止、特に子育てを行っている職員に対する時間外勤務命令については十分な配慮を行うなど、仕事と家庭の両立を図る観点などから時間外勤務の縮減に努めるべきではないでしょうか。時間外勤務の現状、特に部門ごとの状況について、そして縮減策についてお答え願います。 最後に、第三セクターの経営改善について伺います。本市が25％以上出資、出捐している第三セクターは、現在社団法人２、財団法人４、株式会社８の14法人あります。この第三セクターについては、その時代、時代の要請に基づき創設され、関係する市民の創意工夫を集めながら、市民福祉の向上のために一定の役割を果たしてまいりました。しかし、昨今の厳しい経済情勢の中で、これらの第三セクターは一層の経営努力が必要とされ、組織のあり方についてもその見直しを迫られている現実にあります。また、時間の経過によりその役割を終えつつある第三セクターもあり、行政支援のあり方も含め、的確に検討を加え、より一層の健全化を図るように促していく必要があります。第三セクターの経営状況についてとこれまでの経営改善の取り組み、今後の経営改善に向けた取り組みについて伺います。
◎総務部長（加藤淳一） 行財政改革の積極的な推進について、そのうち初めに定員適正化に関して答弁申し上げます。 本市の定員適正化につきましては、平成20年度から今年度までの３年間を計画期間とする鶴岡市定員適正化計画を策定し、事務事業の統合、合理化を図りつつ、普通会計ベースで平成19年度当初の職員数1,435人から３年間で計85人、5.9％削減し、平成22年４月１日には合計で1,350人とすることを目標に取り組んでまいりました。具体的な見直し策として、人事、契約、会計など管理的業務の統合、統合内部システムの導入による文書、財務等の事務統合などを進めるとともに、各所属、各業務の実態と今後のあり方を検討した上で、必要に応じて課題分野に職員を重点配置するなどの措置を講じ、それらの結果、１年目、36人、２年目、33人、３年目、24人の計93人、6.5％と目標を上回る人員を削減し、今年度当初の普通会計ベースの職員数を本年４月１日時点の合計で1,342人といたしたところでございます。また、この計画以前を含む合併後の５年間で見れば、平成17年４月１日の旧６市町村の合計職員数1,477人からは135人を減員いたしており、新市への移行期においても円滑な行政運営を維持しつつ、成果を上げることができたものと考えております。 しかしながら、平成21年４月１日における類似団体の平均1,140人に対し、本市は1,366人と226人超過している状況にあり、これを部門別に多い順に申し上げますと、教育部門で77人、農林水産部門で45人、総務企画部門で31人、税務部門で27人、衛生部門では24人多いということになっております。これらは、合併後の急激な変化を抑制するとともに、本市の基幹産業であります農林水産業の振興、各地域の活性化などに向けて職員の重点的配置に努めてきた結果でもありますが、今後ともこのような課題分野への職員の重点的配置には十分配意しつつも合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化などを考慮すれば、引き続き効率的な組織体制と職員の定員管理の適正化に取り組んでいかなければならないと存じます。 このため、第２回の行財政改革推進委員会には、新たな定員適正化計画の策定を提示させていただきましたが、その計画期間は平成23年度から27年度までの５年間とし、目標数値は退職者数の推移、今後の組織機構の見直し、公共施設の統廃合、事務事業の民間委託などの検討結果、また類似団体との比較も参考に決定することとし、その推進に当たっては公共施設の統廃合及び民間委託の推進、議員御提言ございました事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、プロセスの見直し及び民間委託等による効率化の推進を図ることとしております。今後行財政改革推進委員会での協議、議会、市民、関係機関等の意見を踏まえ、行財政改革推進大綱を策定することといたしておりますが、これにあわせて定員適正化計画も策定してまいりたいと考えております。 ただいま申し上げました定員の適正化とあわせて、第２回の推進委員会には今後の組織機構として社会産業構造の変化に的確、迅速に対応できる組織、総合計画等の施策を着実に推進できる組織、加えて市民にわかりやすく、簡素で効率的な組織を目指すこととし、またこれに係る重点項目として政策課題の着実な推進に向けた組織づくり、市民の利便性向上の視点に立った組織の見直し、本所、庁舎間あるいは部局間の機能分担の見直しなどを提示させていただきましたが、これらをもとにコミュニティの活性化、安全、安心な市民生活の確保、少子高齢化への適切な対応、インフラの整備、管理の一元化、さらには地域庁舎の活性化、効率化などに向けた組織の再編、統合あるいは事務移管等を進めてまいりたいと考えております。合併によって可能性が広がった本市の多様な資源と特性を守り生かしながら、鶴岡市総合計画を着実に推進し、持続可能な希望あふれる鶴岡を実現していくためには、市民、地域、行政が協調、協力により総合力を発揮することが不可欠であると存じますし、そのためにも行政みずからが市民、地域の方々の信頼を受けることができるように、組織機構の見直し、定員の適正化と職員の資質向上、意識改革など不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。 続きまして、時間外勤務についてでございますが、平成21年度の実績を休日勤務手当を含んだ普通会計ベースで申し上げますと、年間の時間数は16万2,354時間、手当の総支給額は４億3,414万円、１人当たりにしますと時間数が131時間、支給額が34万9,000円となっております。これらを平成20年度と比較しますと、全体では２万3,923時間、6,568万円の増加となっておりますが、21年度におきましては、衆議院選挙、市長・市議会選挙のほか、大雪による除雪対応、七五三掛地区への対応、また定額給付金といった臨時的業務への対応などがございました。 また、１人当たりの時間外勤務時間数を普通会計ベースで勤務の特殊性がある消防を除く部門別に見た場合、特に商工観光、農林水産、総務企画、土木の各部分において比較的多くの時間外勤務を要する状況となっており、21年度では商工部門が142時間、農林水産部門が140時間、総務部門が137時間、土木部門が135時間などとなっております。時期的な繁閑や突発的、臨時的な業務の発生もあることから、ある程度は時間外勤務によって業務を遂行せざるを得ないものと考えておりますが、過重な労働を避け、職員の健康を保持すること、子育てなどに係る仕事と家庭の調和、また公務の能率的な運営といった観点からその縮減にも努めているところでありまして、今年度におきましても時間外勤務の縮減に取り組むよう年度当初に庁内通知を行ったほか、部課長会議等においても管理職が意識して縮減に努めるべく重ねて要請も行っておるところであります。 加えまして、新たな試みとして保育園、学校、図書館などでは既に導入されている時差出勤制度について、事務系職場においてもモデル的な実施を行い、一部の業務については本実施にも移行したところであります。これは、あらかじめ通常の勤務時間以外の時間において勤務することが計画されている定型的業務について、出勤または退庁時間を早めるか、あるいは遅くすることによって所定労働時間内での勤務時間を確保し、時間外勤務の必然的な発生を抑制するというものであり、市民サービスへの影響を及ぼすことなく実施できるものがあれば拡大してまいりたいと考えております。 さらに、職員の意識向上に向けた啓発とともに、現在毎週水曜日に実施しているノー残業デーの徹底、会議資料の事前配付による会議時間の短縮、集中的に発生する業務に対応する応援体制の確保策などにも取り組み、引き続き時間外勤務の縮減に努めてまいりたいとも考えております。 続きまして、第三セクターについてのお尋ねでございます。本市の出資比率が25％以上のいわゆる第三セクターは、議員から御紹介いただきましたとおり14法人となっており、これら第三セクターは本市の公共施設の管理運営や国際交流事業、文化、スポーツ、生涯学習事業等の企画実施などを主な業務として行政施策と連携しながらその業務を遂行しております。しかしながら、引き続く景気低迷、人口減少、少子高齢化の進展による社会経済情勢の変化とこれに伴う住民ニーズ等の変化などから当初見込んだ実績を達成できない、あるいは収益を確保できない法人もあり、一部には累積赤字が生じている状況にもございます。加えて分野によっては、類似施設間の競争激化や施設設備の老朽化への対応を図らなければならないものもあり、第三セクターの経営状況は総じて厳しい状況にあると認識いたしております。また、各法人の収入状況を見ますと、委託費など市からの支出がかなりの額を占めている法人が多く見られ、自助努力により収入を確保するインセンティブが高まらないことも懸念しているところであります。 次に、経営改善に向けた取り組みについてでございますが、ただいま申し上げたような経営状況から第三セクターにはより一層の経営改善が求められており、個々の法人において自己点検を実施し、さらに湯殿山観光開発公社、出羽庄内国際交流財団、クアポリス温海など７つの法人については、これまでに外部専門家による経営診断も実施するなど法人みずからが課題を検証する作業を行ってまいりました。この課題の検証を踏まえ、各法人においては利用者の拡大による増収や経営の効率化、コストの縮減に意欲的に取り組んでいるところであり、温泉施設では携帯電話サイトの開設とクーポン券をつけたメールマガジンの配信、季節に合わせた食堂メニューの充実など、スキー場では学校訪問などの営業の強化、市内スキー場の共同ポスターの作成や先に閉鎖するスキー場のシーズン券については、その後湯殿山スキー場で利用可能にするなどの取り組みも行っております。このほかにも同じ地域内の観光協会や商業施設と連携した営業、イベント参加などにより誘客を図っているところであり、さらに市長から先頭になっていただいて、各種会議、イベント等の機会をとらえまして、各地域の住民の方々による施設利用の呼びかけもさせていただいてもおります。また、経営の効率化、コストの縮減策といたしましては、調達先の見直しによる仕入れ経費の圧縮やグリーンカーテンの実施による光熱水費の節減などの取り組みが行われております。 また、他市の事例となりますが、観光カリスマと呼ばれる方を温泉保養施設の支配人に迎え入れ、お出迎え、お見送りなどの心のこもった接客サービスの向上等に努めた結果、収入の増加につなげた例もございます。そうした事例も参考にしつつ、民間ノウハウ等の活用についても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 一方、第三セクターの経営状況は、財政健全化法の規定により、地方公共団体の財政健全化の判断基準の一つでもある将来負担比率の算出にも反映されるようになっておりまして、その健全な経営が重要となっております。本市といたしましても、これまで以上に積極的に助言を行うとともに、第三セクター自身による経営改善に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 さらに、本年度設置いたしました行財政改革推進委員会においては、事務事業、補助金のほか公の施設につきましても廃止、統合、民間譲渡などの区分により見直しの方向性を提示いたしましたが、この中にはスキー場、温泉施設など第三セクターが運営する集客施設も含まれております。推進委員会では、スキー場のように本市に複数の施設があるものについては、個々の施設の努力だけでは経営の改善が難しく、全市的な視野での廃止、統合が必要ではないかとの御意見もいただいており、今後それらを含めた検討も進めてまいりたいと考えております。 なお、推進委員会におきましては、今後の第三セクターの経営改善につきましても御議論いただくこととなっておりますので、その際に御意見、御提言を踏まえて具体的な改善策の検討を進め、地域の方々の十分な理解を得ながら、慎重かつ丁寧に第三セクターの経営改善を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆15番（齋藤久議員） 本市の職員定数につきましては、合併後10年間で約300人縮減するということで、市長も総務部長も今までお答えになっております。残りは、もう５年となりました。行財政推進委員会の委員の方も行財政改革の本丸は職員の人件費削減だという御意見を述べられた方もおると聞いております。そこでもう一度総務部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、庁舎で働いている職員、皆さんそれぞれ地域や市民のお役に立ちたいということで一生懸命お仕事をしているわけですけれども、御存じのように今地方分権、地域主権ということで、その上下関係から対等な協力関係に今変わってきております。自分たちは、今何のために、だれのために、どのように仕事をしなければならないのかということは、職員が一番よく知っているような気がいたします。その地方分権時代の自立した組織について、まず最初に職員定数の適正化を議論する上で、内部で真剣に議論する必要があると私は思います。内部というのは、職員管理の源であります職員課だとか財政課ということではなく、そこで答えを出す前に、市長の考えもあるわけですけれども、その職員定数の増やせ、減らせといういろいろな議論を各部で検討させてみてはいかがかと考えます。縦割り行政の弊害を除いて、庁舎一体的な取り組みを確保してあげることがまず先決なのではないかなという気が私はいたしますけれども、総務部長の御所見をまず伺いたいと思います。 それから、もう一点でありますが、時間外勤務手当、お答えのようにいろいろ頑張っているということでありましたが、もう一点お聞きしたいと思いますが、昨年度１人当たり年間131時間で34万9,000円の支給額だということでありますが、2,000人を超える職員の中で年間一番多くこの時間外勤務手当をやっている職員は、果たしてどのぐらいの時間で支給額をいただいているのか、また少ない職員は反対にどのぐらいの時間でどのぐらいの支給額なのか、お答えを願います。
◎総務部長（加藤淳一） ２点のお尋ねでございますが、初めに時間外手当について答弁申し上げます。 市の職員の中で、一番だれが時間外手当をもらっているかということでございますが……、申しわけございません。どの程度かというお話ですが、一番多い方で年間800時間を超えるという方がおります。これについては、国の省庁との人事交流でそちらのほうの業務携わざるを得ないということで、そういう時間数になっております。また、本市の庁内ということになりますと、年間約600時間の時間外勤務数となっております。やはりその職についての代替性がなかなか図れないと。専門的な業務ということになりますと、なかなかその組織の中で応援体制がしかれないと。加えて近年国の経済対策というものが年度末あたりから言っていまして、その処理についても相当短期間に行われなければならないと、こうした実態も反映しましてそういう職員もおります。できるだけそういうことが発生しないよう、課内の連携に基づきまして、まず課内の中でどうにかその分担を見直してもらうと。それでもできなければ、必要に応じて臨時職員等の採用も考える。それでもだめであれば、正職員の配置と、そういうようなことがありますが、なかなかそれになじまないという部分についてはただいま申し上げました時間外数になっております。なお、最少の時間外ということになれば、年間時間外がないという方々もございます。 次に、職員の適正化等について、各部局でも積極的に、意欲的に取り組むべきではないかという御質問ですが、当然のことながら行財政改革、これは全庁挙げて取り組んでいくものでありますし、このため庁内に市長を本部長といたします行財政改革推進本部を設置いたしまして、ここで協議検討を進め、共通の認識のもとに各部局でもその課題について自主的、意欲的に取り組んでもらうことといたしております。定員の適正化に当たっては、議員からも提言がありましたように、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、それからプロセスの見直し、民間委託の推進、そうしたことによって職員の適正化を図ると。また、組織や機構の見直しに当たっては、政策課題の着実な推進に向けての組織づくりとか、市民の利便性向上の視点に立った組織の見直し、それから本所、庁舎間あるいは部局間の機能分担の見直しなどに取り組んでいくこととなりますが、各所属、各部局におきましてもおのおのがつかさどる業務、そうしたものの実態等今後のあり方、これについて十分やっぱり検討してもらった上で課題分野への重点的な職員配置など、やはりめり張りのある措置を講ずると。かつどうしてもみずからの組織を第一的に考える傾向、これはある意味自然でもあり、ありがちなことではありますけれども、そうした部局のことだけにこだわらず、やはり全庁的な視野に立って自主的、意欲的に職員の適正化、それから組織の見直しにも自主的に、意欲的に取り組んでもらいたいとも考えております。 なお、これらを推進する上でも平成23年度の予算編成におきましては、事務事業の効率化を推進する上で必要な経費が生ずるといった場合には、その手当についても優先的に講ずることとするなど、まずできる限り各部局での創意工夫、そうしたものをぜひ発揮していただきたいとも考えております。
