鶴岡市議会 > 2008-03-04 >
03月04日-01号

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  1. 鶴岡市議会 2008-03-04
    03月04日-01号


    取得元: 鶴岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-04
    平成 20年  3月 定例会平成20年3月4日(火曜日) 本会議 第1日             出欠席議員氏名  出 席 議 員 (38名)  1番   佐  藤  博  幸         2番   佐  藤     聡  3番   本  間  新 兵 衛         4番   五 十 嵐  庄  一  5番   鈴  木  武  夫         6番   山  中  昭  男  7番   上  野  多 一 郎         8番   野  村  廣  登  9番   渋  谷  耕  一        10番   佐  藤  征  勝 11番   高  橋  徳  雄        12番   加  藤  義  勝 13番   吉  田  義  彦        14番   榎  本  政  規 15番   本  城  昭  一        16番   川  村  正  志 17番   今  野  良  和        18番   佐  藤  信  雄 19番   菅  原  幸 一 郎        20番   本  間  信  一 21番   佐  藤  文  一        22番   寒 河 江  俊  一 23番   岡  村  正  博        24番   安  野  良  明 25番   押  井  喜  一        26番   佐  藤  峯  男 27番   加 賀 山     茂        28番   三  浦  幸  雄 29番   加  藤  太  一        30番   関        徹 31番   草  島  進  一        32番   秋  葉     雄 33番   富  樫  正  毅        34番   芳  賀     誠 35番   川  上     隆        36番   中  沢     洋 37番   齋  藤     久        38番   神  尾     幸  欠 席 議 員 (なし)             出席議事説明員職氏名 市     長  富 塚 陽 一         副  市  長  佐 藤 智 志 副  市  長  佐 藤 正 明         総 務 部 長  青 木   博 政策調整 室 長  石 山 健 一         総 務 課 長  齋 藤 和 也 財 政 課 長  長谷川 貞 義         職 員 課 長  石 塚 治 人 企 画 部 長  小 林   貢         市 民 部 長  蓮 池 一 輝 健康福祉 部 長  板 垣   博         環 境 部 長  秋 野 友 樹 農林水産 部 長  太 田 純 功         商工観光 部 長  村 田 久 忠 建 設 部 長  伊 藤   博         会 計 管 理 者  進 藤   昇 荘 内 病 院 長  松 原 要 一         荘 内 病 院  黒 井 秀 治                          事 務 部 長          水 道 部 長  佐 藤 八 男         消  防  長  白 井 宗 雄 教 育 委 員 会  伴   和香子         教  育  長  齋 藤 英 雄 委  員  長 教 育 次 長  森   博 子         選挙管理委員会  阿 部 恒 彦                          委  員  長 監 査 委 員  奥 山 眞 弘         監 査 委 員  本 城 昭 一 農業委員会会長  石 井 善兵衛             出席事務局職員職氏名 事 務 局 長  板 垣 隆 一         事 務 局 次 長  大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼  斎 藤   功         議 事 主 査 兼  佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長                  議 事 係 長 調 査 主 査 兼  佐 藤 正 哉         議 事 係 主 任  大 宮 将 義 調 査 係 長             議事日程議事日程第1号    平成20年3月4日(火曜日)第 1  会議録署名議員の指名                               第 2  会期の決定                                    第 3  請願の常任委員会付託報告(請願4件)                       第 4  議第 4号 平成19年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認につい           て                                  第 5  議第 5号 平成19年度鶴岡市一般会計補正予算(第6号)             