平成 ２０年 ６月
定例会平成２０年６月１３日（金曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３７名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 五 十 嵐 庄 一 ５番 鈴 木 武 夫 ６番 山 中 昭 男 ７番 上 野 多 一 郎 ８番 野 村 廣 登 ９番 渋 谷 耕 一 １０番 佐 藤 征 勝 １１番 高 橋 徳 雄 １２番 加 藤 義 勝 １３番 吉 田 義 彦 １４番 榎 本 政 規 １６番 川 村 正 志 １７番 今 野 良 和 １８番 佐 藤 信 雄 １９番 菅 原 幸 一 郎 ２０番 本 間 信 一 ２１番 佐 藤 文 一 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 安 野 良 明 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 齋 藤 久 ３８番 神 尾 幸 欠 席 議 員 （１名） １５番 本 城 昭 一
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 副 市 長 佐 藤 智 志 副 市 長 佐 藤 正 明 総 務 部 長 青 木 博 総 務 部 次 長 加 藤 淳 一 政策調整 室 長 石 山 健 一 総 務 課 長 齋 藤 和 也 職 員 課 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 蓮 池 一 輝 市 民 部 菅 原 一 司 健康福祉 部 長 板 垣 博 危 機 管 理 監 環 境 部 長 秋 野 友 樹 農林水産 部 長 山 本 益 生 商工観光 部 長 村 田 久 忠 建 設 部 長 志 田 忠 会 計 管 理 者 進 藤 昇 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 水 道 部 長 佐 藤 八 男 事 務 部 長 消 防 長 白 井 宗 雄
教育委員会委員 武 山 育 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 森 博 子
選挙管理委員会 河 野 重 樹 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 係 長 齋 藤 匠 議 事 主 査 渡 部 功 調 査 主 査 兼 佐 藤 正 哉 議 事 係 主 任 大 宮 将 義 調 査 係 長
議事日程議事日程第３号 平成２０年６月１３日（金曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
神尾幸議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者は15番
本城昭一議員であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
神尾幸議員） 日程第１ 一般質問を行います。 寒河江 俊 一 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 22番
寒河江俊一議員。 （22番
寒河江俊一議員 登壇）
◆22番（
寒河江俊一議員） おはようございます。通告いたしました２項目について伺います。 まず、初めに
羽黒地域振興ビジョンについてお尋ねします。昨年19年度の主要事業として計画作成された各
地域庁舎ごとの
地域振興ビジョンが平成20年３月づけで完成し、発表をされております。本
地域振興計画策定事業に当たって、市長はこれまで各地域で培われてきた伝統、歴史、文化を大切にし、各地域の現状と課題、地域資源の現状と調査分析をしっかりと踏まえ、計画策定に当たる。地域の特色、特性を生かしたすばらしいビジョンにしたいとの趣旨の発言をなされております。本事業は対等合併した旧町村地域で合併後の新鶴岡市においてもそれぞれの地域が鶴岡市としての一体感を持ちながら、それぞれに光り輝くことを願い計画策定されたものであり、大いなる評価と心からの期待を寄せるものであります。 先ごろ福田首相が日本の
地球温暖化対策、
福田ビジョンを発表されましたが、今般の
本市地域振興ビジョンは新鶴岡市の均衡ある発展に向けた富塚市長の各地域に対する熱い思いと、活性化の願いが込められたまさに
富塚ビジョンであると私は思っております。 そこで特にここでは
羽黒地域振興ビジョンの中心的存在である出羽三山の表参道に通じる
市道随神門前通りの活性化について伺います。
通称随神門前通りは
手向バイパスから
出羽三山神社社務所までの約350メートルの区間であります。まずはこの
随神門前通りの活性化についてどのようにお考えか御所見を伺います。そして、
文化的景観を後世に伝え続けようとするこの地域の中で、この区間を歩いてみますと、
手向バイパスから入るすぐ右側の空き地、ひざ丈ぐらいまで伸びた雑草の中に無料駐車場と書かれた大きな看板、
文化的景観という表現とはマッチしない光景が目に飛び込んできます。この空き地は鶴岡市が所有するものであります。この約2,000坪の市有地を今後どのように活用されるのか御所見を伺います。そして、
随神門前通りバス停、
羽黒センターわきにも鶴岡市が所有する約260坪の空き地が存在します。この市有地の活用についても伺います。 それから、そこから随神門方向を見上げて見ますと、ＷＣと大きく書かれた看板、この老朽化した公衆トイレも気にかかるところであります。 また、平成３年４月にオープンし、
随神門前通りの活性化と密接にかかわる本市の施設、いでは
文化記念館の設置目的、利用状況、課題、今後の展開についてもお尋ねします。 次に、
新市体育施設の有効利用について伺います。このテーマについては、平成18年３月定例会において体育施設の
申し込み方法の統一と利便性、体育施設の使用料の統一について一般質問をし、御所見を伺っております。どちらにおいても利用者の方々に御理解いただく期間と、調査、調整が必要であり、いましばらく時間をとの回答でありました。 鶴岡市の
社会体育施設は60カ所ほどであり、40の小学校、11の中学校、
学校体育施設を合わせれば160カ所以上の体育施設が存在します。公平性と
受益者負担の考え方、
施設使用料と
設備使用料を分けた考え方、また青少年の健全育成に向けた
スポーツ少年団の活動やスポーツの楽しさと市民の健康づくりをはぐくむ体協主催の教室や大会に対する減免基準、加えて
居住地要件等々の複雑な調整課題があり、これまで無料で使用していた団体や減免されてきた事業、それぞれの仕組みの中で今後いつから有料になるのか、どのぐらいの料金設定なのか、それぞれに心配されるところであります。 そこで伺います。
合併調整項目でもある
新市体育施設使用料の料金と、減免基準の統一についての基本的な考え方、進め方についてと、
居住地要件を含めた統一に向けた進捗状況、今後の統一の時期、見通しについて伺います。 また、今年度４月より統一が図られました小真木原、藤島、櫛引、
羽黒体育館の
トレーニングルーム利用資格講習会の内容について、利用者の声、反応についてもあわせてお尋ねします。 以上であります。再質問は自席にて伺います。
◎企画部長（小林貢） それでは、
羽黒地域振興ビジョンの御質問のうち、
羽黒地域振興ビジョンで取り上げております
随神門前通りの活性化の考え方についてお答えをいたします。 この
出羽三山随神門前通りでございますけれども、この地区につきましては
国宝五重の塔や史跡南谷へ通じます
出羽三山参道の起点となる地区でございます。また、バスで羽黒山、月山へと行く発着地点となっている。こうしたことから、出羽三山を周遊する拠点となる地区と認識をいたしております。このため従来より出羽三山の表玄関としてのにぎわいを持っている地区でございますけれども、平成元年に
手向バイパスが開通をいたしますと、門前町を通らずに直通で
羽黒山山頂へ行くことが可能になっております。このため車や人の流れを随神門前へ誘導し、杉並み木の参道を通り、
国宝五重の塔、史跡南谷へと立ち寄って、さらに羽黒山頂へと案内していくことが出羽三山の来訪者に対しての大きな課題となってございました。 このため平成７年には旧羽黒町の暮らしの
道づくり計画によりまして、車、人の流れを変え、随神門前の活性化を取り戻すと、こういった観点から、
主要地方道鶴岡羽黒線の
手向バイパスと随神門前を結ぶ道路計画が策定をされました。その後平成13年に
アクセス道路として市道手向11号線が開通をいたしまして、交通面での利便性を確保するに至ったところでございます。 しかしながら、現状を見ますと、議員より御指摘ございましたように、駐車場、
トイレ予定地がまだ整備されてございません。それから、随神門前のトイレが老朽化をしておりまして、
バリアフリー化もされていないと。また、商店などが分散をしておりまして、町並みとしての一体感がないこと。案内、誘導が不十分なこと、こうしたことなど多くの課題を抱えております。出羽三山の表玄関としての機能、にぎわいが必ずしも十分とは言えない状況と考えてございます。 この
羽黒地域振興ビジョンではただいま申し上げましたような調査、状況を踏まえまして、羽黒地域の地域特性を生かした振興方針ということで、
手向宿坊街の保存再生を図るとともに、全国から多くの人々が訪れる出羽三山の随神門前につきまして、来訪者の交通の流れや動き、既存の施設とのつながりや役割分担を明確にしながら、今後市有地の整備や植栽、看板などの景観整備を進める必要があるとしたものでございます。 なお、この出羽三山につきましては、御承知のように現在文化庁に世界遺産の暫定登録の申請が行われております。最上川の
文化的景観におきまして、重要な構成資産と位置づけられており、
随神門前通りにつきましてもこの構成資産と隣接をしていること、また
手向宿坊街とも一体の地区となっている、そうしたことからも出羽三山の
文化的景観と調和した地区ということで整備の必要性があると認識をいたしております。
地域振興ビジョンでは
随神門周辺の整備の方向といたしまして、
観光ルート、宿泊、歴史、文化などの総合的な地域情報が得られることや駐車場、トイレや休憩施設が整備をされ、食事、買い物などが楽しめること、さらに地域の文化に触れることができることなど、
出羽三山観光の起点にふさわしい役割を集積をいたしまして、にぎわいのある空間を整備していくこととしております。さらに、並木を植栽するなど景観的にも一定水準以上の公共空間を目指すことといたしております。 また、議員よりお話ありました
駐車場予定地やバス停わきを含めた市有地全体につきましても、周辺環境との調和を考えた植栽計画とかデザインの検討、トイレの
バリアフリー化、また訪れる人が歩いてめぐるための
滞留スペースや誘導案内など、今後より効果的な活用方法を検討する必要があるものと考えてございます。 今後はこれらの地域振興の方針をもとにしまして、行政はもとよりＮＰＯ法人、民間団体、専門家等、さらにいろいろな角度から検討調査を加えまして、長期的な視点も持ちながら計画の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎建設部長（志田忠）
バイパスわき市道手向11号線沿いの市有地の活用について、市道の整備に関連いたしてございますので、建設部より説明をさせていただきます。一部企画部長との重複がございますことを御勘弁願いたいと存じます。 市道手向11号線、
手向アクセス道となっているわけでございますが、ここにつきましては
主要地方道鶴岡羽黒線手向バイパス、平成元年に開通いたしてございますが、
羽黒山山頂まで直通することが可能となりましたことから、人や自動車の流れを随神門前に誘導していこうという目的、そしてそのことによりまして観光振興を図ろうということを目指して整備をされたものでございます。平成７年度の着手から６年後、平成13年度に開通に至っているというところでございます。 この道路新設に伴う周辺の環境整備、これもこの道路計画と一体的に計画されてございまして、
当該市有地につきましては駐車場及びトイレを整備するというものとして、旧羽黒町の総合計画に位置づけられてきたものでございます。
アクセス道395メーターございますが、この開通の後に駐車場の整備に着手をいたしまして、用地の造成、それから仮装路盤というところまで、舗装の一歩手前でございますが、そこまでは平成15年度までに終えておるものでございます。しかし、その後の駐車場の舗装、それからトイレの建設につきましては、新市の建設計画、そして
地域振興ビジョンに羽黒の新しい表玄関の景観と機能整備として引き継がれているものでございます。 このことから
当該市有地の活用につきましては、バイパスからの新たな玄関口にふさわしい
景観づくり、これを念頭にいたしまして、羽黒庁舎、企画部、商工観光部と連携をいたしまして、整備計画の検討を行いながら事業化の方向を、手法を探ってまいりたいと考えてございます。 なお、事業途中の状態に現在ございますことから、草刈り等適正な維持管理には努めていまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎
商工観光部長（村田久忠） いでは
文化記念館についての御質問にお答えいたします。 いでは
文化記念館は平成３年に
出羽三山文化と修験の世界を学び、体験し、未来へ伝える拠点施設として建設され、常時展示と企画展示を中心に講演会やセミナー、
山伏修業体験塾などの事業を実施し、総合的な
インフォメーションセンターの役割を担ってきております。また、
国宝五重の塔や
手向宿坊街等に隣接しているという利便性から、羽黒町観光協会やいでは
観光ガイドの会等の拠点施設としても活用されており、合併前には当時の観光課も事務室として利用した経過がございます。 これまでの利用状況でございますが、入館者数は平成３年の開館当時は３万人を超えておりましたが、
バイパス道路が開通いたしましたこともあり、大きく減り始め、平成19年度は7,400人の入館者数となっております。やはり御利用いただくお客様をどのように増やしていくか、利用していただくかが一番の課題と考えております。近年の新たな取り組みといたしましては、18年度からはいではの
観光ガイドの皆さんが土曜日と日曜日の入館者に無料でガイドをする制度を始めておりますし、平成17年度に県が世界遺産の候補地として出羽三山を選定したときから、関連するシンポジウムや講演会の実施、それに出羽三山の歴史と文化を学ぶ講座も定期的に実施するなど、
世界遺産登録推進運動の拠点施設としてさまざまに活用しております。 また、平成19年度からは鶴岡市の名誉市民でありました故戸川安章氏が収集されました出羽三山の歴史と文化に関する
各種コレクションをお借りし、企画展示等にも力を入れてきたところであります。 今後のいでは
文化記念館の展開といたしましては、観光情報の提供施設や
観光ガイドの拠点施設として観光面での機能を高めていくこととあわせて、特に修験道や神仏習合、神仏分離等の出羽三山の歴史と文化を調査研究、紹介するための施設として、さらに磨き上げていくことが必要であると考えております。 世界遺産の暫定リストにつきましては、この７月から８月にかけて文化庁から発表されるとお聞きしておりますが、登録の結果次第では提案の主体は最上川に変わってはおりますが、出羽三山は依然として重要な構成資産と位置づけられておりますので、いでは
文化記念館を取り巻く環境にも変化が出てくる可能性があるのではないかと考えているところであり、状況を注視しながらさらに利用拡大に向けＰＲを含め取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（齋藤英雄） 体育施設の有効利用についてお答えをいたします。 １点目の利用料金と減免の関係でございますが、御案内のとおり本市の
体育施設使用料と減免規定につきましては、合併による激変を避けるため現在合併前の体系をそのまま引き継いでいる状況であります。したがいまして、使用料の設定に関しては地域によって利用する対象の決め方に違いがあったり、電気料が使用料に含まれていたり、別に設定されていたりと、料金区分に差異がある場合や、同一規模の施設料金の設定単価に大きな開きがあるなどしておりまして、減免につきましても、地域限定の措置が残っている関係で、利用者の住所要件により負担に差が生じている状況でございます。 この
体育施設使用料と減免規定につきましては、合併後５年以内の調整項目となっており、現在見直しのための作業を進めているところでありますが、その基本的な考え方は受益と負担の公平かつ適正化、料金体系のわかりやすさとしております。こうした観点から、使用料の設定につきましては、料金区分の統一によりわかりやすい料金表を目指すとともに、同じような規模の施設については
料金レベルをできるだけ近づける方向で現時点での検討を行っております。 また、減免の基準につきましても、施設が存在する地域住民のみを対象にしているいわゆる地域特例を廃止し、市全体を同一の基準で運用できるよう改正したいと考えております。これにより、これまで減免措置により使用料金が全額あるいは一部免除となっていた団体では新たに使用料が発生したり、負担が増えたりする場合、また減免対象以外の団体でも
使用料負担が増となる場合が出てまいります。現在この考え方で各施設を利用されている団体の負担がどのように変わるのかについてシミュレーションを行い、その比較をもとに公平性、
受益者負担の適正化の原則を踏まえつつ、利用者に御理解いただけるような改正内容について検討を重ねているところでございます。 以上、検討調整を踏まえて平成21年度からの料金体系及び減免基準の見直しを行いたいと考えておりますが、なお施設によって著しい負担増が発生する場合には、段階的な改定も視野に入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、改定に際しましては
スポーツ振興審議会にお諮りするほか、御利用いただく方々への事前の説明をしっかり行い、できるだけスムーズに新料金体系に移行できるよう準備を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。 次に、
トレーニングルーム利用資格講習についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり本市が設置運営している
トレーニングルームはいずれも合併以前から設置されている小真木原の総合体育館、藤島体育館、
羽黒体育館及び
櫛引スポーツセンターの４カ所でございます。これらの利用に当たっては、利用される皆様から安全、快適に、そして効果的に
トレーニングを行っていただくため、
トレーニング理論や備えつけ
トレーニング機器の使い方等について事前に講習を受けていただくことになっております。この講習会を
利用資格講習会と言っておりますが、これまでその内容や運営方法は施設ごと異なっておりました。そのため講習を受けても受講した当該の
トレーニングルームしか利用できず、ほかの施設を利用するためには再度
トレーニングルームの講習を受けていただかなければならなかったところであります。 そうしたところから、平成20年度よりこれらの４つの
トレーニングルームで実施する
利用資格講習会の内容を４施設共通のものとしたところであります。その内容は受講していただく
トレーニング理論の内容を統一すると。それから、２つは
利用資格講習会受講者には４つの
トレーニングルーム共通の
利用資格証を発行する。受講料金の統一の３点であります。これによって利用を希望される方にはいずれかの
トレーニングルームの
利用資格講習を一度受講され、利用資格を取得していただければ、各
トレーニングルームの利用時間や
利用料金等の条件に従って４施設とも利用できるとしたものであります。 ただ、設置している
トレーニング機器は施設によって異なっているものもありますので、受講した
トレーニングルーム以外を利用する場合には、当該施設の
トレーニング機器の扱い方、使い方指導だけは受けていただくこととしております。安全に御利用いただく上で機器の取り扱いは重要でありますので、御理解いただきたいと思っております。 こうして別の
トレーニングルームで機器の使い方を受講された方には、
利用資格証にその施設の機器の
使い方受講済みのスタンプを押印し、以後いつでも御利用いただけることとしております。なお、この
トレーニング機器の使い方の受講は無料としております。 また、４つの
トレーニングルームでこれまで既に受講された方々でも、ほかの
トレーニングルームの利用を希望であれば、４施設共通の
利用資格証を各施設で交付いたしておりますので、希望の
トレーニングルームで機器の使い方の指導を受けていただき、利用できるものとしたものであります。 利用資格を共通化して２カ月経過し、この制度により新たに別の
トレーニングルームを利用された方は現在のところ18名のようでございますが、各施設には問い合わせや便利になったとの声も寄せられておりますので、講習会を重ねることでこの制度の利用も増えていくものと考えております。 以上でございます。
◆22番（
寒河江俊一議員） それぞれにお答えをいただきました。時間も残り少なくなってまいりましたので、どちらも料金の統一等も含めてですけれども、まだ具体的にはこれからという印象を持ったわけでありますが、
随神門前通りの活性化について申し上げたいと思います。 ただいま御回答にもありましたけれども、平成元年に
手向バイパスが開通して、それから13年に
アクセス道も完成をいたしました。非常にここにはこの道路が通ったということで期待を持っていたわけでありますが、この通りとまた交差しています宿坊街がございます。桜小路というところがあるわけですが、こういったところも含めて歩いてみる観光というのが可能な場所だと考えております。 また、先ほどの2,000坪の未整備地ですが、あそこからは羽黒山の全景が望めるのです。羽黒山ってどこにあるのということがありますけれども、あそこのところからきれいに見えるのです。夜になると斎館の明かりなんかも見えてきます。手向のそこの集落の風景も見ることができる場所であります。駐車場であるならば道路沿いにでも簡易的なものでもいいので舗装を施すとか、また地元の住民会等の協力を得ながら季節の花を植えるとか、またにぎわい市を開催するとか、さまざまな面で来る人に楽しみを、帰る人に喜びを、この心が大事だと思っております。 長期的展望に立ち、
文化的景観を整備するために今何をすべきか、何ができるのか、どのような選択と集中、どのようなアクションを起こしていくのか。
アクセス道ができてから何ひとつ手をつけていない状態であります。何か待っています。そのアクションに地元では大きな合併効果を期待しております。ましてや来年平成21年はうし年、ご縁年であります。通常の２倍のお山参り、参拝者でにぎわう年とされております。 今般まとめ上げられた
地域振興ビジョン等具体的アクション、先ほど申し上げました私なりの考えでありますが、
富塚ビジョンに向けての富塚アクション、絵にかいたもちではなく、ビジョンイコールアクション、アクションイコールビジョンになることを心から期待を申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 上 野 多一郎 議員質問
○議長（
神尾幸議員） ７番上野多一郎議員。 （７番 上野多一郎議員 登壇）