◆15番（齋藤久議員） 今お答えいただきましたように、超過勤務も年間超えない方もおれば、600時間から800時間も時間外勤務を行っておられる職員もいるということであります。平均131時間、この時間も私長いと思いますが、結構慢性的に超過勤務についておられる職員がおるということでありますので、部長もお答えになっておりましたけれども、時差出勤制度、もっと枠を広げていただくなり、また水曜日はノー残業デーということでありましたが、なかなかその徹底も緩いのではないかと。仕事と家庭両立できるように、さらに検討を深めてもらいたいと思います。 第三セクターについても、いろいろ経営改善についてお答えいただきました。一つ一つのことについては申し上げませんけれども、組織の統廃合なり、あるいは完全に民営化に移行してもいいような第三セクターもあるのでないかなという気もしますので、行財政改革推進委員会などで意見をお聞きしながら、検討を深めていただきたいと思います。 また、土地開発公社で抱える大山の工業団地ですけれども、これも多額な長期借入金を抱えているわけですので、なかなか今の時代、工業用地の販売というのは厳しいのかもしれませんけれども、大面積のその土地の活用方策も検討をしていただければと思います。いろいろ努力はしておるものの、こういうような厳しい時代でありますので、市民にもその努力あるいは改革なりが伝わっていくように、スピーディーな取り組みを期待をして私の質問を終わります。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
川村正志議員） 16番今野良和議員。 （16番 今野良和議員 登壇）
◆16番（今野良和議員） 通告に従いまして、一般質問いたします。 私は、去る19年６月議会、そして本年の６月議会で新市都市計画に係る諸問題について質問してまいりました。それは、合併後の最初につくる都市計画は、本市の将来を見据えてどのような都市像を描き、市民に希望の持てる計画を示すことができるか、今後の鶴岡市勢発展に直結する極めて大きな問題であると、そして課題であるという認識からであります。合併前、鶴岡、藤島、温海、そして櫛引、４つの地域で都市計画区域がありました。それぞれの基準で都市計画制度を運用してまいりましたが、合併後は統一した運用基準により鶴岡市としての一体性、公平性に配慮した都市計画区域の再編、課税区域の見直し、これらを行い、都市計画制度を運用しなければならないと思います。また、長期にわたり未着手の都市計画道路などの都市計画事業については、事業の意義、効果などを再点検をして、新たな視点を加えて代替案などを検討するなど大胆に計画の見直しを行うべきと思っております。 そこでお伺いしますが、今後計画するさまざまな都市計画の基本的な指針となる鶴岡市都市計画マスタープランの見直し及び都市計画区域の見直しに当たっての基本的な理念とその進捗状況についてまずお伺いいたします。 また、都市計画の内容は、権利の制限を初め関係住民の生活に密接なかかわりがありますから、その決定に当たっては計画案の縦覧、公聴会等により住民の意向が十分反映されるような手続上の配慮が必要と考えます。今後の手順についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。 次に、税負担のあり方について伺います。目的税である都市計画税のように、特定の地域に特定の負担を課して取り組む計画は、その目的、必要性、事業計画など受益と負担について整合性を図りながら、住民の声を十分聞いて理解と協力を求め、進めていくことが大切と考えます。当初の都市計画導入時と現在では、まるで時代背景が違い、想像以上に変化をしてきております。納税者の立場からは、その人や受益との負担の関係が必ずしも明らかでなく、固定資産税との違いも見えにくい状況にあります。通常の都市基盤の維持改良に伴う不動産、つまり土地の一般的な価値の向上という受益は、課税標準となる価格の上昇という形で固定資産税の中で評価が尽くされているものと考えます。したがいまして、都市計画税という税目を別途維持するだけの相当性は失われてきているとも思われますが、このような考え方に対しての当局の見解を伺います。 また、多くの都市計画課税市町村で半ば漫然と上限税率が適用されていますが、このたびの税率の統一に当たり、まだ新たな都市計画が確定していない段階でどのような根拠を持って上限税率を設定するのか、明確に示していただきたいと思います。私は、そのまちの核となる中心市街地の幅広い社会基盤整備は、すべての市民に受益があると考えます。その整備財源の確保については、特定の地域のみに特別の負担を求めるのではなく、公平かつ広く、薄く負担していただくべきと考えますが、都市計画税の見直しに当たり、受益と負担の整合性についてどのように考え、検討してきたのか伺います。例えば固定資産税、市民税などの見直しは検討されなかったのか、また部内調整以外に納税者である市民の意見はどのような機会をとらえて検討されたのか、伺います。 最後に、住民の理解と説明責任についてであります。去る11月の19日、温海地域、20日に藤島地域で都市計画税説明会が開催をされました。私も出席をいたしました。藤島地域の説明会は、午後２時からと午後７時から２回開催され、それぞれ多くの市民が出席し、多くの意見、質問が出されました。市側の説明に対し、大変厳しい意見が多かったと私も受けとめました。負担が増えることに喜ぶ人はいないと思いますが、受益者である都市計画区域の市民からなぜあのような厳しい意見が出るのでしょうか。私は、答えは１つだと思っています。それは、納得のできる説明ができなかったからだと思っています。よく行政の皆さんは、市民の皆さんと協働、協力して地域をつくる、市長も市民力、地域力、そして行政力として話をしますけども、本来もっと早く住民説明を開催して、今後の都市計画について丁寧に説明をして、理解と協力を求める、そういう姿勢が私は欠けていたのではないかと思うのであります。さきの説明会で出されました市民の声を今後の都市計画にどのように反映していくのか、その見解を伺いたいと思います。 以上であります。
◎建設部長（志田忠） 鶴岡市都市計画の課題についての御質問にお答えをいたします。 まず最初に、合併に伴う都市計画見直しの進捗状況について御説明をさせていただきますが、現在平成23年度を目指しまして、都市計画区域の一本化及び線引きを行うための都市計画基礎調査をこれを決定主体である山形県と共同で実施をしているというところでございます。この都市計画の基礎調査は、おおむね５年ごとに行うとされておりまして、人口や産業の実態、土地利用の現況など、詳細を調査いたしまして、その結果に基づき都市計画区域の大きさでありますとか、市街化区域の面積と、そこに収容可能な人口などのフレームを主に計画策定を行うということになっているものでございます。この計画につきましては、国交省、農水省を初めとする関係機関との協議、調整を経て都市計画素案として取りまとめまして、その後に本議会にも御説明をさせていただきたいと存じますし、広く市民に御説明して御意見をいただくということになるものでございます。そしていただいた御意見を付して本市の都市計画審議会にお諮りをしまして、最終的には山形県総合政策審議会、山形県都市計画審議会の議を経て県知事決定として都市計画決定されるとこれから進められてまいるものでございます。合併協定では、この見直しを３年以内に実施するということになっておりますが、この事務作業に時間を要しておりまして、当初の目標よりおくれておりますことにつきまして、まずおわびを申し上げなければならないと考えてございます。 御質問のこの都市計画見直しの前提となる基本理念でございますが、これにつきましては平成20年度に策定をいたしました鶴岡市総合計画基本計画第６章に定めてございまして、快適な都市環境の形成として位置づけられているものでございます。この第１節第１項に、快適な市街地と集落の基盤形成を施策の方向といたしまして、以下若干読み上げさせていただきますが、市街地の無秩序な拡大を抑制するとともに、既成市街地や既存集落の土地の有効活用に留意しながら、コンパクトな市街地を形成するとともに、地域の特性に配慮した快適な生活環境の整備を進め、美しい田園風景や丘陵、海岸と調和した市街地や集落の形成を図るということが掲げられておりまして、主な施策として都市計画区域を平たん部に広く拡大すること、地域の特性に配慮した土地利用を誘導するということが位置づけられておりまして、この理念のもとに都市計画見直しを進めているというところでございます。具体的には、鶴岡、藤島、櫛引地域の都市計画区域を統合いたしまして、これに都市計画区域の設定がなされていない羽黒地域、朝日地域を含む開発可能な平たん部を区域に編入いたしまして、あわせて温海地域の都市計画区域を含めて１つの都市計画区域とします。その上で、藤島地域と温海地域の用途地域は市街化区域とするということで県と協議を進めているというところでございます。 ２点目の住民の意向を反映させるための手続上の配慮ということでございますが、これにつきましてはまずこの都市計画の素案がまとまり次第、広報やホームページで公表させていただき、地域ごとに説明会を行い、さらにはインターネットで御意見をちょうだいしたいと考えております。その後の都市計画審議会にお諮りする段階におきましても、都市計画案の縦覧、さらには意見聴取の手続を踏むことになってございまして、その時点でいただきました御意見は都市計画審議会に御報告をいたしまして、それを踏まえた審議がなされるよう配慮してまいりたいと考えております。 ３点目は、先般実施いたしました都市計画税及び都市計画事業についての説明会で出された市民の意見をどう反映させるかという点でございますが、都市計画事業に関しましては、なかなか事業化されないということや、事業が進まないということに御不満である旨の御意見をちょうだいしたと考えております。都市計画事業は、事業規模が大きく、多額の費用と歳月を要するというため、なかなか事業が進まないという実態にはございます。しかしながら、それぞれの地域が長い年月をかけて進めてまいりましたまちづくりの理念、方向性は最大限これを尊重して、継承していかなければならないと考えておりまして、これが基本であると存じております。藤島地域、温海地域におきましても、合併前に決定されております都市計画、都市計画マスタープランは合併後におきましても基本的にこれを継承して、その実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、藤島地域におきましては、喫緊の課題であります藤島駅笹花線、これの早期事業化を図りたいと考えておりまして、来年度の事業採択を何とか目指したいと取り組んでおります。明後日、12月10日になりますが、鶴岡市長名で山形県知事あて事業採択の要望をするという予定になっております。また、12月15日と16日には、議員が会長を務めていらっしゃいます鶴岡市藤島地域県道改良促進期成同盟会、これと市長が会長を務めております鶴岡藤島間道路建設促進期成同盟会、この合同要望を予定してございまして、この藤島駅笹花線に加えて鶴岡藤島間道路、これの早期事業化を県に強く呼びかけ、働きかけることとしているところでございます。 また、まちづくり交付金事業により進められている歴史公園、この整備につきましては、来年度からは２期目に着手いたしまして、ふじの里藤島のシンボルとすべく、より充実した公園整備に努めてまいりたいと考えております。 また、温海地域におきましても、スーパーモデル地区に位置づけて事業が進められてまいりました温海温泉のそぞろ歩きの道づくり事業、この事業の推進に加えまして、都市計画道路温海鶴岡線、日沿道でございますが、この鼠ヶ関を超えての延伸、県境部の接続の実現に最優先で取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新市の一体的、総合的な土地利用のコントロールや域内の計画的な整備、これを進めるためにもできる限り早期の都市計画区域の一本化、これに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長（加藤淳一） 私からは、都市計画税に関してお答えいたします。 都市計画税は、都市計画区域という限られた区域での事業の実施による道路、公園、下水道等の都市施設の整備及び区画整理事業による住環境の改善、土地利用の増進に伴う受益について事業に要する費用の一部を負担いただく目的税であります。一方、固定資産税は固定資産、土地、家屋及び償却資産から成りますが、この資産自体の有する価値に着目し、その資産を所有することに税金を負担し得る力、いわゆる担税力を生み出して課税されるものであり、市民税と同じく普通税となっております。 都市計画税は、現在実施中の事業、既に実施した事業の借入金の返済などの主要な財源となっておりまして、21年度決算では市債償還額を含む都市計画事業の総事業費、47億2,500万円でございますが、その財源内訳としましては国県支出金等が２億3,500万円、地方債が５億900万円、都市計画税が８億4,900万円、都市計画税を除く一般財源が31億3,100万円となっておりまして、都市計画税が占める割合は18％となっております。当然のことながら、藤島地域、温海地域におきましても、旧町においておのおの都市計画区域を設定し、課税区域を定め、都市計画税を課税し、またこれを都市計画事業の財源に充てながらまちづくりを進めてこられましたし、かつ合併後も継続して事業を進めているところであり、このため合併後これまで異なる税率で都市計画税を課税してまいりましたが、鶴岡地域、藤島地域、温海地域の別なく事業推進のための財源として充当としているところでございます。 また、都市計画税の税率は固定資産税のように、地方税法第350条第１項で、地方団体が課税する場合、通常採用すべき税率として規定されております標準税率は設定されておらず、地方税法第702条の４によって、それ以上の税率では課税してはならないという制限税率、これが0.3％に定められております。総務省の平成22年度市町村税税率等に関する調べでは、人口規模５万人以上50万人未満の市403団体のうち214団体、全体の53.1％ですが、これが税率を0.3％としております。また、山形県内の13市では、固定資産税の税率を1.5％としている米沢市さんが0.2％、それから固定資産税の税率を1.4％としている東根市さんで0.25％とする以外は0.3％の税率となっております。以上申し上げましたとおり、市町村合併の際の合意、現在実施中の事業、今後取り組む事業、またこれまで行ってきた事業に係る償還に要する費用、本市の財政状況などについて検討を行い、今回の市税条例の改正を提案いたした次第でございます。 また、都市施設の整備を含め、市全体の社会資本の整備に係る受益と負担のあり方についてのお尋ねもございましたが、先ほど申し上げましたように、都市計画区域という限られた区域での事業の実施による都市施設の整備による住環境の改善、土地利用の増進に伴う受益について都市計画税という一定の御負担をいただくとともに、一般財源をも充てて事業を進めてまいったものであり、受益と負担のあり方については都市計画税の目的税としての趣旨を踏まえ整理されていると考えておりますし、合併協定におきましてもそのように整理されてまいったものと認識しております。したがいまして、都市計画税の税率の統一に当たり、固定資産税や市民税など、他の市税等の負担の見直しをするといった検討は行っておりません。いずれにいたしましても、現行の都市計画は合併前の旧市町において策定した都市計画を新市で引き継いだものであり、それに基づき良好で利便性の高い住環境の整備のため、事業を進めてまいったところであります。また、その事業、これまで行ってきた事業に係る地方債も含め、新市で引き続き償還していかなければなりませんし、今後の整備を進めていく上でも都市計画税はその主要な財源であり、必要不可欠なものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上です。