第 6  議第 6号 平成19年度鶴岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       第 7  議第 7号 平成19年度鶴岡市介護保険特別会計補正予算(第2号)         第 8  議第 8号 平成19年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算(第2号)       第 9  議第 9号 平成19年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)      第10  議第10号 平成19年度鶴岡市住宅用地造成事業特別会計補正予算(第1号)     第11  議第11号 平成19年度鶴岡市水道事業会計補正予算(第1号)           第12  議第12号 平成20年度鶴岡市一般会計予算                    第13  議第13号 平成20年度鶴岡市加茂財産区管理特別会計予算             第14  議第14号 平成20年度鶴岡市交通災害共済事業特別会計予算            第15  議第15号 平成20年度鶴岡市国民健康保険特別会計予算              第16  議第16号 平成20年度鶴岡市後期高齢者医療保険特別会計予算           第17  議第17号 平成20年度鶴岡市介護保険特別会計予算                第18  議第18号 平成20年度鶴岡市休日夜間診療所特別会計予算             第19  議第19号 平成20年度鶴岡市墓園事業特別会計予算                第20  議第20号 平成20年度鶴岡市老人保健医療特別会計予算              第21  議第21号 平成20年度鶴岡市集落排水事業特別会計予算              第22  議第22号 平成20年度鶴岡市公共下水道事業特別会計予算             第23  議第23号 平成20年度鶴岡市浄化槽事業特別会計予算               第24  議第24号 平成20年度鶴岡市住宅用地造成事業特別会計予算            第25  議第25号 平成20年度鶴岡市産業団地造成事業特別会計予算            第26  議第26号 平成20年度鶴岡市病院事業会計予算                  第27  議第27号 平成20年度鶴岡市水道事業会計予算                  第28  議第28号 鶴岡市特別会計条例の一部改正について                 第29  議第29号 鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について     第30  議第30号 鶴岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について   第31  議第31号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について       第32  議第32号 鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例等の一部改正について    第33  議第33号 鶴岡市市税条例の一部改正について                   第34  議第34号 鶴岡市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部改正について        第35  議第35号 鶴岡市議会議員及び鶴岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙           運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について       第36  議第36号 藤沢周平記念館(仮称)新築工事請負契約の締結について         第37  議第37号 鶴岡市立鶴岡第二中学校解体・グランド整備工事請負契約の一部変更について第38  議第38号 財産の無償譲渡について                        第39  議第39号 財産の無償譲渡について                        第40  議第40号 山形県消防補償等組合規約の一部変更について              第41  議第41号 山形県自治会館管理組合規約の一部変更について             第42  議第42号 山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について          第43  議第43号 辺地に係る総合整備計画の一部変更について               第44  議第44号 鶴岡市防災会議条例の一部改正について                 第45  議第45号 鶴岡市国民健康保険保険給付基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改           正について                              第46  議第46号 鶴岡市国民健康保険条例の一部改正について               