◆７番（上野多一郎議員） さきに通告してあります丸岡城址史跡公園整備事業について伺います。 丸岡地区は加藤清正公嫡男忠廣公のゆかりの地として知られ、加藤家終えんの地として史実とともに伝えられています。加藤清正は戦国時代の勇将として肥後54万石の大名であり、知、仁、勇の三徳兼備の名将として知られている。江戸時代の儒学者頼山陽は、勇猛は夜叉のごとく、慈悲は菩薩のごとしと絶賛されている。また、大阪城、名古屋城や熊本城の名城を築城し、天守閣のみならず治水、干拓、開墾事業に生かされ、400年たっても微動だにしない技術を示し残した。今日武運長久、商売繁盛、治水土木の神様として全国各地で信仰されております。 清正公亡き後、嫡男忠廣公は徳川幕府からいわれなき罪をかぶせられ、出羽の国庄内丸岡に配流の身となりました。加藤家の改易に際しては忠廣公は生母正応院、それにわずかの家臣たちとわずか１万石を与えられたのみで、二十有余年この地で生活を送り、生涯を閉じたのであります。 忠廣公、正応院が生活を送ったのが今県指定史跡の丸岡城址であります。約２ヘクタールの敷地となっております。丸岡地区の先祖はいわれなき罪で配流されたことに同情し、また人物的にも尊敬できる忠廣公を大切にしてきたと思われます。預かりの身となった庄内藩主酒井家は親切丁寧に扱われ、忠廣公臨終の際には当主が立ち会ったと言われております。現在両公を慕う気持ちで毎年７月には土曜、日曜の２日間、御逮夜祭、清正公大祭を行い、約400人の関係者や参拝の方々が参列しております。また、12月には鯉もち祭りを行っておりますが、当時忠廣公に鯉を献上したと言われております。 ここで加藤家ゆかりの史跡について紹介させていただきます。加藤家末裔に鶴岡市大山と酒田市新堀に現在も末裔が健在であります。鶴岡市三光町本住寺には忠廣公、生母正応院が埋葬され、祭る五輪塔があります。三川町加藤村言い伝えによれば、清正の家臣であります加藤興右衛門がこの地に新田を開いたということであります。 ちょっと外れますけれども、ＮＫＨ大河ドラマに加藤清正を取り上げ、制作放映について熊本県と鶴岡市等が連名でお願いをしているところであります。また、ＮＨＫの「その時歴史が動いた」では、ことし放映されております。皆さんごらんになった方も多いと思います。ことしの４月でありますが、熊本のテレビ局が取材に訪れ、鶴岡市や丸岡城址公園を初め、関連施設また加藤家の末裔の方々の話を取材し、熊本県で忠廣公を取り上げた30分番組が放映されたとお聞きしております。 次に、熊本県民との交流について紹介させていただきます。今までとら年に丸岡地区民が熊本のほうに出向いて交流をしております。また、平成４年にべにばな国体があったわけですけれども、
サッカー競技が旧櫛引町であったということで、熊本選手団の丸岡地区への民泊また応援ということであります。近年になってかなり交流も強く、深くなっておりますけれども、平成18年12月に庄内加藤清正公・忠廣公遺蹟顕彰会の松田副会長が熊本県の県庁において講師として招かれ、講演とシンポジウムに出席しております。熊本地元新聞によりますと、600人の方が詰め掛けてその講演を聞いたということでありますし、後に熊本でも肥後加藤清正公、忠廣公の遺蹟顕彰会を設立しております。昨年鶴岡市会場の藩校サミットがあったわけですけれども、熊本から37名の参加者がおりまして、地元の方々と交流しておりますし、ことし熊本加藤神社崇敬会という組織があるようでありますけれども、本鶴岡市においでになっていただきまして、47名の方が２日間加藤清正、忠廣公の施設関連の見学、訪問、交流をしております。 また、鶴岡市民が、丸岡地区民が中心になりますけれども、熊本城築城400年記念による訪問をしております。熊本市長への表敬訪問、この部分では鶴岡市の議長の熊本市長へ表敬訪問もしております。戻りますけれども、丸岡地区民の市長への表敬訪問、忠廣公御本尊の本丸御殿、新しくなったということで初めての忠廣の御本尊が里帰りということでありますし、桐箱踊りがありますけれども、加藤神社で奉納しております。 続きまして、発掘調査について述べさせていただきます。昭和24年、平成元年、その後平成11年度にトレンチ方式での調査、平成13年度から本格的な発掘調査が行われ、平成18年度でほぼ終了しております。主な遺構といたしまして、大手門、御所院、お居間、天壁、石敷き水路、井戸、土塁などであり、遺物としては約7,000点の江戸前期忠廣公時代を中心とした多種多様な陶磁器が発掘されております。平成16年度から３カ年で史跡公園敷地を鶴岡市から購入していただき、市の財産となっております。 そこで次の４点について伺いたいと思います。１番目として、地元住民は歴史公園の整備は長年の夢であり、合併時の重要事業として鶴岡市の理解のもと平成19年度から着手していることに感謝しているようであります。しかし、市当局の説明では３カ年で整備計画となっておりますが、これからの整備計画はどのように考えているのか伺うものであります。 ２つ目、発掘調査や公園整備など新聞等に数多く掲載されることが多いことから、熊本の方々の訪問や観光客、市内の町内会など訪れる方が増えております。訪れた方々が気持ちよく歴史を体感できるには景観が重要な部分であると思います。整備完了までの歴史公園の管理と整備完了後の管理体制はどのように考えていますか。 ３番目といたしまして、さきに述べました発掘出土品の遺物の保存管理はどのように考えていますか。今は黒川能伝習館に保管しているということでありますし、昨年度19年度出土した遺物もあるようでありますので、その辺はどのように考えているのか伺いたいと思います。 最後に、歴史公園の整備後の利活用は市としてどういう考え方でおるのか。地元では観光だけでなく、教育、福祉に生かしたいと思っているところであります。 以上、一般質問とさせていただきます。
◎教育次長（森博子） それでは教育委員会から丸岡城跡史跡公園整備についての御質問にお答えいたします。 議員からも御案内がございましたけれども、これまでの経過から簡単に説明をさせていただきます。丸岡城は戦国時代初期16世紀に交通の要衝であった丸岡に築かれたもので、後に武藤氏の居城となり、最上氏の時代を経て、酒井氏の時代、寛永９年に改易となった加藤清正公の嫡男の加藤忠廣公が庄内に配流され、丸岡に幽閉となった場所であります。考古学的にも中世、近世の遺物が出土する土地で、歴史的、学術的にも注目されていたところでございます。住民の方々による顕彰活動の歴史も古く、大正２年に加藤忠廣公遺蹟保存会が会員数105名で発足し、以来石碑の建立や城跡の整備、遺品の保存活動などさまざまな活動を続けられてこられました。丸岡の住民として先人たちの遺徳を顕彰し、地域の歴史を正しく後世に伝えていくということで、未来を担う子供たちが郷土を誇りに思う心を育てるための活動が綿々と続いてきたことに、深く経緯と感謝を表するところでございます。 このような経過を踏まえまして、この地域の歴史を学ぶ活動を通して一層交流を促進し、郷土愛をはぐくみ、未来へ継承していくための貴重な文化資源として丸岡城跡の整備を進めているところでございます。 具体的な事業といたしましては、平成11年度から18年度まで発掘調査を実施いたしました。その間県教育委員会や文化庁、東北芸術工科大学歴史遺産学科から現地の調査指導及び史跡公園としての整備内容について指導協力をいただきました。そして、平成17年度に史跡公園整備の基本計画を策定し、これを基本といたしまして、地域住民の代表や顕彰会、有識者などから構成する史跡公園整備検討委員会の御意見をお聞きしながら、18年度に実施計画をまとめ、19年度から具体的な整備事業に着手したものでございます。平成19年度は庭園地底部から新たな石組み遺構が出土し、庭園地底の遺構である石組みをその上部に復元し、池に注がれていた南側の石組み水路１カ所の復元工事を実施しております。また、その水路に注ぐための井戸を掘削し、揚水ポンプに供給する電気配線と公園照明灯への電気配線の施設、水飲み場１カ所と公園芝などの管理のための上水道配管を整備しております。 平成20年度の整備につきましては、調査で明らかになった建物跡で城跡の中心ゾーンの御所院跡、渡り廊下、台所跡、お居間跡を塗装により表示するとともに、発掘調査で明らかになった基礎石の配列復元や石組み水路、石敷き道路遺構の復元、城の正門である大手門の基礎位置を復元して城郭正門跡としてあらわすなどの整備を計画しております。また、中心より外側は多目的に利用できるように高麗芝を張り、その他の部分は修景ゾーンとして樹木等を植栽するための客土を予定しております。平成21年度以降の整備につきましては、土塁の復元、当時の丸岡川を模したせせらぎ水路を初め、史跡公園としての施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、史跡公園の管理についてお答えいたします。本年度の管理は工事の期間があることから、基本的には直営管理とし、一部草刈りなどは庄内加藤清正公・忠廣公遺蹟顕彰会に委託をして行っております。工事期間の中で制約がありますが、できるだけ効率的な管理に努めていきたいと考えております。また、事業整備後につきましては、指定管理も含め適切に管理できる方策を検討しているところでございます。 次に、発掘調査で出土した遺物の保存、展示についての所見についてお答えいたします。これまでの出土品は平成元年の第１次調査から平成18年の第９次調査までに総数で7,370点、遺物を入れた箱数では107個でありまして、内訳といたしましては、土器が7,200点、金属製品79点、木製品32点、石製品17点、その他42点であります。現在黒川にある黒川能保存伝習館の展示室に保管をしており、今年度は発掘された出土品の展示会を開催する予定で準備を進めております。また、今後は鶴岡市全域の遺跡出土品の展示の中で紹介することも検討してまいりたいと考えております。 次に、整備後の公園の利活用についての所見についてでございますが、史跡公園の利活用につきましては、歴史資源としての観光面での活用のほか、考古学的にも価値の高い中世城館の遺構の保存と地区で現在行われている清正公祭などの祭事を史跡公園内で開催することなどを考えております。また、鶴岡市の歴史上重要なところとして、市内各学校及び一般の方々の歴史学習の場として活用していただけるよう、各方面に働きかけるなど努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、城跡を中心とした歴史の価値を守り、伝えてきた農村集落の歴史を通じて当地の文化性を内外に正しく紹介し、理解してもらうことが何より大事だと思いますので、そのような観点で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆７番（上野多一郎議員） 答弁ありがとうございます。 初めに、史跡整備について伺いたいと思いますけれども、答弁ではことしは予算づけもなっておりますし、整備内容として御理解します。しかしながら、21年度の話、答弁あったわけですけれども、その中に土塁やせせらぎの整備ということで実施したいという答弁でありましたけれども、実際まだまだ整備する内容というのは基本設計や実施設計の中での部分で考えられますけれども、１年先の話で大変恐縮でありますけれども、歴史公園の整備の終了する見通しの年度というのは、鶴岡市としてどの年度に区切っているのかその辺お聞きしたいと思います。
◎教育次長（森博子） 当初３カ年計画ということで実施してまいろうということでこの整備事業がスタートしております。それで１年１年、19年度からの事業の積み重ねでございますので、本年度分も先ほど申し上げましたが、事業の進捗状況にもよりますので、21年度分につきましては、この次にする最初の大切な事業項目を述べさせていただきまして、最終年度の明示というのは進捗状況によると思いますので、先ほどのような御答弁にとどめさせていただきたいと思います。
◆７番（上野多一郎議員） まず、次長の答弁で納得できない部分が、恐らくきょうの櫛引ではケーブルテレビで生放送で見ている方もおると思いますけれども、実際地元の皆さんは当初の整備計画が市当局から説明あった中で３カ年で整備するということで皆さん御理解しているわけです。今の答弁ですと、５年かかるか10年かかるかちょっと極端ですけれども、わからない答弁ということでありますけれども、実際先ほども壇上でお話ししたわけですけれども、熊本県の皆さんとかなり交流も近年深まっておるわけです。向こうの方々も史跡公園を見る中で大変すばらしい史跡として理解しているようでありますし、忠廣公を大事に地域で守ってきたということに感動をしているようであります。 その中でこの間加藤神社の崇敬会ということで鶴岡市においでになったとき、加藤清正が没して400年、1611年でしたか、亡くなったのは。そうだと思いますけれども、400年を節目に何らかの形で熊本県でも事業というか、そういう祭典らしきものをやりたいということで考えているようであります。実際もう二、三年しかありませんけれども、こっちの忠廣公が配流された地域でもそれを節目として何らかの形で交流をますます深めていかなければならないという地元の考えもあるようであります。私もそう思いますけれども、その節目の１年、２年後完成しても、丸岡史跡公園の完成した喜びをというのは薄れてくるのではないかなという思いでおります。 再度答弁をお願いしても同じ答弁と思いますけれども、ここで当局の皆さんが聞いておりますし、こういう節目、節目というのは大変重要なものだと、こういう歴史の部分では大変重要だと思いますので、その部分を考慮に入れた整備のほうを御検討を願えればなと思います。 もう一度再度答弁、語らせれという話もありますので、お願いします。
◎教育次長（森博子） それでは同じような答弁で最初からおっしゃっていましたけれども、整備基本計画の中には先ほど申し上げたことのほかにも、出土遺物を展示する史料館等の考えも入っておったと思います。この整備基本計画では発掘された遺物を展示する史料館の建設については展示の方法など、ソフト部分のコンセプトとか対象資料の選定、それから展示がえへの対応、さらには来訪者数の想定とか施設運営の将来見通しなどさまざまな課題がありまして、その整理がまず先に必要ではないかと考えております。発掘された遺物の保存や加藤清正公、忠廣公の遺品の散逸を防ぐための収集も含めた検討もこれまた必要ではないかと思っております。 この整備事業そもそもは史料館建設が本旨ということにはなっておらないもので、丸岡城を中心とする農村集落の文化的価値を正しく理解していただくということだと認識しております。そのような観点でもう少し検討させていただきたいという御答弁をさせていただきましたので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆７番（上野多一郎議員） 同じことを何回も聞いても悪いと思いますので、時間もなくなりましたけれども、先ほど観光等の来客というか見学する方がどのぐらいという話あったわけですけれども、ちなみに昨年度は
観光ガイドの会という組織があるわけですけれども、遺跡を見学に来た方を案内しているわけですけれども、昨年度の実績では
観光ガイドが行った人数といたしまして400人だそうです。ちなみにそれを通さないで丸岡歴史公園を見学するのはおおよそ1,000人ぐらいではないかと言っているようであります。 その中で先ほども、今の質問から離れますけれども、施設整備終わった後の管理というのは指定管理者等を考えながらという答弁あったわけですけれども、それまでの管理というのはかなり地元でも苦労しているようです。市から委託を受けながら管理しているわけですけれども、今までですと、鶴岡市の財産になる前は個人個人の土地でありましたので、丸岡自治会で予算を組みまして管理のほうに自治会から支出をしていたようでありますけれども、今はちょっと先ほども言いましたけれども、市の財産になったということで、その部分でなかなかやりづらい部分があるようであります。予算の額もあるそうですけれども、その中で管理がせっかく歴史を体験する、先ほども言いましたけれども、体験しに来る中で草がぼうぼうとしていますと、なかなかそればかり印象があって、せっかくの加藤清正、忠廣の歴史的史実が頭に入らないのではないかという心配もしておりますので、管理の部分でも当局の前向きな姿勢を御期待申し上げます。 あと、ほかの質問に関しては先ほどの答弁で理解させていただきました。まず整備期間の要望と管理の要望をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 鈴 木 武 夫 議員質問
○議長（
神尾幸議員） ５番鈴木武夫議員。 （５番 鈴木武夫議員 登壇）
◆５番（鈴木武夫議員） さきに通告しました２点につきまして質問いたします。 まず、最初に保育園の公設民営化についてであります。本市には公設公営、公設民営、民設民営と運営形態に違いはあるものの、合わせて43の施設があると伺っております。合併協定書に市立保育所については運営方式や保育内容など保育事業全体について民間委託も含め検討するとして厳しい財政状況、市民ニーズが多様化、高度化する中で、より効率的、効果的に実施できる場合においては民間に委託すべきとして合併前は平成16年由良保育園、その後平成18年に松原保育園が公設民営に移行され、そして今回貴船保育園の管理運営を見直しをするとして、平成21年４月から公設民営化の方針を示しまして、本年２月より地域の代表者を初め保護者への説明会を何回か開催されてこられたようでございます。 情報社会の中でいろんな情報が入っているようでありますし、これまでの説明会で私としましては、おおむねの理解は得られたという感じがしておりましたけれども、まだそのようなことから納得できるまでに至らない状況のようでございます。 このようなことから、一部の保護者の皆さんが貴船保育園を考える親の会を立ち上げて今議会に陳情書を提出しております。内容については御案内のとおりでありますが、親の会の民営化に対する不安や疑問などの思いから、こうした行動につながったものと思います。今後保護者と保育園の現場の職員への民営化による不安、疑問を解消すべく当局の対応とあわせて、これからの民営化に対する市の考え方もお尋ねいたします。 次に、自転車道について伺います。庄内大規模自転車道は豊かな自然環境とすぐれた史跡、名勝を有する庄内地域において、地域住民はもとより広く利用拡大を図り、レクリエーション及び通勤通学などの日常生活にも利用便宜を図るよう整備計画を行い、県が事業主体となり平成５年から平成15年まで整備されたものでございます。庄内町立川地区と羽黒地域につくられたものでありますけれども、現在は余り利用されておりません。そしてまた道路の路肩の雑草が繁茂しておりまして、またそして一部の山間地の道路においては舗装に草が生えてきている状況でもありますし、環境、景観上からもよくありません。利用者の気分もそがれてしまうと思うのでございます。雑草は周辺の隣接する田畑への病害虫の発生源ともなり、被害も心配されるところでございます。また、一般市道との交差するところもございまして、交通安全の面でもその対応などお願いしたいものでございますけれども、県との関係もあり、難しいところもあるかと思いますけれども、維持管理の状況や活動状況と今後の取り組みもお尋ねいたします。 そしてまた善宝寺の中にもサイクリングロードというものがあるということで、それも市道となっておると伺っておりますけれども、その市道の状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（板垣博） それでは、保育園の公設民営化についてお答えを申し上げます。 初めに、これまでの経過とそれから現状ということでございます。公立保育園の民営化につきましては、合併協定書にも盛り込まれており、また合併前のそれぞれの市町村でも行財政改革の中で管理運営の見直しを行うことが大きな課題となっていたところでございます。こうした状況の中で市といたしましても、今後の公立保育園のあり方を新市になってからも検討してまいりました。市民のニーズが多様化、高度化する中で新たな行政課題への対応が必要となってきており、地域にあった行政サービスを最も効率的、効果的に提供する方法を検討することがますます重要となってきております。市が提供する公共サービス分野についても多様な民間機関、組織の活用や連携、共同して市民ニーズに対応する必要があり、民間の技術や能力、ノウハウ等を活用し、より効率的、効果的に実施できる場合においては民間に委託すべきと考えております。 特に保育行政につきましては、認可保育園であれば公立でも民間でも保育の実施責任は市にありますので、運営形態が公営であっても民営であっても児童福祉法に定める一定の基準に基づき運営をする義務があり、保育内容、保育料に差があってはならないものとなっております。これまで平成16年に由良保育園、平成18年に新設の松原保育園を指定管理制度を導入し、公設民営方式の民営化を図ってきたところでありますが、いずれの保育園においても保護者、地元住民の方々の御理解のもと、問題もなく順調な施設運営がなされております。こうしたことから、市としてはできる限り民間活力の活用を図りながら保育行政を展開させていく必要があると考えております。 民営化に当たっては指定管理制度を導入し、公設民営方式を基本としながら、指定管理者についても鶴岡市内の社会福祉法人に限定をし、現行の保育内容、行事などは継続をするということを基本に、民間委託後もこれまでどおり市の責任で行っていくとした基本的な方向性を取りまとめたところであります。 具体的な取り組みとしては、羽黒地域では合併前から公立保育園の管理運営の見直しを計画していたということや、児童の入所状況、施設の規模、それから施設の老朽度、職員の配置状況等を総合的に勘案をし、平成21年度から羽黒地域の貴船保育園を公設民営の保育園に移行する方針をまとめたところでございます。 今年１月以降、市議会、羽黒区長会、広瀬区長会、貴船保育園保護者、児童福祉審議会、民間立保育園協議会、それに保育園職員などに対しまして、延べ十数回にわたり説明をさせていただきました。特に地元の関係者に対しましては、保護者会へ４回、それから住民会へ４回と説明会を開催いたしまして、大方の理解は賜ったものと認識をしておりましたが、４月下旬になりましてから貴船保育園の保護者の方の一部の方で、今後の貴船保育園を考える親の会というのを発足をいたしまして、今議会に来年４月の民営化に向け保育環境の向上とともに保護者が安心できるように要望するという陳情書が提出されたというところでございます。 今後市といたしましては、貴船保育園の保護者の方の中には説明会に一度もおいでにならない方もおいでのようでございますので、今月下旬にも保護者会に対しまして３日間にわたり説明会を予定をしておりますし、また職員、関係者などなどにも丁寧に説明をしながら、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、今後の保育園の民営化の実施に当たりましては、地域の保育事情、保育需要の動向、職員状況等を十分に勘案しながら検討して、保育環境の向上、子供のためといったような視点から民営化というものを推進していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
◎建設部長（志田忠） 自転車道についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり一般県道立川鶴岡自動車道線、庄内大規模自転車道でございますが、御紹介ございましたけれども、改めて私のほうから整備年度等について一部ちょっと、16年度までに整備が行われたと私ども把握いたしてございますので、そのあたりにつきましてお話をダブりますけれども、させていただきます。 全長40.8キロメートルございまして、今申し上げましたように、平成５年度から16年度までに整備が行われてございますが、本市管内の整備区間につきましては、国道112号の日出町のところでございますが、ここから羽黒の月山ビジターセンター間16.8キロメートルございますが、このうち手向のところまでの14キロメートル、これが平成16年度に愛称出羽サイクリングロードという形で供用開始をされております。 一方善宝寺湯野浜線、ここにつきましては市道に位置づけられてございまして、旧庄内電鉄の軌道敷地約3.5キロメートルございます。ここを自転車専用道路として整備し、昭和55年に供用開始されているものでございます。 御質問は維持管理状況、対応についてでございますが、出羽サイクリングロードにつきましては、一般県道立川鶴岡自動車道線ということで、道路管理者が山形県でございますので、基本的には直接草刈りでありますとか、道路補修、それからボラード等の設置による安全対策等は県が行うということになってございます。ただ、そのうち沿線の休憩所７カ所にあります景観の施設等につきましては、それから市道に隣接する500メーター区間、このあたりにつきましての清掃、除草などにつきましては山形県と、それから旧羽黒町の間の協定によりまして、本市が維持管理をするという区分になってございます。 そのほか除草等が主になるわけでございますが、県のマイロードサポート事業で約2.1キロメートルの区間におきましては、近隣の農地所有者あるいは隣接します集落の方々の御協力をいただいているという状況でございます。それから、市道善宝寺湯野浜線につきましては、市道でございますので、点検、清掃、草刈りは直接市が対応しておるという状況にございます。 愛称ではサイクリングロード、こちらのほうにつきまして、一部雑草等が繁茂して利用者の気分を害しているという御指摘もございましたけれども、私どもとしましては今申し上げましたような管理区分、協定等に基づきまして、近隣住民の皆さんの御協力も得ながら、山形県と連携をとりながら適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。 それから、大変恐縮でございますが、私一般県道立川鶴岡「自動車道線」と言ってしまったようでございますので、「自転車道線」でございますので、御訂正をお願い申し上げます。 それから、活用状況でございますが、余り使われていないというお話もございますけれど、一般県道立川鶴岡自転車道線につきましては、議員さんもお話ございましたように、中高生の登下校でありますとか、ファミリー、子供会、サイクリンググループなどでの利用、健康づくり、体力づくりの面で利用があると私どもは理解をいたしております。ただ、利用頻度については、なお一層上げていく必要があるだろうと考えてございます。 なお、隣接いたしております山伏温泉ゆぽか、ここの利用にも結びついているのではないかと考えてございます。これまでこの利用につきましては、サイクリングロードマップ等によりまして周知を図ってきたところでございますが、主要地方道立川羽黒山整備促進期成同盟会においても、その活用について具体的な提案を行いながら、未整備区間の早期完成を目指して山形県へさらに要望していく予定となってございます。 また、市道善宝寺湯野浜線につきましても、地元中高生の通学でありますとか、海水浴シーズンの御利用、さらには里山歩き等に活用されていると考えてございます。 これからの一層の活用、利用推進でございますが、まずは庁内関係部局に改めて一層の連携を求めながら、市民の皆さんのレクリエーション、健康づくり、体力づくりを目的として自転車はもちろんでございますが、ジョキングやウォーキングコーストしても利用推進を図っていくように働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