◆16番（今野良和議員） 時間が限られていますので、簡単に再質問をしたいと思いますけども、１つは新しい鶴岡市が誕生して５年経過して、６年目に入るわけでございます。建設部長答弁のとおり、３年以内に基礎調査を終え、そして新たな計画に入らなければならないと、こういうふうにして合併協定の中で申し合わせをしたわけでございます。ところが、それがおくれてきたと。それは、いろんな理由があったかと思いますが、いずれにしましてもそのおくれそのものが税を決める際にも大きな影響、不信感というか、計画もきちっと定まらないのになぜ税率だけが早目に決まるのかと、こういうことに私はつながっているんじゃないかと思うわけでございます。時計の針は戻せませんので、これから23年度、新年度に向けて新たな都市計画を策定をして、そして本市の都市計画審議会、さらに県の都市計画の審議会にかけて正式に決定するわけですけども、その時期についてはまだ明確に示すことができないのかということ、まず第１点です。 それから、先ほど登壇して申し上げましたように、新市として一体性、統一性というか公平なやっぱり都市計画をこれからやっていかなければならないと申し上げました。というのは、例えば同じ都市計画を持ちながら、計画を持ちながら、課税をしている区域と、それから課税をしない区域というのがこの新しい鶴岡市の中に存在するわけです。じゃ、その課税しない地域のまちづくりはどうかといえば、特段劣るわけでもないし、むしろ進んでいる地域も見受けられます。そういうことを考えると、同じ鶴岡市の中で同規模の大体似通ったそういうまち、地域集落というのは、やっぱり公平にこれから見ていく必要があるのではないかと私は考えるのです。これは、素朴な疑問かもしれません。 それからもう一つ、都市計画税を課税するという一つの基準に、公共下水道をやった地域は新たに課税をしていくという一つの旧鶴岡市の考え方があるわけですけれども、これまたおかしい話ではないかとして言う方もおります。その辺のこれから進めていく、公共下水道を進めていく地域は、新たに課税区域に加えていくということを前提にして整備を進めていくのかどうか、その辺の整合性をきちっととっていかないとおかしいのではないかという話も出てくるわけでございます。その辺のところについての考え方というかはどのような考え方に立ってこれからの都市計画整備を進めていこうとするのか、その辺について再度お尋ねをいたします。
◎建設部長（志田忠） 都市計画見直しの時期の見通しでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、素案がまとまり次第、広く市民にお示しをして、御意見をちょうだいしていくという経緯を経た上で、その御意見を付して市の都市計画審議会、さらには県の総合計画審議会、都市計画審議会にお諮りをしていくという段取りを踏むわけでございます。ただ、しかしながら県の都市計画審議会、それから総合計画審議会の開催というのが不定期でございまして、これの見通しが現時点ではまだ立っておらないというところでございますので、私どもの作業が進む中でどういうふうに設定をされていくのかということを見きわめる必要があるという状況になっております。いずれにいたしましても、23年度には素案を策定して、このスケジュールにのせていくという段取りになってございますので、それを見計らってまいりたいと考えております。
◎総務部長（加藤淳一） 都市計画事業、またこれと類似する事業、単に都市計画区域の設定だけで、それについて片方で都市計画税をいただく、片方ではいただかないと、そうしたことで矛盾はないのかという御質問と、今後例えば公共下水道等の取り扱いどうなるかというようなお話でございました。私ども都市計画税課税させていただく立場といたしましては、都市計画、何度もこれは繰り返しさせていただきますけども、その都市計画区域内においてその住環境や土地利用の増進、これを行うためのやはり大きな事業が振り向けられていると。現在は合併特例期間でもあり、例えば合併特例債を活用した事業を入れるとか、いろいろな手法を持って都市的なインフラの整備も進めておるところでございますが、この合併特例期間終了後においては、合併特例期間終了後において合併特例債が活用できないといった場合には、これら事業についての財源手当というものはほとんどございません。道路等についての今までの起債についても見直しが行われておりますし、例えば義務教育施設、これにつきましても今は合併特例債で95％充当の交付税バック70％ではありますが、切れた後には充当率70％、それから交付税でのバックが30％が50％と大変厳しい、投資を行うにしても大変厳しい状況となります。こうした状況の中で、ただいま申し上げました都市的な整備を行うとなれば、やはりある程度の財源が必要となります。その中でどういうような選択を行うのか、今後とも都市計画事業を推進するとなれば、従来どおり都市計画区域、市街化区域として存続し、それら都市計画税をも充当して事業の進捗を図るとか、いろいろな選択があるかと思います。 それから、公共下水道等について、市税条例の中で市街化調整区域外に徴収もさせていただいております。これらの区域については、市街化区域と連担する部分で公共下水道の便益を受けていると、そうした部分で課税をさせていただいております。この連担しない部分については、対象とは今しておりませんけれども、ただいずれにいたしましても今後都市計画課税区域全体についても都市計画区域の見直し、こうした中で整理してまいりたいと考えております。
◆16番（今野良和議員） いずれにしてもこれから少子高齢化、これどんどん進んできます。鶴岡市と同等の住所の都市の昔銀座通りと言われたところは、今じゃまさにシャッター通りに大変な衰退をしているわけであります。都市計画事業として、それ相当の事業費をつぎ込んで、中心市街地の基礎的な社会基盤の整備をやってきたわけでありますけれども、残念ながら市街化中心部といいましょうか、そこはだんだん衰退の一途、周辺の新たな郊外にどんどん範囲が移っていったと。ということは、当時、都市計画を始めた当時は、それはそれで受益者と、受益と負担の関係が明らかだったんです。ところが、商売するにも市街地というのは、今やむしろ郊外に行ったほうが商売しやすい。住むにしても郊外のほうが道路環境がいいわけだから、そういうふうにいいと。もう価値観が変わってきているわけなんです。ですから、都市計画税を将来いつまで続くのかわかりませんけれども、延々と上限の税率を掛けていく手法については、少し見直しをしたほうがいいんじゃないかというのが私の考え方であります。当然その財源が例えば0.3から0.2に引き下げた場合には、税収不足を来すわけでありますから、新たな税財源をどこに求めていくかという議論もあわせてやっぱりやる時期に来たのではないかと私は考えているのです。ですから、都市計画を私は否定をいたしませんし、今日まで中心部を中心にして社会基盤の整備は行ってきましたので、それはそれとしてこれからもさっき建設部長が申し上げたように、藤島地域でも都市計画道路、そして歴史公園と整備を続けていかなければなりませんので、これを課税区域から外すなんていう考え方は私は持っておりませんけれども、もう少し今までの考え方と違った考え方でこの都市計画税、都市計画というものをとらえて進めていく必要があるのではないかと私は思っているのであります。 そういうことで、ひとつこれからの検討課題の一つとして、総務部長からも頭の中に入れておいていただければということを申し上げて、質問を終わります。 佐 藤 聡 議員質問
○議長（
川村正志議員） 23番佐藤 聡議員。 （23番 佐藤 聡議員 登壇）
◆23番（佐藤聡議員） 通告に従いまして質問いたます。 初めに、海外マーケット戦略についてお尋ねします。少子高齢化の進展や人口減少の日本にあっては、国内市場は縮小の道を歩んでいると言わざるを得ません。他方、アジアを中心とした新興国の経済成長は著しく、海外市場を日本の国内市場に取り込む戦略が日本の経済成長には欠かせません。その縮図が鶴岡市にも当てはまり、この５年間で農業人口の減少と高齢化が進み、人口が5,000人程度減少した我が地域も手をこまねいているわけにはいきません。そうした観点から農産品の輸出についてと外国人の誘客策に焦点を当てて市の取り組みをお聞きしたいと思います。 初めに、農産物の輸出について質問いたします。私は、平成18年３月議会において農林水産品の輸出の取り組みについて一般質問をいたしました。その際は、まだ情報収集段階との答弁でした。それから４年９カ月が経過し、輸出への取り組みにかかわる環境も変化していると思われますので、改めて質問いたします。なお、昨日の28番議員への答弁と重なる部分は省略していただき、答弁いただきたいと思います。 世界の農産物輸出マーケットは、日本農業生産額８兆円の12倍の規模に当たる106兆円に上ると言われています。日本の世界シェアは、わずか0.2％にすぎません。新興国では、人口の増加や経済成長が顕著で、また欧米諸国では日本食ブームも定着しており、安全で品質の高い日本産農産物の開拓の余地は十分にあると言われています。農産物の輸出に当たっては、海外市場の開拓、現地品との価格差の縮小、輸出手続、物流費コストの削減など解決しなければならない課題も多くあります。しかし、実際に輸出に向けた行動を起こした農業者は、試行錯誤を繰り返しながら、この課題を克服し、輸出を軌道に乗せています。市の取り組みの現状と見通しについてお聞きいたします。 次に、外国人の誘客についてお聞きします。ことし10月31日、羽田空港４本目の滑走路となるＤ滑走路の供用が開始され、これによって年間発着能力が約1.4倍に拡大しました。国際線も定期便化され、就航都市は近々開設予定を含めると17路線に広がりました。路線や航空会社の選択肢は、まだまだ限られてはいるものの、ターミナル間の移動だけで乗り継げるメリットは大きく、地方空港から海外へ、海外から地方空港への乗り継ぎ、利便性が大幅に向上しました。羽田空港との間に路線を持つ空港、地方都市にとっては、外国人を地方に招くための追い風となることが期待されます。これまでも多くの自治体が地域の成長戦略として海外からの誘客に取り組んでいますが、本市としても羽田の国際化を契機として、さらに積極的に外国人の誘客に取り組むべきと考えます。海外からの観光客は、広範囲にわたって周遊することから、外国の旅行会社等へのセールス、ＰＲ活動に当たっては、広域的な連携の中で展開するべきと思います。また、そうして山形県へ訪れた旅行客が鶴岡を素通りすることなく、食事や観光、宿泊を楽しんでもらえるよう力強いセールス活動が必要ですし、訪れたくなるような魅力づくり、快適に滞在できる環境づくりに取り組んだりするなど、外国人旅行客の受け皿づくりに着実に取り組むべきと考えます。外国人の誘客に対する市の方針、ＰＲ活動や受け皿づくりについて、市の考えをお聞きします。 次に、今後の財政運営についてお聞きします。５年後に迫った財政上の合併特例期間終了後を見据え、中長期的な見通しのもと、計画的に今後５年間の財政運営に取り組んでいかなければなりません。初めに、合併特例債についてお聞きします。建物などの投資事業は、構想から用地選定、基本設計、実施設計、建設工事と一般的に着手から完成まで３年から５年程度を要します。したがって、合併特例債発行の最終年度である平成27年度まであと５年間ということを考慮すれば、合併特例債を活用した事業規模の精査や実施するべき個別事案の選定は喫緊の課題と考えます。事業規模の精査に当たっては、後年度負担の金額や中長期的な投資事業を見通して、場合によっては合併特例債の活用可能な時期に前倒しするなど、多角的な検討を加えなければなりません。現在新文化会館の改築、改修に向けた結論が急がれていますが、案件はそれだけにとどまらず、今まさに合併特例債を発行する事業を見きわめる大事な時期に差しかかっているものと認識しております。財政当局の考え方やどのような検討がなされているのか、お聞きします。 次に、基金についてお尋ねします。合併特例期間終了後の平成28年度からは、合併特例債を発行できず、地方交付税も約30億円が段階的に減額されます。こうした環境下でも高齢化に伴う福祉関連予算の増加や増大する市民サービスに対応していかなければなりません。また、平成28年度以降に投資事業が極端に減少することによる地域経済への影響を避けるために、ある程度事業規模を平準化することが求められています。こうした要請にこたえるため、合併特例期間の間に一定規模の財源を留保することが必要と思います。そこで市の貯金に当たる財政調整基金や合併特例債を活用して造成した地域振興基金を平成28年度以降どのように活用していくのか、またそのために準備しておかなければならない基金の規模について、市の方針や考え方をお聞きいたします。 以上、壇上での質問といたします。
◎農林水産部長（菅原一司） 農産物の輸出に関する質問にお答えいたします。 国内農産物の価格が低迷している中、中国を初め経済的な発展が著しいアジア諸国は、日本のすぐれた農産物にとって新たな市場として位置づけられ、国や県において輸出セミナーを初め海外のバイヤーとのビジネスマッチング、現地商談会の開催など、海外市場への展開を支援する事業が今積極的に実施されております。それで、山形県の農産物の輸出状況を見ますと、年によりまして変動がありますけれども、拡大の傾向にあります。平成16年は127トン、平成17年、358トン、平成18年、320トン、平成19年、310トン、平成20年、652トン、平成21年、555トンとなっております。また、国別では台湾や香港向けが中心でありまして、この２つの地域で全体の９割近くを占めております。品目別では、リンゴが最も多くて、平成21年では337トン、次いで米の148トン、桃が34トン、豚肉が20トンと続いておりまして、リンゴと桃は年によって輸出量の変動が大きいんですけども、米と豚肉は順調に拡大している状況にあります。それから、こうした中、福島県では上海にアンテナショップを開設しておりますし、東北、北海道、新潟、８道県で共同による香港アンテナショップ設置の動きが本格化するなど、中国の特に上海や香港等への進出計画がメジロ押しとなっているようであります。安全で安心、しかもおいしい農産物を生産する日本の農業の底力が改めて見直されてきているものと感じております。農業生産者を元気づけて、これからの農業振興を図る上で海外市場への進出は、大きなかぎを握っているものと考えております。 それで、本市における農産物、輸出に関する取り組みということでありますけども、まだ緒に就いたばかりでありまして、これまで県の農林水産物食品輸出促進協議会に参加して、海外市場の動向等に関する情報収集を続けるとともに、国や県の輸出に関する支援事業の情報を生産者等に提供しながら、市内の輸出の取り組みを促進してまいってきました。その結果、市内におきまして農産物等の海外展開を試行する動きが幾つか見られるようになってきております。具体的に申し上げますと、本年度市内の食品卸売業者、レストラン、生産者が連携いたしまして、つや姫をヨーロッパに向け輸出する事業が県のやまがた農商工連携ファンドの採択を受けております。 それから、鶴岡シルクを活用した新商品開発に取り組む女性グループ、これも農商工連携ファンドの採択を受けておりますけども、ここで事業を展開しておりまして、彼女たちは今回のこの９月、上海万博の日本館において本市の絹織物を初め農産物、観光等のＰＲを大々的に行って、中国の方々から大変高い評価を得ているというところであります。 それから、この10月28日に香港で開催されました山形・宮城食品試食商談会におきまして、市内の農業法人も含めて鶴岡市から４社参加し、商談を実施しておりまして、現地のバイヤーの評価は非常に高かったとお聞きしておりますので、今後具体的に契約に結びつくことを期待しております。 それから、食の都親善大使ということで、奥田シェフが昨年度スペインで開催されましたサンセバスチャン世界料理大会に参加し、持参したつや姫を料理人に紹介するなど、世界的な規模で本県の農産物のＰＲに奔走していただいております。こうしたさまざまな活動をベースに、ぜひ本市の農産物が輸出へと結びつけていけばと考えております。 このほかにも本市農産物の販路拡大を進める中で構築されました人的ネットワークなど、さまざまな関係者からいろいろなアイデアもいただけるようになってきており、こうした実績を積み重ねながら、本市の農産物の輸出のパイプを太くしてまいりたいと考えております。 改めて申し上げますけれども、本市の輸出に関する取り組みはスタートしたばかりですので、また一つの市町村ではクリアできない課題も多く残されておりますので、市としては今後とも県輸出促進協議会等関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、輸出に関するノウハウの蓄積を図り、加えて輸出への関心、意欲のある農業生産者、食品製造業者等の掘り起こしも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎商工観光部長（石塚治人） 私からは、外国人の誘客についてお答えをいたします。 まず、国の取り組みでございますが、ビジット・ジャパン事業として訪日外国人3,000万人プログラム、こういったものを設定しまして、その第１期として2013年までに1,500万人の目標達成というような目標を定めまして、中国を初めとする東アジア諸国を当面の最重点市場、こういったことで位置づけまして、大規模な海外プロモーションを展開しているということでございます。