第47  議第47号 鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正について              第48  議第48号 鶴岡市消防団条例の一部改正について                  第49  議第49号 鶴岡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について       第50  議第50号 鶴岡市女性センター設置及び管理条例の一部改正について         第51  議第51号 鶴岡市景観計画に係る行為の制限等に関する条例の制定について      第52  議第52号 鶴岡市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定について  第53  議第53号 鶴岡市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正に           ついて                                第54  議第54号 鶴岡市下水道使用料等審議会条例の一部改正について           第55  議第55号 鶴岡市営住宅設置及び管理条例等の一部改正について           第56  議第56号 鶴岡市藤島総合交流促進施設設置及び管理条例等の一部改正について    第57  議第57号 鶴岡市農業体験農園施設設置及び管理条例の一部改正について       第58  議第58号 鶴岡市湯之里単身者住宅設置及び管理条例の廃止について         第59  議第59号 鶴岡市公共下水道鶴岡市浄化センター及び切添中継ポンプ場の建設工事(増設           及び改築)委託に関する協定の一部変更について             第60  議第60号 鶴岡市と山北町の山北町特定環境保全公共下水道(伊呉野処理区)事業の事務           の委託の廃止について                         第61  議第61号 平成18年度鶴岡市地域情報通信基盤整備推進交付金事業工事請負契約の一部           変更について                             第62  議第62号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について                  第63  議第63号 人権擁護委員候補者の推薦について                                本日の会議に付した事件(議事日程のとおり) △開会 (午前10時00分) ○議長(神尾幸議員) ただいまから平成20年3月鶴岡市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。  本日の議事は、議事日程第1号によって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(神尾幸議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において19番菅原幸一郎議員、20番本間信一議員、21番佐藤文一議員を指名します。 △日程第2 会期の決定 ○議長(神尾幸議員) 日程第2 会期の決定を議題とします。  会期については、議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。21番佐藤文一議会運営委員長。   (議会運営委員長 佐藤文一議員 登壇) ◆議会運営委員長(佐藤文一議員) 平成20年3月鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る2月28日に議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から3月25日までの22日間と決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から3月25日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、会期は22日間と決定しました。 △日程第3 請願の常任委員会付託報告(請願4件) ○議長(神尾幸議員) 日程第3 請願の常任委員会付託報告をします。  今期定例会において審査していただきます請願4件については、会議規則第135条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 △日程第4 議第4号 平成19年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認について 外56件 ○議長(神尾幸議員) 日程第4 議第4号 平成19年度鶴岡市一般会計補正予算(専決第2号)の専決処分の承認についてから日程第60 議第60号 鶴岡市と山北町の山北町特定環境保全公共下水道(伊呉野処理区)事業の事務の委託の廃止についてまでの議案57件を一括議題とします。  提案者の説明を求めます。市長。   (市長 富塚陽一 登壇) ◎市長(富塚陽一) 初めにおわびを申し上げますが、これから申し上げる説明につきまして資料としてあらかじめ前例に従ってお配りいたしましたが、字句の修正等修正表をお上げするような不手際になりまして、まことに申しわけなく、なおまた私これから申し上げることも、接続詞程度でありますけども、若干修正をさせていただきますので、おわび申し上げながら御了承いただきたくお願い申し上げます。  