◆30番（関徹議員） ただいま健康福祉部長の答弁の中で、貴船保育園の一部の保護者の方がという発言がありましたけども、私その際担当課に以前確かめましたところ、保護者の８割を超える方が署名をした賛同書を持って何人かの代表の方が来たと聞いておりますので、事実と違うのではないかと思いますので、確認をお願いしたいと思います。
○議長（
神尾幸議員） 今30番関議員から議事進行かかりましたけれども、後ほどそれじゃ調べて、先ほどの鈴木議員は鈴木議員の発言でございますので、後ほど精査して御報告いたします。
◆５番（鈴木武夫議員） 御答弁ありがとうございました。再質問いたしたいと思います。 私から言うまでもなく、保育園は子供中心であると思いますし、子供の保育がやはり最優先に考えていくことが大変大事ではないかと、このように思っております。貴船保育園の場合においても、保護者の皆さんが来年４月からの民営化に向けて安心して子供たちを預けられるようにと、そういうことでさきに民営化になりました由良保育園あるいは松原保育園などとの関係者の方々からいろいろお話をお聞きしたりして、できるだけ不安をなくしていこうということをしているわけでございます。 そしてその後いろいろ要望をまとめてまた市のほうに御要望を申し上げるということもお聞きしておりますけれども、この点につきまして御配慮をお願いしたいと、こんなふうに思っているところでございますし、そこで今後の運営のあり方については部長答弁によりますと、公設民営化方式を基本といたしますという御答弁ありましたけれども、今後これからもずっと維持されていくのかどうか、その辺のところをお聞きいたしたいと思いますし、また陳情書の記にあります２番の公募条件、公募期日、選考項目、選定メンバー、選定方法などを早目に保護者にお知らせくださいとございますけれども、市といたしましての考え方、対応をお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部長（板垣博） 将来とも公設民営として継続をしていくかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、本市における保育園の民営化の基本的な考え方は、民間委託後も社会福祉法人との連携のもと、これまでどおり市の責任で行っていくとした考え方で公設民営の保育園に移行するとしたもので、公の施設を完全に民営化するということではなくて、この施設の最終的な管理権限は市に残したまま、実質的な管理を指定された社会福祉法人にゆだねるということで、そういう考えで行うということでございますので、こうしたことから公設民営という形で運営をしてまいりたいということで考えております。 それから、陳情書の２にございます指定管理者の公募条件、公募期間、選考項目等々情報を早目に保護者に知らせてくださいということについてということでございますが、指定管理者制度を導入するためには、初めに施設の設置管理条例に指定管理者の指定の手続、それから指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲などの事項を条例に規定し、その後指定管理者の指定手続をするとなっております。鶴岡市保育所設置及び管理条例では導入に当たっての規定は既に定められておりますので、手続的には指定管理者の選定に入ることができるとなっております。 指定管理者の選定に当たっては、鶴岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、それから同施行規則、それから指定管理者選定委員会設置要綱等の規定によりまして選定をするということになっておりますので、こうした規定に基づきまして進めることになりますが、保育園における指定管理の選定というのは初めてのことでもございませんので、一部修正等はあるものの、基本的には松原保育園と同様の手続と考えております。松原保育園指定管理者募集要項等につきましては、参考資料ということで既に親の会のほうにも提供してございますので、御意見等がございましたらばお聞きをするということにしておりますので、こうしたことで進めていきたいと考えております。
◆５番（鈴木武夫議員） ただいまの答弁でございますと、いろいろ条例あるいはいろんなあれがございますけれども、松原保育園の例を参考にしながら進めていくということでございますし、そしてまた今後のスケジュールにおきましては６月から指定管理者の公募に入る予定だということもございますけれども、応募の状況がどうなるかわからないわけでございますけれども、また複数になるかもわからないわけでございますが、できれば公募された指定管理者によるプレゼンテーション、説明会というような機会を設定していただいたら、保護者の皆さんもなお安心できるのではないかと、そんなふうに思うところでございますが、この点につきましては要望といたしたいと思います。 とにかくまず来年４月の民営化に向けて保護者の皆さん、そしてまた当局との合意形成ができるように時間をおかけしまして説明も丁寧に行って、しこりの残らないようなそういう民営化にしていただきたいと、こんなふうに思っております。 次に、自転車道についてお聞きしたいと思います。ただいまの答弁によりますと、善宝寺湯野浜間は市道ということでございますし、維持管理もしっかりやっているということでございます。しかも、有効に利用されておられるということでございますし、大変いいのではないかなと思いますけれども、一方庄内自転車道につきましては、先ほども申しましたけれども、県管理ということでもございますし、県の財政的なものがあるのかなと思いますけれども、一部休憩所あるいは集落に近いところ、あるいは県道と平行しているところなどは地元に委託管理していると聞いておりますし、ある程度きれいにされているということでございますけれども、やはりそのほかのほうは先ほど申し上げましたけれども、水田周辺の自転車道についてはやはりいろいろ先ほど申し上げましたけれども、病虫害の発生も懸念されるわけでございますんで、その辺のところをこれはできれば地元へ管理を委託するのが一番いいのではないかと考えておりますし、そのことも含めて引き続き県に対して強く要望していただきたいと、こんなふうにお願い申し上げたいと思います。 そこでせっかくの大規模自転車道でございますので、気分よく走れたら最高であると思いますし、先ほど部長の答弁でもある程度は利用はしているということでございますけれども、今後ますます利用拡大するためにも、利用する人たち、やはり若い層あるいは小中学生、そしてまた親子での利用があるのではないかと思いますので、例えばサイクリングイベントなども考えられますけれども、そうした学校あるいはＰＴＡ、また市の広報などでも積極的にＰＲしてはいかがなものかと、このように思うわけでございますけれども、お尋ねいたしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 庄内大規模自転車道のさらなるＰＲということでございますが、これにつきましては先ほど御紹介申し上げました出羽サイクリングロードマップ、県が策定いたしてございますが、これ羽黒地域におきましては各小中学校を初め関係機関や公共機関に漏れなく配付をしているという状況のようでございますので、せっかく新鶴岡市となりましたものですから、まずは県と連絡をとりながらこのマップにつきまして広くなった市域全域を対象としてアピールをまずしてまいりたいと考えてございます。 そのほか広報でのＰＲの御提案もございましたけれども、その点も含めてどのような利用推進策があるのか、検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆５番（鈴木武夫議員） ぜひそのように、やはり市全域にＰＲしてますます利用してくださるということであれば、地元としても大変うれしいことであるというわけでございますので、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。 もう一点質問いたしたいと思います。今現在は答弁にございましたように、大規模庄内自転車道と言っておりますけれども、庄内町の立谷沢地区、そしてまた羽黒地域の自転車道と、実際は大規模の自転車道と言っておりますけれども、実際つながっていないような状況でございます、そういう面からしても今後ＰＲするにしても観光の面とかあるいは地域の活性化の観点からしても、やはりこれからは庄内町との連携を深めながら県に強く要望していただきまして、あそこの山間部になりますけれども、バイパスと併用になるかどうかそれはわからないわけでございますけれども、その辺のところもあるわけでございますので、そのところをもう一度お聞きしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 観光面、地域活性化の観点から庄内町とのさらなる連携をというお話でございますが、庄内町との間につきましては現在主要地方道立川羽黒山線の整備促進期成同盟会という協議の場もまたございますし、未整備区間の早期完成の要望とあわせまして、今御指摘ございましたような地域活性化、観光の面からこの活用について協議連携を深めてまいりたいと考えてございます。もちろん県の御協力も要請をしてまいりたいと考えてございます。
◆５番（鈴木武夫議員） ぜひそのように羽黒山のバイパスのほうも今工事をされておるわけでございますので、自転車道もということはなかなか厳しいかと思いますけれども、引き続き県に対しまして要望していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 高 橋 徳 雄 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 11番高橋徳雄議員。 （11番 高橋徳雄議員 登壇）
◆11番（高橋徳雄議員） 私からは藤島駅前の整備について伺います。 25番のせんだっての質問にも入ってございましたが、重なる点あろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。 藤島駅は東田川郡郡役所の時代から藤島地域の表玄関として栄えてまいりました。今日まで上り線、下り線は通勤通学時間になりますと、大勢の方々が利用いたしておりますが、特に高校生の通学時間帯、７時30分ごろから８時30分ごろまでの自家用車での父兄の送迎で大変混雑をいたしてございます。駅より東側の方のみに県道、市道合わせて４本の道路、それから駅から構内出入り口、これございますので、交差点について５本の変形的な交差点であります。もちろん信号機もございません。構内も広いとは申せないし、入り口も広いとも申されません。道路上での子供たちの乗りおりする生徒もたくさんおります。そういうところで同時に汽車から下車されました庄内農業高等学校生徒、通学生も大変なようでありますし、藤島小中学校の生徒の通学道路でもあり、交通安全上非常に危険度の高いところであると私は判断をしております。 そこで駅南側に市役所所有の市の所有地であります2,000平米くらい空き地になってございます。草の管理も大変で、現在は草がぼうぼうと生えてございますが、そのところを舗装工事をいたしながら駐車場として利用し、なおかつ入り口１カ所をつくって巡回方式にいたしますと、安全性が私は高くなるであろうと考えてございます。 それと同時に池や電話ボックスが途中にございまして、移動等を含め駅前周辺全体を見渡して整備計画は不可欠と考えてございますので、そこで伺いたいと思います。 冬期間も踏まえ、安全性を高め、早期整備実現に向かう今後の計画をお示し願えればありがたいと思います。 以上であります。
◎建設部長（志田忠） 藤島駅前整備について御答弁申し上げます。 藤島駅前整備につきましては、旧藤島町時代からの課題と位置づけされてございまして、新市の建設計画にも引き継がれてございます。藤島駅を含めた複合公共施設なども一時検討された経緯がございますが、現在は御指摘ございましたように、駅に向かって左側の清算事業団より取得をいたしました市有地、ここを事業エリアといたしまして、藤島元町地区まちづくり交付金事業の駅前拠点整備と位置づけまして、交通結節点としての機能整備を進めたいと考えてございます。藤島駅はお話ございましたけれども、藤島地域の表玄関でありまして、地域のにぎわいを再び取り戻すためにもこの整備は重要であると考えてございますので、現況などを十分調査いたしながら、整備に取り組みたいと考えてございます。 御指摘ございましたように、藤島駅前が直面しておりまして、早急に対応しなければいけない問題といいますのは、私どもも交通安全対策であると考えてございます。もう一度申し上げるようで大変恐縮でございますが、藤島駅に向かって県道の都市計画道路藤島駅笹花線、藤島駅停線でございますが、これが１路線。さらに市道３路線、それに駅前広場、ここで接続する変形五差路という御指摘ございましたけれども、私どももそういう形状であると認識をいたしております。歩行者や自転車、車などが行き交うにはこの形状は少しく危険な状況であるということも考えてございます。 朝夕の指摘ございましたけれども、確かに利用する高校生の送り迎えの自家用車は大分あるようでございますし、小中学生の通学路と重なるということもありまして、朝の時間帯にはしばしば車同士があそこで渋滞をすると、混雑をしているという状況が見受けられるという認識でございます。現在地元の交通安全協会の方々から御協力をいただきまして、街頭指導とか交通整理を連日行っているという状況でございますが、抜本的な対策は必要と考えてございます。 そこで御提言ございましたけれども、この市有地の活用、巡回方式による車の処理ということでございますが、私どもまちづくり交付金によります駅前拠点整備におきましても、同様のこの当該市街地をロータリー状にしまして、一定方向に車をコントロールするという方向がよろしいのではないかといふうなうに考えてございまして、自転車と車の通行を分離するという目的を達したいと考えてございます。 いずれにいたしましても、ＪＲ東日本や警察署との協議、それから地元町内会との御意見を伺いながら整備計画としてこれからまとめてまいりたいと存じておりますし、平成18年から平成22年までの当該まちづくり事業の中で整備を進めたいと考えてございます。 以上でございます。
◆11番（高橋徳雄議員） 今御答弁いただきました。危険性も十二分わかりましたということでございます。それから、今後やはり18年から取り組んでまいりました22年までの間、それはきちっとやっていきたいという強い決意のほどもあらわれてございました。 ただ一点だけお聞きしますが、どうしてもこのまちづくりというだけでは、協議会だけではと考えておりますので、これもしできれば駅周辺再開発委員会というような整備委員会というようなものをやっぱりきちっとつくって、そしてやっていけないかというような私の個人的考え方でございますが、その辺はどうでしょうか、伺いたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 整備を進めるに当たりまして、駅前再開発協議会のようなものをつくってはどうかという御提案でございますが、当該まちづくり交付金事業の前提となります協議会があるわけでございまして、それとの関係でありますとか、なかなか協議会をつくって進めていくということについては、課題があるんではないかなと思っていますので、できれば地元の方々との協議については従前からございます協議会等を通じて、もしくは直接地元の方々とお話をしながら進めてまいるのが現実的ではないかなと考えてございます。
◆11番（高橋徳雄議員） 前向きな答弁をいただきましたんで、私の質問はこの辺で終わりたいと思います。
○議長（
神尾幸議員） 暫時休憩します。 （午前１１時４７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
神尾幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。午前中、30番関 徹議員から議事進行がございました。健康福祉部長の答弁の中で、保護者の一部という答弁に対して議事進行があったわけでございますが、健康福祉部長は貴船保育園の保護者の一部の方で親の会を発足したと答弁しているもので、署名者の数について申し上げたものではないことから、何ら問題はないということで判断いたしましたので、御報告申し上げます。30番関 徹議員。
◆30番（関徹議員） ちょっと表現の問題なのかわかりませんけども、そうしますと、私申し上げたとおり、賛同して要望出されたのは、大半の保護者なんだけども、来た方が一部の方だと、こういうことでよろしいんですか。
○議長（
神尾幸議員） 申し上げます。 発足したのは、一部の方でこの会を立ち上げたということでございまして、その会の方が市に対して要望書を申し入れしたときの賛同者が70名、いわゆるあんたの言う８割くらいにおったということは事実のようでございますが、その件を部長が答弁したのではございません。
◆30番（関徹議員） 私が確かめたいのは、市としてはその住民の方々に相談をしてきて大方の理解を得たと。ところが、一部の保護者の方が来たとおっしゃっているので、その要望というのを一部の方の、保護者の一部と受けとめているのか、それとも多くの保護者の方々、こういうことなんですけど。
○議長（
神尾幸議員） じゃ、申し上げますけども、親の会とかというその先ほどの鈴木議員も申しておりましたけども、立ち上げしたのは一部の方と私ども承っております。それで、その方々に対しての賛同して署名した人は、確かにあんたの言う80％くらいの人は署名はしたと、そういうふうなことでありまして、立ち上げして要望書を出した、いわゆる今回の陳情書のほう含めですけども、出したのは一部の方というようなことでございまして、言うなれば一部というものは、全員でなければ一部のことだろうと私は思いますんで……。
◆30番（関徹議員） ああ、そうですか。はい、了解しました。
○議長（
神尾幸議員） 一般質問を続けます。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 17番今野良和議員。 （17番 今野良和議員 登壇）
◆17番（今野良和議員） 通告いたしております２項目につきまして質問いたします。 最初に、合併に伴う事務事業調整についてお尋ねをいたします。６つの市町村の合併に伴う2,554項目にわたる各事務事業の合併調整につきましては、昨年度末までに2,501項目の調整を終え、残り53項目につきましては、今年度中をめどに調整を終えたいという市の当局の考え方のようであります。私から申し上げるまでもなく調整に当たりましては、同じ市民として受益と負担の公平化、適正化を基本にしながらも、各地域のこれまでの取り組みについてどのように評価をしながら、極力住民サービスの維持に配慮をし、合理化や経費の節減ということだけにとらわれることなく調整を進めるべきだと考えております。また、組織の見直しに当たりましては、それぞれの地域の特性や自主性、そして何よりもこれまで一生懸命に取り組んできた組織の人たちの意欲の減退につながらないように配慮をしながら、組織の意見も十分お聞きをしながら進めるべきだと考えます。 そこで、藤島地域の財団法人藤島文化スポーツ事業団についてお尋ねをいたしますが、この藤島文化スポーツ事業団は、平成８年に設立をされまして、以来今日まで藤島体育館、東田川
文化記念館などの施設の管理運営や各種講座、コンサート、企画展示等の文化、芸術活動の実施、スポーツ面におきましては健康教室、
トレーニングルームの運営、講座への講師派遣など、地域に根差した組織として芸術、文化、生涯学習、スポーツの普及、振興に関する事業を展開している財団法人であります。事務事業の調整が進められる中で、この藤島文化スポーツ事業団の今後につきまして部内調整作業が進められていると聞いておりますが、教育委員会として部内調整に当たってこれまでの事業団の取り組みについてどのように評価をされておりますか。そして、課題や問題点についての認識について、また見直しにつきましては、今後どういう形で進めていくのか、現時点での考え方、また今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、出羽庄内国際村についてお尋ねをいたします。国際化が進む中、国内の外国人登録者数は200万人を超えまして、本市では平成19年度末現在867名、庄内地域では1,652名で、今後も増加していくのではないかと予想されています。本市では、平成５年に財団法人出羽庄内国際交流財団を設立し、その活動拠点施設として翌年の平成６年４月に出羽庄内国際村がオープンいたしました。当時は、庄内国際青年祭を初め民間の団体が活発に国際交流活動を展開していた時期であります。この出羽庄内国際村は、御承知のとおり施設内に国際交流センターとアマゾン民族館が併設され、草の根国際交流の推進と国際化への充実、そして国際的にも魅力のあるまちづくりの拠点施設として今日まで大きな役割を果たしてきたと思います。これまで民間主導の国際交流活動を積極的に市は支援してきたわけでありますけれども、その取り組み姿勢については、高く評価をしたいと思います。今後も進むであろう国際化に対応するための事業の一層の推進を図っていく必要があると考えます。 そこで、出羽庄内国際村を運営する財団法人出羽国際交流財団についてお尋ねをいたしますが、これまでも財団の事業活動は内外から高く評価をされてきましたけれども、一方国際交流という特殊な分野ということもありまして、関心や理解を示さない市民も多いのも事実であります。したがって、これまで以上に多くの市民が集い、国際理解を深めるためには、今の財団組織やあるいは事業がマンネリ化にならないように、常に見直しや改革に取り組んでいかなければならないと考えます。国際交流をめぐる情勢の変化や市民要望に十分対応できているのか、財団法人出羽庄内国際交流財団の経営の状況と見直しの課題についてお尋ねをいたします。 また、国際村に併設されております文化施設アマゾン民族館は、市在住の文化人類学研究者、山口吉彦氏の世界でも有数のコレクション、アマゾンの民族資料など約１万点を展示、収蔵されている施設であります。このアマゾン民族館は、異国の異文化に触れ、国際理解と自然と人間の共生のあり方を教えてくれる貴重な民族資料としてこれまで施設の中心的な役割を担ってきたと考えます。この間にこの施設のアマゾン民族館に展示されている資料等は、山口氏個人から15年間の賃貸契約でお借りをし、この契約が今年度、平成20年度で満了すると聞いております。 そこでお尋ねをいたしますが、朝日地域にある類似施設であるアマゾン自然館も含めて市として両施設の設置目的、これをもう一度明確に確認する必要があると考えます。したがって、今後の両施設のあり方についてどのように考えているのか。あるいは、見直しを検討しているとすればどのような見直しになるのか、現時点での考え方をお尋ねをいたします。 以上、質問いたします。
