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1. 鶴岡市議会 2008-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　２０年　　３月　定例会平成２０年３月６日（木曜日）　本会議　第２日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３８名）　　１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　　　　聡　　３番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　　４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　５番　　　鈴　　木　　武　　夫　　　　　　　　　６番　　　山　　中　　昭　　男　　７番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　　８番　　　野　　村　　廣　　登　　９番　　　渋　　谷　　耕　　一　　　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　征　　勝　１１番　　　高　　橋　　徳　　雄　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　義　　勝　１３番　　　吉　　田　　義　　彦　　　　　　　　１４番　　　榎　　本　　政　　規　１５番　　　本　　城　　昭　　一　　　　　　　　１６番　　　川　　村　　正　　志　１７番　　　今　　野　　良　　和　　　　　　　　１８番　　　佐　　藤　　信　　雄　１９番　　　菅　　原　　幸 一 郎　　　　　　　　２０番　　　本　　間　　信　　一　２１番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　２２番　　　寒 河 江　　俊　　一　２３番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　２４番　　　安　　野　　良　　明　２５番　　　押　　井　　喜　　一　　　　　　　　２６番　　　佐　　藤　　峯　　男　２７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　２８番　　　三　　浦　　幸　　雄　２９番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　３０番　　　関　　　　　　　　徹　３１番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　３２番　　　秋　　葉　　　　　雄　３３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　３４番　　　芳　　賀　　　　　誠　３５番　　　川　　上　　　　　隆　　　　　　　　３６番　　　中　　沢　　　　　洋　３７番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　３８番　　　神　　尾　　　　　幸　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　　　　　　副　　市　　長　　佐　藤　智　志　副　　市　　長　　佐　藤　正　明　　　　　　　　　総　務　部　長　　青　木　　　博　政策調整 室 長　　石　山　健　一　　　　　　　　　総　務　課　長　　齋　藤　和　也　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　　　　　　　　　職　員　課　長　　石　塚　治　人　企　画　部　長　　小　林　　　貢　　　　　　　　　市　民　部　長　　蓮　池　一　輝　健康福祉 部 長　　板　垣　　　博　　　　　　　　　環　境　部　長　　秋　野　友　樹　農林水産 部 長　　太　田　純　功　　　　　　　　　商工観光 部 長　　村　田　久　忠　建　設　部　長　　伊　藤　　　博　　　　　　　　　会 計 管 理 者　　進　藤　　　昇　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　　　　　　　　　荘　内　病　院　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　水　道　部　長　　佐　藤　八　男　　　　　　　　　消　　防　　長　　白　井　宗　雄　教 育 委 員 会　　伴　　　和香子　　　　　　　　　教　　育　　長　　齋　藤　英　雄　委　　員　　長　教　育　次　長　　森　　　博　子　　　　　　　　　選挙管理委員会　　阿　部　恒　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　監　査　委　員　　奥　山　眞　弘　　　　　　　　　監　査　委　員　　本　城　昭　一　農業委員会会長　　石　井　善兵衛　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　大　滝　匡　生　庶 務 主 査 兼　　斎　藤　　　功　　　　　　　　　議 事 主 査 兼　　佐　藤　秀　雄　庶　務　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　調 査 主 査 兼　　佐　藤　正　哉　　　　　　　　　議 事 係 主 任　　大　宮　将　義　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第２号　　　　平成２０年３月６日（木曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（神尾幸議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（神尾幸議員）　日程第１　一般質問を行います。　　一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。　　なお、会派の持ち時間終了の十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。　　　吉　田　義　彦　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　13番吉田義彦議員。　　　（13番　吉田義彦議員　登壇） ◆13番（吉田義彦議員）　おはようございます。３月６日、朝きょうは雪のけを行って出勤してまいりました。過去この時期に雪は降っても雪のけを行うようなことは加茂ではなかったように思えてなりません。雪を見て喜んだのは孫だけでした。一体春はどこへ行ってしまったのでしょうかと思えてなりません。それでは通告に従いまして質問いたします。　　最初に、活性化を目指す漁業への取り組みについてお尋ねしたいと思います。戦前、戦後の日本を代表する水産業ですが、残念ながら時の流れとともに勢いが失われてきたところであります。しかし、今日なお水産業は非常にすそ野が広く、地域経済を支える柱でもあります。水産加工業や漁業にかかわる関連業種など水産業が下火になる、それにかかわる業界も地盤沈下いたします。地域経済を支える上で大切であります。魚は日本型食生活を代表するもので、私たちや地域にとってなくてはならない産業であり、水産物は国民が摂取するたんぱくの約４割を占めていると言われております。　　残念なことに漁業資源が悪化し、これまでの延長線上にある漁業政策では限界に来ております。新たな水産政策を打ち出す必要に迫られております。水産業は地域にとって実情が違いますので、漁業者や地域の声に耳を傾け、それを受けとめ、後押ししていく姿勢が持続可能につながるのではないでしょうか。当然ながら漁業振興策は、非常に難題で事業自体財政面での支援が不可欠であります。　　そこで平成18年３月に内閣府から認定を受けた地域再生計画であるこの計画は、財政面も含め特定の支援措置を講じる制度で、本市の漁業が水産基盤の整備、つくり育てる漁業などを推進し、安定した水産物の供給と漁業経営の確立を目指すことなどといったこの計画が漁業振興面で、また活性化を目指し、漁業への期待度は高まっております。　　一方で原油高による打撃もあり、漁業関係者にとっては待ち望んでおる支援策であります。５カ年計画の３年目に入っておりますが、その進捗状況について伺いたいと思います。　　次に、加茂水産高校の実習船鳥海丸の代替船が200トン程度の中型船を建造することに決まりました。平成22年度からの利用を目指しております。県の高校教育課では加茂に停泊でき、実習の利用範囲が広がり、地元のシンボルとしての位置づけ、今後は沿岸域を教室とした実習を検討していくと話しております。加茂には県水産試験場など他地区にはない特性を有しており、漁業振興、地域振興に結びつく方向に進めてはどうかとお伺いしたいと思います。　　次に、海上保安庁の灯台再編、廃止計画についてお尋ねします。港や岬に建つはるか遠くの海上まで光を放つ灯台は、船の安全な航行を見守り、その人命と財産を守る大切な存在であります。私が述べるまでもありませんが、本市のように沿岸域漁業操業で大型船が少なく、小型船主体の現況から見ても、船の安全な航行は漁業者にとって何よりもとうといものであります。　　その灯台が制度改革の中で海上保安庁によって航路標識整備指針措置が講じられました。これは航路標識の見直しを行い、効果的かつ効率的な航路標識の整備を推進することを目的としている。つまりは整備指針に合致しない標識、必要性が低下していると判断された標識については、平成24年度までに計画的に廃止または移設していくということであります。漁業者にとってはかなり厳しい問題も含んでおり、本市としての関係省庁や県に改善を強く申し入れる必要があると思えてなりません。　　そこで航路標識整備指針について港湾関係者である県、そして本市や県漁協、漁業者などへの説明が行われたのかどうかお伺いいたしたいと思います。また、本市管内で岬に建つ灯台、港の防波堤に建つ灯台で廃止移設の対象となったところはどこか伺いたいと思います。そして、一様に漁業者からは安全航行への強い不安の意見が出されていますが、今後の対応について伺いたいと思います。　　次に、海岸漂着物についてお尋ねしたいと思います。本県を含む日本海沿岸を中心に、ことしの１月以降大量のポリ容器が漂着しております。本県の庄内浜で最初に確認されたのは２月中ごろであります。今現在2,000個ぐらいの漂着物があるとのことであります。環境庁によると漂着個数は16府県で２万5,000個以上に達しており、ポリ容器の表記と内容物が必ずしも一致していない。実際には塩酸だったポリ容器もあったり、毒性の高い液体が残存していた回収容器もあったという。本市鼠ヶ関でも回収したポリ容器の内容が濃塩酸との鑑定結果も出ております。　　漂流漂着ごみは2000年ごろから特に目立ち始め、毎年続けて問題化しております。06年には注射器やアンプル薬瓶など２万点を超す医療系廃棄物が漂着する騒ぎもありました。漂流、漂着ごみによって生ずる問題は、沿岸に住む住民の安全確保はもちろん、景観を損ない観光や沿岸漁業への悪影響も心配されます。問題解決は急務であります。また、発見、回収、発生源の特定、排除が求められるのではないか。そこで本市沿岸へのポリ容器漂着物などの現況はどうなのか。ポリ容器回収対応や沿岸住民への情報提供はどうだったのだろうか、今後の対応についても伺いたいと思います。　　最後に、湯野浜温泉の上区公衆浴場の整備計画についてお尋ねします。昭和の大合併後の湯野浜温泉のシンボル的な上区の公衆浴場も昭和33年に全面改築されて現在に至っております。老朽化に伴って配管等の修理などで休止状態が続いたときもありました。また、湯野浜温泉へ来た観光客から見た目を考えたとき、改築をと思えてなりません。現在地に改築の要望であるが、立地条件が悪く、浴場建設費よりも土地整備費の負担が多額であると言われております。そこで県有地の借用も含め移転の検討も考えてはどうか。また、現在指定管理者制度での業務委託と聞き及んでおりますが、利用料金制度を含めた委託内容とするなどの考えはないのかどうか、それらのことも含めてお聞きしたいと思いますが、今後の公衆浴場整備計画についての御所見を伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　おはようございます。活性化を目指す漁業への取り組みにつきまして大きく３点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　　まず、御質問の第１点目、地域再生計画の進捗状況につきまして主要なものを申し上げたいと思います。平成18年３月に総理大臣から地域再生計画として認定を受けました日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画におきましては、１つに水産基盤施設の整備、２つに漁業の担い手の育成、３つに都市と漁村の交流や観光による地域の活性化を３本の柱として掲げまして、各種の施策を講じてきております。　　まず、１つ目の柱、水産基盤の整備につきましてですが、計画期間の５年間で港整備交付金により三瀬、米子の２つの漁港と、加茂、鼠ヶ関の２つの港湾を整備することといたしまして、合計12億5,000万円の交付が認められております。市の管理漁港であります三瀬漁港につきましては、北防波堤の拡幅及び延伸整備として、平成19年度に調査設計を行い、20、21年度での工事を計画しておりまして、予定どおりの進捗となっております。また、県の管理漁港であります米子漁港につきましても、計画どおり19年度に西防波堤の整備が進みまして、20年度からは北防波堤の延伸工事が計画されております。加茂港につきましては、18年度から22年度までに南第３防波堤の延伸及び岸壁改良、泊まり地のしゅんせつと船揚げ場の改良が計画されておりますが、19年度までに船揚げ場の改良整備が完了し、現在南第３防波堤の延伸整備が進められております。鼠ヶ関港につきましては、21年度以降に緑地の整備が計画されております。これら県が管理する漁港及び港湾につきましては、今後とも計画どおりに整備が進みますように要望してまいりたいというふうに考えております。　　一方、つくり育てる漁業の推進施策といたしましては、従来のアワビやヒラメの種苗放流事業に加えまして、漁業者、県漁港、漁協、県とともに漁獲の増や漁価を高めることなどをねらいとして、新漁業技術開発検討会議を18年９月に立ち上げております。この会議での検討に基づきまして、トラフグ種苗の放流効果の検証や岩ガキ漁場の管理技術、間伐材漁礁の設置などを推進することとしております。今後は藻場の再生技術についての検討会議も設置する予定としております。　　次に、２つ目の柱、漁業の担い手の育成についてでございます。19年５月に漁業就業者の世代交代と新規就業者の確保を進めるために、山形県漁業就業者確保育成協議会が設置されました。これまで２回の会議が開催されておりますが、研修制度の拡充や独立資金軽減のための遊休漁船の活用策を初めといたしまして、就業後の制度資金による支援策等について検討がなされております。また、具体的な取り組みといたしまして、19年度に中学生を対象とした底引き網と定置網漁の漁業体験授業を新たに行ったほか、県でも水産高校生の漁業体験授業を継続して実施しております。　　今後市といたしましても、底引き網漁漁船などの乗組員の独立支援のため、はえ縄漁などの漁業技術研修を実施していく計画としております。　　次に、３つ目の柱、都市と漁村の交流や観光による地域の活性化についてでございます。鼠ヶ関の大漁旗フェスティバルや岩ガキまつり、そして由良地区での鮭まつりや寒鱈祭りなど鼠ヶ関、由良地区を初めといたしまして、おのおのの地区で魚介類を使ったイベントが行われており、次第に認知度も高まってきております。今後ともＰＲ活動を含めまして、地域と連携しながら積極的に支援を行っていく考えでございます。　　また、夏休みを利用し、小学生の漁村体験といたしまして、定置網漁業の体験や磯生物の観察、稚魚放流などを実施しておりますが、海や魚、漁業と触れ合える漁村体験学習事業につきましても、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　　このほか由良地区では都市と漁村の交流を促進するため、総合交流センターの整備を計画しておりまして、交流人口の拡大により漁村地域の活性化を図っていくこととしております。　　次、第２点目の御質問、水産高校実習船鳥海丸についてでございます。議員御紹介のとおり、県では更新期を迎えた現在の実習船鳥海丸の代替船を建造することとし、20年度に基本設計、21年度に建造、22年度からの運用開始を目指していると伺っております。現在の鳥海丸は452トンの大きさでございますが、代替船については200トン程度の中型船になるようでございます。中型船になることで遠洋航海ができなくなることから、県の高校教育課ではカリキュラムの見直しが必要との認識を示しております。山形県の漁業は底引き網漁などの沿岸漁業が中心であり、この新造船が新たな漁業の担い手育成のために大きな役割を担ってもらえるよう、地域の実情に即したカリキュラムの検討を県にお願いしてまいりたいと考えております。　　一方、水産高校が立地している加茂地区ではこれまで実習船の母港化を要望してきた経緯がございますが、加茂港内の厚い堆砂のために入港できなかった事情もありまして、酒田港が基地となっておりました。中型船になることで加茂港にも着岸できるようになりますので、地域再生計画に基づきまして岸壁の改良や航路及び泊まり地のしゅんせつなど計画どおりの整備を推進してもらえるように県に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。　　また、加茂地区には加茂水族館や県水産試験場などの海洋研究施設が立地し、他地区にはない特色を有しておりますので、実習船の停泊時にはこれらの施設と関連づけた見学コースを設定するなど、地域の振興にも役立つ取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　次に、御質問の第３点目でございますが、海上保安庁による灯台の再編、廃止計画についててございます。酒田海上保安部に確認をいたしましたところ、近年におけるレーダーやＧＰＳなどの航海計器の発達等によりまして、船舶交通を取り巻く状況が大きく変化していることから、効果的かつ効率的な航路標識の整備を目的といたしまして、平成17年12月に航路標識整備指針が定められたとのことでございます。指針では隣接する標識と機能が重複したり、設置当初に比べて機能が低下したと思われる既存の標識につきましては見直しを進めることとし、平成24年度までに計画的に廃止または移設していく方向で検討しているということでございます。　　本市に関係する主な内容といたしましては、加茂港、鼠ヶ関港、由良漁港にそれぞれ２灯設置されております防波堤灯台のうちの１灯と、加茂荒崎灯台が廃止の対象となっていると聞いております。防波堤灯台につきましては、港の規模、要件等によりまして、片側の防波堤の１灯のみの設置とするための廃止であり、加茂荒崎灯台につきましては、北の酒田灯台と南の波渡崎灯台からの光の到達が重複するために廃止するとの理由が示されております。　　酒田海上保安部では現在県漁協や県港湾事務所、水産課等の関係機関や漁業者等に対しまして説明を進めているとのことでありますが、説明を受けた漁業者からは安全航行に対する不安の声が出されていると聞いております。　　また、廃止対象の防波堤灯台につきましては、管理者である県において代替措置として簡易標識の設置を要請されているとのことでございます。市といたしましては、漁業者などの安全航行に支障が出ないよう、漁業者の意向を尊重するとともに、今後の推移を注視しながら関係機関と連絡をとり、慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎市民部長（蓮池一輝）　それでは、海岸漂流物につきましての御質問についてでございます。　　御指摘のように今年の１月以降日本海沿岸一体に大量に漂着しておりますポリ容器についてでございますが、各県とも環境や人体の影響が危惧されまして、大変迷惑しております。本市では既に一部を回収しておりますが、早急に対応を図ります。本市では２月15日に浜温海や大岩川地区で10個ほど確認され、その後庄内沿岸地域全域で確認されたことから、２月19日に庄内総合支庁と沿岸２市１町で組織します山形県海岸漂流物連絡調整会議を開催しまして、漂着状況とか海岸巡視の強化、それから発見時の対応とか回収、処分などについて協議しております。　　漂着状況は鶴岡では813個、庄内全域で合わせて1,825個となっております。内容物に濃塩酸が確認されたものもありましたので、地元の方や水産、港湾関係者、県、２市１町の職員が巡視を強化しまして、不審危険な漂流物の調査、回収に努めているところでございます。　　このように毎年のように冬季偏西風で漂流物がありますが、今回本市におきましては早急に防災行政無線や有線放送を通じまして、また防災ファクスや電話連絡等で自治会や住民の方々にお知らせして、注意や情報提供を呼びかけたところでございます。県においては報道機関に情報提供し、新聞やニュース等で報道されております。　　ポリ容器の回収等についてでございますが、漂着ポリ容器につきましては、本市の温海地区では一部は既に回収して庁舎に保管しております。内容物や不審な容器につきましては、既に回収して県で調査分析しておりますが、その他の分につきましては、広範囲で相当多く、天候や波浪状況を見ながら県、２市１町で連携して３月の中旬をめどに回収することにしております。近年流木や油、漁具・漁網等の漂着物のほかに、ポリ容器やプラスチック製品などが漂着している現状にありまして、こうした漂着物は日本海沿岸全域に及んでおります。ポリ容器につきましては、1999年ころから毎年のように漂着しまして、今回は環境省によりますと、４万個に達すると発表されておりまして、うち１万6,000個にハングル文字が記載されておりまして、外務省を通じまして韓国に原因究明を要請したという報道がされております。　　しかしながら、漂着物につきましては、対岸諸国の流出物と思われるものでありましても、原因者等を特定することが困難な場合が多く、国レベルにおいて漂着物対策が必要であります。さらにその多くは一般廃棄物としまして市町村の処理負担となっております。こうした回収や処理費用に対する財源措置の充実につきましては、これまでも国、県に強く要望しておりますが、引き続き鶴岡市の重要要望事項として沿岸市町と連携して要望してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（板垣博）　鶴岡市湯野浜上区公衆浴場の整備についてお答えを申し上げます。　　鶴岡市湯野浜上区公衆浴場につきましては、お話にございましたように、昭和33年に再建築されたもので、地域住民の生活に密着した公衆浴場として、あるいは海水浴客や観光客の利用施設ということで運営をしておりまして、年間利用者は平成16年度が約５万8,500人、平成17年度が５万5,900人、平成18年度が５万2,000人と年3,000人程度は減少しておりますけれども、多くの市民により御利用いただいておりまして、このうち３分の１が地元湯野浜地区の住民による利用となっております。　　この施設は建設されましてから相当な年数が経過しております。老朽化が著しく修繕を繰り返しながら営業を継続しているという状況でございます。　　上区公衆浴場の今後の整備計画ということでございましたが、これまで地元湯野浜地区及び鶴岡第五中学校区４地区懇談会から建てかえの御要望を受けているほか、湯野浜地区の地域組織であります上区公衆浴場改築専門委員会からは、改築案の提案も受けているというところでございます。市といたしましても、建てかえについて当該施設の指定管理者でもあります湯野浜地区自治会を初め、地元と協議を重ねてきたところでございます。　　公衆浴場という施設の性質や市が設置をいたします他の施設との整合性なども考慮いたしまして、利用料金制度により利用料金を指定管理者の収入として、その収入を財源に施設の運営をするという方式の導入でありますとか、あるいは施設自体を地元組織に移管をするというようなことなど、これまで建設後の施設運営形態については、私ども市の側からもいろいろと御提案を申し上げたりしておるところでありますけれども、まだ地元との合意に至っていないというところでございます。　　建設敷地、施設規模など整理しなければならない課題も多く、さらに本市の厳しい財政状況の中で建てかえには至っていない状況でございます。このようなことから当該施設の具体的な形態、整備時期などについては、現段階ではちょっとお示しはできないという状況でございますけれども、今後財政面も含めまして市の全体的な施策との整合性、利用需要などを考慮しながら、施設の運営主体やそれから運営の方法、さらにただいま議員さんからさまざま御提案もいただいたようなことも含めまして、建設場所、それから施設の形態など、広くさまざまな視点から総合的に検討していくということとともに、諸課題の整備に向けまして引き続き地元との協議を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　　よろしくお願いいたします。 ◆13番（吉田義彦議員）　時間も余りありませんので、今までは最後で余計な時間を使っておりましたが、今回はそういうわけにもいきませんので、手短にお答えを願いたいんですが、簡単に再質問させていただきます。　　昨年の１月に金沢港の防波堤にある標識がたった１つしかないんですが、これが高波と風で破損しました。その期間、標識等がない間に３隻の漁船が防波堤に、幸い人命の事故には至りませんが、起きたことがありました。回復したのが去年の７月であります。このようなことを考えると、それぞれ理由はあると思いますが、酒田でこのぐらい光があるからこういうことだから大丈夫なんだよということは、自然界との闘いの中では机の上のデータだけで判断されるということは、私は非常に疑問を感じるところであります。したがって、加茂でもこれから再編、加茂だけでなくてもいろんなところでやる場合、漁業者が心配しているのはそこなんですよ。したがって、これからのそういう24年度までの間に廃止される、再編されるそういう過程については、いろいろなところと話し合いを行っていただいて、そして決めていただきたいと、そんなふうに思っております。　　ただ、もう一点は防波堤関係なんかは建設部の担当になりますが、今後灯台に関しては農林水産部で全部窓口となって各省庁やそれから漁業者や県との対応をしていくつもりなんですか、その辺を１点。　　それから、漁業振興について我々も大変５年計画の地域再生計画というのは希望して、また期待しておるわけですが、これとは異なるわけですが、県では港のしゅんせつに関してはお金がなくてできないというのがここ五、六年間全く鼠ヶ関も加茂も、対象希望の小さい港も全部港湾事務所から断られてまいりました。そういった状況から見ると、再生計画と一緒にやっていく一つの望みというか期待がちょっとずつ疑問を感じるようなところに傾いてきているわけであります。　　加茂に水産試験場あったり水産学校がありますよといっても、ここ何年間港のしゅんせつをやっていないために、試験場の指導船の最上丸は５年間で一定の期間だけ入って、19年度はしゅんせつしないために入って来れなくて一度も加茂に来ていません。これも強く要望したんですが、お金のないの一点張りでついぞ実現することがなかったんです。私も今後心配することは、鳥海丸が仮に地元にこういうことがあって、また最上丸と同じようなあれになるのではないかなと、こういう心配もあります。したがって、今後このようなことのないようにしっかりと建設部での港湾整備維持管理と漁業振興のいろんな関連は全く私は一緒だと思いますので、この辺だけちょっと手短にお願いして私の質問を終わりたいと思います。 ◎建設部長（伊藤博）　漁業振興ということで御質問いただきましたので、各港湾、加茂と鼠ヶ関に関しては港湾施設でありますので、御指摘のとおり建設部が担当いたしている港でございます。したがって、別々に答えればよかったんですけれども、両方共通する課題でありましたので、ただいまは一緒に答弁をさせていただきました。　　御指摘のとおり、漁港は農林水産部で担当いたしますけれども、建設部で担当いたしておる港湾のさまざまな状況については、今御説明あったことについて私どもも認識をいたしております。したがって、加茂であれば漁業団体と一緒に、地域の皆様と一緒に港湾事務所にその改善方毎年私どもも一緒に伺いまして要望を実施しているところでございます。私どももそういったことについては問題をきちんと意識をいたしておりますので、今後とも十分努力をしてまいりたいと、そのように考えております。　　以上です。　　　山　中　昭　男　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　６番山中昭男議員。　　　（６番　山中昭男議員　登壇） ◆６番（山中昭男議員）　通告してある順に従い質問いたします。　　初めに、出会い系サイトなど有害サイトへの接続を制限するフィルタリング機能の促進について伺います。全国の警察が検挙した出会い系サイト絡みの事件は年々増加していることが警察庁のまとめで報告されています。児童買春、青少年保護条例違反、児童ポルノ、ネットのサイトに売春行為を誘う書き込みなどをする出会い系サイト規制法違反など、子供たちを取り巻く犯罪は増えており、特にパソコンや携帯電話でインターネットを利用し、有害情報の出会い系事件は統計をとり始めた2000年以降、過去最多だったことがわかりました。　　