本日、平成20年3月市議会定例会が開催されるに当たり、平成20年度における市政運営の基本的考え方と施策の大要などについてご説明申し上げ、市議会議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  はじめに、国民経済の現状と見通しについて、恒例により、政府月例経済報告によって申し上げますと、1月の報告では、平成19年度の国民経済は、企業部門の底堅さが持続して景気回復は続くが、住宅建設の減少などから回復の足取りは緩やかになったとしながら、平成20年度の見通しとしては、世界経済の回復が続くと想定して、企業部門・家計部門ともに改善が続くと見込み、自律的・持続的な経済成長が実現するとしておりましたが、2月の報告では、逆に、このところ回復が緩やかになっているとし、アメリカの金融問題を背景とする経済の減速や原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まっているとしております。  次に本市の経済状況でありますが、例えば、大口電力需要の増加などからみますと、企業の生産活動は堅調なものと推測されますが、雇用面では求人数が減って、有効求人倍率は1.0を割っている状況であり、当地域では、景気回復感は薄いというのが現実だろうと思います。  なお、農作物の動向について申し上げますと、この冬は年明けまで暖冬傾向で推移しておりましたが、1月中旬頃から一転して大雪・低温となり、ハウス等施設の管理にはご苦労が多かったことと推察されます。さらに、これから融雪期に向かい、果樹の枝折れや野鼠による被害も心配され、引き続き技術管理を徹底する必要があると思いますので、その旨をも呼びかけるよう促して参ります。また最近は、原油の高騰に伴って花き等の施設園芸に対する影響が顕著になっており、この点につきましても、県など関係機関と連携しながら支援・指導を行って参りたいと考えております。  はじめに、進めて行きたい市政の基本的課題について、平成20年度を中心に、その大要を申し上げます。  第一は、市民の健康増進と福祉施設の施策の充実に努めます。  乳幼児から高齢の方まで、健康で明るく育ち、暮らして行けるように、また何らかの福祉上の支援・保護が要る市民も、安心して暮らせる環境づくりを進めたいということであります。  私は、市民の健康増進対策を、市政の最重点の政策課題として取り上げて参り、そうした環境のなかで明るく優しく、活き活きした生活を送って戴くことは、ご本人のためなのは勿論、鶴岡の大きな魅力であり、誇りだと考えて参りました。  まず健康対策では、ご承知のように、市の保健師が全国のモデルともなる業務を続けてくれました。今後なお一層大きな成果を上げるべく努力して貰い、明るく健康な市民生活を送ることが出来るよう支援して参ります。  また福祉対策では、高齢化の傾向がさらに顕著になること、その他、福祉面からの保護・援護を要する児童や心身に障害ある市民など、なお多くおられるので、そのニーズに対応して、必要な方策の検討を深め、温かい市民の皆様の福祉活動と協調して、より適切で充実したサービスを提供することに努力します。そしてこれまで意識してきた福祉先進地たり得るように、より安心・安全な福祉環境づくりを目指して参ります。  なお、国においては、この度の制度改革の中で、福祉分野における規制緩和や競争原理を導入するという「社会福祉基礎構造改革」措置が講じられました。これは、福祉関係者にとっては、かなり厳しい問題も含んでいたので、市としては担当省に改善方を強く申し入れ、一応の解決を見たのでありますが、今後、なお制度、政策の改革を進めるものと予想されますので、今後とも十分に注視しながら、必要な場合は、国、県などの当局にその改善方を強く要望し、実現を図って参ります。  第二に、学校教育、スポーツ、生涯学習などの充実・強化を図って参ります。  児童・生徒、青年等に対する教育は、引き続き、国の教育行政方針を基本にして進めて参るわけですが、このところ、なお諸々の環境の激変が続いていることから、国は、極力速やかに的確な教育政策を定められることを期待すると共に、一般行政部局としては、児童・生徒たちが、本当に明るく健全で、活き活きした子として育ち、成長してくれることを切願し、そのための環境づくりの促進に努めて参ります。例えば、地域の貴重な産業・文化や豊かで多様な森林、農水産物など自然環境・自然資源を全身で触れ、また心に感じさせ、知力、心情、体力が健全に育っていく機会は、当市域内ではかなり頻繁に与え得ると思われますので、積極的にそうした場を創設するように考えます。それでまず、「森林文化都市」づくりや加茂の水族館の改築の実現に向け努力して参ります。  第三は、高等教育・研究機能並びに伝統的等貴重な文化機能の維持・充実・強化について、積極的に支援して参ります。  私は、鶴岡市の充実・発展を図る上で、一つは、高等教育・先端的研究機能の充実・発展、二つ目は、貴重な伝統的文化資源等、高度な文化機能の保全と有効な活用、市民の優れた文化活動の充実・発展との二つのことを、両輪のように並行して進めることが極めて戦略的な政策だと考え、これまで重要な政策課題として取り上げてきた積りであります。