◎教育次長（森博子） 財団法人藤島文化スポーツ事業団の御質問についてお答えさせていただきます。 藤島文化スポーツ事業団は、復元整備した県指定文化財である旧東田川郡役所及び郡会議事堂の施設活用を通じて地域の文化の振興を図ること、また藤島体育館の建設整備に合わせ
トレーニング機器の充実と専門的な資格取得者を配置し、住民の健康増進に寄与することを目的として旧藤島町が8,000万円の基本金を全額出資し、設立した財団法人で、東田川
文化記念館と藤島体育館を活用した芸術、文化、生涯学習及びスポーツ振興のための事業を市補助金、委託料を主たる財源として実施しております。 東田川
文化記念館を活用した文化活動では、設立当初より地域連携講座、寺子屋事業及び明治ホールコンサートなどを開催しています。地域連携講座は、毎年テーマを設定し、５回シリーズで開催しています。寺子屋事業は、子供たちを対象とした絵画教室としての子供の土曜日、少年少女合唱団、ギター教室、少年少女囲碁教室、これらを土曜日に開催しております。明治ホールコンサートは、ボランティアで組織された明治ホール活動委員会が主体となり取り組んでおり、今年度開催予定を含めると60回を数えます。企画展示については、藤島地域で活動している同好会やサークルの会員の作品や長年活動してきた個人の作品の展示を行っており、昨年度は19回の展示を延べ133日間開催し、約5,500名が鑑賞いたしました。 藤島体育館を活用したスポーツ関係では、健康運動指導士等の資格を有するインストラクター２名を配置し、
トレーニングルームの運営と各種運動教室等を開催しています。
トレーニングルームの運営では、インストラクターを常時配置して利用者個々の状況に応じたプログラムを提供し、健康増進、体力づくりの指導に当たっております。各種運動教室等の開催では、藤島体育館はもとより他の地域や周辺市町の指導要請にも積極的に対応しているところであります。 事業団の取り組みへの評価でありますが、文化面では住民みずからの主体的活動を奨励、支援することを通じて地域の方々がボランティアで事業の企画立案から実施までにかかわられる意識が育ってきたことがあります。スポーツ事業では、インストラクター２名の配置による
トレーニングルームの充実したサービスであります。健康のための運動の必要性や取り組み方法を基礎的な点から指導してきたことは、子供から高齢者までスポーツに親しむ環境づくりに大いに貢献してきておりますし、今後メタボリックシンドローム対策など、市民の健康づくりにも大きく貢献できるものと考えております。 課題と今後の見直しについてでございますが、財団設立から10年以上経過し、この間市町村合併などもあり、設立当初とは社会的背景が変化している状況もございます。例えば文化事業では、財団事業実施に際し手伝ってくださっているボランティアの方々をより多く継続して協力していただける仕組みづくりや、展開していく事業分野の拡大が課題になっております。また、スポーツでは、藤島スポーツクラブが設立されましたので、事業が重複するということなどが考えられます。今後につきましては、これまでの取り組みの成果も大切に受け継ぎながら、主催事業のみならず施設を活用した市民の自主的活動を支援するなど、より一層市民の力を引き出す事業展開ができるよう配慮し、施設の活用と住民活動の活性化の中で財団のあり方も含め広い視野で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画部長（小林貢） それでは、出羽庄内国際村に関しまして幾つかの御質問にお答えいたします。 まず、財団法人出羽庄内国際交流財団の経営状況と課題に関する御質問でございますが、出羽庄内国際村は、地域における国際交流の推進と国際理解の充実、さらには国際化に対応する都市基盤を形成するための拠点の施設ということで整備いたしたもので、平成６年４月に開設をしまして、ことしで15年目を迎えております。また、この出羽庄内国際交流財団は、地域住民や国際交流団体等との国際交流の一層の活性化を目指しますとともに、地域文化を中心にして国際的に魅力ある地方都市の基盤整備を行う、そういった専門性を持つ団体として設立をいたしまして、さらに事業の推進のほかに出羽庄内国際村の施設運営を受託しているのでございます。 この財団は、国際村を拠点に国際交流促進事業、国際理解促進事業、多文化共生促進事業、それから民族文化学習研究事業の４つを柱にいたしまして、独自にさまざまな事業を企画、実施しております。さらに、国際村におきましては、財団の支援を受けながら各種の国際交流団体がそれぞれ研修からイベントまで多岐にわたりまして活発な活動を行っていただいております。一例申し上げますと、国際村のオープン以来実施をしておりますワールドバザールにつきましては、実行委員会を立ち上げまして、在住外国人出身者とか国際交流団体の皆様から大勢参加をしていただいており、国際交流はもとより、異文化理解を深める機会として地域の中にも定着してきております。このワールドバザールでも、実行委員会形式で行うということによりまして、参加する団体個々では不足をします情報収集能力とか人的態勢、資金力など、こうした部分を財団が補うことで充実した事業になっているようでございます。 御質問の国際交流をめぐる情勢の変化とか市民要望に十分対応できているか、こういった御質問でございますが、このことにつきましては、財団といたしましても国際化の進展とか、地域の実情に合わせましてこれまで事業の見直しを行ってきたところでございます。開設当初は、地域での国際交流事業や異文化理解事業を主に事業を展開しておりました。しかし、近年では在住外国出身者の増加とかニーズも変化しております。こうしたことに対応しまして、地域住民と外国出身住民お互いがともに安心して暮らしていける地域づくり、そういったものを目指しまして、多文化共生事業に力点を移しながらその充実を図っているところでございます。具体的には、開設当初多く行っておりました国際交流イベントなどは現在少なくしております。在住外国人等が生活に必要な言葉を学習する場ということで、日本語教室を充実するとか、在住外国人に対する相談窓口を開設し、生活相談を受け、関連する行政窓口とか教育関係等と連携するなど、問題解決に取り組んでいるところでございます。このことし３月31日現在の本市外国人登録者数は、中国を初め32カ国、832名となってございます。グローバル化が進展する中で、財団の果たす役割ということでは、ただいま申し上げました役割一層増大するものと存じております。 それから、財団の経営状況についての御質問でございますが、財団では19年度企業診断士による経営診断を実施をしております。その診断結果では、収支のバランスがとれており、経営の安定性は高いという評価がなされております。財団では、これまでも事業の見直しや人員削減など、効率的な運営に努めておりますし、収入のうち市からの補助金、委託料の割合が多くを占めているということではございますが、不特定多数の利益を図ることを目的としまして、かつ営利を目的としないといった財団の設立趣旨を踏まえますと、適正な財務状況ではないかと判断をいたしております。 最後に、アマゾン民族館に関する御質問でございますが、国際村のアマゾン民族館は、民族資料としまして国際理解の推進を目的として民族館の利用を中心に民族文化学習研究事業を行ってまいりました。開館以来入館者の累計は15万人を超えております。市民の皆様からも親しまれてきたほか、国際理解を目的に学校教育の中でも活用を図っていただいてまいりました。また、調査研究のため遠方から来館される研究者や学者等もあり、アマゾン民族館資料の学術的価値につきましては、高い評価をいただいております。しかしながら、このアマゾン民族館は、アマゾン民族資料の展示といったかなり展示施設としては特化した資料館であります。こうしたことから、興味を持つ一般の方のリピーターとか、観光客などの入り込みというものは少なく、入館の状況を見ますと、開館初年度には３万7,000人であったものが平成11年度に１万人を切りまして、平成17年度以降は5,000人以下と減少傾向が続いている状況でございます。毎年度テーマを変えながら企画展を実施するなど、さまざまな入館者対策を行ってまいりましたが、なかなか有効な方策というものは見出しにくいといった状況にございます。 また、合併により１つの市にアマゾン民族館と朝日地域のアマゾン自然館の２つのアマゾン資料の展示施設があるということになっております。先ほども申し上げました経営診断におきましても、利用者の利便性や入館者対策からそのあり方については検討すべきといった指摘をちょうだいをしております。朝日地域のアマゾン自然館につきましても、入館者自体は減少傾向にございます。月山朝日博物村全体といたしましては、月山カブトムシ園の設置とか、アイデアを凝らした運営が行われておりますが、そこにあります文化創造館の活用など、今後のあり方につきましては、誘客促進の観点からさらに検討すべき課題もあるとされております。 市といたしましては、ただいま申し上げました状況を踏まえまして今後のあり方を検討するため、庁内に関係部局で構成します検討委員会を設けまして、アマゾン民族館とアマゾン自然館の両施設の現状や課題を整理しているところでございます。まだ結論的なことを申し上げるまでにはなってございませんが、国際村のアマゾン民族館資料の賃借期間が今年度末までということになっておりますので、時期を失することのないように検討を深めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆17番（今野良和議員） それでは、再質問させていただきますけども、それぞれもう少し具体的に今後の方向性についてお答えいただけるのかなとして思っておりましたけれども、残念ながらそういう答弁をいただけなかったということです。 第１点目の財団法人藤島文化スポーツ事業団のことでありますけれども、おおむね評価については、教育委員会としては高いか低いかは別としても評価をしていると今お聞きをいたしました。当然設立をした当時から見れば、社会的ないろんな背景とか、いろんなその時代の移り変わりによりまして、当然見直しを図っていくということについては、これはだれしも異議のないことだと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの藤島地域で芸術、文化あるいはスポーツ、そういう面で地域の皆さんの力をかりて、そして今日まで成果を上げてきたと、こういう地域に根差した組織であります。これが合併によりまして、藤島独自のものだから見直しをかける。あるいは、人的な面で他の施設の職員とバランスを欠くというような視点から見直しをかけるということだけでは、これは地域のそういう特性といいましょうか、その組織の独自性といいましょうか、今まで努力してきたものに対しての評価につながらないとして私は考えます。ですから、行政サイドでは経費の節減や組織の見直しということを常にやっていかなければなりませんけれども、教育委員会として独立した行政委員会でありますので、それぞれ皆同じという考え方に立たなくとも、それぞれ特色あってうまく機能していれば、それはそれでいいのではないかとして言う人もおりますし、私も無理して合わせる必要がないのではないかということも考えます。 そういう意味で、検討をしていると。あるいは、するという次長の答弁でありましたけれども、これまで何回か庁舎の事務レベルの話し合いは何か持っているように聞いておりますので、何が課題なのか、何が問題なのか、どこをどういうふうに直していくのかというようなことについてはどういう整理をしているのか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
◎教育次長（森博子） それでは、私ども教育委員会としての見直しというのは、つい最近のことでございますので、先月からのお話でしか申し上げることできませんけれども、その中ではさまざまな関係課といたしましても、本所と、それから地域の教育機関がございますので、そことの話し合いでございます。 この話し合いの範囲がそれで済むかということは、その次の問題でございますので、教育委員会といたしましては、その担当課以外にも教育委員会の中での関係ある課とのお話し合いは、今後またしなければならないと思っております。これは、外側の問題でございます。 中身のことでございますけれども、今議員さんがおっしゃいました何をということでございましたが、この藤島の文化事業団の関係に運営事業、それから業務的なところ、さまざまな角度から整理というか、意見交換して整理した上で新たに検討をした上での整理というふうな手順になると思いますので、現時点でのことは事務事業の見直しの中でいろんな角度から検討しているというものとしかお答えできないところでございます。今後さらに事務レベルでの検討を終えた上では、識者を含めた機関の方からの御意見もいただきながら、さらに検討を進めていかなければいけないと現時点で考えているというものであります。
◆17番（今野良和議員） 検討の途中でありますので、その中身まで具体的にお聞きをするということも、なかなか答えにくいことだと思いますけども、いずれにいたしましても
合併調整項目につきましては、平成20年度、今年度中に大体その残りの53項目、これはその合併の調整項目の中に入っていないかもしれませんけれども、いずれにしてもやっぱり合併をして著しくやり方が違うと。あるいは、経費のかかりが違うというところについては、当然その調整を図っていかなければならない課題だというふうな認識は持っておりますけれども、ただ例えば体育館の運営につきましても、それぞれ職員の雇用形態も違うわけです。羽黒と例えば藤島の場合も違います。 昨日もいろいろ議論になりましたけれども、不安定な身分あるいは給与、これで一生懸命いい仕事をしなさいと言っても、これはしょせん無理な話であります。ですから、いい仕事をしてもらうためには、きちっと身分を保障して、そして差し上げるものをきちっと差し上げるということでないと、その効果というものはやっぱり期待できない面もあると思います。ですから、そういう面で、例えば藤島の事業団のインストラクターとあるいは羽黒のインストラクターとの給与のバランスがとれないという……例えばです。そういう課題の中でいろいろ調整を図っていかなければならないという、そういう認識なのか。あるいは、事業団でなくて市直でその体育館なりあるいは文化施設なんかも運営をしていくという考え方をとるのか。あるいは、今いろいろ進めている指定管理者の方向に進めていこうとしているのか、その辺についての方向性というものは現時点でどのように考えているんですか。
◎教育次長（森博子） 議員さんがおっしゃっておりましたとおり、これは合併の調整ということで行っているものではなくて、この文化財団の事業をただ見直すという観点からの検討でございます。そのことを最初に申し上げたいと思います。 それから、今何点かおっしゃいましたけれども、さまざまな角度からということの中には、それぞれの項目、私どもで検討できる項目立てというのは、もっとあるのかもしれませんけれども、すべての領域にわたって関係する項目については検討していかなければならないと思いますが、まだそれはどちらの方向にいくとかというようなところまでには至るような検討のレベルには立っていないというものでございます。
◆17番（今野良和議員） 現在の状況についてはわかりました。 しかし、いずれにしてもこの問題だけずっと先送りするというわけにもいかないでしょうから、いずれの時期までに整理をして調整をしていくということになろうかと思います。その際に私は組織の意見を十分やっぱり聞いてほしいと。事務的な教育委員会の本所と、あるいはその庁舎の教育委員会の担当者だけでなくて、実際やっている組織の意見もきちっとやっぱり聞いて調整を進めてほしいと、これをひとつ要望したいと思います。 それから次に、国際村の関係でありますけども、経営的には経営診断を行った結果、財務状況も適切だというような診断をいただいているということであります。時間がありませんので、端的にお聞きしますけども、このアマゾン民族館についてであります。この民族館については、市民の見方もいろいろ多種多様で、評価をされる方あるいはその必要性を特に認めない方、いろいろあるようでございます。市としては、一番さっき申し上げましたけども、このアマゾン民族館の設置をなぜその設置をするのかと。その設置の目的をきちっと明確にすることによって、なぜアマゾン民族館がこの鶴岡の中に、あるいは国際村の中にあるのかということの説明をやっぱりもう一度明確にすべきではないかと思うんです。確かに年間5,000人を切るというその入館者がどんどん減少している中で、そのことだけが大きく取り上げられがちでありますけども、これから特に環境問題なんか世界レベルでいろいろ議論しなければならない、議論されているときに、ああいう自然というもののやっぱり価値といいましょうか、施設を通しての環境教育、これもやり方によっては非常にまた違った角度で取り組めるのではないかと。これまでも取り組んできたでしょうけども、そういうことも踏まえてこれから両施設、朝日の自然館の施設も含めて検討をしていると、こういう今の部長の答弁でありましたけども、これ基本的に存続をするという方向で検討をされているのか。大きく見直しをかけていくということの検討になっているのか、その辺のことについては、今の時点での考え方はまだ明らかにできませんか。
◎企画部長（小林貢） この民族館につきましては、先ほども申し上げましたように、有数のアマゾン関係の資料ということで、そういった民族資料を通しまして異文化の理解とか国際理解を推進するということで、いろんな学校教育の中で来て勉強していただくとか、館長が出向いてそういった講座をやるとか、いろんな取り組みを現在行っております。取り組み自体は、そういった方向で一定の成果を上げているとは理解はしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、なかなかその入館者自体が増えないという大きな悩みがあるということでございます。 現在の検討でございますけども、存続するか廃止するかといった、そういったどちらの観点からの検討かという御質問だと思いますけども、これまで関係部署、支所も一緒ですけども、アマゾン民族館とアマゾン自然館両方を対象にしまして現状課題ということで何回か議論をしております。事業実施内容とか、入館者の状況、それから事業の収支状況とか、そういった現状に関して分析をいたしております。そういった中で、いろいろ課題ということではあるわけですけども、今後のあり方ということでは、これはあくまでそうするということではありませんけども、いろんなケースというのは考えられると思います。それぞれ独立した館として継続して運営をしていくとか、あるいはどちらかを廃止をするとか、あるいはうんといろいろなケースというものは考えられると思います。そういったケースは、ある程度念頭に置きながら、それぞれの施設の状況について今担当レベルで意見交換をしている段階というところでございますので、どちらの観点から今議論しているかということにつきましては、もう少しそういった検討の中で方向性を見出していきたいと考えておりますので、いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
神尾幸議員） ３番本間新兵衛議員。 （３番 本間新兵衛議員 登壇）
◆３番（本間新兵衛議員） 通告に従い質問いたします。 本市の過疎地域の現状を見てみますと、少子化、高齢化の増加の傾向を示し、このことは今後の地域コミュニティのあり方や地域保育や教育への影響も懸念されています。一方、医療や福祉及び生活交通の確保対策、雪害対策など、生活に密着した課題も山積した地域であります。また、地域経済を支えてきた地場産業の農林水産業や商工観光業及び建設事業量の減少は、地域経済力の低下に拍車をかけているのが実態であり、個人所得の増加につながる具体的な施策の展開が必要であります。先般実施した日本農業新聞のモニター調査によると、中山間地域の将来に94％もの人が不安を感じており、その理由として高齢化、過疎化の進行、地域産業の衰退、医療福祉の後退、地域コミュニティの崩壊などが挙げられており、過疎地域の実態が浮き彫りにされました。現下実態を踏まえ、国においては地方の実情に応じた振興策に道筋をつけるために、地方と都市がともに支え合う共生の考え方を国民が共有することを国の基本方針とする地方再生戦略を打ち出しましたが、いずれにしましても私は、いかに自立の機能を高めていくのかが課題解決に向けた論点だと考えております。このたびは、過疎地域における多くの政策課題がある中で、交流、連携型事業による地域活性化策と農商工連携による地域経済活性化策及び協働による村づくりの推進策について御所見を伺いたいと思います。 初めに、交流、連携型事業による地域活性策であります。これらの事業については、グリーンツーリズムやブルーツーリズムあるいは子供農山漁村交流プロジェクトなどの体験交流型活動に関心が高まっていること、また特に団塊の世代や高齢者世帯にとって第２のふるさととなり得る２地域居住志向が増加傾向にあること。インターネット住民と言われる情報交流人口が増加していること。一方最近では、都市部の企業が福利厚生関係を外部委託するなど、企業との連携による活性化策なども注目されてきております。本市の自然豊かな農山漁村には、自然や文化や人との交流を楽しむことができる滞在型の活動拠点となり得る地域が多く存在しております。私は、以前グリーンツーリズムや子供農山漁村交流プロジェクトについて本市への導入の必要性を述べた経緯があります。グリーンツーリズムについては、本市の取り組み方として連絡協議会や研究組織の立ち上げの必要性について提言しましたが、この４月にグリーンツーリズム推進協議会を発足したと聞いております。いずれにしましても、この協議会を柱にしまして受け入れ態勢の整備や魅力ある付加価値を創出するためのエージェントや各団体との企画、サービス開発をしていく必要があると考えます。本市における交流連携型の事業についての取り組み方と進めるための課題についてお伺いします。 次に、農商工連携による地域経済活性化策についてであります。前述したように、農村部においては米価の下落や建設事業の減少などにより、兼業農家の所得は低下しており、その打開策の一つとして農業の６次産業化の有効性が示されております。私は、以前中山間地域における食品加工産業の推進について提案しましたが、今後さらに農商工の連携による地場産業を主体とした事業推進策が重要と考えます。この農商工連携は、地域振興を図るために農林水産業と商業、工業が連携し、付加価値を高めた商品やサービスの開発を行うことであり、先般国会においては、農商工等連携促進法が成立したばかりであります。本県においては、米沢市では地場伝統野菜などによる本格しょうちゅうの開発や販売を始めたようでありますし、また遊佐町での飼料米の生産と豚肉のブランド化なども、この連携事業の一端だと私は思っております。このたびの農商工等連携促進法の成立もかんがみ、本市の農山漁村における農商工連携の取り組みの方向とその課題についてお伺いします。 最後に、協働による村づくりについてであります。現在農山漁村における村づくりの母体となっているのが自治組織であり、住みよい地域づくりのために地域住民の総意によって各事業を行い、活力ある地域づくりを目指す組織であります。頑張っている地域は多いわけでありますが、今後人口減少や高齢化、価値観の多様化及び自治会費の負担感や役員の後継問題などで運営が難しくなってくる地域も出てくるのではないかと懸念されます。地域コミュニティの活性化は、大変難しい課題でありますが、私はこれからの過疎地域における地域コミュニティを考えたとき、旧来のコミュニティと新たなコミュニティの融合による地域づくりの転化を考えていかなければならないと思っております。１つには、行政と住民、団体、企業あるいはＮＰＯ法人や学生などの多様な主体が社会参加することにより、社会貢献や生きがいのある人生の自己実現と合致させながら、地域課題解決やサービス提供につなげていく協働の枠組みによる地域づくりが考えられます。 ２つ目としては、地域を超えた他の集落との連携と協働態勢の構築による地域づくりも必要となってくるでしょう。一方、行政に求められるのは、充実した各団体の連携を促し、協働の仕組みづくりを住民と一緒につくり上げていくこと。また、自主的な活動を支援するために、専門的な立場からのアドバイスをすること。ワークショップなどを行い、みんなで話し合いをする場面をつくり出して、地域課題の解決へ向けての支援を行うこと。そして、日常の活動や施設設備等の維持管理経費などの財源支援も重要と考えておりますが、本市の今後の協働型の地域づくりを進めていく上での方向性と課題についてお伺いしたいと思います。 以上、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