子供がインターネットや携帯電話を利用する際に有害な情報と思われる暴力的な表現、アダルトサイト、自殺志願者、死体写真、家出を誘う掲示板、出会い系サイトなど犯罪に巻き込まれる危険性のある情報から子供を守るための手段としてフィルタリング機能があります。　　内閣府の調査でこれだけ子供たちが犯罪に巻き込まれている現実があるのに、フィルタリング機能を知らない成人が６割もいることが報じられました。成人のうち６割以上が知らないと答え、知っているは２割にとどまり、名称しか知らないも15％を占めるとあります。フィルタリングは出会い系サイトなど有害情報から子供を守るための手段として期待されている仕組みだが、過半数の人は存在すら知らない実態が浮かび上がりました。携帯電話各社は有害サイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの利用を勧めています。利用するかどうかは利用者に任されています。しかしながら、さきに述べたように、現実を踏まえ対策を講じなければなりません。市民の安心、安全、防犯の見地から本市においては保護者向けに携帯電話の危険性を知らせる説明会など、フィルタリング機能の啓蒙と促進についてどのような対策を講じているか。また、今後において促進普及の計画などあれば伺います。　　次に、生活保護、扶助費の増加の状況について伺います。厚生労働省の統計では全国の生活保護受給世帯人員は、バブル崩壊後の平成４年度以降から増加に転じ、約108万世帯、152万人であり、昭和25年の制度発足以来最多となったと報告しています。生活保護費は年々増加し、自治体の負担分を含めると２兆5,000億円を超えるとされ、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担する仕組みになっているとしています。　　生活保護受給が増加している主な要因として、平成初年度から続く景気低迷と高齢化の進行を挙げています。一方不正受給も増加し、不正額は過去最悪の62億円を超えたと報道されました。本市においての生活保護、扶助費の増加などについて伺います。　　１つ目に、本市における生活保護受給世帯人員、近年においての増加数の推移、実態について。２つ目に、本市における生活保護申請に値する収入、財産、預貯金の有無、親族の扶養義務などの生活扶助申請基準、また家賃などの生活保護、扶助金額限度額について。３つ目に、本市における受給者増に歯どめをかける施策について。４つ目に、所得がありながら少なく申告したり、申告自体しないなど本市における不正受給はあるかについて伺います。　　次に、カラオケボックスの消防法令違反、救急車の不適正要請について伺います。昨年の３月議会で一般質問しましたカラオケボックスの消防法令違反と救急車の不適正要請についてその後の改善の有無などについて質問いたします。カラオケボックスの消防法令違反状況について建設部長は鶴岡市内は庄内総合支庁が中心となり12店舗を調査した。約66％の８店舗で非常用照明の不点灯や不設置、排煙窓を操作できないなどの状況があり、口頭による指導を行ったと答弁しております。　　また、軽度の外傷や緊急性のない傷病なのに救急車を不適正に要請する実情について、消防長は2006年の鶴岡市での救急車出動は消防機関が対応すべき緊急性のある要請以外に入院を必要としない軽症と判断された傷病者が全体の45.8％だった。腹が痛いとか包丁で指を切ったなどの軽症で救急車の出動を要請することが増加の一因になっているとした上で、横浜市では悪質な救急車の利用について有料化の検討を始めている。増大する救急需要に医療機関と連携し、適正利用の広報、抑制策について検討したいと答弁しております。　　指導の結果、カラオケボックスの顧客の安全面へ配慮を欠く防火体制の不備、消防法令違反の改善はなされたのか伺います。また、救急車を不適正に要請する件数は減少しているのか、抑制策が効をなしたのかなど、今後の課題、問題点なども含めて答弁をお願いいたします。　　以上質問し、答弁により必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ◎教育長（齋藤英雄）　フィルタリングの啓発と促進についてお答えを申し上げます。　　平成19年の10月に実施いたしました小中学生対象の携帯電話に関する調査によりますと、本市の小学生全児童の３％に当たる270名、中学生は約13％に当たる576名が電話を所持しているという状況であります。そのうち青少年が不適切なサイトを閲覧することを防止するフィルタリング機能を設定している人数は小学生が67名、所持者の25％であります。中学生は139名で同じく所持者の24％であります。　　教育委員会といたしましては、フィルタリング機能の普及を図るために青少年育成センターを中心に青少年育成推進員と協力しながら、各学校やＰＴＡ連合会及び青少年健全育成団体、各自治会等に携帯電話のフィルタリングサービスを紹介してもらうよう依頼をしたり、推進に向けた研修会を実施しているところであります。　　また、本市の広報５月１日号にも有害サイトアクセス制限サービスの普及、フィルタリングサービスの記事を掲載し、市民に情報提供を行ったところであります。各学校においても学校だよりに保護者への紹介や啓発、携帯電話及びフィルタリングに関する内容のＰＴＡ研修会などを実施し、普及に努めておるところであります。　　また、子供たちに対しては庄内教育事務所の青少年専門指導員を招聘して、防犯講話や研修会を実施し、子供たち自身の有害な情報から身を守る自己管理能力を高めるようにしておるところであります。今後は卒業期に向けてフィルタリング機能の促進を図るために、現小学生６年生の保護者向けに諸活動の送迎など家庭の事情で携帯電話を持たせる場合のために、携帯電話の利用の仕方のリーフレットを配付し、加えて本市の広報３月15日号に再度フィルタリング機能の紹介記事を掲載する予定であります。　　未成年者の携帯電話の所持やフィルタリング機能の設定は保護者の責任で行われるもので、保護者の意識の高まりが大切でありますので、パソコンのアクセス制限も含めて今まで以上に関係機関や家庭と連携をとりながら、子供たちが犯罪に巻き込まれることのないよう、フィルタリング機能の促進に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎健康福祉部長（板垣博）　それでは、生活保護に関しまして４点の御質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。　　まず、本市の生活保護の実態、それから推移ということにつきましてでございます。本市の生活保護は、本年１月末現在で世帯数が778世帯、それから保護人員では957人となっております。保護受給率につきましては、これは人口1,000人に対する保護人員割合でパーミルという単位を使っておりますけれども、6.8パーミルとなってございます。また、全国平均の保護率は昨年８月で12.0パーミル、それから山形県の平均が昨年12月で4.4パーミルということでございますので、本市の場合は全国平均よりも低く、県平均よりは高いという状況になってございます。　　また、本市の生活保護のこれまでの推移ということでございますが、合併前の旧鶴岡市でさかのぼれる限りの資料で見てみますと、昭和45年には13.2パーミルでございました保護率が、平成５年には５パーミルまで低下をしております。その後景気や雇用状況の低迷に連動いたしまして上昇に転じまして、平成16年には7.4パーミルということで、これは昭和61年の水準まで戻っているということが言えるかと思います。　　保護世帯を類型別に見ますと、まず年金や親族からの援助だけでは生活ができないといった高齢者世帯の割合が46.5％ということで最も多く、続きまして病気などのために働けないという傷病世帯が21.1％、それから障害者の方の世帯が20.3％、母子世帯が3.3％、比較的若い世代でありますけれども、働き口がないなどというその他の世帯というのが8.8％となってございます。　　また、本市の生活保護の特徴的な点というと、県内の山形、米沢、酒田という各市と比較いたしますと、障害者世帯の比率が高く、精神障害者の入院率が低いと、また日雇いや内職などの割合が高いといった傾向が見られまして、障害者の方々がアパートでありますとかグループホームに住まいをしながら通所事業所などに通い、障害者年金とか通所事業所で得られる工賃とか、そして生活保護からの保護費というもので生活をしているという、そういう実態というものをうかがい知ることができるかなと思っております。　　それから、２番目、生活保護基準についてでございますが、生活保護は最低生活を営むための世帯の生活費の基準を世帯の人数、それからその年齢、住所地、就学児童や障害者の有無などによりまして、大変細かく定めております。この最低生活の基準に照らして就労あるいは年金、手当などの収入、それから預貯金、生命保険、不動産などの資産、それから扶養義務者からの仕送りの援助、そのほか社会保障制度の給付でありますとか減免措置など、あらゆるものを活用しても、なお最低生活基準に満たないという場合に保護が適用されるとなっております。　　したがいまして、一口に保護基準１人幾らということはちょっと申し上げることができないのでございますが、保護基準を説明する際によく用いられます33歳の父親、それから29歳の母親、４歳の子供と、これ標準世帯というようなことでよく使いますけれども、これで申し上げますと、食費、衣料品など個人にかかる費用として８万7,650円、それから水道光熱費などの世帯にかかる費用ということで５万2,895円、それから子供の養育の費用ということで5,000円ということで、生活扶助という形になりますが、14万5,545円というようなことになります。　　また、このほかにアパート、貸し家などにお住まいの場合は、複数世帯の場合は３万7,000円、単身世帯の場合は２万8,000円を限度とした住宅扶助、それから就学児童がいる場合の教育扶助、それから医療が必要な場合は医療扶助、自力通院ができない場合は通院費用、出産費用や葬祭費用、あるいは住宅改修のための費用ということで、必要に応じて各種の扶助が行われるということになっております。　　保護の申請に当たりましては、まず先ほど申し上げました生活維持のためのあらゆる可能性を検討していただいた上で、なお生活困窮が見込まれるという場合に申請をいただくということになりまして、その後の調査により収入、資産の活用、扶養義務者からの援助、その他の制度活用などをもってしても、なお保護基準に満たないという場合に、その満たない部分について保護が適用されるということになります。　　それから、３番目で歯どめの施策についてという話がございました。先ほど申し上げましたとおり、保護の動向というのは景気や雇用状況に連動しておりまして、近年の保護率、保護世帯の増加は高齢化もさることながら、景気の低迷、雇用状況の悪化というところによるものが大きいと。このことから保護の歯どめ策としてはやはり就労促進というのがポイントになると考えております。先ほど世帯類型でも申し上げましたように、比較的就労による自立が期待できる世帯類型としては、その他の世帯とか母子世帯、傷病世帯の一部など、全体の20％程度ということで、それほど高くはないわけでありますけれども、現在福祉事務所と公共職業安定所が連携をいたしまして、就労能力、意欲ともに十分な受給者に対してきめ細かな支援を行う就労支援事業というのを実施をしておるところであります。本年度は７人の方に支援を行いまして、現在このうちお一人については就労に結びついているという状況でございます。　　また、きめ細かく就労の支援を行うためには、一定の職員の体制も必要ということで、今後専任職員の配置ということも検討していきたいと考えているところであります。　　それから、不正受給についてのお尋ねがございました。生活保護は最低生活費に照らして足りない部分を補うというものでございますことから、収入のある方につきましては原則として毎月収入を挙証資料とともに申告をしていただき、基準との差額を保護費として支給をしているというものでございます。したがいまして、この申告を故意に行わなかったり、あるいは過少に申告をいたしますと、保護費が過大に支給されるということになりまして、これがいわゆる不正受給となるものでございますが、市としてはこうした申告を確認をするというために課税台帳での確認、事業者への問い合わせ、本人への聞き取りということを行っているところであります。　　例年数件こうした調査によって発見をされているというような実態でございますが、ちなみに18年度におきましては４件、合計83万円ということでございます。内容は無断で年金を担保に入れて借り入れを行った事例でありますとか、一時的に働いた賃金が申告されていなかったというような、そのような事例でございます。こうした事例が発見されますと、不正に受給した保護費については返還命令を行うということとともに、悪質かつ高額な場合は保護の廃止、これは詐欺による告発といったような措置をとる場合もございます。こうした事態を未然に防ぐために市としましては今後とも収入の申告義務について徹底を図るほか、必要な調査によりまして適正な実施ということに努めてまいりたいと存じております。　　以上であります。 ◎消防長（白井宗雄）　消防関連で２点の御質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきます。　　最初に、カラオケボックスの消防法令違反の改善状況についての関係でありますけれども、当消防本部管内にありますカラオケボックスの防火対策の状況、消防法令違反の状況につきましては、先ほど議員さんからもありましたけれども、昨年の３月定例議会でお答えしておりますけれども、当時12店舗ありますうち、10店舗に消防法令違反が確認されたところでありましたが、その後昨年の３月末に実施いたしました再検査では９店舗、17項目に違反があり、さらに５月に３度目の立入検査を実施いたしましたところ、６店舗、８項目に減少しておりました。その後は引き続き追跡調査、是正指導を行った結果、ことしの１月には最後の１店舗について違反が改善されまして、現在当管内におけるカラオケボックスの消防法令違反はなくなっております。　　なお、山形県内の違反率は、昨年の火災直後の報告で77.8％でありましたが、現時点では5.1％まで改善が進んでおりまして、都道府県別のカラオケボックス違反率は兵庫県のゼロ％、東京都の2.6％に次ぐ全国で３番目の違反率の低い県になっております。消防本部といたしましては、今後とも継続的な利用者の安全確保に向けまして、引き続き消防法令適合状態が維持されますよう、指導の強化を継続してまいりたいと考えております。　　続きまして、救急車の不適正な利用とその後についてということでありますけれども、初めに平成19年中の当消防本部管内の救急出動件数でありますけれども5,399件で、前年と比較しまして26件減少しております。この救急出動件数は、昭和63年以降右肩上がりに推移してきましたけれども、19年ぶりに減少に転じております。救急車の適正利用につきましては、９月９日の救急の日を利用いたしまして、啓発物品の配布または広報「つるおか」に救急車の適正利用につきまして掲載し、広く呼びかけを行っております。　　さらには、応急手当て講習会、それから防火座談会などを利用しまして、広報活動を積極的に行っております。その結果、入院を必要としない軽症と診断されました傷病者は2,306人と、前年より80人の減少となっております。　　しかし、中には救急車を頻繁に利用する常習者や、タクシーがわりに利用する方が若干おりますのも事実であります。しかしながら、昨年の３月議会でもお答えしておりますが、119番受信時での判断でお断りすることができないことや、現場到着におきましても救急隊員は搬送をお断りすることができないことから、医療機関に搬送せざるを得ない状況にあります。結果的に不適正とする救急要請の理解度は要請する本人またはその家族やその関係者の判断にゆだねられておりますし、特に救急車の利用常習者につきましては、適正利用について丁寧に説明をし、協力をお願いしておりますけれども、残念ながら御理解いただけない方も若干おるというのが課題でございます。　　今後につきましても医療機関を初めとした関係機関と連携いたしまして、根気強く指導を続けますとともに、さらに救急講習会や防火座談会などの機会をとらえ、救急車の適正利用に向けた推進活動を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上であります。　　　安　野　良　明　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　24番安野良明議員。　　　（24番　安野良明議員　登壇） ◆24番（安野良明議員）　通告に従い質問いたします。　　まず、第１点目ですけれども、高齢者の生活支援について質問いたします。本市の高齢化率は18年度データで26.6％、人口は年々減少し14万3,280名と、毎年自然動態で五、六百名、社会動態を含めると1,000名ほどの減少が続いております。予想以上の早さで人口の減少が進んでおりますが、核家族化が進み、世帯数は４万6,800と増加傾向にあります。これとともにひとり暮らしの高齢者も3,198世帯、6.8％、高齢者のみ世帯と合わせますと6,953世帯、14.8％に及びます。この傾向が年々進行しており、高齢者への生活支援は重要な施策であります。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、各種福祉サービスが展開されております。その中でも今回は高齢者等の配食サービスと除雪支援について伺うものであります。　　配食サービスの実情についてお伺いします。この事業は生活支援の一環として取り組み、民生委員や地域ボランティアの協力を得て実施し、ひとり暮らしの高齢者や障害者に対し食事を提供することにより、健康保持を図るとしております。その実態をまずお伺いいたします。本人負担また補助金、価格設定等は妥当なのか、実施地域による差異がありますけれども、そのような状況をお伺いいたします。　　また、同じような事業として民間業者を活用した取り組みが行われております。地域商店等活性化支援事業についてであります。弁当による高齢者用配食サービス、また御用聞きによる食料品の配達サービス、さらにはマイホームサポートセンターによる建設の修繕、除雪等の受け付けなどがありますけれども、いかがでしょうか。特に配食サービスについては、この２つの制度の内容が異なるものなのか、また違いがあればどのようなことなのかお伺いします。　　民間業者と協力してのサービスの充実を図ることは大変有意義なことと思っております。しかしながら、サービスを受ける側のいろいろな課題、問題点、提供する側の問題点、この辺をどのように把握しているのかお伺いするところであります。　　平成20年度からは地域で異なっていたこういうサービスを統一するとしております。負担増となる地域ではどのように対応するのか。また、全市的な取り組みとしてサービスのさらなる充実が求められると思いますけども、この取り組み方法についてその内容についてお伺いいたします。　　次に、除雪支援について伺います。この冬も12月から１月の前半までは積雪量もさほどでなく、このまま推移してくれればと思いましたが、１月の中旬以降は大雪となり、その除雪には大変苦労いたしております。いまだに中山間部では大変大雪になっておりますし、積雪量もかなりあります。災害とまではいかなくても、雪による被害、事故等が毎年のように何件か起こっております。高齢者住宅ではその除雪に大変苦労しているのが実情です。高校生のボランティアが放課後に協力したり、休日に協力したり、地域にとっても大きな力になっておりますし、また地域住民の協力、支援は高齢者にとっても大変心強いものであります。　　屋根の雪おろしについては、業者、シルバー人材センター、地域住民に依頼するわけですが、その負担は相当な金額になります。積雪の多い地域での屋根の雪おろしは多くの費用を要します。年金暮らしの高齢者にとっての負担は重荷になっております。市でも１万円の補助を出しておりますけれども、これが妥当なのか、お金だけでなく、またほかの方法で支援が考えられないのかお伺いするものであります。　　このような取り組みが地域のひとり暮らしの老人世帯の日常生活の便宜を図るとともに、防犯等にも役立ち、安心して暮らせる地域、さらには地域の活性化につながると思いますけれども、いかがでしょうか。　　次に、２点目に空き家対策についてお伺いします。少子高齢化、核家族化は先ほども申し上げましたとおりであります。それとともに空き家も大変増加しております。中山間や農村漁村地域だけでなく、全市に、全地域にわたることではないでしょうか。市内中心部においても景気の低迷や買い物動向の変化、車社会の影響か中心商店街も空洞化が進み、空き家、空き店舗が目立っております。　　市街地と周辺の旧町村部とは同一に考えず、分けて考える必要があると思いますけれども、いずれにしても住みやすさ、暮らしやすさが決め手と考えております。安全、安心して、また心豊かに、通勤通学など利便性も高く生活できることが望ましいのは当然であります。生活者中心の地域づくりが求められ、定住できる地域社会の構築、誘導策が必要と考えます。　　そこで空き家対策について、旧町村部と市街地地域と分けて質問いたします。まず、旧町村地域での空き家の実情をどのように把握しているのか。空き家の利用について行政としてどのように取り組むべきかをお伺いいたします。例えばグリーンツーリズム実践事業として修学旅行の受け入れや体験農園などの受け入れ、交流事業で農家民宿を実施しております。このグリーンツーリズムの推進する際には、体験型の都市農村交流の場として長期滞在型の利用等で空き家等の活用は考えられないのか。昨年第１回農林漁家民宿おかあさん100選が選定され、本市の知憩軒が認定されました。近年農家民宿や体験宿泊、里山文化体験などでの利用が年々増加しております。その受け入れと施策について、今後の取り組みについてお伺いするものであります。　　美しい自然環境、豊かな資源、大いに宣伝し、交流人口の増加、さらには定住につなげるような仕掛け、取り組みが必要と思います。空き家は個人所有であり、その状態も各戸さまざまでありますが、ただ放置するだけでなく、そのよさを引き出すことがこれから必要なことではないでしょうか。　　次に、中心市街地においてお伺いします。先月中心市街地活性化基本計画が示されました。今年度中の事業認定に向け、国に申請するということでございますけれども、市が進める藤沢周平記念館、シビックコア地区整備事業、総合保健福祉センター整備事業等，市が進めるもの。さらには民間も国の助成を受けながら相当な出資をし、銀座クオレハウス、シネマコンプレックスの整備を行い、空洞化する中心街の再生を目指しております。　　市役所周辺から駅前までの広い範囲をエリアとしております。この開発は大きく期待するものではありますが、一度流出した流れを再度こちらに呼び込もうとするのは至難のわざであります。今まで行ってきた商店街の地道な取り組みと、新たな計画が受け入れられること、基本方針も住み、暮らし、活動する場としての中心街として目標を掲げ、ハード、ソフトともに進めることに真に期待をするものであります。定住促進につながり、人口減少に歯どめがかかり、交流が広まり、活力ある中心市街地になり、定住促進につながることを望むものであります。イベント的な一過性でなく、長期にわたる計画で将来を見通した計画であることを期待するものであります。空き家、空き地、空き店舗の解消、有効活用につながり、地域の活力になればと思いますし、その対策について伺うものであります。　　市の中心部であっても生活者中心でなければなりません。本来であれば市の中心部ほど暮らしやすさが感じられるべきであります。安全、安心も含め、暮らしやすさが広まれば、おのずと人の流れも変わってくるのではと思いますけれども、いかがでしょうか。都市計画や宅地開発も含め、人の流れを誘導するのは難しいことと思います。町並み空間の形成、住宅政策に積極的に取り組んでいただくことを望み質問といたします。 ◎健康福祉部長（板垣博）　それでは、高齢者福祉に関しまして、配食サービスについての御質問でございます。　　配食サービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を対象に昼食や夕食を提供しているというもので、実施をしております地域は本所、それから櫛引、朝日、温海の各庁舎で行っております。櫛引と朝日庁舎は週１回、それから温海庁舎は週２回、それぞれ昼食等を提供いたしております。本所におきましては、月曜日から金曜日までの昼食を提供しておりますが、配食サービスの根幹ともなります配達ボランティアの協力体制の整備などの関係から、社会福祉協議会に委託をいたしまして、在宅支援センター大山と豊浦の担当地域で実施をしております。配達につきましては、ボランティアや民生委員、それからまた委託された事業者が実施をしているなど、地域によりましてさまざまな形態になっているということでございます。　　今後配食サービスを拡大発展させていくためには、配達網の整備が何より重要であると考えるものでございます。今後ともボランティア、民間事業者、私ども行政等が相互に連携していくことが重要であると認識をしております。　　議員さんの御質問の中にございました櫛引地域の地域商店等活性化支援事業における配食サービス、これにつきましては商工会が高齢者世帯の日常生活の便宜を図るとともに、商工会とのコミュニケーションを深め、地域商店等の活性化を図るという目的で実施をしているとお聞きをいたしておりますが、行政の配食サービスがない日に実施をしているということで、商業の活性化の視点もあろうかとは存じますけれども、調理が十分にできない方々に対して栄養のバランスのとれた食事を定期的に提供をし、高齢者等の健康維持と介護予防を図るとともに、高齢者の孤独感の解消を図るということにおきましては、結果的に同じ効果があるのではないかと考え、今後ともお互いに連携をして、実施をしていくということが必要であると感じております。　　利用者負担につきましては、商工会の独自の配食には行政の補助が入っていないということで、市の配食の利用料が200円で、商工会の配食は350円ということで、価格差が生じているとお聞きをしております。また、同じ市の中でも庁舎の間におきまして１回200円から400円、自己負担に差がございました。これにつきましては、先ほどお話がございましたように統一をするということで、食材料費の実費程度400円ということで、本年４月から統一をするということにいたしております。　　負担増となるという地域も出てくるわけでございますが、配食サービスにつきましては介護予防の視点も大きいということから、今後特定高齢者への介護予防サービスということで配食を受けている方の自宅に栄養士等が訪問いたしまして、栄養指導を行うというような新たなサービスを提供するというようなことなどにより、負担増についても御理解をいただけるような取り組みを検討してまいりたいということで考えております。　　それから、宅配サービスについての御質問がございましたが、みずから移動手段を持たずに買い物等に不自由を来しているという高齢者世帯等に対して、食料品、日用品等の宅配サービスというのはそれぞれの地域によって取り組みが行われているというもので、個人商店等が取り組んでいるものから、地域の商工会、任意の団体が取り組んでいるものまでさまざまな形態があって、利用者には大変喜ばれているとお聞きをしておりますけれども、まだその実態把握というところまでは行っていないのが現状でございます。　　今後このようなサービス、ますます重要になっていくと思いますので、情報交換なども検討しながら地域の商工団体等の動向などにも注目をしてまいりたいと考えております。　　それから、除雪費、ボランティア活動ということでの答弁になります。御紹介にありましたが、鶴岡市では要綱に基づきまして一定の所得の条件を設け、65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々などに、１回当たり１万円を限度に雪おろしへの助成をしております。この金額について、この１万円という金額が妥当かという御質問があったようでありますが、普通作業員の１日の単価が１万2,100円ということで聞いておりますので、おおむね妥当かなと。あと複数回の利用ということも可能になっておりますので、そのようなことで認識をしております。　　それから、議員さんからも御紹介がありましたが、学生を初めとするボランティア活動、地域の支え合い等も活発に行われているということで、私どもが把握をしております実例を少し御紹介しますと、櫛引庁舎では県立高校の生徒の皆さんが社会福祉協議会と協力をして除雪ボランティア活動を行っているということでありますし、本所の地区、学区社協でも高齢者世帯等の除雪作業の相談に応じるということで、民生委員や福祉協力員の協力のもと、中学生、高校生のボランティアによる除雪作業なども実施をしておりますし、また多くの町内会などでも高齢者世帯への除雪等の協力体制ということもつくっているとお聞きをしております。　　御紹介申し上げたほかにも各庁舎において地域住民ボランティアなどの協力のもとに、それぞれ除雪等に対する支援が行われているとお聞きをしております。除排雪を初めとする冬期間の生活の安全の確保につきまして、すべてを行政で対応するということは困難であるということでございますので、今後とも社会福祉協議会等との連携のもとで、地域の支え合いの体制を強化をしてまいりたいと考えておりますし、議員さんから御指摘のとおり、今後このことが今後ますます高齢化が進む中で地域の安全、安心につながっていくと考えるものでございますので、今後とも御支援いただきますようによろしくお願い申し上げます。