また、こうした中で議員御紹介がありましたように、この10月に地方空港との乗り継ぎの利便性が高い羽田空港が国際化されました。地方においても外国人観光客の誘客に期待が寄せられているというところであります。これまでの外国人観光客の動きは、ゴールデンルートと呼ばれます東京、箱根、名古屋、京都、大阪といったこういったラインに集中しておりまして、これが羽田空港の国際化によりまして、今後は日本各地に広がっていくものと期待をされているというところでございます。また、観光などを目的に訪日する中国人のビザの発給要件、これがことしから大幅に緩和されたということもありまして、大市場である中国からの観光客誘致に大きな期待がかけられているというところであります。 このような状況の中で、本市における外国人の誘客でありますが、ただいまの農産物同様にまだまだこれからといった段階ではありますけれども、市内の観光関係の事業者も非常に高い関心を寄せております。山形県内の外国人旅行動向を見ますと、ことしの１月から６月までの６カ月間のデータということになりますが、県内を訪れた外国人観光客、これは宿泊施設97カ所、それと立ち寄り施設11カ所、これを合計した数字でございますが、５万2,865人、前年同期が３万1,020人ということで、これより７割以上増加しております。国、地域別で見ますと、台湾からというのが３万8,882人、次が香港からと、5,305人、韓国からが4,528人などとなっております。 このように増加した一つの要因としましては、県や市町村、観光関連企業とか温泉旅館などで組織しております山形県国際観光推進協議会、ここが中心となりまして、台湾や韓国などの旅行エージェントを招聘しまして、現地視察だとか旅行商談会を開催したといったようこと、またこれも同じく台湾、韓国の放送局の日本への旅行番組、こういった番組の制作にも協力をしてきたといったことなど、海外向けの取り組みを続けてきたといったことが功を奏したとも思っております。来年１月以降も庄内空港を利用しました台湾からのプログラムチャーター便、これの運行が予定されておりまして、これらのツアーの幾つかのコースに本市での宿泊も含まれているということでございます。このようなチャーター便による本県への旅行、これは今後増えてくるものと考えておりまして、本市にできる限り滞在していただけるよう県や先ほどの山形県国際観光推進協議会、また庄内空港利用促進協議会などと一体になって海外向けのプロモーションなど積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 最近の海外からの観光は、観光客の志向があるわけでありますけれども、ほかにも航空政策の変更だとか、海外での映画やテレビドラマのヒットなど、いろんな要素に絡んで展開も急なものとなっております。外国人観光客の誘客を進めるためには、ねらいとする国だとか、売り込むこちら側の素材、またその方法などマーケティングも極めて重要と考えますので、その方向性を明確にするために、県を初め庄内コンベンション協会だとか庄内空港利用促進協議会、こういった関係機関とともに羽田国際化やチャーター便への対応も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。同時に外国語版のインターネットやパンフレット、こういったものを使った情報発信の強化、また二次交通や外国語の表記による案内板の整備など、受け入れ態勢の充実にもあわせて力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（加藤淳一） 今後の財政運営について合併特例債の活用を踏まえた今後の投資事業、また基金の活用などの御質問についてお答えいたします。 初めに、本市の財政運営に当たりましては、合併特例期間が終了する平成32年度を想定しながら、財政の健全性を維持していくための取り組みを進めているところであります。投資事業につきましては、御案内のとおり事業費充当率95％、また起債償還への交付税算入70％と極めて有利な条件であります合併特例債を活用して実施しております。しかしながら、28年度以降交付税算入措置のある起債は限られた事業のみとなりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、義務教育施設の国庫補助に該当しない単独実施分を例にいたしますと、充当率が75％、交付税算入率30％などと財政措置はかなり劣ることとなりまして、こうしたことから平成28年度以降は投資事業量の相当程度の縮小も避けられないものと想定しております。変転が激しい現下の社会経済情勢でありますので、確たる見通しは立てにくい状況ではありますが、毎年度当面の財政事情や国の地方財政に対する施策の動向等を踏まえ、見直しを図ってまいるものの、基本的にはこのような方向であると考えております。 今後の投資事業の考え方などでありますが、事業の実施に当たりましては、これまでと同様に優先度、緊急性、熟度、効果などを考慮し、当然のことながら後年度の財政負担や長期的な財政見通しを踏まえた上で実施してまいるものであります。あわせてやはり単に建物を建てるだけではなくて、その建物のランニングコストと、こうしたことも十分念頭に置かなければならないと考えております。しかしながら、合併特例債の活用なくしては実現しがたい事業でありますとか、合併特例債期限後も一定程度実施すべき事業などにつきましては、十分な検討をいたした上で議員からも御指摘があったとおり、前倒しして実施することも検討いたしております。 また、地方財政制度においては、道路整備事業債等の交付税算入措置が廃止とされております。こうした諸情勢も踏まえ、当該事業量の確保、市の負担軽減の観点からも合併特例債のより効果的な活用などについてもその検討を今以上に深めていきたいと思っております。 次に、基金の活用などについてのお尋ねでありますが、平成28年度以降の投資事業については、繰り返しになりますが、有利な起債がない中で後年度の償還に係る市の実負担などを考慮いたしますと、起債を財源とした事業量はかなり制限しなければならないと存じます。こうしたことから特例期間終了後においても必要な投資事業を進めていくためには、ある程度の一般財源の投入によらざるを得ないものと想定しております。このため、特例期間の平成27年度までに年度間の財源調整や投資事業に係る財源の留保を図る上でも財政調整基金の充実を図ってまいりたいと考えております。21年度末の財政調整基金残高は、19億2,000万円余でございまして、標準財政規模、これは地方公共団体の標準的な行政経費に要する一般財源総額でございまして、この標準財政規模に対する割合、標準財政規模、本市の場合は394億円余でございますが、これに対する割合というものは、約５％となっております。これを財政収支の改善、こうしたものを前提といたしまして、標準財政規模に対する割合を10％以上とすること、これを目標に取り組んでいければと考えております。 それから、地域振興基金に関してでございますが、地域振興基金40億円の運用果実につきましては、地域資源を活用した地域づくり、地域における振興ビジョン、先駆的な取り組みを推進する地域活性化事業などに活用いたしております。御案内のとおり、本基金は原資である合併特例債の元金償還の範囲で取り崩しは認められておりますが、基金の設置目的なども踏まえれば合併特例期間終了後においても何とか取り崩さずに運用果実を地域の振興に資する事業に活用してまいりたいと考えております。 なお、厳しい金利情勢の中、この基金につきましては中長期的な運用も可能でありますことから、国債などの債権や長期の定期性預金なども組み合わせまして、より効率的な運用に努めているところであります。 以上でありますが、合併特例期間終了後におきましても、財政の健全性を維持しつつ、市民が必要とする行政サービスの提供や必要な社会基盤の整備を進めていくためにも、財政構造の健全化に向け、適切な取り組みをいたしてまいりたいと存じます。 以上です。
◆23番（佐藤聡議員） それでは、再質問、若干順番変えて合併特例債に関してお尋ねしたいと思います。 やはり今後５年間しか合併特例債発行できる期間ないわけですので、その中にどんな事業を盛り込むかというと、非常に地域にとって大事だと思います。やっぱり建設計画ですとか、各地域からそれぞれ要望が多く出ていますので、それをどこをどの程度の規模を特例債発行の中でやっていくかということが非常に大事だと思います。逆に言えば、何年かたった後に特例債使っていればできたんだけども、今だとちょっと間に合わないねということでなってしまうのを避けるために、やはり今すぐといいますか、この１年間というのは非常に大事な時期だと思いますし、それらをだれがどうやって決めていくのかというところが私は重要だと思います。そのような特例債を使った事業の計画策定のプロセスとか、いつごろまでどういうふうに考えていらっしゃるのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
◎総務部長（加藤淳一） 今後の投資関係等については、基本的には総合計画及びこれに基づく実施計画になろうかと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、その年度における財政見通し、特に国の地方に対します財政措置というものが大変不安定で目に見えにくいということもございますので、なかなか複数年でのそうした投資事業を計画を持つというのは大変難しいことであります。庁内的には、市長を初めとしていろいろ検討いただいておりますけれども、なかなか本当にこの事業が合併特例期間に当てはまるのかどうかと、そうしたものについてはやはりどうしても単年度ごとということになります。そうした事情もありますが、今後行財政改革大綱、こうしたものの中で市職員の適性化あるいは事務事業の見直し等で交付税の30億円余、これもカバーしていくとともに、そうしたものを全体として財政見通しということも念頭に置かなければなりませんし、そうしたものも含めてできれば年度末までにはそうした見通し、計画というまでにはいきませんけれども、そうした見通しについては策定していきたいものと考えております。
◆23番（佐藤聡議員） 大変５年間を見通すというのは難しいと思いますし、個別具体的にこれやります、やりませんというのも難しいと思うんですが、やはり必要なものはつくっていかなきゃならないという部分と、それから財政的な見通しというものをやっぱり市民にも説明しながら、我々議会とも諮っていただきながら、よりオープンな形で進めていただければと思います。 最後に１つ農業関係についてお尋ねしますけども、やはり調査というよりも実際に動き出す時期に来ているんではないかなと私は思います。やはり地域で輸出に関心のある農業者、団体を組織化しまして、例えば輸出に力を入れる品目を定めてそれぞれ資金を出しながら、実際に現地の調査をしたり、展示会に出たりとか、そういった積極的な行動すべきだと思いますので、その先頭に市が立つということも必要だと思います。やはり対外的に売る場合に、政府といいますか、役所がまとめているという信頼感というのも実は海外に売る場合にはありますので、そこのところで鶴岡市がやっているよと市長なり、県であれば知事がやっているよというその信頼感というのはありますので、そこをぜひ行動していただきたいと思いますし、また来年度の予算にもその活動費など盛り込んでいただきたいなと、要望してもらいたいなと思うんですが、部長のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（菅原一司） 市としても産地の活性化ですとか、農産物の販路拡大のために輸出振興というのは大変重要なもので、これを支援する環境を整備するということは大変重要なことと考えております。それで今後生産者あるいは農協などの生産者団体、それから商工会議所、商工課等関係団体あるわけでありますけども、こちらのほうと連携しながら、まずは輸出に取り組みたいという実践者、これがなければ市が幾ら先頭に立ってもなかなか進まないわけでありますので、まずはこういう輸出に取り組みたいという実践者をモデル的に支援しながら、成功事例をつくっていきたいということで考えております。それでまたそうした取り組みと並行して、海外在住の経験のある方とか、あるいは海外との人的ネットワークのある方等のアドバイスをいただきながら、国や県が進める農産物輸出の動きにおくれをとらないよう、市として輸出振興のためにどういった支援体制が必要であるか、なお検討していかなければならないと思っておりますので、そういうことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
川村正志議員） 24番本間新兵衛議員。 （24番 本間新兵衛議員 登壇）
◆24番（本間新兵衛議員） 通告に従い質問いたします。 合併後、教育施設の安全な環境整備に向け、学校改築事業や耐震化事業がほぼ計画どおりに実施されてきました。御当局の事業推進に対しましては、評価をいたしておるところでございます。今般羽黒中学校の改築及び電気設備、機械設備工事等が入札執行され、今定例会に上程されております。本市の当初の学校整備計画によりますと、次は朝暘第四小学校の改築に向けて準備が進められているものと思います。朝暘第四小学校は、昭和33年に現在地に建設されたと聞いております。私も現地を確認してきましたが、築後50年以上も経過し、老朽化が進んでおり、耐震調査データからも早急な改築が必要であると思われます。学校側では、学校は確かに古くなったが、市御当局により必要に応じて補修や修繕をしていただき、大切に学校を使っているとのお話でした。学校への愛着がにじんだ、私はよい話だなとお聞きしたところです。物を大切にする心や学校への思いは、きっと子供たちへも伝わっているものだと思います。 さて、朝暘第四小学校の改築事業は、本市がこれまでに実施してした学校改築事業とは異なったシステムで進められることになります。それは、新校舎、屋内運動場、グラウンド等は、新たに確保した土地に建設するということ、そして旧校舎、運動場、グラウンド等は現在地に残り、跡地が発生するということであります。これらに関連して幾つかお聞きしたいと思います。 初めに、新校舎の建設場所の土地取得状況はどうなっているのか、また当該場所を選定した経緯や理由についてお尋ねします。次に、今後の事業計画及び課題として考えられている点についてお聞きしたいと思います。最後に、現校舎、屋内運動場、グラウンドの跡地についてはどのような考えを持っておるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、鶴岡市教育センターについてであります。教育相談センターの設置に伴い、従前の教育研究所及び理科教育センターで構成する教育センターを設けるとした鶴岡市教育センター設置条例の制定が今定例会に上程されています。これらについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地方公共団体は条例で必要な教育機関を設置することができるとしているものであります。 そこで、初めに教育相談センターをマリカ東館に設置した経緯及びその機能についてお尋ねします。また、教育センターの果たす役割の中で、教職員の研修の充実や理科教育における、特に理科実験の充実及び特別支援教育の充実などは、本市の教育で極めて重要な分野であると思いますが、今後さらに教育センターの機能向上を果たしていくためには、どのような施策が必要であると考えているのか、御所見をお伺いします。 最後に、在来野菜についてであります。山形大学農学部の江頭教授によりますと、鶴岡には驚くほどのたくさんの在来野菜や作物がある。商品種との一番の違いは、栽培方法、食べ方、地域の歴史など、その地域の知的財産であると述べております。温海の温海かぶや田川の藤沢かぶ、そして櫛引の宝谷かぶなど、カブ一つ取り上げても多くの品種が現存しております。しかし、一般に在来野菜の栽培や利用はまだ限定されたものであり、今後その利用に期待が寄せられています。一方、生産現場においては、生産者の高齢化が進むとともに、後継者の問題など、存続していくための課題なども存在していることが実態であると思います。 そこで、初めに本市の在来野菜に対する行政による支援策についてお伺いします。また、地域内ではよく知られているが、他の地域ではほとんど知られていない在来野菜も多いことから、流通販売戦略として在来野菜をもっと市民の身近なものとして親しみ、利用してもらうために、本市独自に在来野菜の産地や歴史的背景、地域文化、伝統的栽培方法、収穫時期、料理方法や加工方法及び入手方法などを列記した冊子の発刊について御所見をお伺いします。 今つるおかおうち御膳が売れています。なぜでしょうか。価格がリーズナブルなことに加え、忘れかけていた食材や料理を通して、お一人お一人の御家庭や生活や人生などを思い起こさせ、ノスタルジアを感じさせるからではないでしょうか。在来野菜もそうした野菜と人をつなげる生活文化があるものと私は思います。