◎農林水産部長（山本益生） ただいま御質問の３点ございましたけれども、１点目と２点目について農林水産部からお答えをいたします。 まず最初に、交流体験型事業による地域活性化についてお答えを申し上げます。本市においては、これまで農村や山村などで自然や文化と親しむグリーンツーリズム、そして漁村に滞在し、海辺で生活を体験するブルーツーリズムなどの関連事業が一部の地域や個々の農林水産業関係者でのみ取り組まれてきたと、そういうような取り組みにとどまっておりました。協議会組織も、羽黒地域と櫛引地域のみで、羽黒地域では推進員を活用し、農家等の実践者への指導、助言、新たな実践者の育成を行いながらグリーンツーリズムの普及を図ってきており、櫛引地域では体験農園や観光果樹園、農家民宿等の実践者が協議会を通してお互いの情報交換などを行いながら行ってきましたが、全市での組織的な広がりは至っておりませんでした。このような状況から、本市の豊かな地域特産物を最大限に活用しながら、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムの事業を通して都市と農山漁村の交流を図り、農山漁村地域の活性化を目指して５月１日に全市一本の鶴岡市グリーンツーリズム推進協議会を立ち上げました。この協議会は、グリーンツーリズムを実践している農林業者、それから産地直売施設、体験受け入れ型宿泊施設、それから農林漁業関係機関、団体の代表者、有識者で構成をされています。これまで取り組んできた修学旅行、セカンドスクールの受け入れ、農林漁業家等での民宿や農林漁業体験、各地域で実施、展開しているイベントなど、さまざまなグリーンツーリズム等の管理をより効果的に、組織的に展開していくために、農山漁村地域の活性化はもちろん子供たちの健全育成や観光など、産業振興を含めて総合的に推進していくことをねらいとしております。 そして、推進協議会としては、市全体を見渡して長期的な視点から将来に向けた方向性や、地域の課題等について検討していくとともに、実践等の具体的な事業については、必要に応じて例えば今年度は修学旅行やセカンドスクール等の受け入れ体制のネットワーク会議を形成しながら協議していく予定であります。また、２名の推進員を配置をして、実践者、地域に出向き、グリーンツーリズムやブルーツーリズムの実践に向けての指導、助言を行ったり、組織や人材を育成するための普及、啓発をしていくことにしております。 本市では、グリーンツーリズム関係施設として産地直売施設が13施設、農家レストランが７軒、観光果樹園、体験農園は12カ所、それに農家民宿が５軒、漁家民宿が３軒ほどあり、それぞれ独自に事業を展開をしております。それに仙台や東京など、大都市圏からの修学旅行生、セカンドスクール、観光客等を対象に田植えや稲刈り、枝豆の収穫、孟宗掘りなどの農作業体験などの事業を展開をしております。それらの事業を通しての問題は、修学旅行や体験授業等を受け入れるため、総合的な窓口や体制の整備、また各地域での受け入れ組織、リーダーの育成、確保、そして個々の農家民宿においては、農家の負担にならないようなシステム、マニュアルなどの作成など多くございます。今後また国の施策として、先ほど御紹介にありました子供農山漁村交流プロジェクトが本格的な取り組みが展開されようとしています。そういう点では、修学旅行やセカンドスクールでの農林漁業体験の需要がますます増えてくると思われます。それから、それに対応していくための体制整備なども、緊急の課題となっているところであります。そのためには、全市的に受け入れ態勢を整備していく必要があり、各地域における組織の育成、強化、中核となる人材の育成、確保、それにそれぞれをつなげるネットワーク形成なども重要であるということで考えております。 こうした現状を踏まえながら、本市としては推進協議会を主体としてさまざまな問題や課題を克服していくために、事業分野ごとのネットワーク会議を開催、協議、検討していきながら、同じ実践者同士の情報を共有し合い、共同で体験メニューを開発したり、ホームページや体験マップを作成して情報を発信するなど、さまざまな取り組み方を方策を検討しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、推進については、実践者の指導や助言はもちろんのこと、グリーンツーリズム等に取り組んでいない地域において組織の育成や人材確保にも力を注ぎ、普及、啓発を図っていきたいと考えております。グリーンツーリズムやブルーツーリズムなどを通して鶴岡のよさを全国にＰＲしながら、農山漁村地域の活性化を図っていくための施策や方策についてさまざまな立場から総合的に研究を重ねていきたいと考えております。しかし、まだ実戦的な取り組みを始めた段階ですので、現在行っている事業、実践を通して課題を検証して、長期的な視点でグリーンツーリズム等の取り組みの一層の進展を図ってまいりたいと考えております。 次に、農商工連携による地域経済活性化策についての御質問にお答えします。まず最初に、本市において生産者がみずから農水産物を使用した加工施設やそれぞれの地域に多くの例がございます。産直施設の例では、産直あぐりが山形県や市の補助金を活用して庄内柿などの果物を使用してジュースをつくった例があります。また、農商工等の連携の例では、摩耶山ふもとで標高が高く、寒暖の差が大きい郷清水地区での生産したはえぬき米で酒造メーカーと連携して「摩耶山」というお酒をつくり、地元の商店街や温海温泉の旅館で販売している例。同様に藤島地域でつくった酒米、出羽三山で羽黒地域の酒造メーカーと連携して「藤島」をつくり、地元の商工会を中心に販売している例があります。最近では、湯野浜温泉の旅館組合の青年部が中心となって、地域資源を生かしてつくり上げた岩ノリを使った湯野浜アイス、湯野浜ハンバーガー、湯野浜プリンなどがございます。特に湯野浜バーガー、湯野浜プリンについては、食の都庄内の親善大使であります太田シェフがプロデュースして完成したもので、明日第10回国際ノルディックウォークｉｎ鶴岡の開会式で発表を行うということでお聞きをしております。 農商工等連携促進法は、議員御案内のとおり、地方の活力を取り戻すために地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品や新サービスの開発に取り組む事業に支援をしようとしているものでございます。その制度内容については、いろいろございますけれども、ここでは省略をさせていただきますけれども、そういう取り組みでございます。従来ですと、既存の中小企業地域活性化促進法に基づく中小企業地域資源活用プログラムや、同じようにして中小企業新事業活動促進法がそれぞれあったわけですけれども、今回農林漁業者との連携と農林漁業者の支援内容等を追加をされて新しい法律ができたものです。こういう事業の中では、今までの既存の法律では特に採択される用件が限定をされておりまして、例えば山形県がそれぞれ法律で促進のために定めた基本構想の中で地域資源として定められている品目にのみ実はこの法律の中での事業支援があったということですけれども、今回の法律ではそれを超えた在来野菜や新たな新興作物のように、生産量が少なかったり、消費者に対する認知度が不足をしているような判断をされている作物について事業の対象にしておるわけです。そういう点では、新たな方策として我々もこれからいろんな形で利用できるのではないかと考えております。 本市においても、今後ますます農商工との連携が求められると思われますので、現在のところ詳細なところの施行規則などはまだ出ておりませんので、明確なところは今後の検討になりますけれども、我々としても我々農林水産部、商工観光部、それらの関係課と協調のもとにＪＡや商工会議所の関係機関と連携しながら制度内容について十分検討を加え、前向きに検討して対応してまいりたいと思っています。
◎市民部長（蓮池一輝） それでは、中山間地域等の過疎地域の振興策といたしまして、協働の地域づくりの推進の方向性につきましてでございます。 いろいろ御提言を賜りましてまことにありがとうございます。議員さんのお話のとおりでございますが、お答えをさせていただきます。それぞれ地域におきましては、従来から助け合うコミュニティが形成されまして、自治活動が行われているところでございますが、防災、防犯、地域福祉、環境保全、祭りや近隣の行事など、行政ではできない個々に対するきめ細やかな役割を担っていただいておりまして、その役割に対する期待は大きいものがございます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、人口の減少や高齢化、価値観の多様化、自治会費等の負担、それから役員の後継問題などによりまして、組織の担い手が減少し、運営が難しくなっている地域もございますし、また今後もそのような地域があるところであります。 ちなみに、本市の自治組織におきまして50世帯以下というところは、もう50％を超えている状況でございます。地域では、集落単独での運営意識が根強いところで、頑張っているところも多いわけでございますが、活動が難しくなっている自治組織もございまして、今後は単一の自治組織ですべて賄うというものではなくて、近隣の住民、自治組織との連携や一定の目的を持って広域的に活動する団体やＮＰＯ法人等の組織との連携、それから協働するなどの仕組みをつくることによりまして、さまざまな地域課題の解決に結びつくものと考えております。地域の実態を勘案しての組織の合併とか再編も含めた新しいコミュニティの形成についても、検討が必要ではないかと考えます。 そこで、地域課題の研究、協働事業等による自治振興の事例を御紹介させていただきますと、鶴岡地域におきましては、平成13年度から19年度まで新たな地域コミュニティモデル事業を実施いたしましたが、モデル地域におきましては、地域課題研究会を立ち上げ、市職員も一緒になって地域住民の生活実態の調査や課題の把握、問題解決の方法について話し合いまして、解決に向けた実践に取り組んでまいりました。その事業におきましての成果実態調査でございますが、地域で支え合うために個人のできることの設問におきましては、できることの内容については多種多様でございましたが、とにかく自分のできることを地域に提供すると答えた方が第５学区におきましては65％、上郷地区におきましては74％、三瀬地区におきましては72％、それから大山地区では84％と大変高い数字になったおりました。このように、地域活動に参加したいという考え方の方も多いと思います。活動のきっかけづくりや活動の場の提供を行うことが大切ではないかと考えます。地域コミュニティにおきまして、地域課題を解決に結びつけるためには、まず組織内で話し合いを進め、住民みずからが課題を把握して共有化して、解決に向けて積極的に行動を展開していただくこと、これが必要と思いますが、行政としましては、その手助けといたしまして地域への情報提供を行うとともに、多様化、高度化する地域課題に対応できる地域コミュニティの推進や地域リーダーの育成、要請、後継者育成にかかわる研究会等を開催してまいりたいと考えておりまして、今年度は山形県の市町村自治協会と共同、連携した研修会の開催も予定しております。 協働の体制としましては、市の各部の事業においては、地域住民のワークショップによりまして、整備構想から植樹作業までの参加をいただきながら公園整備を行うなど、地域コミュニティとの協働を進めてきておりますし、今年度から南部中間地域を活性化するためとしての振興対策といたしまして、中山間地域の地域住民が自主的に地域資源を発掘し、伸ばしていこうとする活動につきまして、庁舎がその活動を支援する作業班を編成しまして、集落とともに積極的に協働していく事業もございますし、また地域まちづくり事業とか地域人材育成推進事業など、各種分野での地域と行政との協働も進めてまいりたいと思っております。 地域課題も多様でございまして、解決の手法もさまざまでございますが、住みよい地域にしていきたいという共通の認識のもとに取り組まれる事業につきましては、各事業担当課とともに調整をとりながら、行政手続などできるだけのお手伝いをしていきたいと考えております。 地域活動のための財政支援についてでございますが、現在自治組織の運営を継続、安定させるための支援、活動拠点整備の支援、さらに地域資源を生かした地域づくりなどの活動内容に応じた支援等を行っているところでございますが、地域コミュニティ主体の事業につきましては、宝くじ利用によります各種財団の助成事業等を活用しての支援を行うなど、市の各部の事業におきまして地域別、分野別に支援しております。集落の地形や形態、産業構造等によって、分散している集落や他から離れている集落、人口減少が著しい集落など、地域実態がそれぞれ異なっておりますが、それぞれの集落や自治組織が抱える課題は多種多様であると受けとめております。そのために、画一的な支援策でなはなくて、地域実態を考慮した支援策を検討する必要があります。地域の実態をさらに把握してまいりますとともに、効果的な支援内容について研究、検討してまいりたいと考えております。今後さらに地域と行政の協働を進めるために、情報の共有化、それから職員の連携と専門性の向上を図りながら、地域の皆さんとともに活力ある地域コミュニティの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆３番（本間新兵衛議員） 初めに、グリーンツーリズムの推進協議会のお話を今していただきましたけども、推進委員はグリーンツーリズムのインストラクターの資格をたしか持っている方がおりまして、私何度かお会いしてお話を聞きましたし、いろいろ議論させていただきましたが、その人が言うにはやはり地域の応援団になりたいんだという、本当に頼もしい、また力強いお話をしていただきました。 今部長がおっしゃったように、この母体を中心として実施者間でのネットワークづくりとか、あるいは各種団体あるいはエージェントとの連携の強化をぜひ進めていただきたいなと思ったところです。 それから、今回ひとつ御提案させていただきましたけども、都市部における企業がいわゆる福利厚生の部門を他にというんですか、いわゆる地域のほうに目を向けてきていると。都会の社員の心がすさんでいる中で、経営者としてそういうものもひとつ人材育成だというような視点で今少し注目されてきています。これについては、私市場調査なり具体的な企業にプロモートしてこの鶴岡をぜひ売っていく、これも一つの大きな戦略になってくるんではないかなと思った次第であります。全市にいろんな地域がありますけども、私の住む温海地区においても、鼠ヶ関あるいは小国という条件の整った場所がありまして、それを拠点にしていわゆるアカカブの収穫とか山菜あるいは笹巻きやソバの体験加工、あるいは今注目されているしな織りの体験とか、あるいは漁業体験、間伐体験、またスポーツでは登山やヨットなど、いろんなプログラムが考えられております。ぜひそういうものも入れながら、新市としてのプログラムというものも整理する必要があるんじゃないかなと思っています。 この連携の部分について、１つだけ御質問させていただきたいと思うんですけども、ことし本市において焼畑サミットが開催されると私聞いております。焼畑は古代、縄文時代からの農法で、いわゆる循環型、それから合理的な農法だと私思っていますが、一方でその後継者や高齢化の問題も、部長御存じのとおりだと思うんですけど、これを行うことによって、地域をいろんな発信もできると思いますし、今回の大きな目的といいますか、この内容について教えていただければと思います。
◎農林水産部長（山本益生） 今の御質問の焼畑サミットｉｎ鶴岡について御答弁申し上げます。 ことしの11月15、16日の２日間にわたって開催をする予定になっております。全国焼畑サミットｉｎ鶴岡という名前で、主催が京都の総合地球環境研究所というところが主催をしておりまして、鶴岡市も共催ということで、今回２回目の開催になります。今山形大学の江頭先生と地域の方々が中心になって推進の取りまとめをやっているところです。 主な内容としましては、温海庁舎の隣接しておるふれあいセンターを主会場に、一霞、藤沢などの生産地の見学、それから加工施設の見学、そのほかに映画の上映ですとか全国の地域生産品パネルディスカッションを予定をしているというところで、改めて明確になりましたら、それぞれ御紹介申し上げたいと思います。今回は、そういう機会がありますので、我々も地域産品を紹介するいい機会だと思っておりますが、ぜひ一緒になって、今検討している事項も踏まえまして前向きに行っていきたいと思います。
◆３番（本間新兵衛議員） ぜひ成功裏を御祈念したいと思いますが、こういうコンベンションは、地元の旅館とか飲食店あるいは商店の波及効果が非常に大きいわけでありまして、これ農林水産部にこだわらずほかの部も、このコンベンションの誘致等も一つの地域の活性化に私はつながる部分もあるんではないかと思っておりますので、このコンベンションの誘致についてもぜひ御検討願いたいなと思っています。 それから、農商工の連携については、ちょっと時間あれですので、議論できませんかもしれませんが、過疎地域においての企業立地による雇用の確保というのが非常に大きな課題であると。先ほど言いました疲弊した地域経済を何とかでもよくしたいという思いで、それのことを言いたかったんです。その１つとして、今農業の６次産業化ということをお話ししましたけど、これは東大の今村先生が１次の生産、２次の加工、３次の販売、これ１掛ける２掛ける３か、あるいは１足す２足す３が６か、いずれにしても６になるからということで、10年前から提唱されたひとつの商農工の連携のことを説いてきたことでありますが、先ほど部長がおっしゃったように新たなその促進法、これについては生産段階における支援、それから加工、販売における支援、それから研究、事業化における支援と、いろんな段階での支援がありますし、また一方ではその企業立地促進法の改正案も、いわゆる農林水産業関連もその企業立地促進策として追加されたようでありますので、これは農林水産部だけでなくて、商工観光部とのいろんな連携が必要なんだろうと思いますけども、ぜひこの辺も含めながらこの振興策を進めていただきたいなと、これ質問しませんので、御要望にさせていただきたいと思います。 最後に、過疎化地域の協働による村づくりということですけども、どうしてもこの過疎地域の閉塞感を打開していくためには、やはり１つは地域に埋もれた財産というんですか、財に気づいて住民みずからがまず立ち上がる力が必要だと思いますし、２つには多くの人々を巻き込む知恵と、それからいろんな連携する力が必要だと思うし、３つ目は行政を動かし、行政と連携する力だと私は思っております。これらのことを考えて、これからのコミュニティの活性化あるいは再構築の柱の一つとして、協働による村づくりということで私きょうお話させていただいたところです。 ただ、この協働を考えたとき、いま一度住民がやるべきこと、それから行政がやるべきこと、そして住民と行政が一緒にやるべきこと、特にこの部分が協働エリアだと思うんですけども、その中でも住民が主体で行政が支える部分、あるいは住民と行政がフィフティー・フィフティーで行う部分、もう一つは行政が主体となり、住民がそこにどのような形で参加できるか、いろんなそのパターンがあるんだろうと思いますが、この仕分けというんですかしながら、この検証、これは私は今度すべきじゃないのかと考えている次第です。 それからもう一つの論点は、この合併した新市における広域化といわゆる地域化をどう考えるか。どうそして連携していくのか、この議論もこれから深めていかなければいけない論点だと私は思います。先ほど部長がおっしゃったように、合併の未調整項目のなかに、この地域コミュニティの部分が多くあります。ぜひこの多角的な角度からこの辺を議論を深めて、この調整に当たっていただきたいと思ったところです。 あと最後、ちょっとこれは御要望になりますけども、過疎地域の振興において大変有効であった国の施策であります中山間地域等直接支払い制度、それと過疎地域自立促進特別措置法、過疎法ですけども、これが平成21年度で終わるようになっております。市当局におかれましても、この22年度以降の継続及び拡充について強く関係部署に働きかけていただきたいと思いますし、私どもも強くいろいろ要望なりあるいは説明なりをしっかりしていかなければいけないと思っている次第であります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 特にこの中山間の直接支払い制度においては、今申し上げました地域コミュニティの再生というんですか、その部分でも非常に有効的だったと私は評価しています。いわゆる計画をつくる段階、そして一緒に協働して実施する段階、そして終わった後またそれを検証して次につなげていく段階、それを１年通して地域の人たちが集まって、そして一緒に作業して、そしてそれを評価しながらまた、それが非常に１年、そしてまた１年とだんだんレベルアップというんですか、地域に活性化をもたらした非常にいい政策だなと私は評価しておりますので、ぜひこの分も含めまして22年度以降の継続あるいはその拡充という部分についてよろしく御配慮できるように働きかけのほうもお願いしたいと要望いたしまして、私の質問終わります。ありがとうございました。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 23番岡村正博議員。 （23番 岡村正博議員 登壇）
◆23番（岡村正博議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、庄内自然博物園構想についてお伺いいたします。この構想は、庄内地方拠点都市地域基本計画や第三次鶴岡市総合計画において計画上位置づけが行われ、構想地として都沢地区を平成11年度に開発公社で先行取得なされております。平成12年に地元自治会や農業自然団体等で構成する庄内自然博物園構想地域推進協議会を、14年には学識経験者や教育関係者など広範な専門家で構成した専門委員会を設置し、協議、検討がなされ、18年３月に地元構想がまとまり、地域初め広く会合等で周知に努め、理解をいただいていると認識いたしております。この間野鳥観察小屋、堤防の道路整備や公衆便所、さらには水質浄化区域などを構想の一環として整理がなされ、訪れる多くの人々の利便性はもとより、自然学習や調査研究の機能が進んでいるものと思います。しかしながら、拠点整備の計画が進んでおらず、その具体化が望まれております。計画地周辺の上池、下池が10月のラムサール条約への登録に向け準備が進められているわけですが、登録を契機に構想の基本であります子供たちを中心に自然体験を通じ自然と人との交流を深め、希薄になっている命の大切さ、尊さと同じように自然の大切さ、尊さをしっかりと学習できるよう早期に整備なされてはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、ラムサール条約は、博物園構想において環境保全と調査の研修の場がより広がり、充実したものになると考えますが、ラムサール条約登録の進捗状況と構想との関係につきましてどのようにとらえているのかについてもお聞かせ願います。 次に、河川管理についてお伺いいたします。鶴岡市には数多くの河川があります。その大部分は、国、県が管理なされておるわけですが、広くとらえるならば、大小にかかわらず河川全体に言える部分もあるのかもしれませんが、今回は特に大山地区を流れる大戸川、大山川の状況についてお伺いいたします。昭和30年代後半ぐらいまでは、これらの河川は年に一、二回ははんらんし、住民に大きな被害と不安を与えてきました。その後は、河川改修により大きく改善なされておりますが、近年河床や堤防の雑草や大きくなった雑木が目につくようになっております。このことが流れを阻害し、洪水を引き起こす大きな要因ではないにしても、流下能力を確保するため、河床を掘り下げ、川幅を広げ、整備なされたことから考えますと、何らかの影響があるのではないかと思われます。特に大戸川と大山川の合流点には中州ができ、さらにそこに樹木が生い茂っている状況は、地域住民も不安に思っているところも少なくありません。土手の雑草等につきましては、隣接住民や農家の方が個別に行ったり、一斉に行ったりと、地域で行える管理は行っておりますが、河床に生え茂る草木については、安全面からも地域の方たちでは無理があると思います。これらの整備、管理体制についてお伺いをいたします。 河川管理の２つ目は、害虫駆除対策についてであります。５月に入り河川周辺の住民の方に土手の雑草に害虫が異常に発生し、一般道、農道までにも広がっているとの苦情がありました。確認したところ、かなり広い範囲で発生しておりました。さらには、周辺の田畑まで接近し、農作業を行っていた方が腕や首の回りに発疹が広がり、通院し、治療された方もおりました。自己防衛を基本として、一部の方は薬剤による駆除を行って農産物への被害が及ばないよう対処しておりますが、果たして効果的なのか疑念を持ちながらの状態であります。今度の22日には大山川クリーン作戦による一斉除草が行われようとしておりますが、ボランティアで参加される方々に不安を払拭して参加いただくためにも十分な対応が必要と思いますが、発生の状況と対応についてお伺いいたします。 質問は以上でありますが、答弁により自席にて再質問させていただきます。