   ◎農林水産部長（太田純功）　空き家対策につきましてグリーンツーリズムへの活用の可能性などから御質問がございましたので、お答え申し上げます。　　最初に、旧町村における空き家の実態について申し上げます。合併前の旧町村地域におきましては、それぞれ平成14年から19年にかけまして、防災上の観点などから地区の自治会や町内会に依頼をいたしまして空き家の実態調査を行っております。その結果、藤島地域におきましては111軒、羽黒地域22軒、櫛引地域42軒、朝日地域16軒、温海地域184軒という報告がなされております。そして、これらを活用している具体的な事例といたしましては、温海地域では貸し店舗や貸しギャラリーとして２軒、朝日地域では心身障害児者の作業所として１軒、櫛引地域では非農家から就農いたしました農業者の作業小屋兼別荘といたしまして１軒の利用がなされているとのことでございます。　　このように実際の活用事例はごく少ないものの、空き家の利用者と利活用を希望する側の意向がうまく合致すれば、さまざまな活用方法が考えられるものと思われます。　　次に、そうした空き家を利用して農家民宿や修学旅行の際の体験農業の受け入れ施設としてなど、グリーンツーリズム事業に活用できないかということについてでございます。ここで本市におけるグリーンツーリズムの現状について見てみますと、農家民宿が５軒、農家レストランが７軒、観光果樹園や体験農園が12カ所、そして産地直売施設が13施設ほど数えられております。これらの施設ではそれぞれ独自の事業展開をしながら、地域の特色ある農林水産物の販売または提供を通しまして生産者と消費者の交流が行われております。　　一方で近年仙台や東京など大都市圏からの観光客や修学旅行、セカンドスクールの子供たちを対象に田植えや稲刈り、枝豆の収穫や孟宗掘りなどの農作業体験も盛んに行われるようになっております。　　しかし、こうしたさまざまなグリーンツーリズム事業は、それぞれの実践者や関係団体等において独自に実施展開されているために、内容や対応に差がありまして、必ずしも希望を満たし切れていない状況にございます。特に年々増え続けている大都市圏からの修学旅行やセカンドスクールなどの農作業体験や宿泊体験につきましては、受け入れ農家に限りがあるために、依頼をお断りしている場合も見受けられます。こうしたことから、今後ますます増えるであろう農林漁業体験の希望に十分にこたえていくために、これまで櫛引地域と羽黒地域の２つの地域に設置されておりましたグリーンツーリズム推進協議会を20年度から新市１本の協議会として統合拡充いたしまして、全市レベルでグリーンツーリズムを推進してまいることとしております。　　その中では実践者を対象とした研修会の開催や経営診断などを行って、より一層のレベルアップを図ることや、推進委員が各地域の農家を回って農家民宿の立ち上げや受け入れ農家の育成確保などについて指導を行う予定としております。また、グリーンツーリズムのさまざまな体験メニューとともに、実践者を紹介するマップやホームページを作成するなどして、広く県内や県外に本市のグリーンツーリズムの魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。　　そこで例えば農家民宿や宿泊体験の受け入れをやってみたいが、既存の住宅では部屋数が足りないというケースがあるとすれば、こうした空き家を活用して事業展開するということも一つの手だてとして考えられるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、空き家対策の一環としてグリーンツーリズムを活用するという手法につきましては、今後新たな協議会の中でその可能性を調査検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎建設部長（伊藤博）　中心市街地の空き家、空き地についてお答えをいたします。　　まず、空き家及び空き地の実態といたしましては、平成15年現在の数値でございますけれども、合併前の鶴岡市全域の空き地、空き家につきましては3,820棟で10.5％ございました。空き地ですが、これは可住地に占める空き宅地という定義で調査をいたしておりますけれども、11％でございました。中心市街地の11町内会だけをとりますと、14.1ヘクタールで9.3％ということになっておるようでございます。必ずしも市街地の空き家、空き地だけが際立っているものではなく、鶴岡市全域においてこういった現象が出ていると認識をいたしております。　　本市では以前より中心市街地の居住及び土地利用に関しまして、重要な課題ととらえておりますので、各種の基礎的な調査を行っております。平成17年度の財団法人東北産業活性化センターとの共同研究、それから18年度の国土交通省土地水資源局との調査、こういったものでは中心市街地の人口減少の要因の調査をいたしております。さらに、平成12年度からの早稲田大学都市地域研究所との共同研究では、中心市街地からの住みかえパターン及び空き家が発生するメカニズムを調査いたしております。この結果からは、転入転出する家族構成が原因になって多様に変化しているということが明らかになっておりました。こうした住みかえパターンを解析することで各年代層のさまざまな家族構成を類型化し、それぞれにどのような施策を講ずることが中心市街地からの人口流出を食いとめる有効策となるかを今後検討してまいりたいと考えております。　　しかしながら、町なか居住の問題は道路、宅地などの社会基盤や地域のコミュニティ、家族構成の変化などさまざまな要因が複雑に関連して発生するもので、一朝一夕には解決できないものととらえているところでございます。本市といたしましても、今後中長期視点に立った解決方法を模索してまいりたいと考えておりますし、この中で大規模な市街地再開発や町なか再生土地区画整理という財政や地権者の負担に大きく依存するようなものではなく、民間事業の誘導とそれを支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　一例となりますけれども、平成18年度には民間不動産会社が所有者が異なる複数の隣接する空き地を一団の土地として宅地供給を行った開発事例もございました。既に改善への動きも実際にはあるように感じておりますけれども、現状といたしましては、こうした動きについてもごく限られた地域で実施できるものではないかと考えておるところであります。　　いずれにいたしましても、将来に向けてさまざまな状況を勘案し、例えば中心市街地活性化計画などを起爆剤といたしまして、良好な住環境をつくるための努力をしてまいりたいと考えております。 ◎商工観光部長（村田久忠）　中心市街地における空き店舗の対策についてお答えいたします。　　鶴岡ＴＭＯでは毎年中心市街地の12商店街において居宅や倉庫として使用されているもの、また休業中のものを除いた現在営業活動を行っていない店舗を対象とした調査を実施しておりますが、この調査におきましては、17年は53店舗、18年は63店舗、そして今年度の調査では57店舗となっております。空き店舗を活用し、新たに事業を起こそうとする起業家や商店街みずから事業展開をするための支援といたしまして、５万円を上限とし、家賃の２分の１の１年間の補助並びに25万円を上限とし、店舗改修費の２分の１の補助を行うといったチャレンジショップ支援事業を行っており、これまで19件の出店があり、現在も９件の方が同じ場所で営業を続けております。　　また、山形県におきましては、市町村と協調し、空き店舗出店者への店舗改修費及び開業に当たっての宣伝広告費の支援を予算化し、来年度から実施する予定であるとお聞きしております。これら制度の活用を含めて鶴岡ＴＭＯによりますチャレンジショップの支援拡充を図ってまいりたいと存じます。　　さらには、山王商店街では商店街みずから山王まちづくり協定を策定し、その中で商店を経営できなくなった場合を想定し、店はテナントへ賃貸が可能な建て方をするという商店街としての連なりを維持するための仕組みづくりを行っております。このような商店街の意欲的な取り組みを踏まえて、本市といたしましても、山王商店街道空間整備事業を平成20年度から実施する予定であり、また山王商店街のふれあいにぎわいゾーン整備事業を支援し、意欲ある商業者の出店を促す環境づくりや個々の特性、オリジナリティを生かした店づくりなどの推進を図ってまいりたいと存じます。　　なお、以上申し上げました空き店舗対策を含めました鶴岡市中心市街地活性化基本計画の平成20年度の認定と、これに盛り込みます事業の着実な推進に向けて努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（安野良明議員）　時間もありませんので、配食サービス等について１点だけというか、お伺いしたいと思います。　　先ほども質問の中でも申しましたけども、業者とのいろいろなつながりを持ちながら、地域の人とのつながりを持ちながら、高齢者が住みやすい状況をつくっていくということがまず第１だと思いますし、そのためにいろんな制度的なものがあるわけですけれども、大きな要因としては負担増というのが大変高齢者にとっては痛手であるというのが、まず第１に上げられるのではないかと思います。　　現在行っているサービスがどうしても行き詰まっていくという中には、業者としても協力するにも赤字ではやっていけない、その辺のバランス的なところも踏まえながら、どういう展開が必要なのかということをもう一度考える必要があろうかと思いますし、せっかく業者のノウハウを活用するんであれば、そのよさをいかに発揮していただくかということも、市のほうでも検討していただきたい。また、市街地だけでなく、周辺の場合といろんな条件が異なってまいります。各地域ごとの実情もあわせて、また見解としては全市に広げるべきじゃないかなと思いますので、その辺についての考え方をお聞きし、質問を終わりたいと思います。 ◎健康福祉部長（板垣博）　配食サービスに関しましての今後さらに事業展開をしていくための業者の皆さんなどとの連携、それから市街地と周辺部でのサービスのあり方とか、全市展開に向けての考え方ということでございました。　　食事の宅配事業者との連携しての事業展開ということ、先ほども申し上げましたけども、事業実施の上で一番の課題というのは食事を配達するときのマンパワーの確保というのが一番でございます。このことが全市展開できない大きな要因ということでございます。そうしたことから現在事業者が配達をしているという地域もございますが、配達時間がかかるというようなことも一つの要因になっているということで、事業者による配達は事業コストが高くなるということで、全市展開をいたしますと、相当の財政負担というようなことも予測をされますので、慎重に研究、検討していく必要があるかなと思っております。　　また、ひとり暮らし高齢者等への配食サービスにつきましては、配達だけでなく安否確認、それから話し相手、相談相手の機会ということになりますので、可能な限り地域ボランティア等の御協力をお願いをしていきたいと思います。　　ただ、事業者等が調理をしてボランティアが配食をするという取り組みも現にこの地域で行われておりますし、全国的には栄養管理指導と一対のサービスということで、配食サービスを事業者に委託をするという試みもありますので、そういう事業者等の連携というのも今後研究していく必要があると考えます。　　それから、市街地と農村部のサービスのあり方ということでは、市街地には事業者も多く存在をして、配達距離も短いということがありますが、他方郊外地につきましては提供事業者が少なく、配達距離も長いということが想定をされまして、おのずとサービス提供の手法等も違ってくるということがあろうかと思います。そうしたことから現在櫛引の商工会さんで実施をしているような事業は、配食のみならず、その際にいろんな日用品の注文とか、そういう御用聞きというんでしょうか、そういうことまで行うということで、高齢者の日常生活を広く支援するという、そういう先駆的な取り組みということでございますので、そういったところも地域ボランティアの協力も得ながら、事業展開というものが広げられないのかということを、今後研究していくということも大事なことかなと考えております。　　現在本市の配食サービスは地域支援事業ということで、介護保険事業の中で取り組んでおりますけども、高齢者の在宅生活を支援するだけでなくて、介護予防事業としても最も身近で効果が期待できる事業ということでございますので、今後とも関係団体とか地域のボランティア、事業者という皆さんと連携をしながら事業というものに取り組んでいきたいと考えております。　　以上であります。　　　佐　藤　信　雄　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　18番佐藤信雄議員。　　　（18番　佐藤信雄議員　登壇） ◆18番（佐藤信雄議員）　通告の点についてお聞きをいたします。　　初めに、農地・水・環境保全向上対策事業についてであります。本市は６市町村の合併により東北一の面積となり、森林が73％を占めるという自然がいっぱいの都市として３年目を迎え、環境についての関心もますます高くなっていると思われるところであります。そのところへ国は農地・水・環境保全向上対策事業を通して、農地や農業用水など農村部全体を地域資源ととらえ、地域住民の理解と協力により守り、向上をねらう事業を展開しております。　　また、県においては森林の保全に新税の活用により新たな取り組みを行っております。この国県の２つの制度が始まってそれぞれ１年が経過しようとしておりますが、当該事業につきましては、直接事業の指導、助言などに至る事務担当、このことについては本市が窓口となって頑張っておられます。スタート前からは粘り強く、随分心配されたところでございましたが、時間の経過とともに落ちついた事業推進が図られてまいりましたし、懇切丁寧な説明のもと、事業推進に当たっておられますが、本市当局にありましては、県当局との密接な協議のもと、細やかな相談や諸問題の解決にも熱心に対処されておりますことは、不安なども払拭してくれることとなりました。　　そこでまず本市におけるこの事業への加入状況及び取り組み状況と、事業に対する交付金総額についてお伺いをいたします。　　また、初年度でありましたが、数多く行われている事例や新しい発想によるモデル的な事業などございましたら、お聞かせをください。　　次に、当該事業の中でも桜などの樹木や農道への鑑賞用の花プランターを配置するといったものは、環境美化に一役も二役もそういった役目を果たし、心をなごませてくれるものでもありました。しかし、場所に限定、制限がされていた部分もありましたので、今後これなどについては多くの人々が往来する講堂や集会施設等でもオーケーするなどして、より大勢の方々に見てもらえる機会、チャンスにしていくことは事業への理解を深めるとともにつながり、さらに価値、評価も高まるのではないだろうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。　　また、本事業において新設の側溝工事などはノーと、改修絡みであればイエスということでありますが、制限が厳し過ぎるようではせっかくの機会も生かせませんので、こういった基準について一定の枠内であればオーケーとなるようなよい方策があるのではないかとも考えられますが、御所見をお聞かせください。　　さらには、本事業初年度の課題と評価及び新年度への展望についてお伺いをいたします。　　次に、山形セレクションと全国見本市についてであります。県では全国はもとより、世界に誇り得る高い品質の県産品、サービスを本県独自の山形基準に基づき厳選し、山形セレクションとして認定し、これを戦略的にプロモートすることにより、本県ブランドの確立を目指すという取り組みを行っております。セレクションによる山形としてのブランドが消費者にどこまで進展しているのかは定かではございませんが、確かな高品質のものやあるいは安心、安全なものは高いお金を出してでも買い求め、また食べたいという風潮はますます高くなってくるのではないかと思われます。本市の農林水産分野での認定状況や取り扱い、販売実態、さらには今後の取り組みにつきましてもお伺いをいたします。　　また、地場産業型工業分野におきましては、鋳物や家具、じゅうたん、つむぎあるいは打刃物、羽越しな布などが認定されるとともに、本県のすぐれた職人、技術を結集し、企画、デザインから販売までのプロデューサーを核とした付加価値の高い商品開発と海外展開を目指す新たな物づくりの方式、いわゆる山形カロッツェリアプロジェクトが展開され、今年１月には３年連続で世界的なインテリア見本市、フランスパリ、メゾン・エ・オブジェに出展されたと聞いております。このような地域の素材や伝統的な技術に基づく高い付加価値を持つ製品づくりというのは、地場産業の振興にそれなりに大きな役割を果たすものと考えますが、本市におけるこれからの取り組みやその支援についてお伺いをいたします。　　以上であります。 ◎農林水産部長（太田純功）　農地・水・環境保全向上対策につきまして大きく５点の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　まず、第１点目、本対策への取り組み状況についてでございます。お尋ねにございました共同活動支援の実施状況につきましては、市内全341集落のうち237集落、割合にして70％の集落において実施されております。また、対象面積につきましては、約１万3,000ヘクタールで農振農用地に占める割合では73％となっております。平成19年８月末現在の取りまとめでは、全国における面積割合は26％、東北では32％、山形県では51％となっております。集落数につきまして、本市の場合は県全体の４分の１を占めるということでありまして、本市農業者の大変積極的な姿勢が示されたものと考えております。　　今年度実際に活動に取り組んでみての感想として、世代や業種を超えて議論をするよい機会になった。こんなに大勢で活動するのは久しぶりだなど、対策を高く評価する声が寄せられております。一方、本年度の交付額につきましては、合計で約２億9,000万円となっておりまして、国が半分の50％、県、市がそれぞれ４分の１、25％の負担割合で、本市の負担額は約7,200万円となっております。　　次、第２点目、活動事例についてでございます。本年度の活動状況につきましては、現在各地域庁舎ごとに報告書の作成指導等を行っている段階でございますが、おおむね次のような活動が行われているとのことでございます。まず、水路や農道など農業施設の保全にかかわる活動といたしましては、１つに草刈り作業労力の軽減、あるいは保水能力の向上を図るため、バックホーなどの重機を使用して排水路の法面成形を行う事例。２つ目として、農道の機能向上を図るために砂利の補充に加えまして、ブルドーザーやグレーダーなどの重機を用いまして路面成形を行う事例等々が多くなっているということでございます。本対策の導入を契機といたしまして、従来は経費がかさむために実施が困難であった大規模な補修にも取り組む事例が見受けられております。また、農村環境向上にかかわる活動といたしまして、花壇の整備やプランターによる花の植栽活動が多くなっております。　　地域独自の個性的な取り組み状況ということでございますが、本年度が初年度ということもありまして、まだまだ事例は少ない状況でございます。１つとして、環境保全の日を設定いたしまして、子供会、老人クラブなど集落全員が参加して美化活動を実施した事例がございます。また、２つ目として環境保全型農業に取り組む一方で生態系にも配慮しながら、水田魚道の設置や冬季湛水など地域全体で環境保全活動に取り組んだ事例がございます。また、３点目といたしまして、桜の植樹やイルミネーションの取りつけなど、ため池の景観保全に取り組んだ事例もございます。ということで、先進的な事例も見受けられるところでございます。　　次に、３点目、植栽活動の取り扱いについてでございます。本対策の採択に際しましては、農村環境の向上に資する活動を行うことが要件となっていることもありまして、植栽活動に取り組む地域が多く見受けられております。地域の活動組織からは集落外の人たちから注目されやすい市県道などの公道敷や、多くの人が集まる公民館の周囲を対象に植栽を行いたいという要望が多く出されているところでございます。しかし、植栽活動に際しては一定のルールが定められておりまして、農用地、水路、ため池、農道などの農業施設を対象として景観向上を図るということが条件づけられております。したがいまして、公道敷や公民館の周囲ということのみでは本対策の要件を満たさないとされております。　　ただし、要件を満たした上で公民館や公道敷などの植栽活動も行い、農村集落の一体的な景観を向上させるための追加的な事業という位置づけをするものであれば対象になるというとらえ方をされているようでございます。　　なお、休耕田を活用して菜の花などの景観作物を作付するなど、総合的な景観の形成に取り組むことが望ましいという指導をされておるところでございます。　　次に、第４点目、施設の改良の取り扱いについてでございます。本対策では地域一丸となった共同活動としまして、農道や水路などの適正な維持管理を図ることが大きなねらい目としていることから、農業施設の管理修繕にかかわる活動を中心的な支援の対象としております。しかしながら、現状復旧の範囲を超えまして施設の改良に当たるものにつきましては、原則として本対策の対象とされないというのが現状でございます。ただし、局所的なものや急傾斜地といった特別な事例につきましては例外として認められておりまして、破損の激しい急傾斜地の農道や市道への取りつけ部のコンクリート舗装、コーナー部分の水路取りつけなどを実施している事例がございます。　　一方、地域の活動組織からは砂利敷きの農道を舗装したい。あるいは素堀りの水路にコンクリート水路を据えつけたいといった、まとまった延長の施設の改良につきましても、新たに支援の対象にしてほしいという要望が出されるなど、集落の共同活動が比較的良好に維持されている本市ならではのより建設的で前向きな声も多く寄せられております。　　施設の改良は維持管理、労力の軽減や施設の長寿命化につながるものでありますことから、本市といたしましては、本対策の趣旨に添うものであるととらえまして、できる限り柔軟な取り扱いをすることが望ましいと考えております。県等の関係機関に対しましても、前向きに対応してほしい旨申し入れをしているところでございます。　　最後に、第５点目、本年度の事業を終えるに当たっての課題、評価また新年度に向けた対応についてでございます。本市におきましては、本対策の導入に先立ってモデル事業を実施するなど、積極的に情報の収集に努めてまいりました。また、支援の対象事業や申請報告書の作成方法、あるいは税務処理などの事務手続につきまして、数度にわたって説明会を開催するなどしてきております。　　しかしながら、国、県等における細部の取り扱い方針の調整がおくれたことなどもありまして、説明内容にたびたび変更が生じることとなったために、活動組織の皆様には大変御苦労をおかけすることになっております。本市におきましては、本対策を実施している県内の628の活動組織のうち、おそよ４分の１に当たる165の組織と県内で最も多くを占めておりまして、責任も大きなものとなっております。しかし、本年度の実施状況を見ますと、先進的で特色のある取り組みを計画的に行っている活動組織がある一方で、要件ぎりぎりの活動にとどまっているという事例も見受けられますので、優良事例を幅広く紹介するなどのバックアップ体制を整えながら、全体的に底上げを図っていく必要があるというふうに考えております。　　さらには、新年度の採択に向けまして、現在新たに５つの集落において活動組織の立ち上げが検討されているようでございますので、円滑に事業が実施されますよう、土地改良区や農協などとも連携をとりながら適切に指導してまいりたいと考えております。　　それから、山形セレクションにつきまして大きく３点の御質問がありましたので、農林水産分野につきまして私からお答え申し上げます。　　第１点目、本市におけるセレクションの認定状況についてでございます。山形セレクションは全国や世界にも誇り得る高い品質の県産品やサービスを県独自の山形基準によって厳選して認定するものであります。これを戦略的に広報宣伝することによりまして、山形県ブランドの確立を目指す取り組みとして、平成18年度に創設されております。現在20年度の認定品の募集が行われているところでございます。　　このうち農林水産分野の対象品目につきましては、当初サクランボ、メロン、スイカ、ブドウなど11品目でございましたが、19年度から柿が新たに追加されまして合計12品目となっております。特に本市に関連が深いものとしては、メロン、枝豆、米、柿、牛肉の５品目となっております。本年度までに認定をされました本市関係の事業者はメロンが２件、枝豆が３件、米が６件、柿が２件、牛肉が１件の合計14件となっております。内訳といたしましては、農協等の団体が12件、個人が２件となっております。　　次に、質問の第２点目、セレクション出品の取り扱い状況と販売実態についてでございます。県で公表している出荷状況につきましては、市町村別の内訳は明らかにされていないために県全体の数字で申し上げさせていただきたいと思います。まずメロンにつきましては、見込み数量92トンに対して出荷数量15トン、枝豆は78トンの見込みに対して22トン、柿は９トンの見込みに対して２トン、牛肉は92トンの見込みに対して15トンとなっております。また、米につきましては、現在出荷継続中につき、昨年12月末現在の数値でございますが、2,559トンの見込みに対しまして179トンの出荷というふうになっております。本市が関係している５品目に限って見れば、当初の見込みに対して実際に出荷した数量はかなり低い水準にとどまっているのが現状でございます。これら出荷数量の伸び悩みの要因につきましては、山形セレクションのブランドとしての周知浸透がまだ十分でないことや、品質に対して生産者の意識が非常に高いところに置かれているために、商品を厳選し過ぎるきらいがあるということも指摘されております。　　一方販売の実態につきましては、首都圏や関西圏の大消費地の百貨店や高級スーパーでの販売、さらにはインターネットなどを活用した通信販売などが中心となっております。また、県内のデパートやスーパー等でも販売されているようでございます。販売価格につきましては、例えばメロンにつきましては、関西の百貨店で２玉入りのものが3,700円で取引されたり、米は首都圏の百貨店でコシヒカリ５キログラム入りが最高8,400円で売れたり、柿につきましては柿しぐれ３Ｌ６玉入りが3,000円で売れたりと、物によってはかなりの高値で販売されているようでございます。　　これら販売価格につきましては、山形セレクションがブランドとして周知浸透するにつれまして、次第に上昇していくのではないかと期待をしているところでございます。　　次、第３点目、今後の取り組みにつきましてでございます。発足当初に設定されたセレクションの認定基準が厳し過ぎたのではないかという声や、取り組みを広げるためには小規模な組織や団体、個人の参加を促進することが大切との意見が多数あったことなどを踏まえまして、19年度に要件の一部が緩和されております。20年度は、19年度の販売状況や各方面の意見を勘案いたしまして、大部分の品目について年間販売実績の要件をさらに引き下げまして、小規模な組織、団体や個人でも参加しやすい形に改定されております。また、これまでは期間を区切って募集認定をしておりましたけれども、20年度からは申請者の販売戦略やスケジュール等を踏まえまして、弾力的な対応ができるように常時募集を受け付けることに変更されております。加えましてスイカの対象品種も追加されることになっております。さらに、21年度には制度全体の抜本的な見直しが行われる予定と聞いております。　　本事業は、良質な県産品の販売促進を通じまして県の産業全体のイメージアップと振興を図ることが基本的な目標となっておりまして、結果として県内の生産者全体がその恩恵を受けるということになるものと考えております。市といたしましても、本事業の推進状況を注視しながら関係機関と連携して、今後とも推進、協力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（村田久忠）　山形セレクションにおける地場産業型工業分野についての御質問にお答えいたします。　　議員の御質問にもございましたが、現在までのところ６品目が認定品とされており、全体で20の事業所が認定を受けており、そのうち本市からはしな布製の帽子を製作しておられる１事業所が認定を受けている状況であります。県によりますと、全国、世界に誇り得る高い品質の県産品を独自の基準に基づいて厳選されることから、市といたしましても事業者の方から何らかの具体的な相談がございました際には、積極的な取り組みがぜひとも具現化できますように適切な対応を心がけてまいりたいと考えております。　　次に、地域の素材や伝統的な技術に基づく高い付加価値製品づくりについての御質問でございますが、本市には絹、竹塗り、羽越しな布、日本酒を代表的な例としまして、この地域ならではの伝統産業、地場産業が多くあり、またこれら地域特有の産業は風土、文化，気質などと深くかかわり合いながらはぐくまれてきたものであることから、将来における地域振興にも不可欠な産業であり、市といたしましても後世にも必ず伝えていかなければならないものと考えております。　　こうした認識を踏まえまして、平成19年度に新製品の開発や販路開拓を支援するための補助金を設け、その中で産学連携で取り組む事業や伝統技術や農林水産物などの地域資源を活用して高付加価値製品の開発に取り組む事業につきましては、一般の事業よりもその上限額や補助率を有利なものとして支援しているところであります。