もう一つの戦略として、地元に行かなければ食べられないといった希少価値化を前面に打ち出した誘客戦略も考えていくべきと思います。これらについて御所見を伺います。 本市は、ユネスコの創造都市ネットワーク、食文化都市の分野で国内初の認定加盟を目指し、動き出しました。来年は、食文化都市推進会議を設置する方針であるとお聞きしております。まずは、本市の在来野菜や在来作物という足元にある宝に光を当てることが私はその一歩につながっていくものだと思っております。 以上、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午後 ２時５３分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（森博子） それでは、最初に朝暘第四小学校改築についてお答えいたします。 新校舎の建設位置選定の経緯及び土地取得状況についてでございます。朝暘第四小学校の校舎は、建築後何回かの増築により、現在の規模になっております。校舎のほとんどが鉄筋コンクリートづくり２階建ての建物でありますが、築後50年以上を経過し、建物全体の老朽化が進み、小規模改修等での維持が困難な状況になっていることから、改築による施設整備を行う計画で事業を進めているところでございます。これまでの改築事業は、現位置建てかえを基本に行っておりましたが、当第四小学校は敷地計上が極端に細長く、いびつな上、敷地面積が約１万8,400平米と狭く、敷地拡張もできない状況であることから、新たな場所での校舎改築に向けて計画してきたものでございます。建設場所につきましては、通学距離及び取得可能面積から農地等の未開発地で一定規模の土地取得が可能と思われる柳田地区を候補地として、平成20年度当初に学校関係者並びに朝暘第四小学校校舎建設期成同盟会に提案して了解をいただいたものでございます。用地取得につきましては、鶴岡市開発公社に先行取得を依頼し、現在用地測量及び開発計画の調整等を進めておりまして、学校用地としての再取得を平成23年度に行いたいと考えております。 次に、事業計画及び課題についてお答えいたします。教育委員会では、現在学校の耐震化事業と改築事業を並行して進めているところであります。今年度の耐震化事業といたしましては、朝暘第五小学校、朝暘第六小学校、由良小学校、斎小学校、福栄小学校それぞれの体育館と、大山小学校については校舎と体育館の耐震補強を、温海小学校の体育館は改築工事を実施しているところであります。また、改築事業では羽黒中学校改築工事に着手する段階となっており、平成24年度の開校を目指して進めることとしております。朝暘第四小学校改築事業につきましては、羽黒中学校に引き続き実施を図り、平成26年４月の開校を目指し、努力をしてまいりたいと考えておりますが、国が平成23年度以降においても、時限的財政支援措置を延長して、耐震化事業等のさらなる推進を図るとしており、耐震化事業も継続する必要がありますことから、学校整備全体での財源の確保が喫緊の課題と考えております。 最後に、現校舎、グラウンドの跡地についてですが、計画では国の補助が危険校舎改築事業となるため、既存の校舎、体育館等の建物は新校舎完成時にはすべて解体撤去することになります。したがいまして、現在の学校敷地は更地となりますが、その後の土地利用につきましては、地域からの要望等も含め、市関係部局で検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◎教育長（難波信昭） 続きまして、教育センターに関する御質問にお答えいたします。 初めに、教育相談センター設置の経緯について申し上げます。教育相談センターは、これまで教育相談室として文園町にある旧鶴岡第三中学校舎を利用して、教育研修所の一つの部門として設置運営してまいりました。しかし、施設の老朽化に加え、近年発達障害のある幼児、児童生徒への対応や不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導、保護者や学校からの相談への対応など、教育相談室に求められる業務が拡大し、その機能、体制の充実が必要になってきたため、このたび名称を教育相談センターと変えての移転となったものであります。場所につきましては、不登校児童生徒の通級指導機関である適応指導教室に市内のどこの学校からも通いやすい場所ということで、交通の利便性の高い駅前のマリカ東館を選んだ次第であります。 また、施設が新しくなるだけではなく、相談、指導体制の充実を図るために、教育相談員７名、スクールカウンセラー２名を配置し、特別支援教育の推進にかかわる業務やいじめや不登校に関する相談などへのきめ細やかな対応をしていく予定であります。 次に、教育センターの今後の機能充実に向けた取り組みについて申し上げます。教育研修所は、主に教職員研修の企画運営、本市教育課題の解決に向けた調査研究等を行う機関であります。各小中学校の代表から構成される運営委員会での方針決定を経て、指導主事が具体的な業務の推進を行っております。中学校区単位でのブロック研修事業、各種研修講座や教育講演会の開催をしながら、今後も教職員の指導力の向上、資質の向上に寄与してまいります。 理科教育センターは、理科教育振興のための機関であります。近年子供たちの理科離れが進んでいると言われる中で、教員の指導技術の向上、理科の授業の充実が求められております。理科教育センターには、１名の専任主事が配置されており、子供科学教室などを定期的に開催するとともに、直接学校に出向いて教員からの理科の授業に関する相談や薬品の取り扱い方など専門的事項の指導などを行っております。さらに、11名の学校の教員に理科教育センター主事を委嘱し、学校での教職員への研修などを行っております。こうした活動を今後も継続し、授業の質を高めながら、理科好きの子供を一人でも多く増やすように努めてまいりたいと思っております。教育相談センターにつきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、議員御指摘のとおり、特別支援教育の充実にかかわる取り組みは、今後ますます重要となってくると思いますので、その充実のための体制整備を進めてまいります。 以上であります。
◎農林水産部長（菅原一司） 本市の在来野菜に対する質問でありますけども、在来作物につきましては、議員のお話にありました山大の江頭先生が会長を務められております在来作物研究会で確認しております山形県内の在来作物は、157品目あるということであります。そのうち庄内地方には75種類、それから本市には50種類あるとしております。世代を超えて受け継がれた在来作物は、生活文化の中の一部として長年にわたり大切に守り育ててきたものであり、貴重な地域資源と考えております。だだちゃ豆あるいは温海かぶのように、地域の枠を超えて全国に発信されている作物もありますけれども、多くは限られた地域内で専ら自家消費などとして作付されてまいってきております。しかし、近年山形大学の先生方ですとか、料理人の方、加工業者などの皆さんからその価値が見出されて、各種講演会での紹介、加工品の開発あるいは販売、市内のレストランでの料理の提供など、さまざまな取り組みが行われ、注目を集めております。 また、今年度は山形大学農学部において、在来作物に関する講座、「おしゃべりな畑在来作物講座」という名称で講座が開講されて、40名ほどが受講しておりますけども、この講座は新たに在来作物を栽培したいというような方あるいは在来作物を販売したいと思っている方、さらには在来作物を活用し、各種の事業化を目指す人材の育成を目的としたものでありまして、大変好評であって、来年度も継続することで大学で現在準備を進めているところであります。 このように、鶴岡の在来作物は地域の多くの方々のさまざまな取り組みによって、ここ数年でその地域を大きく高めたと思っております。関係されております方々に対しましては、厚く感謝申し上げたいと思います。市といたしましても、こうした取り組みに対していろいろな形でかかわり、支援を行ってまいりましたけれども、市独自の支援策ということでは、今年度生産者の高齢化ですとか、栽培者数の減少によりまして、栽培が途絶えることのないよう在来作物の栽培技術の伝承や種子の保存に努める取り組みに対する補助制度を設けたところであります。 それから、在来作物を紹介する冊子の発行ということでありますけども、在来作物の紹介につきましては、先ほど申し上げました山形在来作物研究会で発行しております、これは平成19年８月に「どこかの畑の片隅で」という冊子でありますけども、それからその続編ということでことしの１月、平成22年の１月、「おしゃべりな畑」ということで書籍を発行しております。また、このほかのつるおか森のキャンパス推進協議会で庄内の在来作物を使ったレシピ集、「はたけの味」というレシピ集でありますけども、これを平成20年に発行しております。それから、昨年、平成21年度は続編ということで、「続はたけの味」というレシピ集を発行しております。議員御指摘のとおり、在来作物を身近なものとして利用してもらうためには、情報の提供が重要であると考えておりますし、こうした冊子の発行というのは大変有効な手段だと思っております。今後こうした書物の発行につきましては、既に発行している関係者の皆さんのお話、今後の予定等もお話を伺いながら、今後市としてどうしたらよいか、さまざま対応を考えていきたいと思います。 それから次に、在来作物の希少価値を前面に打ち出した誘客戦略ということでありますけども、在来作物、まさに地域の宝物でありまして、ほかにはない宝物でございます。このため、現在進めておりますユネスコ食文化都市の認定に向けた取り組みの中でも、この在来作物については大きくアピールする食材の一つと位置づけております。認定に向けた活動や食文化都市としての行動計画においても、この在来作物の可能性を大いに生かしまして、食文化都市鶴岡をユネスコのネットワークを通じて、全国、世界にＰＲすることで本市の誘客を促進するための戦略を官民挙げて展開できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、さきに設立いたしました農商工観連携総合推進協議会の取り組みにおきましても、地域資源を活用した新規事業の創出に向け、関係機関や意欲ある事業者が連携して、実践的なプロジェクトを立ち上げることとしておりまして、そうした活動を通して在来作物の価値を生かした誘客戦略も展開できるものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◆24番（本間新兵衛議員） それでは、初めに朝暘第四小学校の改築について少しお話というか質問します。 ただいまの御答弁で、用地の取得の状況、進捗状況等については理解しましたし、また課題についてはその財源だという話が出てきました。これは、国の政策ともリンクされたものだと思いますけども、この辺については今どうのこうのということではありませんけども、私はもう一点、この新校舎が建築された暁には、今の小学校と別の場所に建つわけですので、当然通学路が児童、子供たちはほとんどは変わるんだろうと思うんです。それに対応したやはり一番大切な通学路の安全対策、例えば歩道の整備ですとか、交通安全施設の整備ですとか、これはいろいろ調査しなきゃわからない部分があろうかと思いますけども、それらについてはどのように対応されようとしているのか、まずその件についてお尋ねします。
◎教育次長（森博子） 朝暘第四小学校改築に伴う移転後の通学路ということでございますが、今後学校において子供たちの通学の安全性を踏まえまして、通学路の決定を行うということになりますので、その通学路が決まり次第、庁内関係課で通学路の問題点について協議を行いまして、安全対策についての対応を行ってまいりたいと思います。
◆24番（本間新兵衛議員） わかりました。ぜひそういう対応を迅速にといいますか、そんなに余り期間はないと思いますので、早急に話し合いの中で進めていただきたいと思います。 この通学路の中で１つだけ具体的に、今第四小学校のグラウンドの奥に青龍寺川にかかっている陽光橋がありますね。あそこ歩道の橋になっているようですけども、地域の方々からいろいろ聞きますと、昨年の大雪で大変危険であったと、そういうお話も聞いております。あの橋の耐久性等について私はわかりませんけども、行ってみた感じではちょっと古いなと思いますし、あの橋の改修とあわせて市道の前後の改修、改良というんですか、私は必要ではないのかなと現地を回って思った次第です。 それから、これから残地というんですか、更地ができるわけですけども、やはりその土地の価値を高めるためにも、あそこの四小に行くにはアクセスが非常に悪い。湯田川街道、あそこ345ですか、そこからのアクセスですとか、今言った陽光橋からのアクセスとか非常に悪いので、やっぱりそのアクセスとあわせて、あとグラウンドの周辺、具体的言うと極楽寺の狭い市道ありますよね。あの辺の改良もあわせてやはり進めていくということ、これは今の学校改築とは違いますけども、更地になったときの価値を高めるという意味で、そういうことも私は必要ではないのかなと思っております。この件については、当該３つの町内会から教育委員会、それから建設部のほうに要望書が出ているというお話を聞いております。ぜひ精査をして、その必要性等検証していただきたい、進めていただきたいと、これは要望させていただきます。 あともう一つは、特色のある学校をつくるという視点で、一小の竣工式に私出ましたけども、一小の場合は図書室をセンターに置くというような一つの大きな特色をつけながらの学校建築でした。恐らく四小についてもいろんな思いが、これは学校だけでなく、地域にもあるんだろうと思います。どうか学校側、それから学校関係者、それから期成同盟会、それから多くの地域の人たちと一緒になってあるべき学校の姿、ビジョンというものを大いにお話をして、立派な学校建設を進めていただきたいという、これは要望にさせていただきますけども、時間の関係でさせていただきますけども、ぜひそういう形でステップ・バイ・ステップで進めていただきたいと思います。余り私は時間がありそうで、実は余りないんです。来年度で羽黒中学校終わるということですので、その後に控えているということを考えますと、そんなに時間はないと思いますので、そのスピード感も含めてぜひお願いしたいと思っている次第です。 次に、教育相談センターについて、ただいま教育長からの御答弁で交通の便等についての設置場所についての理由などについて今お話ありましたし、特に私今関心を持って聞いていたのが特別支援教育を充実させたいという一つのお話でございました。私もかつて特別支援教育について一般質問した経緯がございます。あれから時間が相当たっていると思われますので、本市において現在特別支援教育が必要と思われる生徒児童がどのぐらい今おるのかということをひとつお聞きしたいと思います。 あとは、もう一つは特別支援教育の充実のために、今設置する新しい教育相談センターと教育の現場との連携についてどのように図っていくのか、その２点についてお聞きしたいと思います。
◎教育長（難波信昭） 最初に、特別支援教育の対象児童生徒の数についてお答えをいたします。 教育委員会では、特別支援教育が制度化されました平成19年度以降、継続的に本市の特別支援教育対象児童生徒の実態調査を行っておりますが、今年度の実態につきましては現在集計作業を行っている最中でありますので、平成21年度までの状況から申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。平成21年度10月現在、本市において特別支援教育の対象となっている児童生徒数は、通常学級在籍児童生徒と特別支援学級在籍児童生徒を合わせて919人となっております。これは、全児童生徒数の約６％であり、本市51校すべての学校に在籍をしておるということであります。内訳としましては、知的なおくれや極端な学力不振が見られる児童生徒が最も多く、小中で323人であります。また、アスペルガー障害や高機能自閉症、学習障害、ＡＤＨＤなどの発達障害の可能性を持つ児童生徒も277人と多くなっております。継続調査で年々特別支援教育の対象として個別の支援を行う必要のある児童生徒は、増加している傾向が見られますので、今後も適切な支援に向けた施策の実施を図ってまいりたいと考えております。 次に、２つ目の御質問であります教育相談センターと学校現場との連携についてにお答えをしたいと思います。先ほども申しましたが、教育相談センターには７名の教育相談員を配置しますが、この教育相談員を含めた専門家チームによる各校に出向いての巡回相談を継続的に実施し、発達障害を持つ児童生徒への具体的な指導方法についての助言などを行ってまいります。また、児童生徒に対して適切な指導を行うためには、子供一人ひとりの能力や特性を的確に把握する必要があるため、ウイスク・スリーなどの個別の発達検査を実施する必要があります。教育相談員が学校に出向いて検査を行い、その検査結果について保護者や教職員に説明を行い、学校、家庭が連携して指導に取り組むことができるようにアドバイスを行ってまいります。このほかにも学校や保護者からの電話や来所しての相談にお答えするなどの活動も充実させながら、子供たちのよりよい育ちに向け、児童生徒、本人と担任や学校と家庭との橋渡しとしての役目を果たすように努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