◎企画部長（小林貢） 庄内自然博物園についての御質問にお答えいたします。 この庄内自然博物園構想につきましては、ただいま議員より御紹介ありましたように、地元に設置していただいております庄内自然博物園地域推進協議会より、平成18年３月に地元構想ということで取りまとめをしていただいております。この地元構想では、高館山、下池と上池、さらには下池に隣接します湿地など、この一連の豊かな自然環境を活用しまして、自然の不思議を実体験しながら心のよりどころとなる自然との親和的な一体感を醸成すると、そういったことを目的にしまして、その活動を円滑に行うために、下池周辺の都沢地区に拠点となる学習交流館、これ仮称でございますけども、こういった施設の整備とか、湿地の多様な生態系の中で子供たちが楽しく学習できるような植物の育成広場など、こういった施設の整備をすることとしてございます。 この構想に基づきまして、18年度から地元協議会が実施主体となりまして、都沢の湿地を活用した自然学習や自然環境保全等の活動を推進しております。山形大学農学部の先生を初め地元関係者が中心となりまして、毎年管理保全計画を定めながら、市民有志のサポーターによる保全活動を行っております。また、地元の方々の協力を得ながら、湿地に係る普及啓発とか、調査研究、環境保全活動なども実施していただいており、湿地の適切な保全に努めているところでございます。この湿地の保全活動に関しましては、ミクリとかミズアオイといった貴重な植物が新たに発見されるなど、その活動の成果が徐々に出てきているところでございます。現在市といたしましては、地元構想に基づきまして市としての自然博物園基本構想の策定に向けた作業に取りかかっております。今年度中に基本構想を策定をいたしまして、その後の事業化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 現在の策定状況でございますが、これから整備しようとする施設にどのような活動を展開していくのか、いわゆる自然学習プログラムにつきまして学識者とか自然保護の専門家、地元関係者から御意見をちょうだいしながら、現在登録目指しておりますラムサール条約登録などの新たなそういった要素を加味しまして検討を進めているところでございます。 また、この一帯につきましては、科学的に周辺の森林資源を把握すると、そういったことも重要なことでございますので、樹種とか樹齢、蓄積、森林の機能などにつきまして県や森林管理局の協力を得ながら調査を行っているところでございます。 今後でございますけども、県や他市町村が整備をしている自然学習施設、こういった施設ございますので、そういった視察とかあるいは有識者の指導、助言もいただきながら施設整備の考え方とか、具体的施設内容、整備手法、管理運営方法などについて検討いたしまして、基本構想として取りまとめてまいりたいと考えております。 この庄内自然博物園の整備に関しましては、地元構想の基本理念にありますように、子供たちが自然科学に興味を持ち、自然の不思議を考え、命のとうとさを学ぶような施設になるよう考えてございます。今後とも地元関係者と連携しながら、拠点施設の整備など構想の実現に向けまして具体的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ラムサール条約の登録の関係でございますが、既に地元関係団体への説明を終えてございます。現在は、水鳥の飛来状況のデータ整理など、所要の準備を進めているほか、登録の前提となります上池、下池両水面の鳥獣保護区特別保護地区の指定につきまして地元土地改良区、自治会、自然保護関係の団体など、地元関係者との事前調整を行っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、環境省にお聞きしますと、この自然保護区、特別保護区の指定に関しましては、８月までに地元関係団体ほか関係機関との正式協議や公聴会の開催を終えまして、９月に開催される中央環境審議会野生生物部会での審議を経まして、官報告示を行うということでございました。 また、ラムサール条約への登録に関しましても、同時並行で進めるということで、８月までに関係自治体等の同意を得まして、９月の中央環境審議会に報告、その後官報告示、こうした国内の手続を済ませまして、10月末に韓国で開催されます第10回締約会議でこのラムサール条約登録書の交付を受けると、そういったスケジュールになると伺っております。 御質問のこのラムサール条約の登録対象になっておりますのは、上池、下池でありますが、登録になりますと、周辺の自然についても市街地に近く、低い山ながら貴重なブナ林が残る高館山とか、多種多様な動植物を有する都沢の湿地など、この一帯の自然についても世界的な水準にあると、そういった高い評価もいただけるのではないかと期待をいたしております。庄内自然博物園構想の地元構想においても、高館山、都沢の湿地等については、自然について学んだり親しんだりする場として価値あるものと、そういった位置づけがされております。今後上池、下池がラムサール条約の登録湿地になれば、さらに遠方からの多くの来訪者も期待できますし、子供たちの自然学習の対象も広がるなど、庄内自然博物園についても、これまで以上に重要性が増す事業になると考えてございます。庄内自然博物園構想とラムサール条約登録につきましては、一体のものとしてとらえまして、構想の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（志田忠） 河川管理について御答弁申し上げます。 御指摘の大戸川、大山川は、県管理河川でございますので、最初に山形県が行ってございます草刈り等の管理作業について申し上げます。まず、河川管理者であります県が直接実施をいたします草刈り、伐木作業等が基本でございます。しかしながら、河川沿線の住民の方々や耕作地をお持ちの方々が実施する草刈り作業、また来る７月６日に県内一斉に実施されますきれいな川で住みよいふるさと運動、さらには市民団体や企業ボランティアの方々の御協力をいただいて実施をいたします河川アダプト事業など、沿線住民の方々のボランティア協力もいただきながら河川維持管理のための草刈り作業、清掃作業等が実施されているところでございます。 しかしながら、御指摘ございました大戸川、大山川合流点、この河床部分の雑木のように、作業に危険が伴う、そのような場所での作業は、ボランティア活動の範疇ではないということは、県も十分に認識をしてございます。このような支障となります雑草、雑木の生い茂る箇所につきましては、河川機能を阻害するおそれがあるという箇所の中から、順次緊急度の高いところを選んで対応をしていると伺ってございます。 昨年度鶴岡市管内では、大山川を初めといたしまして、内川、降矢川、黒瀬川、藤島川、この６河川で合わせて５トン強の支障木の伐採をしているということでございます。伐採や運搬、処分と相当の費用も要することから、必要箇所の対応になかなか追いつかない状況ということもあわせて伺っているところでございます。本市といたしましては、今後も県に対しまして沿線住民の方々の人命や財産を洪水から守る上でも、こういった支障となる箇所の早急な対応をお願いしてまいりたいと考えてございます。 次に、害虫駆除対策についてでございますが、ことしの５月に入りまして大山地区から中柳原地区の大山川河川敷で毒ガの幼虫、いわゆる毛虫でございますが、大量発生をいたしてございます。この毒ガの生態でございますが、秋に生まれた幼虫が６月上旬ごろまで群れをなして行動いたしまして、イタドリ、ハマナス、バラ、ツツジなど、そういった生食をすると。食害をするということでございまして、初夏までに体長４センチ程度までに成長するということでございます。７月から８月にかけてさなぎから成虫となっていくということでございますが、卵から成虫までほぼすべての世代で毒針毛と呼ばれる毛で覆われておりまして、これが皮膚に刺さりますとかゆみや炎症を起こすというものだそうでございます。毒ガに直接触れなくても、風で飛散いたしましたこの毒針毛によって炎症を起こすということもあるようでございます。 その毒ガでございますが、河川管理者であります県の河川砂防課の話によりますと、４月30日に最初の発生報告を受けておるようでございまして、６月３日までに大山川沿線では友江町、中柳原、安丹の３地区から発生報告を受けておるようでございまして、そのほかにも内川沿線や青龍寺川沿線からも報告を受けているということのようでございます。 それで、対応策といたしましては、殺虫剤散布というのはやっぱり効くそうでございますが、幼虫の活動が活発になる前の５月ごろまでには、えさとなる草の刈り取りなど、これが効果的なようでございます。このたびは、発生状況に応じまして県庄内総合支庁の河川砂防課によります草刈りと、地元の方々などによる緊急的な殺虫剤の散布で対応したと伺ってございますが、現在は鎮静化しているということのようでございます。 大山自治会からは、そういう状況にございますので、県内に先駆けて６月22日にこの大山川のクリーン作戦実施をしたいということが言われてございまして、予定どおりこの状況であれば実施をするという旨の連絡も受けているところでございます。 市といたしましては、今後とも地元自治会との連携を図りながら県とも十分な調整を図りまして、駆除対策の実施をお願いしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆23番（岡村正博議員） 御答弁ありがとうございました。 博物園構想についてでございますが、今現在市で地元構想をもとにして基本計画を作成中というふうなことであるようでございますが、先ほども言いましたように、ラムサール条約に向けた、10月の登録に向けていろいろ取り組みをされているわけですけども、まさにこの２つが相乗効果大変大きなものが期待できるのではないかなと、そういうことを考えたときに、まさに今この時期ではないのかなというふうなことを考えたときに、子供たちのためにもぜひとも早期に実現できるように計画を進めていただきたいと思います。 河川管理についてでございますけども、確かに鎮静化しているような状況でございますけども、果たしてそれが今現在やっていることが今後収穫の秋にもその害虫が発生しないということになるのかどうか、そういう不安を非常に持っています。ぜひともその辺の部分についても対応していただきたいと思いますし、特に周辺農家の方々が農産物への影響がないのかどうかということを非常に懸念しております。この点を１点お聞かせ願いたいと思いますし、さらに河川管理のところで、部長、河川アダプト事業というふうなお話ございましたけども、私も勉強不足のところあるんだと思いますが、地域の方々が今以上に協力可能な事業なのかどうか、この２つについてもう一度御答弁願いたいと思います。
◎建設部長（志田忠） 河川アダプト事業について御答弁申し上げますが、このふるさとの川アダプト事業と県が銘打ちまして、平成17年度から本格的に実施をいたしておるものでございます。 アダプトと申しますのは、養子縁組という意味だそうでございまして、ボランティアの住民や企業の方々が育ての親となりまして、県が管理する河川や海岸等の清掃、ごみ拾い、支障木の伐採、植栽活動などを定期的に行い、県はその活動団体に対して助成金の交付や看板の設置などをするという制度となっているようでございます。このアダプト事業への新たな取り組みにつきましては、年度始めにこの活動計画書、こんなふうな活動したいということを記した計画書を添付して、河川アダプト団体認定申込書という申込書を私ども鶴岡市を通して、市町村を通して県に提出をしていただくという必要がございます。その後、県から認定を受けた後に活動することとなるという制度のようでございまして、今年度は認定を終えているという状況にあります。 以上でございます。
◎農林水産部長（山本益生） 周辺の野菜と枝豆に影響ないかというお話ございました。 私も、地元の人から連絡を受けて緊急に実はその時点で現地に行って、農産物被害について一応ＪＡさんとも相談しながら調査をさせていただきました。県のほうで薬剤散布の薬剤を提供して、地元の方が一応散布をして、危険な時期は過ぎたと思っております。ただ、この幼虫が越冬するということですので、毛虫の段階ですべてが駆除されたと私ども思っておりません。そういう点では、資料によりますと夏期間を過ぎた後卵を産むということですので、９月ぐらい、８月末ぐらい一度草刈りをしていただいて、それを焼却処分する、焼くということで何とかできないかなと実は思っております。 なぜこのような要望するかというと、枝豆に今の時期薬剤散布をしますと、定植終わった時期ですと、残留農薬の絡みがあるわけです。そうしますと、農作物に影響もありますし、その辺の懸念がございますので、ぜひ薬剤を使わない方法も含めて県のほうに要望して、殺虫をしていただくということを求めてまいりたいと思いますので、建設部と同様な形で県のほうに要望したいと考えます。
◆23番（岡村正博議員） ありがとうございました。 必要以上に不安を助長するようなことは、当然すべきではありません。しかしながら、現地の状況をしっかりと認識、把握していただいて、やはり適切な情報を地域の方にも提供して、その対応なりを地域の方でできる可能な範囲の中でしていただくような対応なりをぜひともやっていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 安 野 良 明 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 24番安野良明議員。 （24番 安間良明議員 登壇）
◆24番（安野良明議員） 通告に従い質問します。 地域振興計画について伺います。昨年１年をかけ各地域調査、それぞれ自主的、主体的にテーマを決めて調査をした結果がこの３月に地域ビジョンとして示されました。地域の特性を生かし、戦力的で先駆的な地域づくりを進めるための資源の洗い出しを行い、それからそれらを生かした地域振興を図り、そのための具体的な課題を明確にするとしております。新市の広大なエリアで合併により中枢機能が中心に集中し、周辺地域の活力の創出が懸念されているところであります。そこで、旧町村地域において地域資源、地域特性を生かした地域振興プロジェクトを立案し、合併後も活力あるまちづくりを目指していこうということと思います。社会情勢が大きく変化する中で、地域が抱える問題を真っ正面にとらえてその課題に取り組むことは、まさに急を要する事項でもあります。 各地域の報告書を見ますと、藤島地域では農業関連資源を地域資源ととらえ、集積する農業関連施設、農業基盤、エコタウンの取り組み、人材など農業にかかわる多様な資源を活用した地域振興を目指しております。農産物の付加価値づくり、観光振興と交流促進、エコタウンプロジェクトを掲げております。羽黒地区では、出羽三山の信仰文化と歴史文化の遺産と開墾、開田によりもたらされた豊穣な大地とその歴史、自然、歴史、文化遺産が地域資源として歴史文化遺産の継承と再生に向け地域力を発揮できる環境づくり、農村の自然、産業、文化を生かした主体的な地域づくりを支える仕組みづくりを掲げ、個別プロジェクトが示されております。櫛引地域では、歴史文化と食文化を融合した地域づくりとして、急速な少子高齢化の進行に対応し交流人口の増加を図り、若者が夢と地域に誇りを持ち、定住できる、そして地域の持つ多様な歴史、文化を享受し、健康で生き生きと暮らせる地域の創造を目指すとしております。フルーツの里整備事業、グリーンツーリズムの推進、歴史、文化の里整備として個別プロジェクトを掲げております。朝日地域では、豊かな自然の中に森林と共存共栄をしながら、豊かな人情味、よき隣人関係を保ち、真に人間らしい生活の場として山里の復活を目指すことを将来像としております。安全、安心なスローライフの実現、風土に適応した兼業型複合農業の確立、山村風景の保全、人と自然の共生の推進を主要施策として重点プロジェクトを掲げております。温海地区では農業、漁業、観光など個々の産業の振興を図りながら、有機的に連携させることにより、地域産業全体の総合力を高めるとして、温海温泉の振興、海、水産業を生かした地域活性化、交流ソフトプログラムの開発を掲げております。 各地域の現状や抱える課題を統計的にあらわれておりますし、主要施策をもとに多くのプロジェクトを掲げております。地域特性を踏まえて個別プロジェクトを展開することによってどのように地域振興につなげていこうとするのか、その考え方について明らかにするとしておりますが、長い将来を見据えた施策が見出せているのかどうか、どのように判断しているのかお伺いします。 また、どの地域にしても、基幹産業、農林水産業の衰退が最大の課題で、これに伴った少子高齢化、担い手不足、地域コミュニティの崩壊、若者の流出が続き、人口の減少が地域の活性化、地域力の弱体に拍車をかけているのが現状であります。各地域で掲げた
地域振興ビジョンは、旧町村がこれまで取り組んできたまちづくり、地域づくりの基本姿勢であります。その目標とするところの過程でもあります。新市として今後どのように展開するのか、各地域の目指すところの方向性をどのように決定するのかをお伺いいたします。 また、市の総合計画にはどのように位置づけられるのか伺うものであります。 また、改めて調査を行ったことにより、新たな課題はないにしても、喫緊の課題への対応はどうなるのか。各課題とも総合的に関連があり、地域横断的に進めることが必要なものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、街灯（防犯灯）について伺います。合併に伴う調整項目、2,554項目にわたる各事務事業の調整については、昨年度末までに2,501項目の調整を終え、調整が未了となっている53項目についても今年度中に調整を終えたいとしております。住民サービス、負担の水準にかかわる項目の53項目が今年度調整としておりますが、コミュニティ組織関係の街灯（防犯灯）についてお伺いするものであります。街灯（防犯灯）につきましては、地域ごとに集落で管理するもの、また行政で管理するものとありますが、全市的にその対応は共通になっているのかどうか。明確な規定を設けているのかお伺いいたします。 新設や更新に関しても、整備事業補助交付金要綱により対応している地域と、要綱のない地域とがあります。この対応はどのようになっていて、その調整をどのようにするのかお伺いいたします。 あわせて、東北電力から寄贈を受けている器具の活用実態もお伺いするものであります。 地域の自治組織で最大の関心事と思いますが、街灯の料金についてであります。地域負担に対する補助制度の違いをどう調整するのかであります。街灯にかかわる補助制度については、電気料だけではなく新設、更新、さらには蛍光管や水銀灯の交換など、地域で負担しているものがあります。その対応が地域で違いがありますし、平準化が望ましいと思いますが、どのような形がよいと考えているのかお伺いするものであります。 住民自治組織に対する支援体制の調整も、まだまだ課題が多く存在し、さまざまな問題が出てくるものと思われます。調整できることから速やかに調整し、市民に示すことが肝要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、地域の安全、安心にかかわる防犯対策、スーパー防犯灯などについてお伺いいたします。近年世情は大変不安なことが多く、想像を絶する痛ましい事件が発生しております。鶴岡市においても、声かけ事案や不審者の通報などが発生している中、鶴岡公園や隣接する高等学校周辺に警察のほうでスーパー防犯灯、街灯緊急通報システムというそうですけども、19カ所設置されていると伺いました。住民の生活を守るためにも、さらに踏み込んでエリアの拡大や防犯カメラなどの設置の考えはないのか所見をお伺いしたいと思います。 また、多くの学校、地域で見守り隊が大活躍しており、地域の子供たちの安全な登下校に寄与しておりますが、由良地域では学校から帰る時間帯に有線放送でお知らせをしていると聞きました。このような取り組みをさらに全市的に広げること等の考えがないかどうかお伺いいたします。 以上、質問とさせていただきます。
◎企画部長（小林貢） 地域振興計画の御質問にお答えをいたします。 まず、この御質問のプロジェクトは、各地域の将来を見据えたものとなっているか、そういった御質問でございますけども、改めて申し上げるまでもなく、本市各地域には豊かな自然とか固有の歴史、伝統、文化、産業など多種多様な資源がございます。この
地域振興ビジョンでは、各地域のさまざまな資源を生かした特色ある地域づくりを進めるという、そういった観点から平成18年度、各地域庁舎に政策企画室を設け、地域資源の分析を始め、地域の課題や振興プロジェクトなどについて調査研究を進めてまいったものでございます。検討結果につきましては、本年３月に各
地域庁舎ごとの
地域振興ビジョンという形で報告書に取りまとめを行いまして、議員の皆様初め地元関係者、地域審議会の委員の皆様にお配りしたところでございます。 この
地域振興ビジョンは、これまで地域の皆様が営々として築かれてこられた価値ある資源を新しい時代にふさわしい形で活用しながら、特色ある地域づくりを推進するための方針という形で取りまとめを行っております。したがいまして、このビジョンの中の各プロジェクトにつきましては、地域の活性化のために地域住民と連携しながら前向きに取り組んでいけるものとして、また将来に向けても変わらない地域づくりの資源、柱となるように策定したものでございます。 次に、展開方策とか方向性の決定という御質問でございますけども、新市総合計画における位置づけという観点から御答弁をさせていただきたいと思います。この振興ビジョンにつきましては、地域の資源を生かしたまちづくりの基本となる計画となりますことから、このたびの総合計画の中でもしっかりと位置づけしていくことが必要ではないかと考えております。この総合計画は、合併新市として初めての総合計画となります。総合計画では、それぞれの地域特性を一斉に、しかも高度に発揮しながら、新しい時代にふさわしいまちづくりを進めるという新市建設計画の基本的な考え方を踏まえることといたしております。総合計画は、平成19年２月以来総合計画審議会において御審議いただいておりますが、特に地域振興という観点からは、昨年度地域審議会の委員で構成します総合計画策定懇談会を各地域で２回開催をさせていただいております。この中で、地域の現状と課題、地域資源を生かした地域振興についてさまざまに御意見をちょうだいしてございます。 この