今年度の実績を申し上げますと、６件の申請のうち４件を採択しておりますが、このうち２件が地域の果樹や豚肉といった農畜産物を活用した事業であり、その中にも県の農業試験場と連携している事業もございました。来年度におきましても、継続して本事業を実施してまいりたいと考えており、商工会議所や商工会などへ情報提供に努めるとともに、市のホームページ等でも積極的にＰＲをしてまいりたいと存じます。　　国におきましては、中小企業地域資源活用促進法が昨年６月に施行されております。この法施行を受け、山形県では129の地域資源を特定しておりますが、本市においては47件が該当しており、このうち鉱工業品、また鉱工業品の生産に関する技術の項目で、鶴岡シルク、羽越しな布を初め20件が選ばれております。先般報道にもなりましたが、本市の鶴岡織物工業協同組合ではこの法律に基づく基本計画の認定を受けたことにより、来年度は支援のメニューを活用し、現代的なデザインの織物開発やインテリア分野への事業展開などに取り組まれると伺っております。　　市としましては、地場産業型工業につきまして、山形セレクションやカロッツェリア型物づくりなどとの連携も視野に入れながら、今後も鶴岡シルクや羽越しな布といった伝統的な製造業の活性化を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御了解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（神尾幸議員）　暫時休憩します。　　　（午後　０時０２分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（神尾幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　加　藤　義　勝　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　12番加藤義勝議員。　　　（12番　加藤義勝議員　登壇） ◆12番（加藤義勝議員）　さきに通告申し上げました件について質問をいたします。　　質問の第１は、鶴岡市街地におきます流雪溝並びに消雪システムの整備についてであります。ことしの冬は、地球温暖化などいう現象に気をとられていた嫌いがありますせいか、殊のほか大雪に見舞われ、市民の日常生活に大きな影響を与え、また除雪業務に携わる当局ともども苦労の多い冬だったと存じます。だったと申します本日もまた雪でございます。春はいつ来るという風情でございますけれども、とりわけ市街地で御高齢の方々が多く住む古くからの住宅地にお住まいの皆様は、町なかに降る雪も「まちに雪、この純白のいずこより」といった句や鶴岡ゆかりの「雪の降る町を」のメロディーには詩情を感じられると思いますけれども、「限りなく降る雪何をもたらすや」の三鬼の句に至っては、どこにもやり場のない、降り積む雪を見て嘆息をもたらす連日であったかと胸を痛む思いがいたします。　　藤沢文学に描かれますように、古来よりの城下町特有の名残でありますでしょうか、市内には曲がりくねった道路が多くて、よそからおいでになった方々がよく言われますように、車で確かに北に向かって走っていたはずなのにいつの間にかまちの西外れに来ていたということがよくあるまちだと指摘されたりもいたします。また、味わいのある小路も多く、城下町のたたずまいはしっとり落ちついたまちの顔をつくっておりますが、車社会の中では功罪半ばする現代となっており、特に雪の多い冬の日常生活には、なれているとはいえ、若い世代や壮年の方々はともかくとして、高齢者の方々には深刻な状況になっていると存じます。　　詰まるところ都市計画の理念をどこに求めるかであり、市政にかかわった先達の方々に側聞するところによると、今から約80年前、第３代市長、黒谷了太郎氏が策定した都市計画案が基本となっているというまちづくりは、車社会以前の理念であり、ましてや除雪、消雪、流雪などという概念は当時の都市計画のエキスパートにはなかったのではないかと想像いたします。　　積雪地帯の地方都市は、流雪、消雪、融雪、そして利雪、これらの整備が当市市街地よりは数段早く進んでおります。市街地中心部やその周辺に人を呼び込む計画も発表されましたが、まず市街地を流れる河川や堰を水源にして、高齢者が多く居住する住宅地を重点的に流雪、消雪システムを整備するまちづくり計画を樹立をいたし、まちづくり交付金等財源を確保し、順次整備を進め、町なか居住を安心な鶴岡市街地形成に努め、城下町はかくあるべしという遺産とも言うべき時代錯誤的な面から脱却する大きな一歩を踏み出すべきではないか。いささかの提言を交えつつ当局の答弁を求める次第であります。　　次に、質問の第２は、「担い手、消費者、そして村のゆくえ」と題して、農業農村、消費者の抱えるこの国と国民の施策に対するジレンマを披瀝しながら、国の農業政策が大河の流れとするならば、その流れに乗るだけではなく、一方で現実が示す国民生活構造の変化とそれにこたえる農業農村のあり方をも探求すべき時代であることを申し述べつつ当局の見解を求めます。　　大局的に日本農業を俯瞰し、集められた調査データや公表された情報を整理して申し上げるならば、日本の農業は農地、作物、技術といういわゆる物については世界一の水準にあると言えますけれども、その反面、農家は農業だけではほとんど食べていけないというあり得べからざるのが現状であります。これまでの農政や今進められようとしている農政は、これら物に着目して、専業農家の農業所得向上に力を入れております。皮肉にも今や日本のＧＤＰ500兆円のうち農業総生産は5.5兆円にすぎず、一般勤労者との格差は拡大しております。　　翻って一方、農家所得となりますと、勤労者世帯の所得を超えており、つまり最強の農業者は兼業農家なのでありますけれども、主流をなす農学や農政は、この兼業農家を農業衰退の要因として、規模拡大や低コスト生産効率を追求し続けております。全国の農業者数約248万人のうち専業農家は約6.6％、担い手の基準である耕作地４ヘクタール以上ですけれども、４ヘクタール以上を経営するのは何と全体の2.2％にすぎないのが日本全国を俯瞰したときの現状であります。本市においては、またこの率が若干高いのも御案内のとおりであろうと思います。　　農地を担い手に集積し、あるいは集落営農に導いたとしても、つくる人がいなければ農業農村はつぶれてしまいます。翻って農地集積を図り、低コスト生産すれば、農業所得が上がり、後継者が育つのか、４ヘクタール以上の農家の稲作所得率やきのうも農政局の統計が発表されましたけれども、１俵１万3,000円の生産費を考察すれば、おのずとその答えは出るはずであります。県内においてもあるいは全国的に目を転じても、成功しておられます農業者は、菌たけ類、花卉、果物等々の施設農業が多く、決して面積要件のみではないことも御案内のとおりであります。消費者が変わったという現実もまた直視する必要があります。　　先般私たち新政クラブ有志は、農林水産研究所が主催する東大大学院経済学研究科教授の神野直彦先生の地域再生セミナーに出席し、日本社会全体の構造分析とあるべき将来像について講義を受けてまいりました。先生からは、特に歴史の峠、いわゆる分岐点における現代の地域社会の危機について語られ、基本的に人間の存在欲求を犠牲にして所有欲求の充足を求めてきたこの競争原理の拡大によって、グローバリゼーションの社会から所有欲求よりも人間としての存在欲求を充足することにシフトする協力原理の拡大によるローカリゼーションへの移行が重要であること、勝ち組とたたえられたホリエモンを例とする者たちが必ずしも幸せにならなかった反省に立ち、都市の一部の人間の富のおこぼれにあずかる農業や地域社会の方向性を捨てて地域社会が大地から源泉がわき出す泉効果のように、地域社会に住む人間に力をつけて、居住要件の前提となる療養、育児、医療といった条件を整えつつ、農業農村や地域社会構築の今後のありようを学んでまいった次第であります。　　ふるさと納税をやゆし、人口に膾炙した室生犀星の詞を引いて、地方から都市へ出たものの、金だけは出すと。このふるさとは遠きにありて思うものだし、ふるさとは近くにありて守るもの、愛するものと指摘をされました。消費者の家庭構造の崩壊についても分析をされ、家族の極小化によって全体の29％が独居であり、２人世帯を加えれば５割を超える家族構成に農産物の購入動向がどんな影響を与えているかを考察してかかる必要を語られたのであります。　　また、別の識者の指摘は、消費者は農業は自然の摂理に合わせてつくるべきと言いながら、２月にスイカが食べたいと言い、果物に季節感がないと言います。こんな化けものみたいなものにつき合っていたら農家はつぶれます。農の価値がわかり、安心、安全な農産物を生産する農家のコストがわかり、金を払ってくれる地産地消を初めとする親戚のようにつき合う消費者群を頼りにすべきと語っております。　　国民の食料に対する最終消費指数は、今や約80兆円にも上りますが、農家に戻る農業生産分は12％にすぎず、還流の大半が加工、流通、サービス業が占めている現状から、食料消費から見る国民各層は以前から見ればはるかに裕福になったかに思えるのに対して、農家だけが厳しいのは、いかに農地集積や低コスト化など生産対応のみを追求してきた証左であろうと存じます。　　農村社会をめぐる昨今の表現も住民の過半数が65歳以上の集落を限界集落と呼ぶようになりました。しかし、実際中山間地集落や山間地集落の実態を見れば、そこに住んでおれば、鶴岡市にあっても市街地に住む子供たちが頻繁に行き来し、農作業の手伝いや冠婚葬祭に来るケースが間々あり、こうした集落は消滅することなく、単に年齢構成などのデータで定義すべきではないことは御案内のとおりであります。平野部においても、農業の担い手や住民自治のリーダー群は、その中核はどんな年齢構成になっているかをその実態を知るべきであります。本市においては、集落点検や実態調査に努めておりますが、その結果に基づいて申し上げてきた観点をも本市農政の一方の柱として、総合的なサポート施策を実施すべきであると存じますけれども、これに対する当局の見解を伺う次第であります。　　以上、壇上で質問を申し上げ、答弁のいかんによりましては自席より再質問の用意がありますことを告げて、終わります。 ◎建設部長（伊藤博）　早春賦のように春はなのみぞというふうな本日の天気でございますけれども、徐々に積雪も減少してまいっております。お尋ねの鶴岡市街地における流雪溝、消雪システムの整備についてお答えをいたします。　　少子高齢化を迎え、家々の雪処理の担い手確保が懸念される中、消流雪溝などの消雪システムの構築が可能であれば、市街地が抱える冬期間の高齢者世帯の除雪作業の軽減など課題解決には有効なものと考えております。　　流雪溝につきましては、豊富な水源が得られ、適切な流速を保ち、勾配が確保でき、流末に大きな河川などがあり、排雪が容易な地域で有効な手段としてとらえられております。県内においては、米沢市や新庄市、長井市などで実績がございますが、本市においては国道、県道を含めましても、沢水を水源に導水できるごく限られた一部の地区で利用されているだけでございます。鶴岡中心市街地にはこのような施設は現在ございませんが、これは市街地が平坦地になっておりまして、良好な勾配がとれないという地形も原因でございます。　　ほかに問題といたしましては、水源の確保がございます。川や堰がありましても、その水源は農業用水やその落ち水であり、揚水機以外は雨水のみで、冬期間は雨から雪に変わるため、ほとんど水は流れなくなります。また、水源として新たに河川から消雪用水を取水しようとすれば、水利権を取得する必要がございます。　　しかしながら、例えば市内を流れる内川の渇水期の水量不足による環境対策につきましても、浄化を目的とした維持用水の確保にも非常に苦労をし、平成14年からようやく既存の農業施設を利用しながら、禅中橋付近で毎秒２トンとそのぎりぎりの維持用水を確保するのが精いっぱいといった状況でございます。新たな水利権の取得を含め、流雪溝のネットワーク化を図ることはかなり困難なものと考えております。　　そういったことから市といたしましては、現時点では利用できる水源、例えば官民にかかわらず、現在稼働している散水消雪で使用した水や霧散水消雪水の戻し水を再利用し、また既存の道路側溝などの排水施設を活用するなど冬期間の雪処理に少しでも効果が上がるような方法がないか今後研究したいと考えております。 ◎農林水産部長（太田純功）　担い手、消費者、村のゆくえということについてお答え申し上げます。　　大変に大きな、しかも難しいテーマの御質問をいただきました。私といたしましては、議員の御質問は本市の農業の持つ可能性や課題あるいは今後の展望といったものをどのようにとらえているのかというお尋ねであると解釈させていただきました。そのような観点から以下答弁を申し上げさせていただきたいと思います。　　本市は、農作物の生育に適した気候風土、土地条件をもとにいたしまして、先人の非常な努力と研さんにより目覚ましい農業技術の進歩を達成してきております。特に稲作に関しましては、圃場整備やかんがい排水、農業機械、施設等の近代化を格段に進めまして、庄内米に代表されるように全国有数の食料生産基地としての地位を築いてまいりました。　　そこで、市町村別の農業産出額について見てみますと、米は平成18年度全国第５位、本市の特産物である枝豆につきましては新潟市を抜いて全国第１位となっております。　　一方、合併をしたことも手伝いまして、本市の食糧自給率について見てみますと、平成17年の熱量ベースでは178％と非常に高い率を示しております。米を初め、畑作物や畜産物、特用林産物や海産物など野の幸、山の幸、海の幸、川の幸がバランスよく豊かに生産されていることをあらわしているのではないかと思われます。単純な計算では、本市から産出される農林水産物によりまして約25万人を養うことができるというふうなことになります。現在国全体の食糧自給率は39％、県全体では123％であるのと比較いたしますと、本市の自給率がいかに高いかがうかがえます。ちなみに県内10万人以上の都市の自給率を見てみますと、山形市が26％、酒田市が149％、米沢市が65％というふうなことになっておりまして、本市の自給率は格段に高いものでございます。　　そこで、農業を取り巻く国際的な動向や国の農政が大きく変動している中にありまして、本市の農業全体を見渡してみますと、これから先10年程度を考えてみた場合、大きく次の３つの事柄が特に重要なテーマになってくるのではないかと考えております。　　まず第１点目は、農業の担い手の安定的な育成、確保でございます。平成17年の農林業センサスによりますと、本市の農業就業人口は全体で約9,700人が数えられております。うち65歳以上は5,100人、率にしまして52％、また75歳以上は1,800人、率にしまして19％を占めております。これまで地域農業を支えてきていただいた高齢の方々は、今後農業から急速にリタイヤしていくのではないかと見込まれております。　　一方、都会からのＵターン、Ｉターンを含めた新規の就農者は年間20名前後にとどまっておりまして、このままでは５年から10年のうちに農業の従事者が大幅に減少してしまうことになります。このため、特に稲作を中心とする土地利用型の農業におきましては、国の制度を極力有効に活用しながら、耕作をスムーズに引き継いでもらえる担い手を早急に育成、確保していくことが求められております。　　さらには、消費動向や販売ルートなども視野に入れながら、売れる農産物を生産する自立的な農業経営の担い手を育成していくことが急務となっております。その際には、集落単位にバランスよく農地の利用集積を進めながら、地域全体で農業を支える地域営農システムといったものをつくり上げていくことが重要となります。また、農村のコミュニティ機能を重視し、小規模な兼業農家などもともに参加できる新しい農業の仕組みづくりを模索していくことも必要となっていると思われます。　　次に、第２点目といたしまして、地域特産物の生産拡大と農業内部からの多角化の推進でございます。本年度から国の農政が大きく転換され、国から支援を受けられる対象は一定規模以上の認定農家と集落営農に絞られることになりました。こうした中で、規模の大小にかかわらず、意欲のある農家が自主的、自立的に参画できる産地直売や農産物加工の活動は、地域農業の振興を図る上から極めて大きな存在に成長しつつあります。産直施設ができ上がったことによりまして、農家の女性を中心に加工や販売の分野にも活動の範囲を広げ、農産物の付加価値を高める運動が活発に行われるようになってきました。少量でも市場への出荷より高い値段で販売できる場ができたことによりまして、わせからおくてまで幾つもの品種を組み合わせたり、珍しいもの、高級種など少量多品種の栽培生産への取り組みが顕著に見られるようになってきております。　　例えば鶴岡地域の産直施設の例でございますが、平成18年度の販売実績では、野菜についてはキャベツなどの葉もの、大根、ニンジンなどの根菜、トマト、メロンなどの果菜類の合計で251もの品種を取り扱っております。ほかに果物83種、山菜28種、キノコ20種、花167種と極めて多くの品目に及んでおります。とりわけ１戸の農家として最も多く出品した方は、実に91品目を扱ったとのことでございます。　　一方、櫛引地域の産直施設の例でございますが、同じく18年度の販売実績では、ブドウが実に62種類２品種、リンゴ29品種、和ナシ23品種、洋ナシ18品種、サクランボ21品種、桃22品種と主要な６種類の果実だけで合計175もの品種に及んでおります。そして、これらは夏冬を通して１年間途切れることなく出品される仕組みができ上がってきております。周年販売が可能になった結果、年間数百万円から1,000万円を超える売り上げを達成する農家が見られるようになっております。このような農家には、立派な後継者が育ってきているということでございます。　　こうした地産地消の活動は、生産農家にとって大きなメリットがあるばかりではなく、消費者にとっても大変にうれしいことでございます。朝取りの新鮮で安くておいしい多種多様な農産物を手軽に入手でき、地元鶴岡の大地の恵みを存分に堪能できるということになります。大都市圏では決して味わうことのできない、鶴岡でしか味わえない豊かさと楽しみをもたらしているということができると思います。　　今後農産物の地産地消の着実な推進を図りながら、農業内部からの前向きで多角的な取り組みを一層支援、助長することにより、在来作物を含めた地域特産物のさらなる生産の拡大を図り、地域農業を振興、発展させていくことができると考えております。　　次に、第３点目ですが、環境保全型農業の推進とその普及拡大でございます。消費者が安心して食べることができる農産物を安定的に供給することは、農業を基幹とする本市の重要な使命でございます。化学肥料や農薬の使用を極力避け、堆肥などをふんだんに用いて土地本来の地力を引き出しながら、健康的で味のよい農産物の栽培を目指す有機農業や特別栽培の農業は、安全、安心を求める消費者のニーズにこたえ、長い目で見て環境への負荷を軽減した自然に優しい農業と言えるものでございます。本市は、これら環境保全型農業の面でも県内で最も活発な地域となっております。　　しかしながら、一般的なイメージとしては、有機栽培は難しく、収量も少ないと考える農家の方が多く、実際に取り組む農家はまだまだ少ないようでございます。現状では、水稲における有機栽培は、藤島地域を中心に83ヘクタール、特別栽培は市全体で1,770ヘクタールと、ここ２年間で２倍以上に急拡大していますものの、まだまだ大きな広がりには至っておりません。今後さらに取り組む農家の輪を広げ、県をリードしていくためには、だれが取り組んでもある程度の収量を上げられるように栽培技術の一般化を図り、その技術を普及していく支援体制づくりが重要な課題ではないかと考えております。　　以上のように本市農業は、非常に多彩で、限りない可能性を持っていると考えられます。農業者と消費者が一体となり、長期的な視点に立ちながら、難しい課題を一つ一つ克服し、全国にも誇れる明るく、元気な農業を守り、育てていく必要があるというふうに考えております。　　以上でございます。 ◆12番（加藤義勝議員）　再質問をいたします。　　平成20年度予算は、これから審議に付されますけれども、この予算案の中に大変興味深い、そしてまた私今大きく言って２点にわたる質問を申し上げましたけれども、これに直結をすると言ってもいいこの予算計上がございます。　　まず、最初に質問申し上げたこの流雪、融雪、こうしたことに関連する市街地の問題でありますけれども、水といいますのは、さきの午前中の議論にもありましたように、今農地・水・環境保全というような時代になりまして、単に水は農業者のものだけではない、いわゆる深山幽谷の森林地帯から里山地帯、そして平野地、市街地、そして海辺と、こうとうとうと流れる水のごとく、万人の共有するものという観念に立たなければならない時代に入ったと思うのであります。　　まず、この市街地の流雪に関する問題で、建設部長から課題を整理して挙げられました。用水の問題、特に農業用水の水利権の問題、こうした観点に立つと、私今申し上げましたように単に農業用水は農業者だけのものではないはずだという観点に立つべき時代に入っているのではないだろうかというのが１つであります。　　したがって、水役人と称されるこの土地改良区の権利意識といいますか、こうした方々の従来の用水に関する固定的な考え方を変えてもらわなければなりません。また、国管理、県管理のこの１級、２級河川の水利権とこの管理の問題についても、当該地域を流れるその地方自治体がいかにその河川の用水についてこれをみずからの発案によって使うことができるかといういわば河川管理の権限というものを地方分権の観点に立ってこれからは真剣に考えていかなければならないことだろうと思います。　　こんな観点からその流雪あるいは融雪のことを再質問するといたしまして、今申し上げましたように、平成20年度に政策課題調査研究費というのが計上されておるわけであります。この予算の執行当局は、企画であろうかと思うのでありますが、こうした大きなこの課題にこれまで鶴岡市がなかなかにやろうと思っても取り組んでこられなかったという市街地の流雪や融雪の問題について、これから真剣に部長答弁にありましたように研究していくと、そして方向性を見出していくということであるとするならば、この政策課題調査研究費というものの使途は十分に建設部の調査研究に値するのではなかろうかと思うのであります。予算を所管する企画部長からこの辺の使途あるいは建設部のこうした事柄に対する研究に該当するそうした考え方をぜひこの際お聞かせいただきたいと思うのであります。 ◎市長（富塚陽一）　ただいまの予算項目は、それはお説はよく承って検討させていただきますが、今社会経済的に大変構造変革期です。制度、政策まで大きく変わっています。今地方分権の時代になって、国、都道府県のやっていることを我々も第一線に立って真剣に取り組ねばならないというそういう時代にもなってきています。　　そういう点で、今のお話はやや技術的なものが多いようですが、もっとソフトの面で差し当たり検討させてもらおうと考えていますが、ひとつ御意見は御意見として承っておきます。 ◎建設部長（伊藤博）　水の利用のことでお話がございました。確かにおっしゃるとおりだと思っております。私どもも内川の維持用水が欲しいということで長い間随分努力をしてまいりましたので、そういった考えについては本当に切実にそのように思っているところでございます。　　それで、冬の水のことでございますけれども、私どもの身の回りにある水というのは、多くは雪解け水が利用されております。冬期間については、赤川を初め、河川の維持用水を確保するのがぎりぎりといったところではないかと私どもは考えております。現に月山ダムの現在の貯水量を調べてみましたが、有効貯水量の現在20％しかございません。冬の間維持用水をぎりぎりに絞って流していてもこれだけになってしまうのが現状なんだと理解をしております。　　なお、先ほどお話ありましたように、議員からも十分研究しろという話がございましたので、私どもといたしましてはできない理由を挙げるということだけではなく、さまざまな方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。 ◆12番（加藤義勝議員）　市長からも、また部長からも大変前向きな答弁をいただいております。　　特に建設部長からは、今ほどの答弁でできない理由を挙げるのみではなくてという表現がございました。私、公務員からそういう答弁を聞いたのは初めてでございます。どうかするとできない理由を述べたら天下一品だという職員が多い中で、本当に積極的な御答弁をいただきましたことを感慨深く聞いておりました。　　２番目の再質問といたしまして、農業農村の事柄についても申し上げたいと思いますが、先ほど再質問の冒頭に申し上げましたように、平成20年度の予算案の中での注目すべきもう一つは、農業農村に関して、農業農村の課題と展望調査事業というのが予算計上されて、これまた20年度の重要事業の１つとされておるわけであります。　　その概要は、本市における農業農村の実態を多様な観点から分析し、長期的、総合的な課題を整理しながら、本市地域の基幹産業としての継続的な発展を展望するとなっておりますけれども、皆さん御案内のように今この日本社会の中で本当にこの農産物や食品をめぐって、典型的な事例を見ることができるのはデパ地下の食品売り場、デパートの地下階の食品売り場、あそこにはありとあらゆる農産物や食材が並んでおるわけであります。　　そして、どういう消費者をターゲットにして物を売っているかということを刮目して見ると、本当に少量です、そして多品目です。かつての日本の国民のように腹いっぱい物を食いたいという国民は、だんだん、だんだん少なくなっていって、おいしいものを少量食べたいというのが現代の国民の消費構造であろうかと思うのでありますが、こうしたことやらあるいは農村の先ほど部長が答弁で３つの点に絞って将来展望を挙げられましたけれども、まさにそうした絞りに絞ったところに焦点を当ててこの農業農村の課題と展望調査事業に真剣に取り組んで、市民やあるいは農業者、農村、山村、そうしたところに明るい光が見えるようなそういう指針というものを居住する市民とあるいは行政執行者とともにこの研究をしながら、その到達点を見出していくことができればと思うのであります。　　夕べも山大農学部の小沢准教授がまたおいでになって、今度は高齢者の住民の方々から伝統的ないわゆる食材、笹巻であるとかあるいはもち加工であるとか、また山村特有の山菜を生かしたそうした産物であるとか、いろんな可能性をまずは高齢者のほうから掘り起こしてみたいという試みを今度するという集会が夕べありました。　　そういうことも含めて、やっぱり地域に住んでいる住民みずから、先ほど３番目に挙げられましたけれども、そういうただ行政や研究機関に頼るというだけではなくて、ともに協調して進んでいくという姿勢をぜひこの展望調査事業では明らかにしていただきたいとものだと思いますけれども、その点について部長からなお答弁をいただければと思います。 ◎企画部長（小林貢）　この農業農村課題と展望調査、18年から実施しておりますけども、今年度農村の各担い手とか集落へのアンケートを実施しておりますし、３集落につきましては集落の農家すべての皆さんからお話をお伺いするとかあるいは細かなセンサスデータを分析を現在しております。　　その中で、鶴岡市の集落営農システムの確立とか農業の内発的な多角化という観点から現在取りまとめをしておりますけども、議員お話しのとおり単に国の農政に追随するというだけではなくて、この地域の農業構造、実態というものを踏まえて地域の農業施策を推進をしていくという観点から、ただいまお話ありましたように、この調査来年度以降も継続してまいりますけども、これらの成果を地域の住民の皆さんとか消費者、農業者、関係機関共通の認識が持てるように、ただいまお話ありました消費者ニーズとか高齢者の問題、そういったことも調査の進行に合わせて具体的に調査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◆12番（加藤義勝議員）　御答弁いただきました。　　小沢先生をお招きしての、いわゆる集落営農に直結するわけではありませんけれども、これからの集落のありようというようなものの観点から、農業の問題についてもあるいは林業の問題についても、どうしていこうかという動きを実際に体験してみて、本当に20代の青年から70代の高齢者に至るまで一人ひとりがみずからの考え、意見あるいは希望、そうしたものをカードに書いて、これを集落の住民がみんなで参画をして、ＴＫＪ法によります課題解決、課題の発見、また解決の手法、そして先々の希望といったものを整理しながら村づくり、地域づくりを考えていくという事柄を体験させていただいて、本当に一人や二人のリーダーが悩むだけではなくて、多くの居住する住民みんなの総意というものがいかにあり、そこに力を合わせていく手法というものがいかに大事であるかということを身を持って体験させていただきました者として、ただいまの企画部長あるいはまた農水部長、そして１回目の質問に対する建設部長の答弁について所定の答弁をいただきましたことを心から感謝を申し上げて、以上で私の質問を終わります。　　　佐　藤　征　勝　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　10番佐藤征勝議員。　　　（10番　佐藤征勝議員　登壇） ◆10番（佐藤征勝議員）　通告による一般質問を行います。　　初めに、合併特例措置による財源状況についてお伺いいたします。この２月26日の山新朝刊に「国の借金838兆円、過去最大。１人当たり656万円の借金になる」という見出しで発表されました。