◆24番（本間新兵衛議員） ありがとうございます。生徒児童の数が思ったより私多いなと思ったところです。私の記憶では、全国平均で約6.2％という数字記憶してありましたけども、ほぼ全国レベルというんですか、平均と同じ数が本市にもいるということを重く受けとめたいというんですか、この対応について受けとめたいなと思っているとこです。本市は、この特別支援教育については大変前向きというんですか、前を進んだ取り組みをしてきたと私は見ていますし、ただ特別支援教育で今必要な新たな課題として最近よく言われているのが一人ひとりの個に応じたきめ細かな支援の充実が一つの課題であるという識者がいます。もう一つは、やはり教員の研修、教員の資質をやはりもっと上げるべきであるという指摘がございます。そしてもう一つが一貫した相談できる支援の体制がこの整備をすることが非常に重要であるという大きな指摘されているところでありますが、まさに相談支援体制の整備が今般の教育相談センターの私は役割を果たすべきであるし、ぜひ果たしてほしいという願いをしているところであります。個性を尊重して、そして個人として、そして社会の一員として生きていけるその基盤、それをしっかりとここを発信して、現場の教職員と一緒になってぜひ進めてもらいたいという思いでいっぱいであります。 最後に、在来野菜についてですけども、先ほど部長からいろいろ御答弁いただきました。私は、どうしても販売流通戦略というのはまだこれからだととらえていますが、小野菜、現在流通している一般野菜との差別化をやはり図っていくべきであるとかねがね思っています。例えば私温海ですので、温海かぶのことを若干いろいろな機会で調べてみました。温海かぶについては、うまみ成分であるグルタミン酸が在来のカブの普通のカブの約４倍弱が含まれていると言われております。また、温海かぶの葉っぱですけど、なかなか葉っぱを食べるというあれはないんですけれども、この葉っぱには実は健康によいとされるポリフェノールが極めて高い含有量を示していると言われています。言われているというのを私聞きました。これは、地域の在来野菜の高度化利用研究の中で、山大の五十嵐教授が発表されたのをたまたま私もそこに参加して聞いてびっくりした次第であります。いずれにしましても、いろいろな研究データに基づいた差別化を情報発信していく、そういう視点も私は必要ではないのかなと思っている次第です。今後も引き続き先端研、山大農学部での在来野菜の成分分析をいろいろ依頼して、これをデータベース化することも一つの戦略として進めるべきではないのかなと思っています。 一方、先ほど言いましたように、温海かぶの葉っぱを食べる習慣等は余りありませんけれども、健康にすぐれた成分があるというようなことで、この辺の料理の仕方、おいしく食べる料理方法とか、これもいろいろな団体、食改のメンバーですとか、食育を考える会ですとか、もっといろいろあるんだろうと思いますが、いろんな団体と連携しながら、こういう食べ方の開発というのもひとつ必要ではないのかなと思っている次第です。 もう一点、差別化でここの地に、地元に行かないと食べれないということについて、私ひとつ考えていることがあります。最近飲食店では、地産地消の店に緑ちょうちんを点灯しているということが今対外的というか、ほかの自治体でよく今やられています。私余り外で飲み歩くことが少ないもんですから、どのぐらい鶴岡にあるのかですけども、私の記憶では１カ所緑ちょうちん見ました。とあるところで見ました。ああ、鶴岡にもあるんだなという記憶をしています。例えば緑ちょうちんは、地産地消を推進する一つのインセンティブというんですか、ですけども、そこの店に行くと在来野菜を５品以上食べれる店、例えば、そういう店には黄色、赤ちょうちんはありますし、緑ちょうちんありますんで、黄色のちょうちんを点灯し、もしくは半分緑、半分黄色でもいいと思うんですけども、いずれにしてもそういう特に観光客、あそこの電気がついているところに行けば鶴岡の在来野菜が５品食べれますよと。一々マップも持たなくても目で歩いていけばいいわけですし、例えばそういう誘客を私は、遊び心じゃないんですけども、そういう地道なというんですか、商店、お店屋さんとお話ししてやることも一つの活性化に私つながるんじゃないかと思います。温海かぶ、藤沢かぶ、宝谷かぶ、民田なす、だだちゃ豆、それから豊栄大根、これで６種類ですし、５品以上を例えば食べれるというような形での何か仕組みづくりなんかも私は必要ではないのかなと日ごろ思っています。この件について、部長何か御所見ございましたら。
◎農林水産部長（菅原一司） まず、在来野菜と一般の商野菜との差別化ということでありますけども、温海かぶのほか、だだちゃ豆ですとか、ヤマブドウですとか、つや姫等について、その成分とその機能もあわせて山大農学部あるいは慶應の先端研等での研究機関で分析をしておりまして、それぞれの作物で他の類似する作物に比較して特徴的なうまみ成分が多いですとか、あるいは機能成分が新たに検出されているとかというさまざま分析をされておりまして、これらを利用しておいしさを強調した販売戦略、機能性を活用した６次産業化も視野に入れた加工品の開発など、さまざまな発展性、可能性が見込まれると私も思っております。 それで、お話にありましたアカカブの葉を利用した取り組みということでは、山王商店街の中で開発チームがありまして、その中でアカカブを使ったドレッシングを試作しておりますし、また料理にも利用可能なパウダーというのも試作しております。そういうことで、今後も山大農学部あるいは慶應の先端研等の研究機関でさまざま分析いたしました科学的データに基づく優位性を情報発信しながら、在来野菜と商野菜の差別化を図ってまいりたいと思いますし、また朝日、温海地域の食材を使った新しいメニューの開発を取り組もうという取り組みも出てきているようでありますし、このような取り組み、各地域で行われるよういろいろな形で支援してまいりたいと思っております。 それから、ただいまの緑ちょうちんということでありますけども、似たようといいますか、出羽商工会のほうでも冬の御膳とかさまざま取り組みをやっておりますし、今提案ありました、議員さんの提案ありました、そういう５品目以上の地元の産品を使った料理の場合、黄色ちょうちんとかということで御提案ありましたけども、なかなか非常におもしろい御提案だと思いますし、なおこのあたりについても商工部、観光部等と相談しながら、検討しながら、今後対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
◆24番（本間新兵衛議員） 今部長からいろんな料理の方法とか開発しているという話ですので、ぜひそれは進めていただきたいんですけども、やはりどうしてもやっていることが見えない、わからないというのが私は一般市民ではないのかなと思います。そのやっていることはわかるんだけども、それをやっぱりもっと身近に、もっと身近なところでそれ食べるとか、そういうところまでもっと引きつけるとか、そういうところがやはりもう少し足りないと私は思っていますので、やっていることはそれは評価したいと思いますけども、それをいかに市民に近づけるか、そのことをもう少し考えていただければなと思っています。いずれにしましても、食文化都市を目指すと宣言したわけですので、我々としましても何ができるかをやはりいろいろ議論しながら、それを目指していきたいなと思っております。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 野 村 廣 登 議員質問
○議長（
川村正志議員） 29番野村廣登議員。 （29番 野村廣登議員 登壇）
◆29番（野村廣登議員） 偶然も３年、４年も続けば、必ずしも偶然とは言い切れず、必然とも言えるように思います。本年生まれた男の名前の第１位は、４年連続で「大翔」であります。女の子の名前は、６年ぶりに「さくら」だそうです。「大翔」と「さくら」、何となくバランスのいい名前同士ではありませんか。また、27年ぶりに女の子では、〇〇子という「子」の名前がつく名前がトップスリーに入ったとのことです。「大翔」は、４年連続でチャンピオンを守り、４回目の防衛を戦い抜いたような気持ちであります。チャンピオンのつらさを感じつつ、今後何回チャンピオンとして防衛を行うのか、楽しみであります。今の「大翔」の時代を先取りし、55年前に「廣登」という名前を私に命名してくれた父、母に感謝しつつ、通告に従い質問いたします。 初めに、小中学校の学区編制についてお伺いします。少子高齢化は、我々の想像を超えて社会に大きな変化をもたらし、これからももたらし続けていくことでしょう。労働力の減少による社会活力の減退、高齢化による扶助費等の増加、少子化は社会に大きな変化をもたらすと同時に、学校教育にも地殻変動のように大きなインパクトを与えていくものと考えます。人間の体は、非常によくできた精密機械、地球でもとてもバランスのとれた生命体であると言われます。それでもどこか１つでもバランスが崩れると、その場所のみならず、体全体がバランスを崩し、体調が悪くなることは私たち自身が日々経験することであります。教育委員会においても、学校適正配置検討委員会を設置し、その対応を考えておられるようです。 そこで、委員会設置までの背景及び経過についてまずお尋ねします。次に、委員会設置後の活動とその内容についてもお話ください。次に、現在中間報告がまとめられているようですが、その内容及び中間報告を踏まえての今後の方針についてお伺いいたします。 次に、耐震化対策についてお伺いいたします。学校の耐震化対策は、安全に教育を受けるために必要です。地震というと、私にとって思い出されるのは、昭和39年の新潟地震です。当時小学生だった私の住んでいた大山地区も大変大きな被害を受けました。今でも目を閉じると、大きな揺れの中、廊下を逃げたこと、腰を抜かしながら階段をおりていく友人の姿、家に帰るときにあちこちに崩れ落ちた家があり、変わり果てたふるさとの姿に驚きというよりも恐怖心を覚えたこと、電気もなく真っ暗な中、家族が１つの部屋に集まり、まんじりともしないで一夜を過ごしたことが思い出されます。私にとり新潟地震は今でも心にトラウマとなり、私の人生に大きな影響を与えています。そのためなのか、私は新潟大学に進学し、就職も新潟に本社の会社に入社し、そしてついの住みかとして家を建て住んでいるとこは、第三学区の新形町です。いつまでたっても新潟というところから離れられないようです。トラウマは、人生に大きな影響を与えるという私自身を通じての大きな社会実験かもしれません。 そこで耐震化対策について、次にお尋ねいたします。初めに、耐震診断を受けての耐震化の全体計画について、次に耐震化事業の補助率について、次に耐震補強で建物の耐用年数はどうなるのでしょうか。次に、補強するより改築したほうがよい場合があるのではないかと思われますが、御所見をお聞かせください。また、最後に全体の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＴＳＵＲＵＯＫＡ事業についてお尋ねします。藤沢周平氏の時代小説に、10の短編から成る「橋ものがたり」という作品があります。私は、この作品が大好きです。橋を通していろいろな人生、町人たちのせつない恋、思いが語られております。いろいろなまちを訪ねてみると、橋とか小路がそのまちの風情、特徴の一つになっていることを感じることがあります。そういう目で見てみると、鶴岡というまちにも橋が多くあると同時に、〇〇小路という風情のある名前のついた小路がたくさん点在していることに気づかされます。小路の名前を見ているだけでも楽しく、想像が膨らむのは私だけでしょうか。「庄内藩城下町 鶴岡の小路」冨塚喜吉著によれば、小路はざっと69、調べればもっとあるかもしれないと記されています。 私は、以前、平成17年３月議会において、内川を活用したまちづくりについても提言しています。昨今は、内川並びにその周辺を活用した諸所のイベントが実施されているようであり、そのような催事を見ると大変うれしく感じております。川があれば、反対側へ行こうとすれば橋が必要です。鶴岡の市街地、まちは内川、新川に囲まれていることもあり、橋の数も多いまちであると思います。そういう意味においても、町の活性化を考えるとき、橋、小路というものも重要な要素になってくると思われます。 さらに、藤沢周平記念館には、４月29日のオープン以来、９万人近くの観光客が訪れていると聞いております。地図を片手にまちを歩く夫婦連れ、少人数のグループの観光客も市内で多く見られるようになりました。橋や小路も城下町鶴岡らしさの一つと感じさせる要素ではないかと思います。本市に住んでいる人に鶴岡のよさ、鶴岡らしさとして橋、小路の由来、存在を知ってもらうことはもとより、本市を訪れた観光客等にも本市の風情の一つとして楽しんでもらう方策を考えてはどうでしょうか。観光に橋、小路を活用してはどうかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 答弁により自席にて再質問いたします。
◎教育長（難波信昭） 最初に、学校適正配置検討委員会設置までの背景及び経過についてお答えいたしたいと思います。 鶴岡市におきましては、今年度から鶴岡市立の小中学校の適正配置の検討作業を開始しておりますが、その背景となる本市児童生徒数の状況から御説明いたします。鶴岡市は、平成17年10月の合併により、小学校40校、中学校11校の合わせて51校の小中学校を有しておりますが、その数は合併して５年が経過した現在においても変わっておりません。その一方で、少子化が全国的な問題となる中、本市の児童生徒数の減少にも歯どめがかからない状況にあります。 具体的な数字を申し上げますと、鶴岡市の小学校の全児童数は、平成元年度の約１万2,000人に対し、平成22年度は約7,200人、平成28年度推計では約6,300人になる見込みであります。この傾向は、中学校も同様で、平成元年度の約6,400人に対し、平成22年度は約4,000人、平成28年度推計では約3,500人となる見込みであります。 このような状況を受け、市内小学校では小規模化が進み、複数の学年が１つのクラスで授業を受ける複式学級を有する小学校も増加しております。平成22年度では、13の小学校に24の複式学級が生じております。また、中学校でも１学年１学級の小規模校が出てきております。文部科学省の資料によれば、小規模校の特徴といたしまして、一人ひとりに目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすいとか、児童生徒相互の人間関係が深まりやすいなどといったよさがある一方で、集団の中で切磋琢磨する機会が少なくなりやすい、また運動会や音楽活動等の集団教育活動に制約が生じやすい、クラスがえが困難なことなどから人間関係や評価等が固定化しやすいなどといった課題も指摘されております。また、学校運営の面におきましても、教員の配置数が少ないため、教員相互の相談や協力、役割分担などができにくくなると言われております。市といたしましては、小規模校が増えている現状と教育面における子供たちへの影響を考慮したとき、すべての子供たちに対し公平で豊かな教育環境を保障し、望ましい教育条件を提供していくことが重要であると考え、ことし８月に鶴岡市適正配置検討委員会を設置したものであります。 続きまして、学校適正配置検討委員会の活動内容についての御質問にお答えいたします。当検討委員会は、鶴岡市として目指すべき学校規模など、市全体の小中学校に共通する基準を定めるとともに、その基準に当てはめた場合に再編が必要と認められる地域を明らかにし、今後の市全体の適正化作業の進め方などについて提言をいただくことを目的に設置しております。したがいまして、今回の学校適正配置検討委員会では、特定の学校の統廃合の是非や組み合わせなどについて議論をするのが目的ではなく、その前提となる市としての考え方や基準を整理することを目的とした委員会となります。委員構成は、各地域の代表者や学校関係者、ＰＴＡ、保護者代表者、学識経験者など15人の委員から成っております。８月４日に第１回の委員会を開催して以来、これまで４回の検討委員会を開催し、委員それぞれの見地から活発な御議論をいただいておりますが、先ごろ鶴岡市として目指すべき小中学校の学校規模と適正配置の進め方について意見に一定の集約を見たことから、年内には中間報告を教育委員会に提出いただく予定となっておりますし、23年度当初には最終報告をいただく予定となっております。 次に、中間報告の内容と今後の方針についての御質問にお答えいたします。中間報告につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今月中に報告をいただく予定で、ただいま委員の皆様から最終的な御意見をいただいているところであります。