地域振興ビジョンにつきましては、基本構想の中に地域振興の方針という項目を１つ起こしまして、地域振興の基本方針と各地域の方向性を示すことを現在検討をしてございます。今後開催します地域懇談会での御意見などを踏まえまして、９月に開催する総合計画審議会において答申案を御決定いただくという、そういった予定となってございます。 ３点目の喫緊の課題に対する対応はどのようになるかという御質問でございますけども、この振興ビジョンは既に報告書で取りまとめを行ってございます。そういったことではありますけども、今後さらに調査、検討を必要とする課題につきましては、各政策企画室において今後も随時検討を思うことといたしております。また、計画のプロジェクトにつきましても、喫緊の課題となるものにつきましては、計画の時期などを十分判断しながら実施に移してまいりたいと考えております。 なお、個々のプロジェクトの具体的な進め方につきましては、各地域庁舎の政策企画室を中心にしまして地域庁舎全体の取り組みとして推進することとしております。今後とも各地域庁舎と本所関係課との連携を密にしながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地域横断的な進め方が必要ではないかという御質問でございますが、
地域振興ビジョンのプロジェクトにおきましては、農山村での体験といった同一分野での連携とか、全く異なったプロジェクトの組み合わせなど、横断的にとらえることによりまして、大きな相乗効果を生み出すことが、そういったことが期待できるプロジェクトもあるものとは考えてございます。例えば農業分野で見ますと、櫛引地域のフルーツの里整備計画と温海地域の海、水産業の活用プロジェクトや各地域で検討されております交流プログラムなど、こういったものを組み合わせることによって、グリーンツーリズムとかブルーツーリズムの新たな展開というものを期待されます。また、観光面から見ますと、歴史、文化遺産としての羽黒地域の出羽三山と櫛引地域の黒川能との連携なども考えられるのではないかと思っております。こうした横断的な取り組みにつきましては、まだこのビジョン取りまとめをしたというばかりでございますので、なお今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、各地域の資源を生かしたまちづくりということにつきましては、今後どのように時代が変わりましても地域づくりの基本となると、そういったことと考えてございます。積極的に今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎市民部長（蓮池一輝） それでは、街灯に関する御質問についてお答えを申し上げます。 街灯につきましては、街路灯とか、それから防犯灯含めまして街灯と表現しておりますので、街灯ということでのお答えでございます。大きく新設の場合、それから修繕を含めた更新、それから維持管理、この３つに分けられて考えます。御指摘のとおり、これも地域ごとにそれぞれ異なった取り扱いをしておりまして、調整についての検討を行っているところでございます。 初めに、現状を申し上げますと、新規の設置につきましては、行政側が設置している地域、それから自治組織で設置している、それからそれに補助金を交付している地域がございます。それから、更新、修繕につきましても、行政側で設置している地域、それから自治組織で設置して補助金を交付している地域、それから集落で負担して設置している地域と異なっております。街灯料金、電気料につきましてですが、街灯の維持管理の費用も含めてでございますが、自治組織でそれぞれに御負担いただくことといたしまして、補助金を交付している地域と、それから集落内の街灯につきましては、その集落内の自治組織で御負担いただきまして、それから集落と集落の間に設置された街灯につきましては、行政で負担している地域、それからさらに自治組織の運営的補助金の中に盛り込んで交付しまして、集落内の電気料ということで御負担している地域とございます。それぞれ補助金の交付の基準につきましても、地域ごとに異なっているところでございます。 このように、現在全市的に統一したものではないわけでございまして、各庁舎ごとそれぞれ対応しているところでございますが、その補助金交付基準につきましても、お話のように要綱で定めているところ、それからそうでないところもございますが、管理区域の維持管理の区分けを明文化したものは特にないところでして、設置する際に場所等の状況に応じて行政が管理するもの、それから自治組織や町内会等で管理するものと決めております。防犯や安全な道路通行など、地域の安全、安心の確保は、これは地域コミュニティの中でも重要な課題ととらえておりますが、街灯につきましては、適切に設置する必要があるということで、その維持管理につきましては、従来から自治活動の一環として維持管理していただいてきた、そうした経過もございまして、この考え方につきましては、今後も同様にお願いしたいと考えております。設置が必要な場所につきましては、地域事情で異なっても、この支援内容については、できることであれば同じ基準が望ましいとは考えております。今後は、市と地域とが維持管理の内容や補助の基準につきまして、これまでの経過や財政状況も十分勘案しながら慎重に検討する必要があると考えております。 自治組織の支援につきましては、それぞれ明確に算定できるものから交付ビジョンを設定しながらも、制度別に一つ一つ取り上げて調整を進めるというものではなくて、自治組織への全体の支援の中で検討することが望ましいと考えております。地域の事情を考慮しながら総合的に調整を進めていきたいと考えているところでございます。 それから、東北電力から御寄贈いただいております街灯の活用実態でございますが、これ43年ころから毎年寄贈いただいております。昨年度は84灯、そのうち68灯につきましては、昨年度中に設置を完了しております。各地域にほぼ均等に配分いたしまして、主に街灯の新設に充てていただいております。設置場所につきましては、鶴岡地域では集落間の通学路である場所、その他の地域につきましては、関係課において現地を確認した上で必要と思われる場所を選定しまして設置している状況にございます。 それから、スーパー防犯灯ということについて御質問ございましたが、平成14年度に犯罪被害者となりやすい児童生徒が多く集まる場所、鶴岡公園やその付近の通学路ということで設定しまして、１キロメートルの間に80メートル間隔でインターホン機能つきの緊急通報装置に防犯カメラを備えた19基が設置されております。これは、警察庁の歩いて暮らせるまちづくり、このモデルプロジェクトの一環としまして全国で設置が進められたものでございますが、防犯灯の設置区域として本市が指定されたということに伴うものでございまして、犯罪のない明るいまちづくりに寄与しているものでございますが、最近児童生徒に対する不審な声かけ等が発生しておりますが、本市では18年度に38件、19年度17件とか、本年に入りましては10件ほどありますが、やはり犯罪の予防効果というもので、安心して暮らせる環境づくりに有効と考えますが、こういったものは反面被写体となる個人のプライバシーを侵害すると、そういうこともございますので、そうしたことのないように十分留意する必要もございます。 例えばですが、不必要な個人画像の撮影を防ぐために、撮影区域を必要最小限の範囲にすることとか、住宅等の私的空間が映り込まないようにするということなどもあります。こうしたことを踏まえながら、今後の犯罪防止対策について警察署などとの関係機関と十分に協議しながら、対策の一つとしましてスーパー防犯灯、それから防犯カメラの設置等について検討して、また要望してまいりたいと考えております。 見守り隊につきましてでございますが、子供たちの登下校のあいさつとか声かけを中心にして活動しているということでございまして、ＰＴＡの方々を中心としたボランティア活動と伺っております。それから、登下校のパトロールということもお聞きしておりますが、子供たちの危ない歩き方、そういったものも注意しているということでございまして、この方々に対しても大変御協力をいただいてありがたく感じておるところですが、いろいろやっぱり地域の方々の御協力も必要でございますし、そういった自治会等との御相談等も必要でございますので、またこうした関係機関の御協力もお願いしながらいろいろ御相談してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（齋藤英雄） 有線放送等の利用についてお答えをいたします。 現時点では、有線放送の設備がなされているのは由良地区、それから小堅地区、温海地区全域、それから防災無線が整備されているのは由良地区、小堅地区、三瀬地区、加茂地区、湯野浜地区と羽黒、朝日、温海の全域となっております。ケーブルテレビにつきましては、櫛引地域と朝日地域となっております。現在先ほどお話しありましたように、有線放送を使って毎日学校から子供たちの下校時刻を知らせているのは、由良地区だけであります。これらの諸設備を有する地域にあっては、学校から緊急の連絡あるいは情報提供については、現在も活用させていただいているところであります。 子供たちの安全確保のため、市として今後対応はということでありますが、特に登下校の安全確保については、現在１つは学校から文書による家庭、見守り隊への下校時刻の周知徹底と、子供たちが複数での下校を実施すると。それから３つは、見守り隊を初めとする学校、保護者、地域との連携による学区内防犯体制の整備と。４つは、子供たち自身危機回避能力を上げるために、キャッププログラム等を初めとする生徒の児童生徒総合安全対策事業等を取り組んでおるところであります。加えて、有線放送や防災無線を活用して日々下校時刻を学校から知らせることの必要性や、地域の地理的な状況、それから登下校は徒歩であったりバス通学であったりとする形態の違いもありますし、それぞれ施設を運営している主体の考え方、あるいはそれの適正利用等々勘案しながら、それぞれの学区ごとに検討してみることも重要と考えております。 子供たちの安全確保については、なお一層努力を要するところでありますので、今後とも御協力、御支援のほどお願いを申し上げるところであります。 以上です。
◆24番（安野良明議員） それでは、再質問させていただきます。 地域ビジョンについてでございますけども、今まで旧町村単位で地域づくりを進めてきたという、その結果というか、今までの経過と結果がこの地域ビジョンのものにあらわれていると思っております。これを新市としてどういうふうに新市の総合計画に位置づけるのか、その結果のみならず、それを将来的にじゃ新たな形で、新市としてもっと広げた形での地域再生をやはり考える必要があるんじゃないかと思っておりますので、こういう質問をさせていただきました。これを見ますと、各地域での課題はずっと羅列してありますし、その資源もずっと載っておりますけども、じゃそれを本当にどういう形で生かしていくのか、何かもう少し物足りなさを感じております。事業、各プロジェクトを進めるにしても、こういう形で進めていますという部分はあるわけですけども、じゃその先の結果もどういう形であるべきだというところまで踏み込んで起こしてほしかったなというふうな感じもしておりますけども、その事業のこれからのタイムスケジュールみたいなものは、それじゃ各地域でこれからつくり上げていくのかどうか、その辺ひとつお伺いしたいと思いますし、先ほども地域の振興策についての中でもあったと思われるんですけども、行政主導での地域開発が今の地域ビジョンであるというふうな感がします。これからのものとして、やはりいろいろ民活を入れなければいけないんだろうと思いますし、その辺の連携なんかについても、突っ込んだ報告なり、そういうものは考えられないのか。これからの対策として考えられないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎企画部長（小林貢） 今回の
地域振興ビジョンということで、具体のプロジェクトまでいって整理をするということでこれまで作業を進めてきました。 当然各地域これまでいろいろ自然とか伝統資源、そういったものを生かしたまちづくりを進めてきているわけですし、これはどんな時代が変わっても、その地域の資源としては変わらないだろう。そういったことに着目をして、新しくどういった展開ができるかということで、プロジェクト的に取りまとめをしたといった、そういった調査でございます。総合計画の中でも、そういった意味では合併の理念も含めまして、きちっとした書き方をしていきたいと思っていますけども、この具体のその事業化につきましては、実はこの中各地域のそれぞれ見ていただくとおわかりだと思いますけども、かなり具体のプロジェクトとして挙げているものから、ある意味では地域で議論してプロジェクトとしてつくり上げる、そういった段階のものとか、いろんなその計画としての熟度というのは、それぞれあるようです。具体のものに関しましては、それぞれ関係課あるいは本所との関係とか、そういった中で具体化に進めていくものと思っておりますし、ある意味ではもっと議論が必要なものあるだろうと思っています。そういった意味では、一律タイムスケジュールということは、なかなか難しいかなと思ってございます。 それから、地域の皆様も一緒になって議論をしてということで計画を策定すべきではなかったかといった、そういったことかとお伺いましたけども、基本的には最初行政内部で調査研究はさせていただきました。いろんな資源という、どの資源に着目するかということで、実態とか現状、課題を整理しながら、そういった中でいろんな地域の皆さんから御意見を聞いたりしたり、そういったことで一定の取りまとめはしておりますけども、今回のそのビジョンに関しては、一定の方向を示してはおりますけども、さらに継続して課題を見つけて議論をし、さらに深めていくという作業は今後とも必要なものと思っておりますので、そういった中で地域の皆さんからいろいろ御意見をちょうだいするという機会は、それぞれの個別のプロジェクトの中で進めていくべきものではないかと考えております。 以上でございます。
◆24番（安野良明議員） 先ほども話ありましたけども、ぜひせっかくつくったこのビジョンですので、今後のまちづくり、地域づくりに大いに活用していただきたいと思いますし、先ほどグリーンツーリズム等での地域横断的な取り組みも考えられるという話もありました。 当然私櫛引地区ですので、そちらでやっている、今多分もう始まると思いますけども、サクランボのもぎ取りなんかも、既になっておりますので、いろんな広い地域でのこのエリアでの取り組み、温海温泉との関係も含めて、そういう取り組みも積極的に推進できるような、そういう協議も含めて実践できるような形で取り組んでいただきたいと思います。 それから、防犯灯に関して若干お伺いいたします。各地域補助体制も違っている。交付要綱あるところ、ないところいろいろありますけども、地域にとっては旧鶴岡市にとっても市街地と郊外地とでいろいろ違いがあるということですけども、一番地域にとって大きな問題は、その電気料の問題が大変大きく、各自治体、地域自治に大変影響しております。防犯灯１灯当たり幾らという形で電気料を納めているという形になっていると思いますけども、その集落の中の電灯の数、また水銀灯等の大型のやつも管理しなきゃいけないというところは、大変そこで金銭的にも大きな負担を余儀なくされております。周辺では、各地域自治に関しても、相当数の１戸当たりもう数万円の年間負担をしながら地域自治を運営しているわけですので、そういう面で市内のほうでは95％の電気料に関しては補助対象があるということですので、そういう制度をやはり全市的に広げる必要もあるんじゃないかなと思いますけども、それについてはもう一度お考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 できるだけ合併した効果が目に見えるような形で、感じられるような形でぜひ検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎市民部長（蓮池一輝） ただいま最初に御答弁させていただきましたけども、自治組織の間でそれぞれ運営に関するところは相当違っているところが多くあります。これを単純に平準化、一本化するということは、なかなか難しいわけですし、それはなかなか地域特性とかこれまでの歴史的経緯だとか社会的条件があるわけでございますので、そういったことでなかなか難しいところでございます。 その街路灯の補助金につきましても、それぞれのところで違いがあるわけでございまして、その電気料自体もそれぞれの区分けになっていまして、20ワットとか40ワットとかというところありますし、上限で言えば100ワットまでとなっておりますし、それぞれの取りつけのところで違ってきておりますし、商店街とかそういったところでの立派なものは、そこは対象外となってはおりますが、そういったいろいろ基準がありますので、その基準のどういうふうに持っていくかということもあります。それから、今まで設置されたものも含めて、従前のものもすべて統一するということもなかなか難しいものがございますし、その辺を少し私どもに整理をさせていただきたいと思っております。いろいろ財政的な問題も当然絡むわけでございますので、そういったものも十分踏まえながら検討させていただきたいと思っております。
◆24番（安野良明議員） 確かに財政的にもかなりの市のほうで負担が増えるということかもしれませんけども、合併したその効果を目に見えるような形で、肌で感じられるような形でぜひなるように御検討いただくということで、それから今年度中にその調整を大方済ますということですので、ぜひそういうふうになるように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
神尾幸議員） 暫時休憩します。 （午後 ３時２４分 休 憩） （午後 ３時４０分 再 開）
○議長（
神尾幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 加 藤 義 勝 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 12番加藤義勝議員。 （12番 加藤義勝議員 登壇）
◆12番（加藤義勝議員） 本日の一般質問も私とあと一人ということでございますが、議員各位のさぞやお疲れのことだと思いますが、いましばらくの緊張感の保持をお願いいたします。 それでは、さきに通告申し上げました件について質問をいたします。このたびの質問は、都市と地方の格差是正に基づく国の地方再生の推進策の中から総合産業たる観光、なかんずく観光旅客の滞在長期化促進策について、観光圏整備という新しい概念のもと地域活性化に迫ろうとするものでございます。疲弊した地方再生の推進に当たっては、これまでのように国が施策分野ごとにあらかじめ基準を示すやり方ではなくて、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取り組みを政府として省庁横断的、施策横断的な視点から的確に後押ししていくという大きな発想の転換を図る必要があります。国においても、地方再生戦略でこのような考え方に立って地方再生の総合的な取り組みを進めることとしております。 観光振興策は、これまで各地方自治体、観光協会等の団体、さらには農林水産業、商工業等々単一エリアで、あるいはまた広域で懸命に汗を流してまいりましたけれども、国内旅行から海外へ、また団体旅行からグループ、ファミリー中心へと旅行志望先や旅行の形態の変化もあって、我が鶴岡市３温泉にあっても宿泊、日帰り、この計がいずれもピーク時は、平成２年でありますけれども、ピーク時に比べて温海は58％、湯野浜が72％、湯田川が58％であり、観光客数の推移を見ても、年々対前年比を減らし続けております。こうした現状を打破していくために、各観光地は必死の努力をしているわけですけれども、これがともすれば各地の点磨きなのではなかろうか。点から線へ、そして面へと拡大、充実していってこそ現代旅行客ニーズに真にこたえる観光地となり、食や景観を支える農林水産業や商工業、サービス産業といった多角的な地域経済を興す観光本来の姿となって、文化、伝統といった固有の価値も一層その輝きを増すものと確信をいたします。 時あたかも国においては、地方再生の大きな柱として観光立国の実現に向けて観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを総合的かつ一体的に推進するため、地域の協議を踏まえた市町村または都道府県による観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施に必要な関係法律の特例等について定める観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律が成立をいたし、その実行のための基本計画が７月中にも明らかにされることとなっております。観光圏整備は、圏を構成する地方公共団体連携のもとに法定協議会を設立をし、観光圏整備計画を策定して、法施行後応募する手順を踏むわけですけれども、幸いにして我が庄内は、現在ＪＲ東日本の庄内新潟プレデスティネーションキャンペーン、10月から12月までの実施に向けて山形県庄内新潟ＤＣ推進協議会が設立されており、観光圏整備に名乗りを上げる絶好の機会であるととらえることができます。来年度本番を控えてのプレＤＣ実施概要を見ても、庄内エリアは観光圏整備が目指す観光資源活用、案内、情報提供、体験、交流、食メニューの充実、移動の快適化、農林漁業体験、そぞろ歩きの環境づくり、宿泊の魅力向上といった要素を満たしており、魅力ある観光地の形成によって内外観光客に対する２泊３日以上の長期滞在を拡大し、地域経済の活性化に大きく貢献できると確信するものであります。 加えて、庄内観光コンベンション振興プログラムは、19年度までの第１期プロジェクトを終えて本年20年度から22年度までの第２期プロジェクトの実施に移ります。テーマ観光の推進、新潟ＤＣ庄内エリア重点事業、新たな観光資源と人材の発掘、ネットワーク化の推進、ターゲット別情報発信、体験、滞在型交流人口の拡大、広域観光の推進、庄内の宿情報の発信、温泉街イメージアップ、観光ボランティアガイドの育成、映画ロケ支援、外国人受け入れ態勢の整備、拡充、コンベンション誘致、観光コンベンションの情報発信といった多彩なプロジェクトは、十分に国の観光圏整備の要件を満たすものであります。 さらに重要なことは、観光行政は民間任せではなくて、官民一体で事に当たって、まさに総合産業として地域経済活性化の起爆剤とすることであって、各行政推進の融合あってこそその実効性をあらしめるという視点に立つことが不可欠であります。旅行エージェント１社のみの提案や企画に乗るだけでなく、冒頭申し上げた地域みずからの創意工夫や企画を磨いて、多角的に売り出す姿勢が今最も必要とされる時代であります。本市が先頭に立って庄内エリアをまとめ、国の観光圏整備に名乗りを上げる決断を伺う次第であります。 次に、市内鼠ヶ関地内の市道学校通り線の拡幅整備についてお伺いをいたします。現在改築中の市立鼠ヶ関小学校は、塩害による被害が認められて地域産材による木造建築として建てかえされますことは、市長初め教育委員会当局ともどもに対し、深く感謝の意を表するところであります。鼠ヶ関小学校の通学路であります市道学校通り線は、幅員が狭くて徒歩通学の児童とスクールバス通行が一緒になると、まさに危険な状態で、保護者の間からも改良を望む声が寄せられておりました。さらに、国道７号線から入るスクールバスも、平沢、小名部方面から来るスクールバスは、入り口が逆方面の北側に開口しており、通行車両の多い７号からのスムーズな入りができない状況にあります。現在改築中の工事車両は、安全確保のため公共下水道鼠ヶ関終末処理場への道路を走行しているとのことでありますが、改築に伴って新たな正門となる方向に向かって学校通り線の拡幅整備や、あるいは周囲の道路状況を考慮しての改良方法等、現在どのような考えを持っておられるかお伺いをする次第でございます。 以上、壇上から質問を申し上げました。当局におかれましては、明確な答弁を求めて壇上からの質問を終わります。
◎