前年末から５兆7,419億円増え、過去最大の更新になったとあります。ただし、債務残高の増加幅は、前年の19兆801億円からは大幅に減少し、最近11年間では最も低い水準だったとなっております。国家財政の健全化は、国の根幹であり、政府の最も基本的、重点的な取り組みとして、三位一体の改革を初め、厳しい行財政改革が断行されたと受けとめております。　　しかし、その結果については、地方に対してさらに厳しい財政の現実を突きつけた形になったのではないかとも受けとめております。特に地方自治体の合併までのプロセスは、少子高齢化と急激な社会変化と大きな数々の時代変遷にかかわることはもとよりでありますが、中でも現実的な問題として、自治体財源の確保が大きな決断の要因であり、また地方自治体のなし得る究極の行財政改革であったと思っております。　　そこで、合併特例措置による地方交付税増額措置、いわゆる合併前の旧市町村ごとの交付税措置による算定がえ、また新しく地方再生対策費についても、市長説明に記されてありますように、合併前の旧市町村ごとの算定により５億5,600万円見込まれておりますが、私はこのことは当然の措置であり、合併した自治体がしない自治体よりも積算や算定によって減額や不利になるなどということは絶対にあってはならないことだと思っております。また、合併前の旧町村の中には、地方交付税算定に段階補正が認められておりましたが、現在はどのようになっておりますか。ほか合併補助金等特例措置による財源の確保が順調に経過しているのかどうかお伺いをいたします。　　２点目につきましては、合併特例措置の中で最も大きな財源になる特例債についてでありますが、これは幾ら優良起債といえども、活用枠を上げれば上げるほど公債比率を圧迫する要因になりますので、計画的な、しかも慎重な検討の中で充当されるべきと考えます。合併時に示された10カ年での上限額に変更はないのか、また本年度まで合併特例債が活用された事業と総額について伺います。　　３点目でありますが、前段で申し上げましたように、国の財政状況は大変厳しいものがあり、現在もガソリン税を含む税制改正法案が激しい議論の中であり、国の税収入に大きな変動があれば、おのずと合併特例措置等にも影響を及ぼすのではないかと懸念をいたしております。合併後数年経過の中で、財源確保についてどのように評価され、今後どのような見通しでおられるのか、また国や県に対する対応についてもお伺いいたします。　　次に、合併調整項目の取り扱いについて伺います。私も常に東北一広い鶴岡市と一言で申し上げておりますが、そこにはもちろんただ広いだけではなく、それぞれの多種多様な資源や歴史、文化を共有できる大きな優位性、メリットが存在すると思います。　　しかし、一方で考えれば、地理、地形、気象、雪などによる動かしがたい地域差、いわゆる違いがあり、また風土、環境によって培われてきた長い歴史、文化、伝統の違いも大きくあると思います。それがゆえにこそ2,500項目に上る調整項目になったものと考えております。当然合併の理念は、それぞれの地域特性を尊重し、維持発展させていくということが基本的な考え方であると存じます。　　しかし、市民を初め、地域住民が求める地域特性の振興と新市の一体感の醸成は、考え方によってはもろ刃の剣になりかねない大変難しい高度な検討と選択が要求されるものと思います。国の厳しい財政状況や大きな社会情勢の変化に対応し、それぞれの地域の住民ニーズや行政サービスを少なくとも維持していくためにこそそれぞれの議会と行政が身を切る思いで苦渋の決断をされたものと存じます。可能な限り特殊性を尊重し、一体感の補完された項目から住民理解の熟度を考慮して調整されることが望ましいものだと考えます。　　そこで、まず現在まで調整されたもの、未調整のものについて伺います。　　２点目につきましては、数々述べましたように、条件の違う地域や市民生活に直結する調整項目でありますので、住民の関心は大変高いと受けとめております。　　そこで、調整の過程や経過も含め、結果の公開と市民への周知について説明なり報告をすることが大切だと思いますが、どのようなお考えを持っておられますか、お伺いをしたいと存じます。　　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ◎総務部長（青木博）　それでは、合併特例措置による財源状況についてお答えをいたします。　　それで、１点目の地方交付税の増額措置等財政支援による財源の確保の状況についてでありますが、合併による地方交付税の特例措置といたしましては、まず普通交付税につきましては合併旧６市町村ごとの算定額を合算する特例措置が適用されております。普通交付税は、御承知のとおり人口などの測定単位ごとにそれに要する行政経費を積み上げて算定いたしますが、町村などの人口規模の小さい自治体は、１人当たりの行政経費が割高となるため、人口規模に応じて段階的に補正し、割高による差額を交付税額に反映させるという仕組みとなっております。この段階補正による割り増し率につきましては、平成14年度から16年度にかけて国の地方財政改革による見直しにより引き下げられた経過がございますが、その後は変更されておらず、旧町村分に係る段階補正は合併前と同様に適用されているものであります。　　また、合併後５カ年、平成22年度まで交付税の額に毎年３億2,000万円ほどの加算措置がありますし、平成20年度に新設される地方再生対策費の算定においても、合併前の市町村ごとに積算する措置がとられ、当該措置がなければ２億円程度にとどまるところを５億5,600万円に積み増しされるものであります。　　このような増額措置には、合併団体に対する国の配慮が感じられるところであり、逆に合併団体が減額措置や不利な扱いを受けるようなことは現段階で生じていないものであります。　　一方、特別交付税につきましては、国の地方財政改革により、合併の有無にかかわらず交付税総額が削減され、本市への交付額も減額となっておりますが、合併に係る加算措置は合併時に示されたとおり合併後３年間算定に含まれております。この加算額は、傾斜配分により平成17年度は３億6,700万円、18年度は２億2,000万円、19年度は１億4,700万円と３年間で総額７億3,000万円ほどが交付されております。地方交付税以外では、昨年度の３月補正予算に計上し、今年度に繰り越しさせていただきました市町村合併推進体制整備費補助金、いわゆる合併補助金が８億7,000万円交付されますし、山形県からもまちづくり基金として積み立てておりますゆとり都山形未来のまちづくり交付金として３億円の交付を受けておりますほか、市町村振興資金による無利子の起債措置や道路整備における合併支援道路扱いなどの優遇措置をいただいているところであります。　　それから、２点目の合併特例債を充当した本年度までの事業と総額ということでございますが、合併特例措置におけるもう一つの大きな財源措置である合併特例債につきましては、合併後の人口等をもとに標準全体需用費が算定され、起債可能額が決まるわけでありますが、本市の場合は平成27年度までの10年間で460億円余りが上限となっておりまして、当初より変更はございません。　　合併特例債は、合併協定の際に定めた新市建設計画に基づき、新市の一体的市政の速やかな確立のための整備事業、また均衡ある発展のための公共的施設の整備事業について計画的に活用してまいりたいということで考えております。　　合併特例債の活用状況でありますが、平成18年度決算までは２カ年で７億5,000万円ほどの活用となっており、平成19年度は各地域の道路整備事業でありますとか公園事業を初めとして、総合保健福祉センターや藤沢周平記念館の建設事業などで15億円弱の充当を見込んでおりますし、平成20年度予算では前年度からの継続事業を初め、朝暘第一小学校や鼠ヶ関小学校などの学校改築事業、消防本部本署庁舎の整備事業などに41億円を計上しておりまして、17年度から20年度までで総額63億4,000万円ほどの活用となっております。　　なお、平成20年度予算に新たに計上しました40億円の基金積み立てにかかわる分としての38億円は別枠扱いとされておりますので、残り７年間で400億円弱の合併特例債が活用できることとなるわけであります。　　合併特例債は、大変有利な起債でありますことから、学校、道路、消防施設などの継続的に行う整備事業を含め、今後とも最大限に活用していきたいということで考えておりますが、借入額の３分の１の負担で済むとはいえ、後年度負担が過大とならないように十分注意しながら対応してまいりたいということで考えております。　　それから、３点目の特例措置10カ年の見通しと今後の対応についてでありますが、これまでの経過を踏まえますと、国による特例措置は当初示されたとおり順調に措置されてきたものと認識しております。全国の合併市町村は、これらの特例措置を前提に新市等の建設計画を定め、住民に対し説明しているわけですので、その前提が崩されることによる影響の大きさを考えれば、国が一方的に特例措置を修正したりあるいは廃止をしたりするということはあり得ないことですので、今後とも合併市町村に対して特段の支援をしていただくように国、県に要望してまいりたいと考えております。　　次に、合併調整項目の取り扱いについてでありますが、初めに現在の調整状況であります。全体の約2,550項目のうち調整済みが約2,500項目で、調整未了の項目は53項目ということで、項目数としては大方終了しているという状況でございます。　　未了となっている調整項目には、例えば自治組織やコミュニティにかかわるもの、それから税や料金に関するものなど広く市民生活にかかわる重要な項目が残っておりますが、これらについてはこれまで鋭意調整作業を進めてきているところでありますが、課題の性質上慎重に検討を重ねてきているというものであります。　　今後につきましても、これまでと同様に合併協議会の調整の方向性に沿って、受益と負担の公平、適正化に留意し、大方の市民の理解が得られる内容と地域への配慮といった基本的な考え方で調整を進めてまいりたいということで考えております。　　また、総括質問で市長からお答えいたしたところでございますが、大方のものについては20年度で一定のめどをつけたいということで考えております。　　なお、調整未了のものについては、今までどおり地域によって違いがあってもよいのではないかというものもあるかと思いますので、そういうものについては新たな制度や施策として提案をし、オープンな形で議会の皆様にも御相談をさせていただき、市民の合意を得て実施をしていくということが公正で適正なことと考えておりますので、そのようなことで進めさせていただきたいと思います。　　次に、調整の経過と結果の周知についての御質問でありますが、初めに調整経過につきましては、調整作業そのものが合併協議会で真剣な議論をしていただいた調整内容の方向性に沿って進めているというものでございますので、御理解をいただきたいと思います。　　なお、多くの市民にかかわるものとして、上下水道などの審議会等が設けられている重要項目につきましては、その公開の場において議論をいただいているというところでございます。　　調整結果の周知についてでありますが、合併調整により制度の変更などが生ずる場合は、担当部署において内容に応じて市の広報やチラシ、窓口での周知などの方法により、対象となる関係者の皆様に混乱を来さないように丁寧にお知らせをしてきたところでございます。それで、今後の調整結果につきましても、市民の皆様への周知につきましては、担当部署においてそれぞれの内容に応じて、時期を失うことのないように適切な方法により丁寧な周知に一層努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆10番（佐藤征勝議員）　再質問をさせていただきます。　　今部長のほうからの御答弁で大変合併特例措置に関しましても順調に推移をしているということと国の配慮が感じられるというようなことをお聞きしまして、大変まず安心したというんでしょうか、当初の計画どおりというか、予定どおりに進められているということでは大変ありがたいなと思っているところであります。　　そこで、予算編成の上で、いわゆる今申し上げられましたような合併効果と言われる特例措置、これはもちろん特例債も含むわけでありますけども、本所、各庁舎、そして各庁舎の建設計画に沿ったいわゆる投資事業、これらに当然財源確保として充てられているわけでありますけれども、その効果的影響というんでしょうか、これは当然あるということになるわけでありますけれども、その辺の今後の計画も含めながらどのように受けとめているのか、またどのように受けとめていかれると思っておられるのか、ちょっと御所見を聞いておきたいと思います。　　それから、特例債の活用のことでございますが、10カ年で460億円という上限の枠は変わりないということでございまして、現在まで大体63億4,000万円ということでございますので、まだ相当大きな額が上限の枠としては残っているわけでありますけれども、当然いろいろ後年度の負担にもかかわることがあるわけでありますので、当然吟味して事業を選択してということになると思いますが、現段階の考え方ではこの特例債をどの程度充当をしていこうという考え方でいられるのか、もし考え方があればそれ１つお聞きしたいと思います。　　まず、２点についてお願いいたします。 ◎総務部長（青木博）　合併特例措置による財政効果ということでありますが、まず全国的な傾向といたしまして、平成20年度予算の策定状況を見ましても、総体的に今だ抑制傾向が続いている中で、県内においては本市や酒田市が増額になっているということは、特例措置による財源手当ての効果が大きいと思われます。特に投資的経費の伸びが顕著であるということで、投資系事業の財源となる起債制度の現状では、過疎、辺地対策債を除いて合併特例債の有利性を上回る起債はなく、その活用の可否によって事業実施の面で団体間に差が出てきているのではないかと推測されるところであります。　　合併特例措置の効果といたしましては、まず合併特例債を活用することで将来に向けたインフラ整備などの促進が図られるということ、また交付税の加算措置でありますとか基金の造成によりまして、健全な財政構造の再構築を図るということなど新市の行財政基盤を確固たるものにしていくことができるということで考えております。　　それから、合併特例債を活用した投資事業の今後の見通しということでありますが、合併時の新市建設計画における財政計画におきましては、投資的経費が毎年度およそ70億円ということで示されておりますので、それらを実施事業費の目安としてまいりたいと考えております。　　具体的な実施事業につきましては、今後その重要性や熟度などを検討し、各年度の予算編成の中で決定していくということになりますが、その財源といたしましては、国、県からの補助金でありますとか過疎、辺地債などの充当も考えられますので、すべて合併特例債ということにはならないかと思いますので、その発行額がどの程度になるかということを現段階で見通すことは難しい状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆10番（佐藤征勝議員）　どうもまずありがとうございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　　それから、調整項目についてでございますが、合併協議会等々の中で分科会あるいは検討小委員会、それぞれ担当するところで大変な審議がされてきたわけでありまして、それらを尊重しながら合併後担当のほうでその調整をされてきていると受けとめているところであります。　　調整項目の内容によっては、関係する旧町村、地域へ出向いて意見を聞いたりさまざまされておるということもそれなりには承知をいたしておるところでありますが、全体的に申し上げまして、いわゆる一言で言うとこの広い面積、いわゆる地域の条件や環境の違いというものが大変あるわけでございまして、もちろん調整項目の内容によりますけれども、余り性急な取り扱いによる統一や平準化を進めるということになりますと、この地域間格差を拡大するというような受けとめ方にもなるおそれもあるのではないかなと、こんな感じをいたしているところであります。　　市長の合併調整に対する総括質問の答弁で市民に厳しくならないように配慮をしたと言われておりましたが、そのことが合併を選択した新市への重要なこの条件になるのではないかと思うわけでありますけれども、その辺の考え方を１つお聞きしておきたいと思います。大方の調整は済んでおるということでありますし、また20年度ですべて調整を終わりたいという考え方もあるようでございますので、どうぞひとつその辺のことを含めながらよろしくお願いしたいなと思います。　　もう一点につきましては、この周知の仕方というんでしょうか、公開の仕方ということで、答弁もいただきましたけれども、私は各庁舎にございます地域審議会、地域懇談会も今総合計画策定のための懇談会も２つあるわけでございますけれども、この地域審議会の設置目的からしますと若干私の言うことは外れるかもしれませんけれども、審議会は合併によって議員数が極端に減少するわけでありますので、旧町村の住民と新市行政を結ぶ唯一の重要な組織であると思っているところであります。そういたしますと、ぜひこの各地域庁舎にかかわる調整項目、それらについては経過も含めながらこの地域審議会あるいは地域懇談会において周知報告をしていただくようなことはできないのかなと。私は、そういうことであれば大変いいのではないかなと、こんなふうにまず思いますが、お考えをお聞きしておきたいと、こんなふうに思います。　　２点です。 ◎総務部長（青木博）　合併調整につきまして、いろいろ地域によっては環境条件とかいろいろ違いがあるということで、性急な平準化とかいうことについては急がないようにというような御指摘かと思いますけれども、御案内のとおり大変広い面積を有する市となりまして、ことしの冬のように大変積雪、寒冷地もございますし、それに伴ういろんな各これまでの町村でやってきたいろんな事業とか施策もあるようでありますので、その辺のことにつきましてもいろいろ条件の違いがあるということにつきましても十分踏まえて対応させていただきたいと考えております。　　それから、合併調整の経過、周知でありますけれども、御指摘いただいたように地域審議会の場でというようなことにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思います。 ◆10番（佐藤征勝議員）　どうもありがとうございます。　　先ほど来申し上げておりますとおり、調整の段階、当然違いはあるとは言いながらも、新市として合併、そしてスタートをしておるわけでありますので、当然公平、平等、負担の公平化というんでしょうか、そういうものを考えた場合には当然統一、平準化ということもこれは進めなければならないことは当然でございまして、これらにつきましても公共料金あるいは税等々につきましても進められておるわけでありまして、当然のことなわけでありますが、やはり何としても動かしがたい地域の違い、差というものはやはり私は配慮していかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っているところでありまして、そのこと自体がかえってこの鶴岡市、新しい市の魅力につながる大きな要因になると受けとめておるところでありますが、その辺の考え方をもう一点お聞きしたいと思います。 ◎市長（富塚陽一）　大変適切な御意見も含めた御質問でございます。　　先ほどから申し上げておりますように、合併調整の具体的な問題は１つありますと同時に、とにかく社会経済状況がどんどん変わっているわけであります。政策も変わっている。　　それで、例えば今回の調整項目の中にもコミュニティ問題を残すと申し上げておりますが、まさにコミュニティというのは地域によって人口の動き方もどんどん変わってくる。さまざまな年齢構成やら産業事情も変わってくる。そういうことに対しては、全く今のところ把握できていない状況でございます。それでは済まないわけなんで、県も国も地方公共団体で自分でやれと、こういう時代になってまいりましたので、これはやっぱり政策調整項目で加藤さんの御質問もありましたけれども、これは本当に真剣に取り組んでいかねばならないと。合併調整の事業を進める一方、やはりこの世の中の変革を地域的にとらえながら、やはり公平、公正に決めていかねばならないという、私自身もとにかく自信があるわけでありませんけども、やっぱり避けて通れない、真剣に取り組まねばならないというようなことであの700万円の予算を計上して取り組もうとしたわけでありまして、これからそれこそそれぞれの地域によって何が問題かと、一様でないと思います。朝日地区は朝日地区、温海地区は温海地区なりの問題は具体的に違うだろうと。共通のところもあれば違うとこもあるだろう。そういうところもどれだけ把握しながらやれるかということを根本的に検討し直して取り組ませようと、そういうつもりで20年度、合併もしてそろそろ皆さんも御理解いただいていると思うけども、さらに合併してよかったという項目をさらにつけ加える意味では、新しい時代に起こってくるいろんな変革に真っ正面から取り組まねばならないのではないかというそんな気持ちで計上させていただきましたので、どうぞ具体的なこういうこともある、ああいうこともあるというような御意見もきょう御質問でたくさんいただきましたが、今お答えできるものはそのうちの何分の一しか具体的に把握しておりませんので、その辺は事務当局として大変申しわけありませんけども、そういう観点からまた新たに調査をして、具体的に把握しながら取り組むというそういうまた新たな次元を異にした取り組み方を職員と一緒になってやらねばならないという、ちょっと私少し悲壮な感じもしていますけども、そのぐらいのことをやらねばならないんでないかと、合併した以上はそれをせねばならないんじゃないかと、そんな気持ちでいますので、どうぞ今のような御発言も踏まえて、いろいろ御指導、御鞭撻、具体的に、抽象的でなくて具体的にこの地域はこんなことで悩んでいる、これどうするんだということを今すぐ答えろと言われたら答えられませんが、そういうものはどんどん出していただいて、それを中心として事務的にまた考えさせてもらうと、いろんな意見も聞くと、そんなことを積み重ねさせていただきたいというのが本音でございますので、大変今回もいろいろ具体的な御質問をいただいて感動はしておりますが、一々事務当局では答えられませんので、その辺はひとつおわびしながら、どんどんまた具体的な御質問で今後この指摘は承りたいと思いますので、余計な答弁をしましたけども、気持ちの一端だけ、私のこれから20年度の職員の頑張りの方向づけについてそのようなことを申し上げさせていただきます。 ◆10番（佐藤征勝議員）　どうもありがとうございました。　　確かに市長おっしゃられるとおり大変急激な社会経済あるいは状況の変化ということの中で、人口の本当に変動あるいはこの集落の構成の変化、本当に今まで考えられないような変化、変動が起きていると思っております。　　そういう意味では、今残っているコミュニティの関係、市民にかかわることというものは慎重に取り組んでまいりたいということでございますし、まことに本当に的を得たことだなと、こんなふうに感心をしているところでありますので、ぜひともそのような形でお願いを申し上げたいと、こんなふうに思います。　　なお、周知あるいは報告の過程の中で、先ほど私申し上げました例えば地域審議会あるいは懇談会等での報告をしていただければという話で、検討をしていただくということでございますので、ぜひとも可能になりますようにひとつお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　菅　原　幸一郎　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　19番菅原幸一郎議員。　　　（19番　菅原幸一郎議員　登壇） ◆19番（菅原幸一郎議員）　通告に従いまして、地域ブランド農産物について質問いたします。　　ただ、今回はだだちゃ豆をテーマに絞りました。非常にデリケートな側面を有しておりますので、慎重にかつ言葉を選びながら発言してまいりたいと思います。　　質問事項の１つ目には、本市地域農産物のブランド化への取り組みの歴史経過についてであります。ブランドの起源は農業にあって、自分の家畜に焼き印を押して、他人の家畜と区別することが始まりと言われております。庄内初のブランド農産品では、まだ記憶に新しい20年前の1988年、消費者の良食味、安全な米の要望にこたえるため、庄内米のトップブランドというコンセプトで庄内産ササニシキの最高級ブランドとして庄内型有機米「ゆうきくん」が誕生し、以後2001年には庄内型特別栽培米「げんきくん」に名称変更され、農林水産省が定める特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく生産のもと、県の認証機関の認証を受けてブランド米として今も流通しております。　　山形セレクション品目に鶴岡市初の農産物では、メロン、柿、牛肉、枝豆が選定されています。その現状と課題については、18番議員の答弁にありました。食の宝庫と、そして食の都と言われる庄内、特に鶴岡には在来野菜50品目を超えるとして、全国的に在来野菜ブームの中にあって非常に注目されてきてまいりました。その本市に関連する農産物及びそれらにかかわりブランド産品と認識される特産品はどのような品目において生産、流通されているのか、お伺いいたします。　　次に、枝豆の生産、販売動向と将来展望についてであります。全国的に枝豆生産、流通量が横ばいにとどまっている中においても、拡大している特異農産品目の１つが茶豆、枝豆であります。本市のだだちゃ豆がその火つけ役であったと言われております。茶豆ブームもあって、主要産地が良食味産品開発とともに、増産競争時代に突入していると言われています。　　作付状況では、平成18年度において新潟県を抜いて山形県が第１位の座につき、1,510ヘクタールの作付実績で、うち庄内が約３分の２を占めております。枝豆としての国内流通量14万トンのうち、冷凍輸入量６万7,000トン、その中でも中国産は３万トン、40％を占めております。地域別生産量は、千葉県を筆頭に群馬県が続き、山形県は３番目に位置しています。市町村別生産量は、合併以後平成18年産において鶴岡市が全国第１位に躍り出て、販売額20億円に達しております。特にブランド品として熾烈な競争を広げているのが群馬県沼田市を中心と生産されている天狗印枝豆、新潟県の在来品種主体の黒埼茶豆、そしてＪＡ鶴岡管内のだだちゃ豆と言われております。そこに割り入るかのように急激に生産を伸ばしているのが全県をエリアに県独自開発品種「あきた香り五葉」をもって生産振興を図る秋田県があります。また、北海道では、国産の安心、安全を提案しながら、冷凍用としての生産拡大を図っています。　　さらに、鶴岡市産出のだだちゃ豆の販売価格は、全国でトップクラス、上位に位置している反面、単位生産収量制においては、非常に残念ではありますが、全国主産地の中では決して高くない水準であります。　　さらに、注意深く関心を持たなければならないのが種苗管理の選択にあるように思われます。本市の栽培品種が一部わせ品種、晩生品種を除くと10の在来品種が主流を占めているのに対して、多くの他産地が種苗メーカーの新作品種にシフトがえの動きが顕著になっていると聞き及んでおります。種苗メーカーは、社運をかけてより良食味、高生産を求めて開発が急激に進んでおります。今後より厳しい販売環境に置かれようとしているとき、生産者及び関係団体、当局においてどのような認識のもと将来対応をいかように模索しているのか伺います。　　続いて、だだちゃ豆独占的通常使用権の実利評価と運用実態についてでございます。だだちゃ豆の商標については、皆様御存じのとおり酒田市の食品製造業者が取得したものをＪＡ鶴岡が平成９年に10年契約で独占的通常使用権を得て現在更新し、運用販売しています。この商標権行使は、生産物から加工品までどのような手順で、またどのような範囲に及ぶのでしょうか、お伺いいたします。　　また、鶴岡地域だだちゃ豆生産者組織連絡協議会の事務局を本市農政課に置かれているのでありますが、どのような実務を担当しているのでしょうか。また、私たちのふだんの目につくところに殿様のだだちゃ豆が出てまいります。さきの商標とのかかわり、区別、意味合いについてもお尋ねいたします。　　それから、だだちゃ豆関連の商品開発の実情と展望についてであります。だだちゃ豆は、第１次産品としては食味においてはかなり高次元の評価を得て、流通価格では他産地を大きくリードしていると言われております。それは、生産者が長きにわたり種苗管理、耕種管理に心血を注いできたたまものであり、その努力は高い評価とともに、勲功に値するものであると認識しております。その恩恵に浴するとともに、さらなるビジネスチャンスととらえ、高付加価値関連グッズを開発、商品化している農家、団体、企業も多く、今後さらに拡大が予想、期待されます。　　しかし、問題がございます。肝心の加工原材料が不足している状態に聞き及んでおりますが、その商品開発の実情と課題についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。　　最後に、枝豆関連ブランドの拡大の必要性と実現性についてでございます。さらなるブランド化、販路拡大のためには、徹底した耕種管理、品質管理のもとに、青果流通の拡大も含め、関連商品の開発、生産、販売の量的拡大も必要であると考えます。そのための加工原材料の安定供給が必要不可欠になります。また、山形県でも庄内ブランド重点品目振興推進事業として取り組もうとしております。