おおよその内容としましては、現在の児童生徒数の減少と小規模校の増大を背景に、子供たちにとって望ましい教育環境の整備という観点から議論を進めた結果、小規模校、中でも複式学級の解消に努めることを基本的な目標に据え、そのための基準など原則的な考え方を具体的な数字を交えながら提言する方向で検討を進めております。 今後の方針についてでございますが、各学校は地域住民の方や児童生徒、教職員がはぐくんできた地域の財産であり、一つ一つの学校がそれぞれに長い歴史と伝統を持ち、地域に愛されてきた存在であります。また、地域社会が小学校を一つの中心にして機能している面があり、地域住民の方の心情においても、実生活においても小学校の再編統合は地域に大きな影響を与えることは、我々としても十分に認識しているところであります。そのため、今後の学区再編の推進に当たりましては、正確な情報の提供に努め、保護者や住民の方の理解をいただくとともに、地域の意見を聞きながら合意形成を図っていく必要があると考えておりますし、再編の時期につきましても地域の意向に配慮し、柔軟かつ慎重に進めていく必要があると考えております。具体的には、学校適正配置検討委員会の中間報告、最終報告とも広報やホームページにより市民にお伝えするとともに、説明の場を設けるなど、広く意見をいただきながら、今後の検討作業を進めていく予定でおります。いずれにしましても、子供たちにとって望ましい教育環境を実現するという目的のため、地域や保護者の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎教育次長（森博子） それでは、２つ目の耐震化対策についてお答えいたします。 初めに、鶴岡市では平成20年度に耐震化が必要と予想される学校施設の耐震診断が完了しており、その結果、大規模な地震による倒壊の危険性が高いとされる耐震指標、Ｉｓ値0.3未満の施設が20棟、耐震性能不足とされる耐震指標、Ｉｓ値0.3以上0.7未満の施設は25棟となり、合計45棟の建物の耐震化が必要であることが判明しております。そのため、鶴岡市では緊急に耐震化が必要である45棟のうち、全面改築事業による改築が計画されていた羽黒中学校の５棟を除く40棟の耐震化事業計画を策定いたしまして、平成20年度より順次耐震化に取り組んできたところでございます。議員御指摘のとおり、耐震化事業につきましては、多額の費用を要するものでありますが、平成20年に改正された地震防災対策特別措置法により耐震化事業に対する国庫補助率について、Ｉｓ値0.3未満である施設の耐震補強については３分の２の補助、耐震改築については２分の１の補助となっており、国の施策として耐震化の促進が図られております。 次に、耐震補強により建物の耐用年数はどうなるのかという御質問でございますが、耐震補強は地震に対する構造耐震性能の不足を補うことを目的とするものでありまして、既存の施設の柱、はり、屋根などの建築構造を１からつくり直すものではないため、施設の耐用年数につきましては建築した年からのカウントとなり、耐震補強を行ったからといって耐用年数が延長されるというものにはなっておりません。 次に、耐震補強しても耐久性が伸びないのであれば改築したほうが有利なのではないかという御質問についてでございますが、改築することにより既存建物を解体するに要する期間と費用が発生することになりますし、工事費といたしましては耐震補強の約10倍となるということが予想されますことから、限られた財源の中で既存建物の活用を図り、児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場である学校施設の安全性を速やかに確保し、より多くの安全、安心な学校施設づくりを進めていくことが最優先と考え、耐震化の推進に取り組んでいるところでございます。総括質問においてお答えしているとおり、平成22年度末における学校施設の耐震化率につきましては、79.1％と見込んでいるところでございますが、現時点での耐震化が必要な学校施設の耐震化事業の進捗状況につきましては、耐震化計画棟数40棟のうち16棟の耐震化工事が完了しており、計画全体の約40％の進捗率となっております。また、今後の見通しにつきましては、平成19年度に策定された鶴岡市建築物耐震改修促進計画に掲げております平成27年度末までの学校施設耐震化率100％を目標とし、学校施設について耐震化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎商工観光部長（石塚治人） ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＴＳＵＲＵＯＫＡ、橋、小路を生かしたまちづくりについてということでお答えをいたします。 議員からも御紹介がありましたけれども、全国的な町なか観光、これが流行しておりまして、本市の市街地においても近年中心部にあります鶴岡公園、致道博物館、致道館、大宝館、丙申館、こういったところを回っておられる観光客が多く見受けられるようになっております。さらに、藤沢周平記念館が本年４月にオープンしたことがありまして、小説の舞台である海坂藩の面影を求めて本市を訪れる藤沢周平ファンが飛躍的に増えて本市の市街地観光がさらに活気を見せているといったところでございます。 そういったことを踏まえつつ、議員御提言の橋、小路についてでございますけれども、本市には城下町時代をしのばせる名前を持つ橋だとか小路が多く残されておりまして、そのいわれなどをたどっていきますと、その時代の情景が思い浮かぶところでございますし、中にはもちろん道も建物も変わっているわけではございますが、かつての風情が漂うといった感じがいたすところもございます。しかしながら、多くは往時の面影がしのばれるといったふうではなくなっておりまして、それのみでの観光には結びつきづらいものと思っております。そうではありましても、緩やかに流れる川にかかり、その上からは町なかの風景が望めるとか、また山々も遠望できる橋、または踏み入れてみますと車の喧騒から離れて時代をさかのぼった感覚にもさせる小路、そういったものは昔のようではなくなっているとしても、かつて城下町であった本市の落ちついたイメージを構成する重要な要素になっていると思っております。 本市の取り組みとしましては、建設部のほうになりますが、町並みに関する市民活動としまして、平成20年度と21年度に研究者や市民でつるおか「美しい都市」プロジェクト実行委員会といったものを組織しまして、その活動の中で古くから商業地として発展して、今も変わらない骨格と風情が残る旧一日市町、旧七日町、旧上肴町を対象に建造物や橋、小路などの歴史的な資源、これは市民や来訪者にも楽しみながら知っていただくことなどを目的にしまして、手に持ってまち歩きができ、本市の歴史や文化を感じてもらえるようエッセイとか物語、また地域情報を盛り込んだそういうようなマップ、「古地図で歩く城下町鶴岡 町人まち」といったマップでありますが、それと小冊子の「城下町鶴岡町人まち」と、こういったものを作成しております。 また、小路などの通りに往時の風情を再現する取り組みとしては、ＮＰＯ法人などが板塀の塗りかえに取り組んでおりまして、これまでに家中新町の皓鶴亭、馬場町の丙申堂、同じく馬場町の無量光苑釈迦堂、この３カ所の板塀が塗りかえられておりまして、通りに落ちついた、また凛とした雰囲気を加えております。 本市の市街地観光の土台は、城下町鶴岡ということでありまして、重ねて申し上げますが、城下町の歴史を継承していく観点からもそのイメージの一端をなす橋、小路を生かすことは重要と思います。ただ、これまでの観光振興の検討の中では、それほど力点が置かれてこなかったのではないかとも思っております。改めて本市市街地にある橋、小路、そのよさを見直すことで、今の時代の鶴岡にあって橋や小路の意義が増すものと思います。そのようなことを念頭に置きながら、橋や小路をまちづくり、また観光に生かしていくことを今後の課題の一つとしまして、どのようなところをとらえてどのようなことができるのか検討を進めながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続き御指導いただきますようお願い申し上げます。
◆29番（野村廣登議員） 小路とかあの辺の橋というのは、多分藤沢周平記念館に来る人たちと琴線というのは割と合う部分なのじゃないかなと思いまして、私自身もまだまだ知らないところがあって、本などを読んでいると何々小路とかというと歴史があったり、橋にもそれぞれの名前の由来とかがあると思います。そして先ほどおっしゃったように、一日市とか七日町、私も見させてもらいまして、ああいうところというのはこれから大いに活用していってもらいたいなと。また、山王通りの近くにもいろいろな小路というのありますし、知らなければいけないと思いますので、知らしめる方法も、また観光客の皆様に何らかの方法でこういうのもあるよというのを知らしめるのもまた大事な一つなのではないかなと思います。 それから、そういうパンフレットとかあるときに、部長さんにも打ち合わせのときもあったんですけども、例えばコンビニとかに置くとかというのも活用しているとこあるようですけども、質問のときに、いや、積極的なコンビニは市のほうに来て観光パンフレットをもらっていくよというふうな話がありました。私自身もうちの近くにもコンビニとかあるし、結構やっぱりまちに来る人って、どこに行けばいいかわからなくなると、トイレを借りながらコンビニに入って、どこそこ行くのはどこですかというのを聞くのが多いように思いますので、そういう意味では丁寧な心遣いということで、こちらからも何らかの方法でコンビニの方たちにもいろいろな観光、道の駅とかありますけれども、それと同時にコンビニというのも活用する面では大切なことなのではないかなと思いますので、その辺もまたいつかの機会に検討していただければありがたいなと思います。 それから、あと学校のところでは、今中間報告がもうすぐ出るというところで、１番は先ほど教育長さんがおっしゃったように、それぞれの地域にそれぞれのやっぱり歴史があって、それぞれのコミュニティの中心となっているということでありますので、私も何年か前に学区編制というのをやったことありますけれども、やはりそれぞれの思いみたいなのがあるもんですから、なかなか大変だなというのを実感した思いがあります。よく説明して、地域の皆さんとじっくりお話をしていただくように、そしてやっていただきたいということを希望して、質問を終わりたいと思います。 田 中 宏 議員質問
○議長（
川村正志議員） １番田中 宏議員。 なお、田中 宏議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （１番 田中 宏議員 登壇）
◆１番（田中宏議員） 「さ霧消ゆる湊江の舟に白し朝の霜ただ水鳥の声はしていまだ覚めず岸の家」という、今のは長年歌い継がれております唱歌、「冬景色」の一節でございますけれども、朝焼けに照らされながら水を切って飛び立つ早朝の白鳥たちの姿に私たち鶴岡市の飛躍する姿を重ねながら、一般質問に臨みたいと存じます。 私は、先月東京で開催されておりました自治体の情報化推進に関するフォーラムに参加させていただきました。先ごろよりＩＣＴ活用について行財政改革に資するところがないかという質問がありましたけれども、私としても大変数々の先進事例に触れまして、大いな刺激と可能性を感じて帰ってきたものでございます。その１つが本日最初に御質問しますオープンオフィス導入についてでございます。オープンオフィスといってもぴんとこない方もまだ多いかと存じますけれども、オフィスという製品は大抵のパソコンに入っておりまして、ワードとかエクセルとかいうソフトが代表的でございますけれども、オフィスという製品が大変主流を占めていると存じます。しかし、このオフィスがこのように普及しておりますけれども、同等の製品というのが開発されているのも事実でございます。先ごろジェネリック薬品という後発薬という話をされて紹介されていた議員さんおられました。このオープンオフィスは、さしずめオフィスという製品の後発薬に当たるようなものでありまして、無償で使用できるのが特徴でございます。 先日山形県が県庁内での導入を来年度検討しているという報道がなされておりました。その原因としましては、マイクロソフト社のオフィスという製品のライセンス費用、それは庁内で例えば1,000台とか2,000台とか、あるいは小中学校のパソコンにも至ればさらに膨大な台数に上るわけですけれども、そのライセンス費用は相当な高額に及ぶわけでございます。それを軽減できないかという視点が１つ。それから公文書の長期保管に当たりまして、今例えば鶴岡市役所のホームページ見ますと、ワードとかエクセルの形式で上がっていることが多く見受けられます。国などの文書でも多く使われていると言われていますけれども、果たしてそれでいいのだろうかと。もっと標準的なフォーマット、無償使用できる例えばそのオープンドキュメント方式と呼ばれるものなどのほうが安全ではないかということで、標準化を図りつつある自治体も出ております。 そのような視点から２点伺います。現状鶴岡市庁内で使用しているＰＣ、パソコンにインストールされているマイクロソフトオフィスのライセンス費用など、コストはどのようになっておりますでしょうか。それから、市民サービスの観点から見ましても、ワードとかエクセルなどのように購入を必要とするソフトに依存したファイル形式での提供というのは改善すべきではないかと存じます。庁舎だけで少なくとも1,000台以上、例えば学校関係含めますと数千台に上るであろう鶴岡市、公的に管理されているパソコンの将来にわたるコストを削減していくためにも、この無償使用可能なオープンオフィスという製品の導入を徐々に検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、次の質問は市民歌についてでございます。制定順に御紹介しますと、「金峰山に内川の流れ懐かしい」で始まります旧鶴岡市の市民歌、こちら昭和31年の制定でございます。そして「山青くひろがる裾野水清く沃野はみどり」で始まる羽黒の町民歌、こちらが昭和59年の制定だそうでございます。そして「摩耶の白銀きらめいて川辺を染める四季の彩」で始まる温海の町民歌、こちらが平成３年といいますから、割と新しい制定でございます。これらは、それぞれ例えば中田喜直さんが作曲した鶴岡の市民歌ですとか、佐藤敏直さんという鶴岡出身の作曲家が作曲された羽黒町民歌、あるいは市川昭介というのは、歌謡曲ジャンルでとても有名なヒットメーカーが作曲した温海の町民歌などの例がありまして、もちろん今紹介しなかった町村におきましても、公的にはそういった位置づけの歌がなくてもイメージソング、御当地ソング、民謡などの形で心の歌があって、それぞれの地域を歌い上げておられたことと存じます。 そこで、合併５年を経まして、新しい鶴岡市の熟成が進んできたと存じます。当初は、それぞれの地域、それぞれの歴史を踏まえて何というか、お互いの違いのほうが際立っていたところが、ようやく一つの鶴岡市としての誇りですとか愛着が熟成されてきた今だからこそすべての地域の市民、それから全国各地、世界中に散らばっておられる鶴岡ゆかり、鶴岡出身の方々の総力を結集した共感を持って歌える歌の制定が望まれる時期ではないかということでございます。ただし、これに当たっては制作プロセスが重要になります。じっくりと時間をかけて、しかも作詞、作曲、それぞれのプロセスで例えば公募をするですとか、あるいはある審査を経て決まったものについてのパブリックコメントを得る時間をとるだとか、そのようなことを踏まえまして、より多くの市民の方々、それは老若男女に及ばねばなりませんし、自分の育ってきた、あるいは暮らしているふるさと、郷土を見据えて、見詰め直して表現するという絶好の機会になるのではないかと存じます。 さて、続いては学童保育についての質問を申し上げます。先月は、第一学区から第六学区までの学童保育所関係者と市長の車座ミーティングが開催されたと聞いております。参加された方に伺いますと、和気あいあいとひざを突き合わせての車座ミーティングで、直接私たちの気持ちですとか要望や意見を市長さんに伝えることができたと笑顔で語っていただいたという喜びの声をまずお伝えしておきたいと思います。 我々あるいは行政は、鶴岡に住む、暮らすすべての子供たちの健やかな育ちを支援していく責務があると存じます。そこで、今回こういったパネルを御用意してみました。こちら一番下に置きましたのは、「放課後子どもプラン」と書いてございます。こちら文科省の取りまとめる大きなプラットフォームに基づきまして、左側が厚労省が所管します放課後児童クラブ、いわゆる学童保育、それでこの厚労省が所管している放課後児童クラブというのがいわば学童保育所のことを指しているわけでございます。それが鶴岡市におきましては、健康福祉課の子育て推進課が所管して進めておられます。 そして、右側ごらんください。「放課後子ども教室」という文科省の所管する大きな枠組みがございます。