商工観光部長（村田久忠） 庄内エリアを対象にした観光圏整備に関する御質問でございますが、広域観光の推進という観点から関連もございますので、議員からも御紹介ありましたが、庄内観光コンベンション協会と新潟デスティネーションキャンペーンの取り組みについて先に御答弁させていただきます。 庄内観光コンベンション協会は、本市を初めとする庄内地方の５市町と戸沢村、山形県、さらには観光関連団体、企業など合わせて183の会員で構成している組織であります。地域間交流の拡大、魅力ある観光地づくり、国際観光の拡大、コンベンションの誘致という４つの柱のもとで、四季のテーマ観光の推進や広域観光の充実、強化、マスメディアなどを活用した一体的な情報発信、庄内総合ガイドブックの作成、体験型修学旅行の誘致、温泉街のイメージアップの促進、定期観光バスの運行支援などに取り組んできたところでございます。このうち大きな誘客実績を上げているものとしましては、春のテーマ観光である庄内ひな街道がございます。今春の実績として、庄内５市町での20施設等でおひな様を展示公開したわけでございますが、期間中合計８万5,000名の方が来場しており、このうち３万名が県外客となっております。庄内観光コンベンション協会では、平成17年から19年までの第１期プロジェクトを発展充実させ、今年度から22年までの第２期プロジェクトを策定し、庄内全体をステージとしたさらなる広域観光の推進と誘客の促進に官民挙げて取り組んでいくことになったところであり、本市としましても協会組織の中核として種々の取り組みに積極的に連携を図ってまいる所存であります。 次に、新潟デスティネーションキャンペーン、以下ＤＣと略させていただきますが、これは御案内のとおり新潟県と庄内地方が対象エリアとなっており、本年10月から12月までがプレＤＣ、来年の10月から12月までが本番のＤＣ期間となっているもので、ＪＲグループ６社が地域と一体となって取り組む全国規模の一大観光キャンペーンでございます。この成功に向け、本年２月には庄内地域の５市町と山形県ＪＲ新潟支社、さらには各観光協会や旅館、団体、経済団体、交通関係、旅行業者などで組織いたします山形県庄内新潟ＤＣ推進協議会が設立されたところであります。新潟ＤＣのメーンテーマは食となっており、庄内では地域が有する豊かな食資源、食文化などを活用した食のもてなしに関する企画の策定に取り組んでおりますし、また食だけにとどまらず、伝統工芸やトレッキングなど、さまざまな体験企画、２次交通の整備、充実、人のもてなし企画、各種催事、イベントとの連携企画、さらには庄内全体を対象エリアとして特定テーマに基づく周遊モデルコースの提案企画などについて、現在構成団体が一丸となって取り組んでいるところでございます。今後は、新潟県と共同しながらガイドブックの作成や全国宣伝販売促進会議、旅行エージェントの現地視察、各種プロモーションなどが想定されておりますが、全国に庄内鶴岡を売り込み、誘客の増加を図るまたとない機会でありますので、各観光協会や温泉地、食関係団体などと十分に連携し、その取り組みの強化に推進してまいるところであります。 なお、近年のＤＣ、会津や千葉ではＤＣ終了後も引き続きさまざまな受け入れ企画を継続することによって、観光入り込み客を増加させていることから、ＤＣ効果を一過性で終わらせないために、ＤＣ向けの受け入れ企画の継続性をも念頭に置きながら対応を図ってまいりたいと考えております。以上のことを背景に据えながら、観光圏整備についてお答えさせていただきます。 まず、議員からも詳しい紹介がございましたが、このたび観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が成立したところでありますが、この趣旨は観光誘客や滞在促進に広域で取り組むエリアを観光圏と認定し、長期滞在につながる観光地づくりを補助事業などで総合的に支援するものと伺っております。また、国では観光圏整備法の施行に合わせて７月中旬ごろまでに基本方針を策定する予定と伺っております。今後はこの基本方針を受け、観光圏を整備していこうとするエリアにおいて一定の協議会を組織し、観光圏整備計画、実施計画を策定し、国が認定するという手順になります。現在のところ、この基本方針の内容は把握できない状況にありますが、議員お話のとおり、当エリアの豊かな観光資源や体験メニュー、受け入れ環境などをベースにこれらにさらに磨きをかけていくことによって、現在当エリアを訪れて宿泊する方々の主流が１泊となっておりますが、これが２泊に伸びていくことも可能と考えているところであります。当然この際には、本市単独というよりも、庄内全域あるいは新潟県村上市などを視野に入れながら、その磨き上げを図っていく必要があると考えております。 さきにお答えさせていただきましたように、庄内全域をカバーする広域観光組織として、庄内観光コンベンション協会がさまざまな実績を生み出しておりますし、また庄内と村上市との関係では、羽越本線沿線観光振興連絡協議会の中で共同キャンペーンや特別列車きらきらうえつの運行と連動させた一体的なガイドブックの作成など、連携して観光誘客を図っているところでございます。したがいまして、観光圏整備法に基づく広域観光圏の整備につきましては、庄内観光コンベンション協会や羽越本線沿線観光振興連絡協議会、庄内総合支庁、酒田市などとも相談しながら、その対応を検討してまいりたいと存じますし、あわせて観光圏整備法に基づく国の基本方針の策定状況も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎建設部長（志田忠） 市道小学校通り線の拡幅改良整備についてお答えをいたします。 市道小学校通り線は、国道７号の念珠関関所跡交差点を起点といたしまして、鼠ヶ関集落、横路地区を通り、鼠ヶ関小学校を終点とする市道でございます。御質問のエリア、終点側約300メーター区間につきましては、専ら小学校関係の利用が多く、小学校への通学路、進入路として機能している道路となっております。道路形態は、ほぼ直線で見通しはよいものの、舗装幅員が3.7メーターと狭隘でございまして、車のすれ違いもやっとという状況の認識はございます。鼠ヶ関小学校へは、早田地区、鼠ヶ関地区合わせまして約120名の児童がこの市道を徒歩で通学をいたしております。それから、小名部、鍋倉、小岩川地区合わせまして約50名の生徒は、スクールバス２台による通学となっている状況にございます。 議員より御質問のございました小学校改築に合わせての当該市道の拡幅改良整備につきましては、徒歩の児童数もかなり多いということもございまして、拡幅によりその安全性が格段に向上するということは確かでございます。交通量もある程度小学校関係の車両に限定されているということもございまして、通常であれば１日50台程度という状況を考えまして、朝、夕のピーク時でも20台程度に限られるのかなということを考えますと、現状でそれほど支障にならないのではないかなという考えもしておったところではございます。しかしながら、登下校時にはスクールバスの通行もございますし、現在の幅員では現に大型のスクールバスが通行すれば、児童がよけるスペースも限られますし、特に冬期間の通学状況等も考慮いたしますと、地元保護者の方々からの今回の学校改築に合わせました拡幅要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと考えてございます。 けれども、拡幅ということになりますと、現在の道路敷地では用地が足りないことは間違いございませんし、沿線権利者の方々からの事業協力、これが必要不可欠でもありますので、当該道路拡幅改良整備につきましては、今後の検討課題としてとらえさせていただきたいと思います。地元の意向などを十分に確認しながら検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆12番（加藤義勝議員） 再質問をいたします。 観光圏に関する質問に対しましては、非常に前向きにこれに取り組んでまいるという答弁がございました。私というよりも、我々議会人も、それから当局の皆さんも、この観光というものに対するとらえ方、考え方、これを抜本的に私は変える必要があるのではないかと考えております。と申しますのは、私どもよく常任委員会の研修であるとか、あるいはまた政務調査費を使った政務調査であるとか、こういう場合に、このオンブズマンの指摘もありますけれども、観光というふうな考え方を前面に出しますと、何かしら遊興だと、あるいは物見遊山だとかというとらえ方が依然としてあるということは、本当に時代錯誤も甚だしいと私思っております。今の日本は、間違いなく人口減少社会であります。交流人口の拡大こそが地域再生の重要な案件であります。そしてまた、交流人口の拡大の核は、観光にあると認識をしなければならないと思っています。 例えて申せば、古くは伊勢参りであります。日本全国津々浦々からお伊勢さんを目指してお参りに参る、その旅行道程の中から、例えば神々の分霊、分社であるとか、あるいはまた神事、郷土芸能の伝承であるとか、各地旅のつれづれに訪れるそのそれぞれの地域の産業の仕組みの学習であるとか、あるいはまたその地元に取り入れるであるとか、観光によって起こしてきた数しれない効果というのは、今はやりの言葉で言う地域再生なるということをずっと以前から我が日本はやってきたわけであります。観光は総合産業でありますから、食を誇ったり、あるいは風光を美しく保つためには、農林漁業というものが、また旅人をもてなし、商いを興すには商工業が、そして史実や伝統や文化というものをしっかり保って安らぎ、いやしを求めておいでくださる方々に非日常の世界にいざなうには、旅館、ホテルを初めとしたサービス産業がといったそれぞれがしっかりしなければならないことは言うまでもない、まさに総合産業であります。 係るがゆえに私は、今までの観光行政というもの、もちろん行政が100％やるべきものではないということは言うまでもありませんけれども、しかしながら観光行政のこれまでの進め方、あるいはまた組織のあり方というものからいって、単に観光推進行政担当、その方々のみの御努力ではなくて、例えて言えばこの鶴岡市にあっては観光振興のための、いわば総合産業としての観光振興のための各部連携というものはどうあるべきか。どうそれらのところを考慮し、どう進めていくべきであるのかということが非常に現代的な大きなテーマであると思います。この点についての当局の所見をお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（村田久忠） 観光に関しまして、やはりお話のとおり総合産業と思いますし、観光に携わる皆さんだけでなく、もてなしをする上においては、市民みんなが観光地としての意識を高めてどなたにも接していけることも当然必要でありますし、お話のように観光行政につきましては、官民一体となって取り組むということでなければならないと私も思っておりますし、これまでもそのようにしてきたつもりでございます。 今後観光にかかわる関係者と十分話し合いをしながら、総合産業という観点でのこれからも取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆12番（加藤義勝議員） 観光圏の中で、私１つだけ今までの法体系の中での制限というものが取り払われて、新たにこのいわば旅行業法の特例というものが適用されて、ホテル、旅館による旅行業者代理業の特例というのがあって、それぞれの地元の旅館やホテルが観光協会等々と連携をしながら、自前でこのお客さんに対して着地型旅行商品の販売ができるというのは、大変大きなこれ変化だと思います。 この辺のところが今までただ大手エージェントの方々の言うなりといったような観光の推進であったところ、地元の旅館、ホテルがみずから観光のプランを売ることができる。そして、１泊でお帰りになろうとするお客さんをもう一泊というような感じでお泊めする、そういう今度はみずからの企業努力というものがそこになければなりませんけれども、そうしたことが可能となるということは、大変な前進だと思います。私も、２カ月に１回地元で観光定例会に出席をいたしております関係から、これまで以上にその辺のところについては懸命に研さんを積んで、地元の方々あるいはまた観光関係者と一緒になって頑張ってまいりたいということを申し上げて、この件については終わります。 また、２番目の鼠ヶ関小学校の小学校通り線の市道拡幅の件でありますが、これまでは幸いにして冬も海岸地であるがゆえに、風は強いですけれども、多量な積雪がないということもあってか、スクールバスと子供がぶつかったとか、あるいはよけ損なったとかということは発生しないできましたから、大変これは幸せなことでございましたけれども、いつそうしたことがあるかもしれないほどの狭い道路でありますから、やはり何よりも重視すべきは、児童の安全であります。そんな意味で、地元のこの担当する温海庁舎の建設行政担当者は、非常に本庁舎に対してこの提案をしてまいります場合に、遠慮深い、これは温海の人間性かもしれませんけれども、その辺のところがありまして、今部長が答弁されましたように、先々これ検討を重ねて実現に迫っていくという考え方をとってもらうために、これからもまた叱咤激励してまいりたいと思っておりますけれども、そんなことで７号タッチのことも含めてそうでありますけれども、幸いにして建設部長はこれまで合併以降温海庁舎の次長として御勤務をなされ、地域の実情というものはだれよりも熟知をされておるわけでありますから、今回の一般質問に対する答弁にしても、私以外の方々の質問に対する答弁にしても、本当に議会本会議での答弁初デビューとは思えない、どっかのテレビキャスターもかくやと思うようなさわやかな答弁ぶりでございますので、十分にその働きに御期待を申し上げて、きっちり30分でございますので、期待を込めて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 川 村 正 志 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 16番川村正志議員。 （16番 川村正志議員 登壇）
◆16番（川村正志議員） 通告に従いまして質問をいたします。 政府の農業政策の当面の基本方向を示す21世紀新農政2008が５月７日、福田首相が本部長を務める食料・農業・農村政策推進本部で方針が決定をされました。自給率向上の新たな柱として、米を米粉としてパン、めん類などに活用する取り組みを本格化する。飼料として活用するための課題に積極的に取り組むとの方針を示している。６月５日の農業新聞の１面に、米粉脚光、自給率向上の目玉、各党が振興策競う。次の衆議院選に向け、食料自給率の向上策を競い合う。与野党が小麦価格の世界的な高騰で見直されつつある米粉に熱い視線を注いでいる。自民党は、派閥や福田首相の指示で発足した食料戦略本部の加藤紘一本部長が米粉普及の議員連盟を立ち上げるなど、検討が本格化し、民主党も党内に小委員会を立ち上げ、推進策の取りまとめに入った。他の政党も、独自施策を打ち出す構え。永田町は、さながら米粉の旗手争奪戦の様相を呈してきたという報道がありました。米粉が政治的な脚光を浴びるのは、長期低迷が続く米需要を掘り起こす数少ない商品としているためであるし、小麦価格の高騰で食品業界の関心も高まりつつあるからです。パン、めん類の原料小麦はほとんど輸入だから、米に置きかえれば自給率が上がる。特に米粉でパンをつくる技術も確立し、米粉パンは確実に底辺を広げている。農水省は、米粉の増産に向けて新法を検討しているが、米粉パン普及の最大の課題は、米粉の価格が小麦粉より高いことである。 平成14年定例会で米粉パン給食の普及について質問をしました。当時は、山形大学工学部機能高分子工学科の研究グループがプラスチック成型加工技術を応用して、グルテンなどの小麦粉成分を使用しない米粉100％のラブライスを開発し、米沢で試験販売をしていました。また、新潟県では、小麦粉と同じように使える米粉が開発され、小麦グルテンを加える方法でパンをつくる技術が確立し、小中学校の給食に導入されるなど、米余りが続く中、それを解消する切り札として注目をされていました。本市の見解ですが、パンの供給を担う山形県学校給食会では、現在県産小麦を使用してのパン加工を研究試作中であり、米粉を利用して米粉パンの研究には着手していないが、今後検討していただくよう要望するという答弁でした。当時と今では食料事情は大きく変わり、世界的な食料価格高騰への対策を議論する食料サミットが開催される時代です。食料価格の高騰で途上国など貧しい人々が食料不安や飢餓に苦しんでいる中、日本は世界各国から食料を買い集めることの是非が問われております。また、食料安全保障への国民の不安も高まっています。 我が国の主要農産物で自給率100％を超える米の消費は、年々減少をしています。稲作は、本市農業の基幹作物である。米の消費拡大につながる米粉の普及に積極的に取り組むべきと思いますが、当局の御見解をお伺いします。
◎農林水産部長（山本益生） 御質問の米粉の普及についての御質問にお答え申し上げます。 言葉として「べいふん」、「こめこ」という使い分けが多少出てきますが、同じことですので、御理解いただきたいと思います。 まず初めに、学校給食における米粉パンの動向について若干述べさせていただきます。以前御質問いただいた平成14年当時は、県内においてパン用の米粉製粉できる業者がなく、また製造技術も確立されていない状況であり、給食用パンを供給する山形県学校給食会では、地産地消の観点でとりあえず県産小麦を使用したパンの開発を優先して取り組み、平成15年度から県産小麦をブレンドしたパンの供給を開始をしております。一方米粉パンについては、県産米をパン用の米粉に製粉できる技術が確立し、県内でも２社の製粉業者が対応可能になったことから、学校給食用のパン製造している業者の中には、既に米粉パンの試作に入った業者もあるとお聞きをしております。今月13日は、県の教育長が開催する栄養教諭学校栄養士研修会では、県産の米粉パンの試食会が実施をされるということであります。学校給食に供給される日も近いのではないかと期待をしているところです。 また、昨年11月からは、県産はえぬき100％を使った米粉めんも県学校給食会を通し供給されることになり、開発に携わったグループの地域の生産者がおられたことから、本市でも春雨のかわりとしてスープや揚げめんに使用するなど、利用は少しずつ進んでおります。ただ、主食となる米粉パンについては、小麦粉の価格が高騰している現在でも、県産米の米粉との価格が小麦の約３倍と高い価格になっていることもあり、小麦パンとの価格差をどういうふうに埋めていくか。それから、子供たちに受け入れられる食味をどういうふうに確立するかなどと、これら製品開発に若干の問題がまだ残されているようでございます。引き続き山形県学校給食会と連携をとり合いながら、今の動向を見て対応してまいりたいと考えています。 先ほど議員の御指摘のとおり、本市としましても食の安全、安心問題やバイオ燃料の大幅増産に伴う小麦の価格上昇などから、国産の農産物に関する関心が高まっている中、米の消費拡大につながる米粉の普及に積極的に取り組んでいく必要があると認識をしております。米を従来の粒、米粒ですけれども、粒の消費中心の文化に加え、小麦粉に並ぶ粉の食品材料、原料として米粉だけでなく、米粉と小麦とまぜながら加工品としてすぐれたものを開発、新たな需要開発をすることも、本市の食料自給率に向上するものと考えております。 この米粉の使用用途としましてはパン、洋菓子用、めん類用などさまざまございますが、本市におきましても、既に３社が米粉パンを製造販売しております。また、庄内田川農協では、昨年７月下旬にはえぬきめんの販売を開発をしております。販売開始から３月末まで８カ月間で１万8,000食の販売をしておりますが、この３月にはえぬきめんが平成19年度の優良ふるさと食品中央コンクールにおきまして農林大臣賞を受賞しました。この受賞が大きなＰＲとなりまして、４月、５月の２カ月で１万2,000食という販売実績に大きく拡大をしております。また、この４社につきましては、東北農政局山形農政事務所で運営しております山形県米粉利用推進協議会の会員として、農政事務所とともに米粉利用促進を図るための各種イベントの開催、ＰＲ事業、そして米粉を使った料理教室などを開催して、県内各地で米粉の普及に今力を注いでいるところです。こうした取り組みなどから、米粉の普及、推進に向けての課題も多少見えてきております。 １点目としては、パンの販売業者としては、商品としての消費者に喜んでもらえる米粉パンをつくるために欠かせないことは、より一層のきめ細かい粉でなければならない。高性能の製粉機の導入が必要になるということが１つです。２点目としては、米粉の原材料となる米の値段と小麦との価格の差がまだ３倍ほどあると。３点目としては、消費拡大となる一般家庭に普及をしていない。そういうパンやケーキをつくる技術を普及させなければいけない、この３つの課題があるかなと思っております。こうした課題を克服して米粉利用食品を普及させていくためには、製粉業者や食品産業もさることながら、多くの消費者からまず米粉利用食品のよさの魅力を知っていただくために、広く情報提供やＰＲをしていく必要があると考えています。県では、米粉の利用拡大を図るため、各種団体が実施する事業に対して補助制度を設置をしております。ハード整備事業として、生産者組織や団体が米粉製粉機を導入する際に、米粉化機械の購入経費として250万円を上限として２分の１を補助する制度や、ソフト事業では米粉利用促進や普及についての調査研究に対する協議会組織等に対しての事業経費として、10万円を上限として経費の２分の１を補助する制度も設けております。 本市でも、この６月に立ち上げる予定の鶴岡市食育地産地消推進協議会において、この県の補助事業を活用しながら、米粉パンやめん等の導入システム整備検討会や米粉パン、米粉めんづくりの講習会を開催をするなどして、米粉利用の普及を図っていくために取り組みを推進をしていく予定にしております。今後国や県、農協や関係団体、さらには製粉業者、食品産業関係者とともに連携、協力しながら、将来に向けてより実現可能な米粉利用食品の開発研究や普及活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆16番（川村正志議員） 政府の出した方針でありますが、絵にかいたもちにならないようにしていただきたいと思います。 ということは、この米を米粉として自給率向上がどういうふうになるのかの取り組みが不明なんです。米粉をこれだけ生産し、利用すれば、自給率がこれだけ上がる。そのためには、施策はこうで、予算はこれだけかかるというような期限と取り組み、内容、効果、そのための施策、予算等、国から示していただきたいと思いますし、鶴岡市からもぜひ要望していただきたいと思います。 それから、従来の米粉機は、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、大型だったために加工業者が専門の米粉メーカーに委託するのが一般でありまして、どこの米が使われているか、これ全くわかりませんでした。しかし、このたび広島県の乾燥機調整メーカーが小型の米粉製造機械を開発しました。これによりまして、ＪＡの加工所などで自家製粉ができるようになるわけでありまして、製粉のコストもこれによっては下がると思います。 そこで、米粉普及の先進地であります新潟県は、Ｒ10プロジェクトと銘打ちまして、小麦粉消費量の10％を米粉に置きかえる運動に乗り出しました。Ｒ10プロジェクトのＲはライスの意味で、穀物需要が逼迫し、輸入農産物の安定確保が難しくなる中、米消費を増やせる可能性のある米粉の需要拡大で食料自給率の向上や耕作放棄地の解消につなげる試みである。国産の米粉をまぜることにより、輸入小麦粉の割合が減るために、フードマイレージを節約した環境重視型食品と位置づけ、製パンメーカーや製粉会社、生協などに事業の趣旨を説明し、モデルケースとして取り組むように要請しておるそうです。国民が何を食べるかで自給率は上下します。１日の食事のうち、これは新聞に書かれておりましたが、小麦粉食品約７グラム、ロールパン１個の５分の１程度を国産米粉食品に置きかえれば、自給率が１％上がると言われております。食料自給率の１％というのは、軽いようで大変重い数字であります。しかし、このおいしい米粉パンやめんが身近で売られるようになれば、そうなりそうで現実感がこれ出てくると思います。特に米粉は、脂肪の吸収を抑えることや、持久率を高める効果があることが実験で実証されておりますし、そうした質のよい食品をこれからＰＲして、消費拡大、地産地消を進める上で普及運動を私は強力に進めていただきたいと思いますし、特にＪＡ鶴岡では大分前から米粉パンはつくっておりまして、実績もありますし、また小型の米用製粉機の導入も検討しているそうです。ぜひ今後の取り組みにつきましては、農協や関係団体と協議し、進めていただきたいと思いますし、ただいまは部長さんから大変な前向きの答弁をいただきましたので、私の質問をこれで終わります。
△散会
○議長（
神尾幸議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時３０分 散 会）...