地域ブランドに甘えることなく、全国ブランドへの成長のためには、加工品開発とともに、観光産業との戦略的リンクが必要必須条件になると思われますが、どのように構築されようとしているのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（太田純功）　地域のブランド農産物につきまして、大きく５点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　　まず第１点目、鶴岡市における農産物に係るブランドの認識についてでございます。本市の農産物におけるトップブランドとしてまず挙げられるものは、枝豆と温海かぶではないかと思います。次いで米とメロン、そして庄内柿がそれに続くものと考えております。　　枝豆につきましては、平成18年度の栽培面積では、議員御紹介のとおり全国１位となっており、中でも鶴岡地域のだだちゃ豆につきましては今年度の栽培面積は650ヘクタールと大面積に及んでおります。産出額におきましても、合計で18億2,000万円に上り、キログラム当たりの単価でも平成18年度、19年度と２年続けて950円程度と全国トップの高い水準となっております。取引先の東京の中央市場の関係者からは、全国一のトップブランドとして取り扱い数量のさらなる増大と出荷期間の拡大を強く求められているとお聞きしております。　　また、温海かぶにつきましては、平成18年度の取り扱い量は115トンで、販売額は約2,200万円となっております。決して大きな額ではありませんけれども、何よりも杉の伐採跡地を利用し、昔ながらの焼き畑、自然農法にこだわった栽培方法は、非常に特異なものとして、その独特な味覚と希少性から全国的に名前が知れ渡り、枝豆とともに本市を代表するブランドとなっております。　　そして、これらに続く米とメロン、さらには庄内柿についても県の山形セレクションに認定された農産物として、本市の農産物を牽引するブランドではないかととらえております。　　次に第２点目、枝豆の生産、販売の動向と他産地との競合における将来展望についてでございます。鶴岡市農協の取り扱いによるだだちゃ豆の過去３年間の状況を見てみますと、平成16年は出荷量が合計で615トンであったものが17年は1,088トンと大きく数量を伸ばしております。　　しかし、全国的な豊作で、しかもやや生産過剰ぎみで、品質も低下したということから、だだちゃ豆の単価はキログラム当たり558円と、16年の1,051円に比べて半値となってしまいました。この苦い経験に学び、さまざまな改善措置を講じてきたおかげをもちまして、18年は870トンの生産数量で、単価もキログラム当たり948円と再び以前の高値に戻しております。19年度の生産状況につきましては、６月の集中豪雨により、特に鶴岡地域でかなりの被害をこうむりましたけれども、生産者や指導機関の大変な努力によりまして被害を最小限に抑えることができ、また質的にも高品位を保つことができたところでございます。結果としては、出荷数量は791トンというふうなことで、約１割の減、販売単価はキログラム当たり947円と前年と同水準になっております。本市の枝豆全般で見てみましても、単価についてはほぼ前年並みかやや上回る水準で取り扱われておりました。　　このように単に生産量を増やすということにとどまらずに、第１級の品質を保ちながら、それにふさわしい販売単価を維持、向上させていくことがトップブランドの産地として強く求められているのではないかと考えております。　　次に、将来展望ということでございますが、議員御指摘のように産地間競争は年々激しくなってきております。他産地の枝豆の食味や品質については年々向上している状況にあり、また他産地で生産される種苗メーカーの新品種や改良品種は、本市のだだちゃ豆よりも収量が多い傾向が見られると伺っております。　　しかし、だだちゃ豆を初めとする本市の枝豆は、古くからこの地域でのみ長年にわたって育種が続けられ、そのすぐれた食味と香りは、全国の数多くの枝豆の中でも最高のものとして市場関係者から高い評価を受けているものでございます。　　この良食味を裏づけるものといたしまして、だだちゃ豆系統の品種につきましては、甘み成分としての糖類のスクロース、うまみ成分としてのグルタミン酸やアラニンなどの遊離アミノ酸を他の系統よりも格段に多く含むというふうなことが明らかにされております。さらには、リラックス効果を持つと言われるガンマーアミノラク酸、通称ギャバと言われておりますが、とか美肌効果を持つと言われるプロアントシアニジンなどの成分も多く含まれておるということで、日本でも珍しい貴重な品種であるということが山形大学農学部の福嶋忠昭先生や阿部利徳先生の研究によって明らかにされております。また、食味や品質のみならず、地域や季節の限定性、希少性や歴史的な背景など文化的な価値も含めて高い評価を得ているものと考えております。　　議員御指摘のとおり、先ほど他の品種との比較の話が出ましたけれども、品質の差が少なくなってきたということあるいは収量の点においてだだちゃ豆につきましてはやや低い傾向にあるというふうなこと、また種子の発芽率にむらがあるといった課題も指摘されているところでございます。これらの課題につきましては、関係機関と連携しながら解決を図り、一層の質の向上を図っていかなければならないと考えております。　　次に第３点目、だだちゃ豆の独占的通常使用権と運用の実態についてでございます。だだちゃ豆の商標につきましては、議員御指摘のとおり「だだちゃ」に関しては酒田市の食品製造業者が昭和63年に商標登録し、平成９年から鶴岡市農協が独占的通常使用権を取得していると伺っております。　　その範囲といたしましては、生産物である枝豆そのもののほかに、菓子類とか納豆、ハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、豆腐、めん類などといった加工食品を含む広範なものとなっております。　　一方、殿様のだだちゃ豆につきましては、「殿様のだだちゃ」として鶴岡市農協が平成17年に商標登録をしたものでございます。だだちゃの使用権を持っていることを前提といたしまして、鶴岡市農協で取り扱うだだちゃ豆関連商品は、すべて殿様のだだちゃの名称を使用して販売しているとのことでございます。　　また、議員から御照会のありました鶴岡地域だだちゃ豆生産者組織連絡協議会についてでございますが、鶴岡市の特産物であるだだちゃ豆のブランドをしっかり守りながら生産拡大を進めるために、平成９年に設立されたものでございます。平成７年から８年の当時でございますが、だだちゃ豆の知名度が急激に広がってくる中で、他産地の枝豆がだだちゃ豆として売り出される事例が見られるようになっていたことから協議会の設立に踏み切ったものでございます。現在11の生産者組織の515名の個人と鶴岡市農協及び鶴岡市がメンバーとなって組織しておりまして、19年度の計画作付面積は約380ヘクタールとなっております。この協議会では、だだちゃ豆のブランドを守るために３種類のシールを作成しております。すなわち商標の使用権を持つ鶴岡市農協を通じて出荷販売されるだだちゃ豆は紫色の商標シール、協議会の構成組織で生産販売されるだだちゃ豆は赤色の推奨シール、さらにだだちゃ豆の加工品は緑色の加工品シールと３種類でございます。このシールを貼付することによりまして、消費者に対し正当なだだちゃ豆であることをアピールすることにしております。協議会の設立当初は、栽培技術の普及啓発用の冊子の作成なども行っておりましたけれども、現在はかなり普及してきたことから、シールの管理と協議会の場での会員同士の情報交換が主要な役割となっております。　　次に第４点目、だだちゃ豆関連の商品開発の実情と展望についてでございます。だだちゃ豆関連の商品につきましては、フリーズドライ製法によるスナック菓子を初め、炊き込み御飯やおにぎり、納豆、みそ、アイスクリーム、プリンなどの菓子類、かまぼこなどの水産練り製品、うどんなどのめん類など極めて数多くの商品が開発されております。こうしたことで、生食用だけではなく、加工品についても積極的に商品開発を進め、生産拡大していくことが求められてきております。当面冷凍枝豆の通年需要が大きいことから、鶴岡市農協では20年度に急速冷凍設備の導入を計画しているところでございまして、市としても支援を行ってまいりたいと考えております。　　次に第５点目、枝豆のさらなるブランド化とその方策についてでございます。枝豆に限らないわけでございますが、ブランド化に向けた取り組みを推進するためには、素材としての魅力を掘り起こしながら、さらに付加価値の高い商品に仕上げていくことが必要でございます。そうしたことから、食品関連産業を初めとするさまざまな産業と連携した新商品の開発や新たなビジネスの創設など高付加価値化への取り組みを進めていくことが重要となっております。　　具体的には、やまがた食産業クラスター協議会というのが県段階で設立されておりまして、こういった協議会との連携協調が考えられます。鶴岡市農協が中心となって開発した幻のライフメロンなどを原料とする紅白のメロンワインのセットあるいは鶴岡田川農協が開発いたしました「はえぬき麺」などが優良な事例として考えられます。また、観光産業と連携した取り組みといたしましては、市内の飲食店を中心に枝豆などを観光客に食べていただく「あんべみ処」やだだちゃ豆の収穫体験などといった事業が挙げられます。　　市といたしましては、今後ともこのような特産物のブランド化に向けたさまざまな取り組みを推進、支援していくとともに、関係機関、団体と連携を図りながら、特産物を戦略的に販売していくための手法についても検討を進めていく必要があると考えております。　　以上でございます。 ◆19番（菅原幸一郎議員）　御答弁ありがとうございます。　　私も情報はさまざま工夫しながら持ってはいるんですけども、2005年の大暴落した直接の原因は、新潟、秋田、山形、群馬のだだちゃ、要するに茶豆の産地の急激な増産だったんです。全体的には余り多くなかったんです。その時期のものが、８月、９月が非常に大豊作で、それが直接の大暴落につながったという認識であります。　　ただ、その産地もほとんどが茶豆系統にシフトしてきているんです。そして、それ以後は、2006年には当然回復しました。そして、去年もある程度の相場でいったんですけども、ただ心配なのは鶴岡市のだだちゃ豆の産地がほとんど在来種であるという点。その在来種がなぜいいか悪いかといういう面では、食味ではやっぱり今のところはほかの産地よりははるかにすぐれているけれども、生産性が低いということなんです。当然価格でフォローしても、収量がないということは、結果的には生産者の所得に必ずしもつながらない部分が起こり得るということなんです。その点をぜひほかの産地が非常に収量性があって良食味を追求している中で、この鶴岡のだだちゃ豆のブランドとしての作季の拡大、流通の拡大については一計を要することではないかなと私は考えています。　　それから、今のだだちゃ豆の生産している農家に直接聞きます。やっぱり限度である。これ以上は働けない。当然米と同じように私の代で多分終わりだろうというのが大半なんです。けれども、希少価値であるだだちゃ豆のブランドを背負っているから頑張れるという意気込みなんです。ただ、将来的には非常に不安です。　　そこで１つ、私的な私見なんですけども、これ賛否両論あります。これは、当局には答弁は求めませんけれども、だだちゃ豆をずっと生産していく中で、ほかの産地に打ち勝つための方策、やっぱり先ほどから言った希少価値を求めていいのかあるいはもっともっと商品開発、別の加工品開発、観光との戦略的リンクの中でもっともっと大きく全国ブランドに成長させようとしているのか、この点を考えた場合、作季の拡大はもちろんです。それから、生産域の拡大についての可否、いいか悪いかあるいは適当かどうか、もし必要があったらどういう手法で、どういう手続でというものをある程度念頭に置いて検討していく時期に来たんではないかなと私は思います。これは、必ずしもベストな方法ではないかもしれない。そんなふうに考えています。　　それから、これだけは聞いておきたいんです。市場あるいは大手の流通バイヤーの中では、特定の産品についてすき間をつくれないんです、商品管理の上で。そのすき間をつくることによって、その産地はつぶれた産地いっぱいあります。というのは、そのすき間をつくることによって、ほかの産地のいいものにシフトがえするんです、商いですから。それをさせないための方策。先ほど言いましたように、加工原料を求めるんであったら加工施設をつくりましょうあるいは生産ずっと本当に今の在来品種に負けないような品種開発をしよう、収量性を求めるような品種を求めていこうと、そういったことが必要だと思うんですけども、そのすき間をつくらないための生産管理あるいは流通管理についてだけお伺いしたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　すき間をつくらない方策ということでございますけれども、具体的な事例としては、本市の場合は白山だだちゃですね、これが主力品種となっておりまして、これは８月の20日前後と、お盆過ぎが最盛期ということのように聞いております。これは、やはり生産面積、量とも非常に白山が多いというふうなことで、その直前のお盆前の、全国的には需要が多くなるお盆前の時期の寒露とかわせ、白山あたりの品種が割と品薄になるという傾向が見られるという話は伺っております。　　したがいまして、今議員から御指摘のありましたように、それらも極力平準化するように、だんまきというんですか、時期を少しずつずらしてコンスタントに収量が得られるような栽培手法というか、そういったものをお互いに研究、検討していく必要があると、なるべく平準化を図っていく必要があると考えております。　　品種につきましても、先ほど協議会というふうなことで申し上げましたけれども、協議会はだだちゃ豆の中でいろいろ種類が何か、山大の江頭先生によりますと二十何種類あるというふうな御指摘のようですけども、その中で10種類に絞って協議会ではだだちゃ豆と呼ぼうとしております。また、ＪＡ鶴岡市農協では、殿様のだだちゃ豆というのは６種類に絞ってやるというふうなことで扱っているようでございますので、その６種類あるいは10種類の枝豆を７月の初旬あたりから９月の半ばくらいまで平準化して、幅広く供給できるようにお互いに調整、検討していくというふうな体制が必要かと考えております。　　また、加工のお話も出ましたけれども、やはり消費者の中には年間を通じて枝豆を食べたいという需要が相当あるようでございますので、その急速冷凍装置ですね、ことしというか20年度にＪＡ鶴岡で導入しようとしておりますけれども、そういった冷凍装置なども有効に活用しまして、年間を通じた新鮮なだだちゃ豆を供給するというふうなことが必要になってくるかなと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ◆19番（菅原幸一郎議員）　先ほどもちょっと触れたんですけども、地域の経済の活性化あるいは農業振興の一翼を担う枝豆のブランド化という大義名分があるとしたら、生産の拡大は当然必要なわけです。　　そして、１つの見方として、今の段階で農家の方あるいはだだちゃ豆を生産している方の非常にジレンマといいますか、これは３年前の大暴落を経験して、わずかでもこれ以上生産が過剰になったらまた二の舞になるんではないかなという懸念は当然ありますけれども、鶴岡市全体としてあるいは地域全体としての産業振興の面からいっても、その成果物の取り扱いだけでなくて、その加工するすべをやっぱり原料として地域で調達する、提供すると、そういったものについても積極的なかかわり、市としても求められているのではないかなと思います。　　ですから、今までのブランドを捨てなさいとか云々は言っていません。今までも本当にいい形でやってきました。さらに成長させるためには、やっぱりもう一山も二山も越えなければいけないハードルがあるんだろうということが痛感しております。ただ、私はちなみに枝豆はつくっておりませんけれども、非常にいいものをいただいております。そんな形で、私は生産者の立場もわかっているつもり。けれども、食べるほうの側からの視点で話をさせていただきました。本当にありがとうございます。 ○議長（神尾幸議員）　暫時休憩します。　　　（午後　２時４８分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０５分　再　開） ○議長（神尾幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　寒河江　俊　一　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　22番寒河江俊一議員。　　　（22番　寒河江俊一議員　登壇） ◆22番（寒河江俊一議員）　通告いたしました３項目について伺います。　　初めに、世界遺産登録プロジェクトについて伺います。昨年12月20日、山形県は世界遺産暫定リストへの追加登録を目指し、文化庁に提案書を提出いたしました。主題テーマは、「「最上川の文化的景観」―舟運と水が育んだ農と祈り、豊穣な大地―」でありました。当初本プロジェクトは、「民間の山岳信仰文化がはぐくんだ出羽三山等の文化財と風土」がテーマであり、出羽三山文化がコンセプトでありました。そして、平成19年１月下旬に文化庁に提出された主題は、「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」であり、継続審査となり、12月に最上川の文化的景観を主題として再提案されたものであります。　　これまでの主題テーマの変化する中で、出羽三山文化を継承する地元の皆さんや鶴岡市民の世界遺産登録運動の取り組みに対するモチベーションが下がったのではと心配されるところであります。　　そこで伺います。平成19年度の世界遺産登録運動にかかわる取り組み状況と平成20年度の方針をどのように考えているのか伺います。　　また、県では先月２月26日に山形遺産制度検討委員会を開催しております。この新制度の山形遺産と世界遺産登録運動とのかかわりについてもあわせて伺います。　　次に、本市の友好盟約都市交流について、今回は国内の交流について伺います。新鶴岡市も合併をして２年と６カ月目に入りました。合併後も新市全体として、鹿児島市、江戸川区、木古内町、名寄市、新島村、墨田区、曽於市の７区市町村との友好都市盟約が継続され、活発な交流が展開されております。私が住む羽黒地域では、出羽三山神社第50代別当天宥法院さんの御縁で東京都新島村と友好盟約を結んでおり、23年目になりました。小学生のサマー交流、スキー交流や物産交流、駅伝交流などが行われております。それぞれの地域でさまざまな歴史、御縁の中で盟約を結び、はぐくまれ、それぞれに交流を深められていると思います。　　私は、常々まちづくりや地域おこしは、鶴岡市市民同士の交流の場、学びの場を持ち、かかわり合い、お互いを理解し、連携し合うことが大切であると考えているものでありますが、それと同時に外から見た鶴岡市、鶴岡市以外の人たちとの交流や学びの場、それに伴って膨らむ市民の楽しさや生き生きとした活力が不可欠であると考えております。こうした外からの刺激を受け、市民の幸せ感や活力、地域のコミュニティづくりへつなぐ事業として、友好都市交流事業は大切な役割を担っており、果たしております。　　そこで伺います。合併３年目、本市の友好盟約都市交流のこれまでの経過と現状について、また今後の展開として、交流都市が鶴岡に一堂にそろう事業、例えば春の天神祭や秋の農林水産まつりなどの大きなイベントに参加を呼びかけ、一層の交流発展を目指すことや交流団体の安定した活動支援のために補助金の充実を図ることが望まれますが、どのようにお考えか、御所見を伺います。　　次に、鶴岡市振興地域整備計画について伺います。本市では、優良農地の確保、保全、計画的な土地利用や新市の農業振興の各施策を実施するための総合的な計画として鶴岡市農業振興地域整備計画策定委員会が開催されております。平成19年11月１日には、基本方針が了承され、公表をされております。この計画は、合併前の旧６市町村単位で策定されている現行の計画を変更し、平成19年度内の策定を目指すとされております。本市の農業振興にかかわる施策は、米価の下落による所得の減少、社会情勢の変化に伴う農外収入の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等による将来への不安を抱える中、緊急かつ重要な課題であります。　　そこで伺います。本計画の基本的な考え方、目的、効果と現行の振興計画との違いについて伺います。　　そして、本計画の主たる部分として、農用地区域で農地以外の用途に転用する場合の基準設定、いわゆる農振除外の明確な基準設定とその公表が盛り込まれております。この明確な基準設定と公表は、県内で初めての試みであると報道をされております。本計画策定委員会では、どのような意見交換がなされたのか伺います。また、本件に関連し計画されていた市内全集落単位での座談会約300集落での開催状況、意見内容についてもあわせて伺います。　　以上３項目であります。 ◎企画部長（小林貢）　それでは、世界遺産登録プロジェクトの御質問にお答えをいたします。　　初めに、世界遺産登録に関する取り組みの経過についてでございますけども、御承知のように「出羽三山と最上川が織りなす文化的景観」と、こういったテーマでの提案が継続審査となりました。そうしたことを受けまして、県では昨年４月教育委員会に世界遺産推進室を設置をいたしまして、組織体制の強化を図り、また文化庁から示された諸課題につきまして、学術的、専門的な観点から検討を深めていくために、世界遺産育成学術研究会の委員を４名から12名に増員をいたしまして、学術研究体制の充実を図ったとお聞きをしております。　　この間、市議会からも中央省庁に対する要望という形で特段の御支援をいただいたところでありまして、また地元ＮＰＯ団体から世界遺産登録に関するシンポジウムなどを開催していただくなど皆様の御支援をいただきながら世界遺産登録運動が徐々に市民の皆様に浸透してきたのではないかと、そのように思っていたところでございます。　　しかしながら、昨年の10月に開催されました世界遺産育成学術研究会の企画調整委員会において、最上川に的を絞って提案を再構築をするというこういった方向転換がございました。この背景には、これまでの検討の中で出羽三山と最上川を一緒に盛り込むと焦点があいまいになることあるいは川をテーマとした文化的景観はアジアに例がないと、こういった意見が出されていたことや文化庁のほうからも信仰関連遺産を主題にした場合、類似するものがあると、こういった指摘を受けていたなどこういったことがあってとされてございます。　　これを受け、その後世界遺産育成学術研究会の全体会において、河川利用の文化的景観、それから稲作農業の文化的景観、祈りの文化的景観、この３つの柱で世界遺産に臨んでいくと、そういったことが決定をされまして、世界遺産育成推進委員会の了承を経まして、昨年12月20日に「「最上川の文化的景観」―舟運と水が育んだ農と祈り、豊穣な大地―」、これをテーマとした最上川を柱に出羽三山とか鳥海山などこれら主要な構成資産という位置づけを行った提案書が知事から文化庁に提出をされたところでございます。　　議員仰せのとおり、出羽三山から最上川にテーマが変更されましたことは、市といたしましてもまことに残念なことではございますが、文化庁からのお話もあり、そのような変更があったものと理解をしております。世界遺産の主要な構成資産ということでは、従来同様にすばらしい出羽三山の情報発信、これはできるわけでございますので、ぜひ暫定リストに掲載になりますようこれまでの地元の運動を引き続き強力に展開をしてまいりたいと存じているところでございます。　　なお、現在昨年からの継続審査となっている候補地19件と今年度新たに提案された新規の候補地13件の計32件、これが文化庁の文化審議会世界遺産特別委員会内に設置をされました４つのワーキンググループにおいて専門的な審査が行われており、今後関係自治体のヒアリング等を経た後、ことしの夏ごろに暫定リストに掲載をする国内候補地が選定をされるとお伺いをしております。　　次に、地元での取り組みの状況でございますが、本市といたしましては県と連携をしながら、出羽三山魅力発信協議会を中心にいたしまして、地元機運の醸成と地域発の情報発信に努めてきたところでございます。今年度は、昨年の７月に日本山岳修験学会の宮家準慶應大学の名誉教授などをお招きして講演会を開催いたしました。また、月山ビジターセンターと共催をしまして、フラワートレッキング等のフィールドワークも３回を実施し、毎回定員いっぱいの参加者を得るなど大変好評をいただいております。　　さらに、今月末には東北公益文化大学の教授などを講師にお迎えしまして、宿坊の景観形成や最上川の文化的景観などについて御講演をいただく予定となっております。　　次に、20年度の取り組みの方針ということでございますけども、県の方針といたしましては、県民運動の推進体制を構築いたしまして、一層の情報発信等に取り組んでいきながら、一方で資産価値の調査、分析、研究ということで、ユネスコへの世界遺産登録推薦書の策定に向けた研究、検討を開始すると伺っております。また、最上川についても重要な文化的景観として文化財に位置づけをしていくと、そういったことでの調査、検討にも取り組むとお伺いをしております。　　一方、本市でございますけども、こうした県の取り組みと連携を密にしながら、出羽三山魅力発信協議会等の活動を通じまして、引き続き地元の世界遺産登録に向けた機運の醸成と地域発の情報発信に努めてまいりたいと存じます。　　内容といたしましては、ソフト事業が中心ということで、講演会、フィールドワーク、講座の開催、ホームページの更新等について継続をしてまいりたいと考えております。　　さらに、出羽三山等鶴岡市内にあります世界遺産の構成資産、これを紹介するためのリーフレットも新たに新年度作成をいたしまして、全国に出羽三山をアピールしてまいりたいと考えております。　　最後に、山形遺産制度についてでございますけども、もともとこの山形遺産制度というものにつきましては、県が世界遺産登録の運動をスタートをさせた際に育成候補地ということで、当初出羽三山、慈恩寺、石取り等のあるエリアということだったわけですけども、それ以外のエリアの県民の皆様からも世界遺産登録に向けて同じ意識を共有してもらうということで、県内各地にある身近な地域の貴重な遺産、こうしたものの保全活動に参加することで全体のこの世界遺産のプロジェクトに対する認識が高められると、そういったことを目的といたしまして創設をされたものと理解をしております。　　山形県世界遺産育成推進プランという中では、世界遺産の登録に向けました取り組みとともに、この山形遺産の創出もあわせて運動を進めていくとなっております。この山形遺産創出の今後のスケジュールということでございますけども、新年度の前半に制度の詳細を県のほうで決定をいたしまして、下半期に公募を行うとお聞きをしております。この遺産の中に、例えば地域に継承されている伝統的な祭りとか能や歌舞伎等の無形民俗文化財等が取り込めるのかあるいは選定された場合の利点はどのようなものになるかと、こういったことにつきまして今後制度検討委員会において詰められていくと考えてございます。　　御質問ありました世界遺産登録運動の関連につきましても、この詳細な検討の中で整理をされていくと考えてございますので、市といたしましても制度委員会の動向などを注視しまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ◎総務部長（青木博）　友好盟約都市交流についての御質問にお答えをします。　　初めに、これまでの経過、現状についてでありますが、本市との友好盟約都市との交流につきましては、平成17年10月の合併の際に定めた合併協定項目におきまして、姉妹都市等との盟約については相手先の意向を確認した上で鶴岡市において引き継ぐということにされたものであります。　　その結果、議員の御質問にもございましたように、旧６市町村と盟約を締結していた鹿児島市、江戸川区、木古内町、名寄市、新島村、墨田区、曽於市の７区市町村がそのまま新鶴岡市に引き継がれており、現在も例えば江戸川区民まつりには毎年100人規模で参加を継続しておりますように、本所と各地域庁舎が連携をして、関係団体の協力を得ながら従来どおりの交流を実施させていただいております。　　民間交流活動につきましても、例えば新島村との交流事業では、羽黒地区の駅伝チームでありますとかスポーツ少年団が相互交流を継続しているなど芸術、文化、スポーツ、子供たちの体験活動などさまざまな分野で各団体が相互に活発な活動を展開している状況にありまして、総じて友好盟約都市との交流は順調に推移しているものと認識しております。今後とも旧市町村時代に友好盟約に至った御縁を忘れることなく、末永く交流を続けてまいりたいということで考えております。　　今後の展開についてでありますが、友好盟約都市を天神祭でありますとか農林水産まつりといった市を挙げて多くの市民に親しまれている行事にお招きするということは、これまでも江戸川区の場合には10周年記念式典あるいは20周年記念式典といった節目の年に天神祭に参加をいただいていたという経緯もありますし、木古内町の場合は平成６年から毎年農林水産まつりに参加をしていただきまして、特産品の紹介、販売などを通して祭りを盛り上げていただき、交流を深めているという状況もあります。　　このように天神祭など大きなイベントなどに参加をいただき、友好盟約都市との交流が一層親密に発展することは大変望ましいこととは思いますが、一方では継続した事業とするために双方にとりまして多額の費用負担や民間交流団体への人的な協力などの課題もございますので、まずは相手方の意向をよくお聞きした上で対応を検討する必要があるということで考えております。　　