その放課後子ども教室というのもこちらもちろん文科省所管で、学びの場という位置づけでございますけれども、やはり放課後などの子供の安全で安心な過ごす場、そして学習の場を提供するということでこの放課後子ども教室という枠組みが用意されているわけでございます。 そして、こちらに数字を載せておきました。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育につきましては24カ所、およそ1,000名の子供たちが鶴岡市内で暮らしの第２の家とも申しましょうか、放課後の生活の場を保障されているわけでございます。そして向かって右側になりまょうか、放課後子ども教室におきましては８カ所、400名余りの子供たちが放課後の時間を過ごしているわけでございます。 そこでお尋ねしたいのは、放課後児童クラブ、放課後子ども教室それぞれの現在の実施状況は、今数字だけは御紹介しましたけれども、例えばどのような分布になっているか、そのあたりお尋ねしたいと存じます。そして各地区それぞれの特性やニーズに応じて最適なソリューションといいましょうか、解決策を提示していくことが大切だと存じます。現在は、今ごらんいただいておりますように、健康福祉部の子育て推進課が取りまとめておられます放課後児童クラブ、学童保育の枠と教育委員会の社会教育課のほうで管理されております放課後子ども教室、こちらがいわば二元になっておりますので、幼稚園と保育園と同じことでございますけれども、保護者のほうからすれば子供は１人しかいないのに、その現実をどう解決するかにとっては大変システムとかさまざまな面で二元化になっていてわかりにくく、解決策を見出しにくい地域や御事情の方もおられるわけでございます。 そこで今回１つ挟んだだけでございますけども、総合窓口と書いてみました。上におられます地域、保護者、保護者の困っている事情を踏まえた上で総合窓口で受けとめると、それは今の子育て推進課あるいは教育委員会ということではなくて、総合窓口を用意して一つの受け皿で、そこで受けとめたあるニーズを地域の方々と協力しながら庁内で解決していくと。その際には、もちろん放課後子ども教室、放課後児童クラブと、どちらの国からの制度を使うかは、これはもちろん地域との相談でもありましょうし、庁内での調整でもあろうかと思います。そういったことで、現在のように完全に分かれて管理、もちろん内部的に御相談はされていると思いますけれども、もっと一元的、統合的に支援していける仕組みあるいは保護者たち、地域のニーズを一元的にくみ上げていける仕掛けをかませて、その上で市民の目線に立った住民本位のサービスを提供していくことを工夫して目指していくべきと存じますが、このあたりの所見を伺います。 そして、４項目めが新文化会館についてでございます。先月長野県の佐久市というところでは、総合文化会館建設の賛否を問う住民投票が行われました。その結果、建設反対が多数を占めて建設を中止に至ったそうでございます。数十億円以上の合併特例債を活用する事業であり、もう用地取得なども済み、さまざまな設計も進んでいたという段階でのことですので、現場の混乱あるいは関係者の御苦労は想像するにかたくありません。しかしながら、その原因をたどりますと、恐らく市民との対話不足、キャッチボールのどこかでボタンのかけ違いのようなものが起こっていたのではないかと推察いたします。例えばもし住民投票が行われずに既定の路線のまま建設が実施されたとしましたら、それはむしろ静かなマグマとなった住民の不満ですとか将来的な禍根を残す結果にもなっていたのかなと推察いたしますと、かえってこの住民投票を行って何かの結論が出たことは一つの改善かもしれないと思います。 さて、それを振り返りまして、鶴岡市の現状を見ますと、複数の議員からも新文化会館建設についての質問があり、そこでのやりとりを踏まえてこれから質問させていただきたいと存じます。 昨日の答弁を伺っておりますと、今年度中は庁内の検討委員会において改修、改築などの方針、それからスケジュールなどについて一定の整備方針を決定し、来年度予算に調査費を盛り込んで、そして来年度から市民を交えた議論の場を用意して進めていくんだと聞かせていただきました。そして、それでまず１問目の質問は、現在どのような選択肢があるのでしょうか。昨日もある程度示されて、きょうに至ったと思いますけれども、特に確認したいのは、現在の鶴岡市文化会館の位置での建てかえが可能なのだろうかということでございます。一説には、市民の間でのうわさ話としましては、隣接する致道館、それから埋蔵する文化財などの関係であの今文化会館が建っている場所で大規模な建てかえ工事というのはできねあんだと思っている市民が多いように思います。それがどうもそうではないようにも聞こえましたので、そのあたり今鶴岡市として検討している選択肢は一体何と何と、何と何になるのかということを確認したいと思います。 それから、市民としてのしっかりとした対話というのが大切なのは、もちろん皆さん御同意だと思います。しっかりとした対話を通して文化会館についての新しいプランを練り上げて、設計、建設に至るには最低５年を要するであろうというのは、専門家の見解でございます。その線でいきますと、平成27年を一定のゴールと見据えた今の段階は、ぎりぎり間に合うだろうと思っているわけですけれども、そんな中で多くの自治体の例を見ますと、その５年間の間で例えば高校生に至るまでの高校生のワークショップを行って、そのいわば20年後、30年後に鶴岡市を担うであろう子供たちの文化会館へのイメージ、そして希望などもくみ上げながら設計に生かしていくという工夫なども行われているようでございます。 そこで質問ですが、今改修、改築などの一定の整備方針を庁内で決定した後に来年度調査にかかって、そして市民との対話の場を設けると昨日の答弁で聞こえたんですけれども、改修、改築、どこに建ててどのぐらいの規模で建てるのかというような大きなメニューまで選んでからでは、非常に重大な選択は庁内で行われたということになってしまいます。これは、それはしょうがねやんねっかとおっしゃる向きもあるかもしれませんけれども、そこの選択肢、こんな論点があって、こういう悩みがあって、こういう制約条件があるから一緒に悩もうと市民に問うというのが妥当な姿勢ではないかと考えまして、そこのあたり改修改築までは今年度中に庁内で決定して、それから市民との対話に来年度臨むのだと聞こえたことが本当だったのだろうかということを本日確認させていただきたいと存じます。 市民歌、文化会館、いずれにしましても市民にとって大変なじみ深い、親しみやすいテーマでございます。このあたりを通しまして、ぜひ市民と行政がともに対話を通して協働していく、協働のまちづくりのトレーニングになる格好の題材であり、機会であろうかと存じますので、ぜひとも御検討いただきたく質問させていただきます。 大変項目が多くなっておりますので、簡にして要を得た答弁を期待しております。以上、壇上での質問といたします。
◎企画部長（小林貢） それでは、オープンオフィスの導入ということでお答えをいたします。 本市のこのマイクロソフトオフィスのライセンス費用ということでございますけども、本市のパソコンの台数、市長部局と学校を除く教育委員会の事務用パソコンということで現在1,200台ございます。おおむね５分の１ずつ毎年度更新をする５年間のリース契約による調達方法になってございます。ソフトの費用につきましては、台数が多くなるほど単価が安くなるという地域ライセンスというものを採用しておりまして、パソコンと一括の調達ということで明確な単価把握できないわけですけども、おおむね１台当たり３万5,000円程度、総額で4,200万円程度になろうかと見ております。 それから、オープンオフィスへの移行を検討すべきではないかということですけども、市が利用するオープンオフィスを無償で使用できると、市が利用するオフィスソフトを無償で使用できるということですので、当然経費面での効果はあるとは考えております。ただ、社会的に普及率が低い現時点においては、導入による弊害もある程度想定されるのではないかということで、市や市民が外郭団体とやりとりする文書につきましては、一般的なデータ形式が望ましいと考えております。 それから、仮にオープンオフィスを採用するにしても、やはり職員がなれるまでの多少事務効率が下がるとか、そういったことございますし、データベースとの親和性という点でも現在のマイクロソフトがすぐれているという、かなり専門的なお話のようですけども、そういったこともあるとは聞いています。議員御案内の提案につきましては、社会的な動向や県の状況などを参考にしながら、このソフトの試験的な利用などについては検討をしてまいりたいと考えています。
◎総務部長（加藤淳一） 市民歌について御答弁いたします。 質問の中で相当網羅していただきましたので、私から答弁することは余りございませんが、合併前の旧市町村では、鶴岡、羽黒、温海の３市町に市民歌、町民歌がございまして、このほかにも藤島音頭や櫛引音頭、朝日音頭のように町村が制作にかかわり、歌詞を募集するなどしてつくられたものもございます。これらのうち旧市民歌、町民歌では、首都圏鶴岡会での総会のほかは公の場ではほとんど歌われることがなくなっておりますが、中には鶴岡市民歌と温海町町民歌は防災無線の時報として利用されておるともお聞きしております。藤島音頭につきましても、夏祭りの盆踊り、朝日音頭は小学校や地区運動会のアトラクションとして踊られるなど、今も親しまれているようでございます。合併後のこの５年間、新市として他に優先すべき課題も多くあり、市民歌制定に取り組むまでには至りませんでしたが、その必要性については十分認識しております。市民歌は、市としての一体感の醸成、希望あふれるまちづくりなどの推進に資するものであり、制定は意義あることと考えております。市民に末永く愛され、いろいろな機会に愛唱される価値あるもの、そうした観点から制定されるべきものと考えておりますし、制定に当たりましては市民各層から御意見をいただき、慎重に検討する必要があると考えております。 以上です。
◎健康福祉部長（山木知也） 私からは、学童保育の御質問についてお答えを申し上げます。 放課後児童クラブと、それから放課後児童健全育成事業、二元的なものにつきましては議員からるる御紹介がございましたので、端的に現状を申し上げたいと存じますけれども、放課後児童クラブ、現在子育て推進課が所管をしておりますが、24カ所、971名の参加ということで、近年の核家族化、都市化の進展等によりまして登録児童の割合が年々増加をしております。主に利用している１年生から４年生までの登録児童の割合を見ますと、平成20年度が17％、21年度で18％、22年度で20％ということで、年々その割合は高くなっております。 一方、放課後子ども教室でありますが、現在８カ所、418名ということで、地域の施設や学校を利用いたしまして、地域の方々の御協力のもと、体験学習や昔の遊び、自然観察、屋外活動、本の読み聞かせ、自学自習など幅広い活動を行っております。 この２つの事業の市内の実施状況でございますが、櫛引、朝日では２つの事業を組み合わせながら実施をしておられると。それから、藤島、羽黒、温海は放課後児童クラブのみの実施、鶴岡地域はどちらもやっていないという地区が６地区ほどございますが、その他の地区については地域の実情に合わせながら選択して行っているということでございます。 この実施体制ということで、放課後児童クラブと放課後子ども教室、一元的、総合的に支援できないかというお尋ねでございました。これは、現在のところは御指摘がございましたように、国の厚労省と文科省とそれにつながる健康福祉部と教育委員会と、そのような二元体制になっているわけでありますが、現在国では現行の子ども・子育て支援対策を再編成いたしまして、幼保の一体化、幼稚園、保育園の一体化を含めて財源、制度給付などについて包括的、一元的な制度を構築する子ども・子育て新システムについて検討しているということで、その実施に当たりましても（仮称）子ども家庭省を創設をいたしまして、一元的にしてはどうかという議論がなされております。この２つの事業を合わせております放課後子どもプランについても、こうした方向性のもとに整理がされていくのではないかという予想を私どもは持っておりまして、そういうことになりますれば担当部署の一元化ということも見えてくるのではないかと。それによりまして、効率的、効果的に実施できることになりますし、また市民サービスの向上にもつながると考えておりますので、今後こうした国の動きに注視してまいりたいと存じているところでございます。 以上です。
◎教育長（難波信昭） 文化会館の整備についてお答えいたします。 最初に、現在どのような選択肢があり得るかという御質問でありましたが、昨日32番議員にも御答弁申し上げましたように、現在は全庁の関係部課において改修と改築の両面から建設予定地も含め、具体的には現文化会館の大規模改修による場合の課題、改築する場合の施設の規模と構成、整備スケジュール、整備事業費及び管理運営費などの項目について課題を整理しながら検討を進めておるところであります。 それから次に、改修か改築かを検討する段階から市民との議論をする場を設ける必要があるのではないかという議員の御提案でありますが、市民参画の一つの手法であるととらえておりますが、ただいま申し上げましたように、庁内の検討会におきまして改修か改築かの議論を進めておりまして、特に改修する場合には建物の耐震性といった構造的な建築専門の観点からの検討も必要であるということから、現施設の大規模改修による長期継続費用の可能性についての課題を整理の上、今年度中には今後の方針を決定したいと考えております。その後、議員お話ありましたような具体的な計画づくりの段階から、市民各層で構成をする整備検討委員会等を組織して議論していただくとともに、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆さんから幅広く御意見、御要望をお聞きしながら、よりよい整備を進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。 以上です。
◆１番（田中宏議員） ありがとうございます。 さて、今の文化会館の話なんですけれども、その１点でございます。今の文化会館には、大規模改修という今の箱を利用した形での改修ではなくて、取り壊して建てるという形での選択肢はお持ちかということ、それは恐らくもう調査できていてもおかしくないタイミングではないかと思いますので、そこだけお聞かせください。
◎教育長（難波信昭） 現在のところ、まだそこのところも検討中であります。ですから、この場におきまして全部取り壊して全部建てる、どこの場所に建てるということも検討している最中でありますので、申し上げることはできないであります。
◆１番（田中宏議員） 建てることはできないのかということだけなんですけども、そちら次長さんも含めてそこは御存じないですか。御存じなければ御存じないということでしょうし、決めていないではない。
◎教育長（難波信昭） まだ庁内検討委員会でそのことも含めてこれから資料を整理し、そして結論を出していくという方向の途中であるということで御理解願えれば大変ありがたいなと思っているところです。
◆１番（田中宏議員） わかりました。 では、要望だけ。その検討についての進め方について、なるべく早い段階、早い段階でオープンにしていくと。これまでさまざまな質問においてオープンにしていくという、市民との対話を重視していくということを多くの議員さんが口にされて、そう希望されている市民が多いことを裏づけていると思います。ぜひそのあたり要望したいと思います。 学童保育につきましては、幼保一元化にめぐる国の体制というのは本当に揺れ動いていて、わけわかんないと思うんです。現場は本当に揺れ動いていて、多くの市民から伺う話によると、学童保育がまだないんだけれども、つくりたいんだけれども、どう相談していいか、学校に聞いても保護者で声上げてくんねどのとかいろいろ言われて…… （持ち時間終了ブザー）
◆１番（田中宏議員） 綱引きがあるようなんです。そのあたりについて、やはり相談の窓口というのは、国の動きとはかかわらず、鶴岡市としてやはり責任ある体制をつくっておいて、その上でもちろん国の体制を注視していくということが大事なのではないかと存じます。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川村正志議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、12月９日から10日までと13日から17日まで及び20日から21日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 異議なしと認めます。 よって、12月９日から10日と13日から17日及び20日から21日までを休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
川村正志議員） 本日はこれで散会いたします。 （午後 ４時４３分 散 会）...