また、本市が合併した際の合併記念式典に友好都市をお招きしたときのように、合併５周年の年などのそうした節目の年に機会を設けて友好のきずなを深めることも可能と思いますので、今後どのような交流のあり方が望ましいものであるかということにつきましてさらに検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　また、民間交流団体への本市としての支援のあり方についてでありますけども、さきに申し上げましたように、盟約を契機にして多くの分野で民間団体が自主性を発揮して相互交流を活発に行っておりますことはまことに喜ばしく、友好都市交流の本来のあり方だと思いますし、従来からの交流事業につきましては、合併後においても旧市町村時代の盟約に至る歴史的な背景、また交流の経緯をできるだけ尊重しまして、市が補助金を交付したり、職員の派遣等という形で支援を行ってきたところであります。こうした経緯もありますので、平成20年度におきましては一部補助金を削減した事業項目がありますが、ほぼ従来どおり予算化したところであります。　　友好団体への支援につきましては、現下の厳しい財政事情もございますので、例えば市の補助金を充当し実施してきた事業につきましては、隔年で実施するなど今後のあり方につきまして見直しを検討をさせていただきたいということで考えておりまして、友好団体相互の活動の熱意を阻害することのないように十分配慮しながら進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　新市の農業振興地域整備計画の策定につきまして、大きく３点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。　　まず第１点目、新市の農業振興地域整備計画の基本的な考え方、目的、効果及び現行計画との違いについてでございます。市町村が定める農業振興地域整備計画、以下農振計画と省略させていただきたいと思いますが、この計画につきましては農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良な農地を確保、保全するとともに、農業振興施策を計画的かつ集中的に実施するための総合的な計画として位置づけられております。　　計画の構成といたしましては、担い手の育成や基盤の整備など農業振興に関する基本的な計画と農用地区域を指定する農用地利用計画とから成っております。　　農用地区域に指定をされました土地につきましては、原則として農地以外の用途に利用することができなくなりますが、反対にかんがい排水や農道整備などの基盤整備事業や農地・水・環境保全向上対策あるいは中山間地域等直接支払制度などによります支援を受けることができるようになります。現在のところ、本市では合併前の旧市町村ごとに策定されました計画をもとに制度を運用しておりますけれども、できるだけ早く新市として一本化した計画を策定する必要に迫られておりました。　　計画の策定に当たっては、大学の教官や農業委員、農協、土地改良区、開発業者といった幅広い分野の方々で構成する農振計画策定委員会に検討をお願いしておりまして、昨年11月に開催された第２回目の委員会で計画の基本的な考え方について取りまとめをしていただいたところでございます。　　そこで出された考え方といたしましては、農業は経済的価値以外にも社会的、文化的側面など多面的な機能を発揮している本市の基盤的な産業であること、そして本格的な人口減少に直面し、これまでのように宅地や商業施設などのために農地を転用することで経済の活性化を図ることが難しくなってきていることなどを勘案して、原則として優良農地は他の用途には転用せず、引き続き農地として高度に活用していくことが望ましいとするものでございます。　　また、行政手続を透明にするために、農用地区域から除外を行うかどうかの基準をあらかじめ設定いたしまして、市民に公表するのが望ましいとされました。　　具体的には、集落の外側にある農地につきましては、農業関連施設や既設の住宅の拡張あるいは公共施設など以外の目的では農用地区域からの除外を行わないというものでございます。この集落の内側と外側の境界線につきましては、鶴岡地域におきましては都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の第２条の規定に基づきまして、既に線引きがなされておりますけれども、鶴岡地域以外の地域では明確に設定されていない現状にありました。　　そこで、当面は除外の要望があった時点で集落の内側か外側かを判断することといたしまして、全市統一した明確な境界線につきましては今後都市計画の見直しに合わせて設定していくという考えでございます。このように一定の基準をあらかじめ設定し、より計画的に農地を保全していくことといたしましたのは県内で初めての試みでありますし、現行の計画と大きな違いになっているということでございます。　　次に、第２点目の計画策定委員会で交わされた議論の概要についてでございます。昨年８月に開催された第１回目の委員会では、農用地区域からの除外を行うかどうかについて一定の基準を設けるべきという意見がございました。また、美田、景観は大事なものであり、農地は食料生産の根幹となるものであるというふうな意見が出されております。　　これを受けまして、第２回目の委員会では基本方針について検討していただきましたけれども、その際には優良農地はしっかり保全していかなければならないとの意見が出された一方で、農業の振興を図るためには転用需要に対してある程度柔軟な対応をとるべきではないかとか旧町村時代のまちづくり政策を尊重すべきといった意見が出されております。こうしたさまざまな意見を踏まえまして、各集落にしっかり説明を行って、農業者の意向を踏まえることを前提といたしまして、全会一致で基本方針の案が了承されたところでございます。　　次に、第３点目の集落座談会の開催状況及び結果についてでございます。集落座談会は、新しい農振計画の基本的な考え方と本年度全市の水田を対象に実施いたしました遊休農地の実態調査の結果につきまして、各集落ごとに詳細な説明を行い、御意見を伺うために合併後初めて市内全域で行ったものでございます。　　まず、開催状況についてでございますが、本年１月から２月にかけて市内のすべての農業集落を対象に延べ224回開催いたしております。農振計画の基本方針につきましては、ほとんどの集落で御理解をいただきましたけれども、一部幹線道路沿いの集落では、農地を宅地や商業施設に自由に転用したいというふうな意見が出されたところもございます。そして、農用地区域からの具体的な除外要望あるいは反対に農用地区域への編入要望などもいただいておりますので、それらの内容を取りまとめまして、また集落座談会で出されたいろいろな意見も加味いたしまして最終的な計画案を作成し、年度内に第３回目の計画策定委員会を開催して検討していただく予定としております。　　また、集落座談会におきましては、説明事項以外にも農政全般にわたって幅広く御意見、御質問、御要望をいただきましたので、市で発行いたしております農政だよりなどを通しまして今後農家の皆様に座談会の実施概況等を御報告させていただきたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ◆22番（寒河江俊一議員）　それぞれ３項目説明をいただきました。持ち時間あと２分となってしまいましたけれども、まず世界遺産登録運動ということで申し上げたいと思います。　　大変夢のあるプロジェクトだということで当初おったわけです。そういう意味では、いわゆる関係地域としては心躍るものがあったでしょうし、わくわくしてそのニュースを見ていたと思います。やっぱり一般市民の方というのは、新聞とかテレビとかでそれを知るわけです。今部長が答えましたけれども、重要な構成資産だと、よくわかります。　　だけれども、一般的には、出羽三山が最初に出てきて、山形県を代表する立派なものだととらえたでしょうし、それがもちろん全国へ通用するし、世界へも通用するんだと、そんな思いで何かうれしく思っていたと思いますし、そんなところにそういう意味では最上川も山形県としてはすばらしいと。それはもちろんそうでしょう。そして、この間再提出されたやつがいわゆる出羽三山という言葉がなくなってしまったわけですよ、表題から。このことに関して、やっぱり一般市民はどうやってとらえているかと。県民運動を盛り上げましょうというふうな今お答えとかわかりますけれども、その心をやっぱりもうちょっとわかっていただいて、市としてもう少し丁寧で、しかも温かい何か説明とかあるいは接触があってもよかったんじゃないか。まだこれから遅くないと思います。これからでいいと思いますけれども、そんなふうに感じておりますので、その意見であります。　　友好都市交流ですけれども、何とか私も５年といいますとここにいるかいないかよくわかりませんので、その辺のところはありますけれども、早い時期にそういったことが実現するといいなと思いますし、本当にそれぞれの御縁をこれからも大切にしていきたいなと思っております。　　最後の農振計画というところについてでありますけれども、簡単に言いますと、旧町村地域にとってはこの農地転用規制が強化されたというふうな印象を持ったんではないかと私思っているのです。今お話にもありましたけれども、いわゆる地域の振興計画だとかあるいは都市計画、市街化区域あるいは市街化調整区域、条例区域等そんなところでこれからどんどん議論を積み重ねて、その農振地域というのが全体としてどうなのかということで決まっていくんだというお話だったと思いますけれども、やっぱりそのお話にもありましたが、合併前からある意味民間の住宅開発とかそういったものも誘導してきた地域あるいは地区というのがあったように思います。そういう意味で、宅地開発等の需要に応じた農地転用も可能にしてはどうかと、可能にすべきではないかというふうな意見も農地の所有者やあるいは農業委員の間でもささやかれております。　　最後に、この農地転用にかかわる審査を行っております農業委員会の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎農業委員会会長（石井善兵衛）　それでは、宅地開発と需要に応じた転用も可能にすべきとの意見に対する農業委員会の見解との質問でありますので、私から答弁させていただきます。　　農業委員会としての立場は、あくまでも優良農地を確保するということにあります。農業委員会では、農地パトロール等を実施し、転用許可条件に違反する転用や無断転用が発見された場合は、自制措置を指導、勧告するなど優良農地を確保することを基本として業務を行っております。　　私も農業振興地域整備計画策定委員会の委員の一人でありますが、策定委員会で決定される農業振興地域整備計画は尊重しなければならないと考えておりますし、その計画に沿ってもろもろの事案について判断していくことになろうと思っております。このための農業振興地域整備計画の策定においては、農用地区域からの除外の基準をあらかじめ設定し、その運用を厳格に行うなど規制が強化されるとの印象もございますが、優良農地の確保という計画の性格上、また農業を維持発展させるためにも担い手への農地の集積を図っていく必要があることや農業の持つ多面的な機能の発揮の場としての農地という観点からも受けとめるべきであると考えております。　　また、一部の幹線道路沿いの集落などでは、農地を宅地や商業用地としての農用地域からの除外という要望が出されているというお話もございましたが、原則的には圃場整備実施しているかどうか、また転用の用途、集落の内側か外側かといった除外基準に照らし判断すべきものと考えております。農家住宅や農業用施設用地などの個別案件につきましては、全く道を閉ざしているわけでもありませんので、個々に協議していくことになろうと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。　　　鈴　木　武　夫　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　５番鈴木武夫議員。　　　（５番　鈴木武夫議員　登壇） ◆５番（鈴木武夫議員）　通告により質問をいたします。　　まず最初に、下水道集落排水事業についてでございます。羽黒地域における生活排水処理施設の整備は、農業集落排水と公共下水道とによって整備が進められてきた経過がございます。中でも農業集落排水事業は、当時農林省で昭和48年に事業が創設されました。その農村総合整備モデル事業で全国に先駆けて農集排事業に取り組んだ地域でもございます。早い地域は昭和52年度より着手いたしまして、続いて整備された処理施設においても昭和50年代に供用開始してから25年ないし30年という年月を経過しております。それで、かなり老朽化が進んでいるとお聞きしております。　　そこで、現在の状況や維持管理の状況はどうなっておられるのか伺いたいと思います。そして、特に仙道処理区の施設は10年以上も前から臭気の問題が発生している状況でございます。その対策として、今後どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　　また、一部の処理施設については、機能強化対策事業で大規模な改築を行っておりますが、今後の改築、改修について市としましては、維持管理の効率性の観点から新施設の統合を考えておられるようでございますが、その概要はどのようなものなのか伺いたいと思います。　　次に、携帯電話の不感地帯についてでございます。今や携帯電話は、若者から高齢者まで日常生活に欠かせない携帯端末となっておりますが、本市の一部に携帯不感地帯や電波が弱いなどの切実な声がございます。　　一方、年々事業者との連携によりまして、着実に整備が進んで不感地帯も少なくなってきておられるようでございますけれども、本市の現状についてはどのようになっておられるのか伺いたいと思います。そして、不感地帯解消に向けた取り組みについてもお尋ねいたします。　　最後に、農業の施設園芸の支援についてでございます。厳しい農業情勢の中で、ビニールハウスなどを利用して周年型農業あるいは冬期間の収入増に取り組んで頑張っておられる農業者が今原油価格の高騰の影響をまともに受けておりまして、経営を非常に圧迫しておられるのが現状でございます。それに追い打ちするかのように生産資材や出荷資材も値上がりしておりまして、さらに運送費、除雪費も増えており、大変な時代でございます。　　市長説明の中でも施設園芸の厳しい状況を挙げておられまして、市としましても県、関係機関と連携して支援と指導をするとしておりますけれども、その具体策をお尋ねいたします。　　以上でございます。 ◎建設部長（伊藤博）　羽黒地域の集落排水事業についてお答えをいたします。　　羽黒地域の集落排水事業は、17処理区の整備計画となっておりますが、この処理区すべて平成16年度までに供用を開始いたしておりまして、整備事業も19年度ですべての工事が完了し、17処理区すべてが完成するという状況になっております。　　羽黒地域の集落排水事業は、農業用水の水質改善と住環境の改善を図ることを目的にいたしまして、当時農林水産省の先進的事業であった農村総合整備モデル事業の採択を受け、昭和53年度から昭和60年度までに赤川、狩谷野目、仙道、荒川地区など９処理区の供用を開始いたしました。ほとんどの処理施設が当時主流とされた土壌式曝気法の施設となっております。その後、引き続き昭和63年度から農村振興総合整備等の事業により、猪俣新田、三ツ橋、押口処理区など整備に取りかかり、羽黒南部処理区の事業を最後として８処理区の整備を行い、計17カ所の処理施設で現在5,500人の方々の汚水を処理している状況にございます。　　その処理施設の維持管理の状況についてお尋ねでございましたが、昭和50年代にモデル事業で整備を行った土壌式曝気法の処理施設は、供用開始後25年から30年ほど経過いたしておるため、いずれもポンプ設備、配管設備関係や制御盤などの電気設備関係、さらに処理槽コンクリート壁などの劣化が進みまして、施設全体の老朽化が目立っております。これまで赤川処理施設と狩谷野目処理施設においては、平成12年度と平成15年度に建てかえや機械、電気設備の大規模な改修更新を行っておりますし、その他の施設においても送風ポンプやポンプ設備等の更新、劣化した部品の取りかえなど維持管理作業を行っておりますが、こうした補修も限界に達していると判断をいたしております。　　また、御指摘の仙道処理施設においては、嫌気性ガスの発生で近接する方々に対して不快な思いをおかけするなど御迷惑をおかけしておりますが、その臭気対策といたしまして、平成16年度から脱臭剤の投与などを行ってきました。　　しかし、土壌曝気式施設という特徴から臭気を完全に抑えるということが根本的に解決できない状況になっております。市町村合併後に策定いたしました下水道処理施設の改築計画でもこの50年代に建設した処理施設の改築を急務といたしておりまして、優先して事業を行う予定といたしております。同時に今後の下水道事業経営を考えた場合、建設費用及び維持管理費用の削減を図ることが重要な課題でありますので、この羽黒地域における改築更新に際しましては、各施設を個々に改築するより処理場を新たに建設して、そこに各地区の汚水を流入させ、１カ所で処理したほうが有利と考えております。現在広瀬地区にある10カ所の処理施設と荒川、仙道の合計12カ所の施設統合について、山形県及び農林水産省と協議を行っているところであります。　　全国的に集落排水事業も未整備、未供用の地域が多く、まだ建設事業を実施している状況にありまして、老朽化した施設に対して施設統合といった取り組みをしている事例が県内にも東北地方にもないというような状況にありますので、統合計画を理解してもらうことが課題でありますが、一定の評価をしてもらうまでに進んでおりますので、できるだけ早く着工できるよう関係機関との協議を積極的に進めていく考えでおります。仙道の統合を先行させ、全体の目標を25年度完成の予定の事業スケジュールで協議を現在行っているところでございます。　　こうした計画につきましては、本年２月に羽黒地域の関係する集落の代表者の皆様に概要を説明させていただきましたけれども、今後の協議内容や計画の進捗状況なども詳しくお伝えをしながら改修に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎企画部長（小林貢）　それでは、携帯電話不感地帯に関する御質問にお答えをいたします。　　初めに、本市の携帯電話不感地帯の現状についてでございますけども、本年２月末現在で居住地において携帯電話が全く使えない地区ということでは、羽黒手向地区の八日町の一部、田川地区の砂谷集落、藤島、添川地区の筍沢温泉、それに朝日、大鳥地区の誉谷集落の４地区40世帯となっております。　　通信事業者からお聞きをしますと、このうち羽黒の手向地区34世帯につきましては、この３月末をめどにしまして不感地帯解消のための対策を行う予定となっているようでございます。残る３地区６世帯につきましては、世帯数が少ないということで、現在のところ通信事業者による設備投資が難しい状況ということのようでございます。　　なお、これ以外にＰＨＳだけしか使えない地区ということでは、朝日、温海両地域で10地区265世帯となっております。　　次に、携帯不感地帯の解消に関する本市の取り組みについてでございますが、合併以前から旧羽黒町、朝日村、温海町におきまして、鉄塔の整備等の取り組みを行っておりましたが、合併後におきましても地域の状況をお聞きしながら、通信事業者に対し不感地帯の解消ということで要望を行ってきたところでございます。　　こうした中で、ある事業者では平成18年度から19年度にかけまして20地区で新たに携帯が使用可能となっておりますし、９地区で品質改善が行われております。また、先ほど申し上げましたＰＨＳだけしか使えないという朝日地域の一部111世帯につきましては、今年の前半に携帯電話のサービスが開始されるという予定とお聞きをしております。この携帯電話につきましては、サービス地域の拡大とかサービス地域内における品質の向上のための設備の増強が加速をしておりまして、また新しい通信の技術によりまして、通信範囲や品質の向上も期待ができる、そういったことのようでございます。　　市といたしましては、今後とも不感地帯の解消と快適な電話の使用ができるよう通信事業者等に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎農林水産部長（太田純功）　原油の高騰に伴う施設園芸の支援策につきましてお答え申し上げます。　　まず最初に、最近の灯油価格の状況について申し上げます。市内の灯油販売店に対し、契約販売の場合の価格につきまして照会しましたところ、２月末現在の灯油価格は１リットル当たり90円で、昨年同期の67円に比べて23円、率にして34％の値上がりになっているということでございます。　　本市の平均的な規模の施設園芸農家では、ハウスの加温用の燃料として灯油を年間10キロリットル程度、また大規模経営の農家では40キロリットルほど使用しているとのことでございますので、この１年間の値上げ分だけで23万円から92万円の支出の増となっております。　　また、原油の価格高騰の影響で生産資材につきましても昨年の同時期に比べておよそ10％程度の値上がりをしているようでございます。例えば肥料では平均で９％の値上がり、農業用のビニール類では７％から13％の値上がり、また箱詰め用の段ボールにつきましては現在のところ値上がりはないものの、４月から平均７％程度の値上がりが予想されるとのことでございます。農薬や施設用のパイプ、資材配送運賃等につきましては、現在のところ据え置きとなっておりますが、いずれも今後価格上昇が懸念されておりまして、動向を注意深く見守る必要があると考えております。　　こうしたことで、原油価格の高騰は経費の直接的な増加につながり、農家所得の減少を来す深刻な事態になっているものと考えております。本市といたしましては、県や農協等関係機関と連携を図りながら、石油の消費を極力抑えた低コストの栽培技術に関する情報提供に努めてまいりたいと考えております。　　例えば加温を必要としない品種への転換あるいは播種、種をまく時期です、種をまく時期をずらすなどの作型の変更、ハウス内の温度むらの改善、内張りの使用による温室内の保温対策などについてのわかりやすい資料の提供を行ってまいりたいと考えております。また、暖房機器の整備点検によるエネルギー効率の改善、向上といった点につきましても注意を促していく必要があると考えております。　　一方、農林水産省では、今年度原油高騰による施設園芸対策といたしまして、温室内の夜間温度を保つための外張りの多重化あるいは内張りの多層化、さらには温室内の温度をきめ細かく管理する多段式のサーモスタット装置の整備、温室内の温度むらを解消するための扇風機の設置など施設園芸の省エネルギー化を図るための施設設備への補助制度を設けております。20年度におきましても、引き続き補助制度や税制の優遇措置、金融措置などのきめ細かな対策を講じるということでございます。　　また、県におきましては、今年度から日本海側気候活用による施設園芸省エネルギー化プロジェクト事業を立ち上げております。暖房機の煙突から外に排出される廃熱を再利用いたしまして、エネルギーの低減を目指す技術を開発するとのことでございます。市といたしましても、施設園芸の応用の可能性について注目してまいりたいと考えております。　　他方、石油にかわる燃料といたしまして、製材所のおがくずや松くい虫の被害材等を原料といたしました木質ペレットが最近になって注目を集めております。県内各地でいろいろな実証試験が行われております。本市におきましても、去る１月下旬に市内櫛引地域のペレット製造業者が開発いたしました比較的簡易で安価な木質ペレットストーブをハウスに試験導入いたしまして栽培を行っている園芸農家の事例につきまして勉強会を開催したところでございます。　　市内茨新田を初め、谷定、下山添の３地区のトルコギキョウ、ユリ、カーネーションの花栽培のハウスを視察いたしまして、燃焼装置の操作性や安全性、維持管理コスト、経費の節減効果などにつきまして、現場での見聞をもとに詳細な検討が行われております。まだまだ改善、改良を要する点があるということでございますが、このペレットストーブは来シーズンから本格販売できる見込みであり、またかなりの経費の節減効果も期待できるということでございますので、本市といたしましても導入に対する支援につきまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆５番（鈴木武夫議員）　再質問いたしたいと思います。　　まず、処理施設について伺いたいと思います。仙道の処理施設についてでございます。答弁にありましたように、これまで不快な思い、そういうようなことがずっと言われてきておる状況でございまして、答弁によりましても脱臭剤等の対策をとられてきた経過ではございますけれども、何せ大分古い土壌曝気方式というようなそういった施設ということであるということで、なかなか完全にその臭気は抑えられないというような、そのような状況であるというようなことでございますけども、仙道の施設の場合は、本来であれば民家から普通の処理施設であれば離れてあるというのが普通でございまして、そういうところであればなかなかそういう問題は起こらないというふうな状況であると思うんでありますけども、何せ施設と民家がすぐ隣接しておるというような関係から、ずっとその臭気に悩まされ続けてきたというようなことでございますので、答弁いただいたように、解決策として仙道の施設をより早く先行させて統合するというようなことでございますので、ぜひ早くその実現に向けて努力していただきたいと、このように要望いたしたいと思うわけでございますけれども、ただ、それまでの間、やはりその臭気はずっと感じるというようなそういうことでございますので、具体的に20年度は来年度ですけども、どのようにその対策を講じられておるのかというようなことをお伺いしたいと思います。 ◎建設部長（伊藤博）　今まで消臭剤の投入などでそういった対策をしてまいりました。ある程度の効果はあったと思っていますけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、その処理方式からして完全に臭気をなくすということはできないようであります。　　これは、処理槽を覆っている土にもう既ににおいがしみ込んでいるためと考えられますので、20年度についてはそういった処理槽の上の土の部分を何かで覆うようなことも少し考えてはみたいと考えております。少しは改善するのではないかと考えております。　　以上です。 ◆５番（鈴木武夫議員）　ぜひそのように本当に、完全ではないかもしれませんけれども、対策をとっていただくというようなことは大変ありがたいというふうなことでございますので、そしてまた統合についても、やはり広瀬地区の施設とまた泉地区の一部の処理施設との統合についても25年度完成予定を目指してというようなことでございますので、そっちのほうも統合のほうについてもよろしくお願いしたいと思います。　　次に、携帯電話についてお尋ねしたいと思います。答弁によりますと、不感地帯は羽黒地域の手向の八日町の一部及びまたほかの３地区合わせて40世帯というようなことでございますけれども、その手向地区についてお伺いしたいと思います。　　八日町の一部というようなことでございましたけれども、隣接する松原町の一部、そしてまた入江町、池の中、鶴沢町といった地域でも電波が弱いあるいは感度が悪いというような地帯でもあるようでございます。　　その対策としまして、昨年地元に鉄塔を立てる計画が進められたというような経過であったようでございますけども、その後事情によりまして白紙に戻ったという経過があったというようなことが聞いておりますけれども、答弁によりますと３月をめどに解消対策を行う予定となっておるというようなことでございますけれども、どのような対策なのかお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小林貢）　この手向地区の不感地帯解消ということで、通信事業者からお聞きしましたら、ただいま議員さんおっしゃったように本来であれば昨年９月にサービス開始を計画をしていたと。ただ、蝦夷館公園周辺にアンテナを設置しようとしたけども、なかなか最適な用地を見つけることができないということで、次善の策として添川地区の農村環境改善センターの中に携帯電話用の鉄塔、手向地区の不感地帯の解消のためアンテナを追加をするということに変更して、３月末に工事が完了すると経過をお聞きしております。　　ただ、一定の距離あるようですので、実際この工事をやってみないと通信の状況については、本来であれば蝦夷館周辺がよかったんでしようけども、一定の距離があるということで、通信事業者がまず設置をして、状況をまず見たいということでございましたので、市のほうとしてもこの工事を終わりましてからその辺の通信状況を把握して、もし必要な対応があるとすれば通信事業者にまたお願いをしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆５番（鈴木武夫議員）　今部長が答弁していただきましたように、そういう対策で進められておるというようなことでございますけれども、地元に鉄塔があれば一番解消策としてはいいんであろうかと思いますけれども、それは結果どうなるかちょっとわからない状況でありますので、結果に期待するものでございますし、手向地区住民はもちろんのことでありますけれども、ましてまた出羽三山の門前町というようなことでもございますし、これから観光シーズン、そしてまた観光客にこたえるためにもよろしくお願いしたいと思います。　　そしてまた、ほかの地域につきましても、携帯はなくてはならないというような必需品でもございますし、しかも若者たちはうちに電話があっても携帯しか使わないというようなそんなようなことも言っておられますし、今後とも不感地帯解消に向けた取り組みを関係機関、そしてまた事業者との連携でしっかり取り組んでいただきたいと、こんにふうに思うわけでございます。　　最後にもう一点、施設園芸についてですけれども、答弁によりますとやはりかなり園芸農家にその原油価格の高騰が非常に重くのしかかっておるわけでございますし、大変な状況であるわけでございますけれども、中でも灯油あるいはＡ重油を使用しておる園芸農家に対して、ＪＡでも例えばＪＡ鶴岡では施設園芸に対して直接値引きして対応しておるというようなことでございますし、ＪＡ田川でも担い手の農業者に対してリッター当たり３円の助成をしておるというふうなことでございますし、最近のマスコミの報道にも内陸のある自治体ではリッター５円の補助を決めたというようなところもあるようでございますし、また生産資材、出荷資材についても、先ほど大分値上がりしておるというようなことでございましたけれども、ＪＡもそれに対応して値引きを検討しようという、そういう方向で検討しようというようなことでございますし、また先ほど今注目されておりますハウス暖房のペレットストーブでございますけれども、これも試験段階で課題はあるようでございますけれども、花卉の品目によってはコストが２分の１に抑えられるというふうなそういうデータもあるようでございますし、それに期待したいというようなことでございますが、ただ、本体が高価なという部分があって、なかなかそういった課題に対応して、それにどうするかというようなこともございますし、これについても購入費を助成する、そういう検討をしているというようなそういう自治体もあるようでございますし、大変部長のほうでもそのようなことを検討しておられるというようなことでございますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、なかなか具体策というのがなかなか見えないようでありますけども、その点。何か前19年度に生産資材に対する助成があったというようなこともございましたけれども、何か周知徹底ができなかったかどうか、なかなかそれを利用する人がいなかったというようなのがございますし、その点また来年度はどうなるのか、その点１点お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　先ほどの答弁でも申し上げましたんですが、農林水産省では補助制度を設けて対応しているということでございましたが、本市では具体的に申請をされた農家の方はいらっしゃらなかったという状態でございます。　　ある程度国の制度でありますと、規模とかいろいろな制約がございますので、即補助制度に結びつくというようなことは難しいかもしれませんけれども、いろいろな制度、国、県、いろいろな制度あるいは融資という方法もありますでしょうから、さまざま研究していただいて、最も合う手法を研究していただいて活用するということになろうかと思います。　　やはり施設園芸の場合は、本当にケース・バイ・ケース、千差万別なわけですね。水田農業みたいに一律にいかないというとこがありますので、やはりその農家の方それぞれの栽培状況に合わせてやっぱり対応する必要があるということですので、農家の方みずからがいろいろ研究していただきたいと考えておるところでございます。　　以上です。 ◆５番（鈴木武夫議員）　そういう助成というのがあったというようなことでございますけれども、なかなかそういう対象を受けるような人がいなかったというようなことでございますけども、そういった周知徹底の部分もちょっと問題があったのではないかというようなこともありますし、今後ともそういうあるいはＪＡあるいはそういう関係機関と密接にそういう連携しながらそういう制度も生かしていただきたいというようなことを要望しておきたいと思いますし、そしてまた先ほども答弁にございましたけれども、生産者もやはりハウスの中を二重にしたりあるいは三重にしたりと、できるだけ暖房コストを抑えるようなことに努められておるというふうなことでございますし、またいろんな作目においてもいろいろ暖房のかからない低コストな生産に努めていただくようにというようなことでございますし、生産者もそれなりに頑張っておられるというふうなことでございますし、いずれにしても今稲作での収入が落ち込んでいる状況の中でもありますし、そしてまた燃料高騰で大変容易でない状況の中でございますので、市としても目に見える形での支援策をぜひしていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。　　ありがとうございました。　　　本　間　信　一　議員質問 ○議長（神尾幸議員）　20番本間信一議員。　　　（20番　本間信一議員　登壇） ◆20番（本間信一議員）　さきに通告をしておきました耕作放棄地の解消対策と農業振興対策について質問します。　　食料生産と国土保全を担う国内の農地で耕作放棄地がとまりません。今や埼玉県や滋賀県の面積に相当する38万ヘクタール余りが荒廃、農山村での過疎、高齢化による耕作放棄地拡大は村崩壊につながる。そのような危機感を持った政府は、今後５年間で15万ヘクタールもの耕作放棄地を解消する緊急対策に乗り出しました。国内の耕作放棄地は、増加の一途をたどっています。1985年、昭和60年までは13万ヘクタールと横ばい状態でありましたが、90年、平成２年には21万7,000ヘクタール、2005年、平成17年は38万6,000ヘクタールと増え続け、この20年間で約３倍、全農地の１割近くに達しました。このうち15万3,000ヘクタールが農業を振興する上で重要な農振農用地の耕作放棄地だということが農水省の調査でわかりました。　　それを踏まえ、既に山と化した荒廃地まですべてもとに戻すことはもはや不可能と判断し、耕作放棄地の解消対策を農振農用地の15万3,000ヘクタールに絞ったようであります。耕作放棄地の増加のおかげで農家の経営耕作面積は、昭和60年の440万ヘクタールから平成17年の359万ヘクタールと81万ヘクタールも減少、食糧自給率が39％と４割を切った中で、食料生産の基盤は弱まる一方であります。自給率39％、耕作放棄地38万6,000ヘクタール、私は大変な危機感を持っております。　　アメリカ大統領は、食糧自給率はナショナルセキュリティー、国家安全保障の問題だとの強い意識を持っております。ある演説会で、食料を自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと発言しております。石油の高騰に始まり、バイオ燃料の拡大により家畜のえさの高騰、輸入原材料の値上がりで、ビール初め値上げラッシュが続いております。まさに、我が国は国際的圧力と危険にさらされております。　　各国は、国家戦略として農業を保護対象と位置づけ、自給率を向上させてきた経緯があります。日本は、食糧自給率とエネルギーの両面で先進各国に大きく引き離されました。農業政策をおろそかにした結果ではないでしょうか。今農業はどん底であえいでおります。国家として、食料とエネルギーの生産機能と環境保全など多面的機能をあわせ持つ農業の振興に最大限の力を注ぎ、国民を国際的圧力と危険から守る義務があるのではないでしょうか。　　日本は、豊かになり過ぎて危機感が薄い。食料やエネルギーは安く買ったほうが日本経済の成長のために効率がいいと考えてきました。この間、農業所得は10年前に比べ２割以上も減少、米価は２万円近くあったのが今は１万円台に下落、結果として農業農村を疲弊させ、高齢化、担い手不在、村崩壊、産業としての存立さえ危うくしています。　　食の安全性に関心が集まっています。消費期限の改ざん問題、食品の偽装問題、輸入牛肉のＢＳＥ問題、中国製冷凍ギョーザ中毒事件など問題が発覚するたびに安全、安心、国産食材の見直しが声高に叫ばれております。いっときは国産物も価格に反映されていますが、安定はしていません。消費者は、今の食卓を守るのは国産を増やすことでもなければ自給率向上と直結していないことを知っています。農業者にとっても、自給率などどうでもいいことであって、足元の経営が大きな関心事項であります。数値合わせの政策で食糧自給率が向上しても、日本農業の体質が強化されるわけではありません。日本農業が強くなれば、その結果自給率は向上すると私は考えるものであります。　　さきに述べたことが本市においてどのようになっているかお聞きをします。本市の耕作放棄地の現状について、平野地帯、山間別にお伺いしたいと思います。　　大豆、麦、飼料作物などの転作奨励金の推移についてであります。かつて大豆の団地化に取り組んだ場合、10アール７万円を超える奨励金が交付されていましたが、奨励金が減ったことで営農意欲が低下し、耕作放棄地の増加につながっているように思いますが、どうなっていますか、伺います。　　本市の農業者人口の推移について、ここ10年くらい平野地帯、中山間地帯について別に伺いたいと思います。１つとして新規農業者数について、２つ目として就農者の年齢構成についてであります。　　次に、耕作放棄地、遊休農地をいろいろ調査されたと聞いております。実態はどうでありましたか。それに至った原因をお聞かせください。　　先ほども言いましたように、農水省は農振農用地に絞って５年間で耕作放棄地の解消を目指すとしておりますが、本市においてはどれくらいの面積を対象にするのか、どのようにして解消するのか、またタイムスケジュールをお持ちであればお聞かせください。　　耕作放棄地の防止を含んだ中山間地域等直接支払いの制度は大きな役割を果たしているわけですが、その実施状況と中山間地域において村を守るという視点と農業所得を確保するという大きな課題があります。本市としては、合併以降積極的に取り組んできました。その成果等についてお聞かせください。　　食糧自給率の向上を図るために、耕作放棄地の解消とあわせ、比較的取り組みやすい飼料用米やバイオ燃料作物の作付を拡大し、生産振興と農業所得の確保を図る必要があると考えますが、本市の今後の取り組みについて伺います。　　以上、登壇での質問といたします。 ◎農林水産部長（太田純功）　耕作放棄地の解消対策と農業振興対策につきまして、大きく８点の質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　　まず第１点目、本市の耕作放棄地の現状についてでございます。市全体の耕作放棄地の面積は、農林業センサスによりますと、平成７年時点で138ヘクタールでございましたが、17年では316ヘクタールと10年間で2.2倍に増加しております。これを大きく平野部と中山間部とに分けて見てみますと、平野部に位置づけられる鶴岡地域、藤島地域、羽黒地域、櫛引地域の４地域の合計では、平成７年時点で76ヘクタール、17年では201ヘクタールと10年間で2.7倍に増加しております。また、中山間部に位置づけられる朝日地域と温海地域の２つの地域の合計では、63ヘクタールから115ヘクタールへと10年間で1.8倍に増加いたしております。　　また、全体の経営耕地面積に占める耕作放棄地の割合を同じ10年間の推移で見てみますと、平野部では0.5％から1.3％に、中山間部では3.3％から7.5％に増加いたしております。営農条件がより厳しい中山間部において耕作放棄地が多くの割合で発生しているという状況になっております。　　しかしながら、比較的条件のよい平野部では、かつてはほとんど見られなかった耕作放棄地が最近の10年間で相当増加していることが示されております。　　一方、全国平均の耕作放棄地率は9.7％となっておりますので、本市の場合は平野部、中山間部ともにこれよりも低い比率ではありますけれども、近年増加傾向が見られるというところでございます。これ以上の耕作放棄地の増加を抑制し、その解消に向けて強力に働きかけをしていく必要があると考えております。　　次に、第２点目の大豆、麦、飼料作物などの転作奨励金の交付状況についてでございます。平成15年度までの旧対策の生産調整奨励金につきましては、全国一律の助成体系となっており、その内容は大豆、麦、飼料作物等の土地利用型作物の団地化や土地利用集積をした場合に交付される経営確立助成金と生産者の拠出を伴うとも補償から成っておりました。　　一方、16年度からの新しい水田農業構造改革対策におきましては、画一的な助成体系を改めまして、市町村ごとに地域水田農業推進協議会を設置した上で、地域の実情を踏まえた産地づくり交付金制度が創設されたところでございます。　　この新旧の２つの対策における助成金を比較してみますと、例えば大豆につきましては、旧対策では最大一律10アール当たり７万2,000円が交付されていたのに対しまして、19年度の新対策におきましては多い地域で４万7,700円、少ないところで１万8,000円の交付となっております。大豆や麦などの個別の品目で見てみますと、交付単価は下がっておりますけれども、交付金額の総額においては15年度で９億2,000万円であったものが19年度は９億9,000万円となっておりまして、大きな違いはない状況でございます。また、農家１戸当たりの交付額P.145について見てみますと、15年度が約14万円で、19年度が約16万円と、旧対策よりも新対策のほうが多く交付されている状況でございます。　　これらの要因といたしましては、全国一律の大豆、麦、飼料作物等の奨励から地域の特性を生かした特産物の産地づくりへと重点を移した結果であるというふうなことで考えております。　　次に第３点目、最近10年間の新規就農者数と就農者の年齢構成についてでございます。県が実施いたしました新規就農者の動向調査によりますと、本市における新規就農者の数は毎年20人程度にとどまっておりまして、この10年間の合計ではわずか209名となっております。地域別に見てみますと、鶴岡地域が119名で約半数を占め、次いで藤島、櫛引、羽黒地域と続き、中山間部の朝日と温海地域におきましては近年の就農者はゼロに近い状況にあるということでございます。　　また、農林業センサスによる年齢別就業人口につきましては、平成７年の60歳以上の就業人口は44％であったものが17年では65％となり、この10年間で高齢化が急速に進んでいることがうかがえます。中山間部におきましては、17年で76％となっておりまして、高齢化がとりわけ顕著となっております。　　次に第４点目、耕作放棄の実態と原因についてでございます。市では、昨年６月に市内全域の水田を対象といたしまして遊休農地の実態調査を行ったところでございます。この結果に基づきまして、遊休農地の所有者880名に対しまして遊休農地となった原因や今後の意向についてのアンケート調査を実施いたしまして、580名から回答をいただいております。　　その中で、管理が行き届かない理由についてお尋ねしましたところ、次のような回答が寄せられております。最も多かったのは、土地の条件が悪いためというふうな回答で35％、次いで作付してもお金にならないが17％、高齢化、労働力不足が16％、農地が自宅から遠いが11％というふうな結果でございました。農業者の高齢化や担い手不足を初めといたしまして、農産物価格の低迷、転作面積の拡大など厳しい農業情勢が大きく反映いたしまして、耕作放棄地の増大につながったのではないかと考えておるところでございます。　　次に第５点目、本市における耕作放棄地の解消策についてでございます。先ほどの遊休農地の実態調査では、過去３年間にわたって作物を作付していない水田を対象に現地の確認を行って、その後アンケート形式で所有者の方々に管理状況をお聞きしております。　　調査の結果、耕作放棄状態とされたのは、合計で186ヘクタールで、この遊休農地を対象に今後その解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　国では、平成19年度から23年度までの５カ年間にわたりまして、それを期間といたしまして、農振農用地の耕作放棄地をゼロにするという目標を掲げ、そのための工程表が示されております。本市でもそれに沿った形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。この工程表では、19年度に現状の把握を行い、20年度末までに市町村ごとに耕作放棄地解消計画を策定し、その後この解消計画に基づいて具体的な活動を実施していくということにされております。　　本市では、本年の１月から２月にかけまして市内のすべての農業集落を対象に延べ224回にわたりまして集落座談会を開催し、遊休農地に関しての調査結果の報告と新たな発生の防止及び解消についての協力を呼びかけたところでございます。この座談会では、ふだん感じておられる農家の皆さんの生の声をお聞きすることができました。水はけが悪くて何も育たないとか猿を何とかしないととても作付できないとか、米は何とかつくっているけれども、高齢なので転作はとてもできないなど厳しい現場の声が多く寄せられております。　　そこで、具体的な解消策についてでございますが、耕作放棄となった原因によってその対処方法も異なってくるものと考えております。その土地に合った新たな作物を導入していくケースや排水対策など土地条件の改良を行うケース、認定農業者や集落営農組織など農業の担い手に農地を集約していくケース、農地としての利用をあきらめて林地化していくケースといったぐあいに状況に応じてきめ細かな対応を講じていく必要があるものと考えております。今後とも集落内での話し合いの機会を積極的に設けながら、国の制度を活用し、耕作放棄地の解消に取り組んでいく必要があると考えております。　　次に第６点目、中山間地等直接支払制度の実施状況についてでございます。議員御案内のとおり、この制度は５年間耕作放棄をせずに継続して耕作することを条件といたしまして交付金が交付されるものでございます。　　本市では、今年度中山間地域の84集落の1,644ヘクタールの農地を対象といたしまして、合計２億5,000万円を交付しております。対象農地での耕作放棄は発生しておらない状態でございます。　　交付金の使い道としては、共同活動としての農道や水路の整備、共同機械の購入など将来にわたって農業を継続していくための環境の整備に活用できる内容となっておりまして、耕作放棄地の発生の防止に大変効果のある制度ではないかと考えております。　　次に第７点目、中山間地域において、村を守りながら農業所得の向上を目指していく取り組みへの支援についてでございます。土地条件が悪い中山間地域では、機械の共同利用や労働力の集約などによって、集落全体の農業所得の向上を図るとともに、できるだけ多くの人々が参画して営農を支えるという共同の仕組みを維持、拡充させていくことが必要であると思われます。　　例えば集落営農を組織いたしまして、トラクターやコンバインなどの大型機械を稼働させるのは若い働き盛りの担い手農家が担当する。そういうことで効率化を図る一方、野菜の栽培や農産加工、水田の畦畔管理や水管理などは高齢者や女性が担うと。そういった多様な農業者が担うことによりまして、経営と共同の両立を図ることができるのではないかと考えられております。　　本市では、このような考え方に立って、国庫補助事業を活用しながら、集落の自発的な話し合い活動に要する経費の助成や専門家による講演、指導、集落営農組織が行う農業用機械の整備への助成などを行っているところでございます。現在中山間部の朝日地域では５つの集落営農組織が設立されるに至っております。今後とも中山間地域で継続して農業を営むことができるように各般の施策を総合的に実施してまいりたいと考えております。　　次に第８点目、自給率向上のため、耕作放棄地の解消とあわせて飼料用米やバイオ燃料作物等の作付を拡大して、農業所得の確保を図るべきとのことについてでございます。　　議員御指摘のとおり、食糧自給率を向上させるために、現在遊休化している農地を有効に活用していくことは大切な視点であると考えております。また、遊休農地を解消していくためには、取り組みやすく、所得を得られる作物の振興は欠かせないものでございます。　　そういった観点からしますと、飼料用米やバイオ燃料作物としての稲の作付は、現有の機材を活用して取り組めることから、遊休農地を解消するための手だてとしては有効なものではないかと考えております。　　ただし、飼料用米やバイオエタノールの稲につきましては、現在のところ販売単価が食料用米の５分の１から十分の１程度と極めて低く、高額の産地づくり交付金などの公的な助成がなければ成り立たないのが現状でございます。また、販売先や流通手段、保管方法など解決しなければならない課題も多いのが実情でございます。　　本市におきましては、バイオエタノール用稲につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、飼料用米の作付については20年度に産地づくり交付金の助成を行った上で、合計16ヘクタールにおいて試験的に取り組む予定としております。また、これらの作物については、国、県においても今後重点的に振興していく考えのようでございますので、効果的な制度の導入の可能性等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、耕作放棄地の解消は大変難しい大きな課題でございますので、国、県の施策も積極的に取り入れながら、関係機関と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　　以上でございます。 ◆20番（本間信一議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　　それで、お聞きしますけども、先ほど耕作放棄地の平成17年度の平野部、中山間別の面積報告になりましたけども、全農地計算してみますと316ヘクタールぐらいになっているようであります。それで、今後このいわゆる優良農振農用地ということで先ほど186ヘクタールにつきまして解消に向けた対策を講ずるというふうな御答弁あったと思いますけれども、そうすると国でもそれぞれ全面積じゃなくて、そういう15万ヘクタールということで、非常に絞った形で解消に取り組むわけですけども、この地域においては半分まではいかない、６割ちょっとぐらいの対象にしているというような状況が見られるわけですけども、そうすると平野部でもやっぱり200ヘクタールぐらいありますので、平野部も除くというようなことで、どういうことでこの186ヘクタールが出てきたのか１点お尋ねをしたいと思います。　　それからもう一点ですけども、飼料用米に取り組むというようなことは大変いいことだと思いますし、国、県挙げてそういう耕作放棄地の解消と、また最近問題になっております米の過剰作付を防止すると、また農業所得の向上につながるという面から非常に適切な作物だということで、本市も取り組むわけでありますけれども、試験的に16ヘクタールというふうなお話があったわけですけども、昨年12月の私一般質問したときには22ヘクタールぐらい作付されているようだということでありましたけども、そこ少し減っているのか農家がやめているのか、その辺はちょっと定かでないんですけども、どのようになったのか。　　そしてまた、産地交付金を入れないと、当然部長が言われたように所得には結びつかないわけでありますので、その産地交付金をどのぐらい入れるかということも非常に大きな関心事項だと思います。　　例えば酒田市の場合は、産地づくり交付金から４万円を増額したところ、昨年の４ヘクタールから平成20年度においては120ヘクタールまで拡大したというようなそんな例もございます。その辺、私も産地交付金などのその辺の情報ががないのであれですけども、その辺の情報をもっと伝えておけばいろいろな面で関心を持っているんじゃないかなと思いますけども、その２点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　先ほど遊休農地の実態調査を実施したというお話を申し上げましたけれども、これは水田を対象に実施しております。畑地はまだ及んでおりませんで、水田を限定してやったものでございます。　　そして、現場を確認して、先ほど申し上げましたように自己保全という形で、稲を作付していない水田を現場を確認しまして、それでそれを３段階に分けて、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階に分けております。Ａというのは、今後復田できるといいますか、稲の栽培に戻すことができるということですけれども、Ｂ、Ｃランクにつきましては耕作放棄状態だろうというふうな認定をしまして、それが合計で186ヘクタールというふうなことにしております。　　冒頭に申し上げました耕作放棄地の統計データを、これは国が調査やっておるわけですけれども、具体的に数字は上がってきておりますけれども、それがどこの場所かということはわからないんですよ、統計上はですね。したがいまして、それを数字としては我々三百何ヘクタールとかとらえますけれども、それがどこにあるかと、どういう対策ができるかということにはその統計は使えませんので実態調査をやったという状態でございます。ですので、実際に現場を確認して、本市では186ヘクタールということを導き出したということで御理解いただきたいと思います。　　それから、飼料用米ですね、前回の議会では22ヘクタール程度と申し上げたわけですけれども、これ実際に農協が主導しまして、現場をどの場所でやるかとかどの農家がやるかとか、そういう具体的な調整をしまして、実際にやる場所をほぼ確定した状態での数字ということで御理解いただきたいと思います、16はですね。前の22というのは、この程度できるのではないかという観測といいますか、予定的なお話だったというふうなことで御理解をいただきたいと思っております。　　それから、産地づくり交付金の額でございますけれども、これは御承知のとおり市内は現在のところ旧町村単位に６つの協議会に分かれておりまして、それぞれが単価を設定しております。したがいまして、統一した交付金は設定されておらないわけです。鶴岡の場合ですと、たしか今４万2,000円ぐらいでしたですか、そういったことであるわけでございます。相当の高額の助成金でないと実施できないという状態になっております。　　以上でございます。 ◆20番（本間信一議員）　いわゆる飼料稲については、国もそうですし、先ほど申し上げましたようにいろんな耕作放棄地をなくすると、解消するという意味で非常に関心が高いわけですし、酒田、遊佐なんかも非常に先進的にやっていますし、全国でも最大だというふうな報道もございました。それにはやっぱりそれなりの取り組みが必要だと思います。12月の質問につきましても、研究会、検討会等に参加するなり、研究したいというふうなことでございました。　　それで、やっぱり国もそのとおり、やっぱり外枠、産地づくりというのは、12月の答弁にもございましたように、それぞれ作目に決まったやっぱり３年間というか、そういうものが固定されておりますので、特に飼料用米だとか特段にはもう枠はないんだというふうな答弁いただきました。それはそうだと思います。それで、国のほうでもあるいはまた県のほうでも外枠というような形でもって新たに交付金を設定しているような状況であります。そういうことを見た場合に、やっぱりことしは無理としても、やっぱり鶴岡市としても同じ庄内の中で酒田市さん、いわゆる優秀な例がありますので、それに同等のやっぱり支援なりすることがそういう普及につながると。いわゆるまた耕作放棄地なり、また農家の意欲にもつながるという面からおきましても、ぜひともやっぱり検討いただいて、新しい奨励策というか、支援策を講じていただければもっともっとやっぱり意欲が出てくるんじゃないかなということを私は申し上げたいと思いますし、部長の所見をいただきたいと思います。 ◎農林水産部長（太田純功）　飼料用米につきましては、遊佐町あるいは酒田市のほうでかなりの大規模な面積で取り組まれているわけですけれども、遊佐町の例でお聞きしたお話では、産地づくり交付金等々の合計が５万500円ぐらいのかなりの高額の助成金が出ていると伺っております。　　鶴岡市の場合は、この産地づくり交付金につきましては、極力補助金がなくとも将来は自立できるような作目を探していただいて、そういった呼び水にするというふうな趣旨を込めて従来やってきているわけなんです。　　したがって、先ほど申し上げました４万2,000円というふうなものは破格な交付金でありまして、ほかのものは２万円、３万円以内ぐらいの交付金になっておるわけでございます。　　したがいまして、その飼料用作物のために、それだけのためにかなりの高額の産地づくり交付金を充てるということは、せっかく自立的な産地づくりの動きを阻害するとまでは言いませんけども、そういうふうなものに若干整合性がとれなくなるのではないかというふうなことも考えておりまして、一気に大面積の飼料用米の栽培はちょっと今のところ見合わせておりまして、鶴岡市の考え方としては試行的に実施するというふうな考え方をしているところでございます。 ◆20番（本間信一議員）　どうもすっきりした答弁ないわけです。　　いろいろわかります、だだちゃ豆だとかいろんな鶴岡市でやっていたというのはわかります。　　しかしながら、今やっぱり耕作放棄地なりあるいは適当なものがないという、面積今調べた、調査した結果が出ているわけです。いわゆる土地条件が悪いとかいろんな要件があると思いますけども、やっぱりそれを大豆だとかそういうものでなくて、やっぱり稲であればやりやすいわけなんで、それをやっぱり支援がないとできないわけなんで、その支援をぜひともまず来年度以降検討していただきたいと。できないというのではなくて、やっぱり検討してやっぱり意欲の喚起に、またそれぞれ耕作放棄地の計画を立てると思うんですけども、それもやっぱりぜひ入れながら検討していただきたいということで終わりたいと思います。 △散会 ○議長（神尾幸議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　４時５１分　散　会）...