即ち、このことが、今後の鶴岡の振興・発展を、さらに大きく牽引する政策ともなると期待されるので、この政策を文教都市・鶴岡づくりの先駆的・戦略的方策として、今後とも、国や県に要望ないしは協調し、積極的に必要な対応策を進めて参ります。  1 はじめに大学等高等教育・研究機関についてでありますが、これまでほぼ半世紀に亘る山大・農学部を始め、鶴岡高専校のご活動により、農林水産物の高品質化と共に、電気精密機器などの生産も含む、産業技術進歩の促進に貢献して戴いたほか、若年層の集積、交流の拡大をも促された効果は、全く測り知れないものがあります。さらに平成年代に入り、ご承知の慶應義塾大学先端生命科学研究所東北公益文科大学の大学院を設置したわけでありますが、その中で慶大の研究所が、世界的とも評価される画期的な研究成果を挙げられ、さらに公益大・大学院では、新しい時代の社会づくりのための先駆的な研究活動を行なっておられ、共々画期的な努力を重ねて下さっております。それ故に、これらの成果を活かす産業の誘致、社会発展等の期待を含めてみれば、その効果も測り難い大きなものと思われます。その他、学生の方々を始め、関係の方々の交流も極めて活発で、地元経済の充実・発展にも極めて大きな貢献を戴いております。  従ってこれら高等教育・研究機関に対しては、なお一層の成果を挙げて戴くように、引き続き県と共に財政支援など、必要な支援を続けて参ります。  2 他方、当市域内には、極めて豊かな自然、多彩な自然資源、また品性の高い伝統文化の貴重な施設、熱い感動を湧かす活動、そして城下町文化などが、旧鶴岡、旧町村の住民の方々から大切に守られ、育てられて来た訳であります。また多くの市民の方々は、その中で養われ、またその中で育った現代の文化活動、合唱、演劇、絵画などの分野において、極めて優れた成果を挙げておられます。こうした諸々のことは、文化都市・鶴岡、城下町・鶴岡としての大きな誇りとなり、市民の知性、徳性、明るく温厚な人柄を形成させていると思われます。またその故に、人々がこの地を居住地に選ぶ要因の一つになる場合もあるでしょうし、当然、観光資源としても大きな役割を果していることは言うまでもありません。従って、今後ともこれらの貴重な文化資源を大切に守り、さらに地域の誇りとして有効に活用すると共に、これも地域の誇る文化活動についても、優れた成果を挙げ続け、またそれら芸術の活動を担う若手人材の育成、活動レベルの向上・発展、また立派な団体活動が末永く継承されていくことを願います。そのため、市としては、必要な支援措置を積極的に講じて参ります。  第四に、農林水産業と商工業の振興、それに関連して知的機能の充実・活用によるこれら産業の一層の振興を図ります。  いまさら申し上げるまでもなく、鶴岡市域は、国内でも著名な優れた農業地帯として維持、発展を続け、またかつて農工両全とも言ったように、農業経営の近代化と並行し、資源立地型から機械系の工業に至るまで、労働力を吸収しながら、工業を主とする産業集積が形成されてきたわけであります。当然これまでの間には、それなりの変化を重ねましたが、総体的には、市の経済発展と共に、文化面でも地域の特性づくりに大きな貢献をしてきています。  しかしこのところの国内外の産業環境の激しい変動、とくに自由競争の進展の中で、当市の農業経営も厳しい状況下に追い込まれ、また商工企業にとっても恐らく緊迫の度を増す状況下に置かれるようになってきて、地域経済全体としては相対的に停滞気味になり、地域格差が拡大することが懸念されます。因みに、このところの国の農業構造改革政策においても、当市の農家には厳しい状況になるような措置もあり、市としては、農業団体や市長会などを通じ、国に積極的に要望いたしました。その結果では、かなり要望を受け入れられたようでありますが、なお今後とも十分に留意し続ける考えであります。  一方、当市域の農林業や商工業は、長い歴史の中で、常に知的な研究、判断の下で営まれ、いわば知的機能に囲まれ続けた産業でもあったと思います。例えば、農業分野には、全国的にも評価が高いだだちゃ豆のほか、温海かぶ、庄内柿、孟宗などの作物があり、また山大農学部の研究によると、これまで作られた在来野菜は、県全体で130種のところ、鶴岡地域では50種類であったなど、これも当地域における研究努力が傑出していた証拠だろうと思われます。工業の分野におきましても、絹織物やしな織などの繊維産業、竹塗りといった高度な木工品などがあり、職人技術を含め、何れも優れた知的産業であったと思います。  現在の産業を巡る環境は甚だ厳しいと言われ、容易なものではないと思われますが、ともかくも、現実の激しい競争をしのいでいくには、生産過程をなお合理化していくとか、農作物では、さらに優れた知的要素を付加し、優れた作物を生み出す、などのことが肝要でありましょう。既に一部の農家や商工企業の中には、鶴岡や庄内の特性、文化性が豊かな農産物の生産―とくに無農薬の生産は画期的であります。―またこれらを活用した加工と販売活動を活発に展開されております。それ故にも、今後ともこうした動きを助長するため、学術研究機関の研究活動や指導の意味は極めて大きく、市としても、これを産業振興の重要な課題として位置づけ、可能な支援施策を講ずると共に、なおその対応について検討を深めて参ります。さらにつけ加えれば、伝統があり国内でも希少な絹織物の再興も併せ、今後も可能な支援に努めて参ります。  第五に、鶴岡ならではの誇れる地域空間づくり、安全・快適な地域空間づくりを着実に進めて参ります。  ご承知の通り、鶴岡市の市域は極めて広大で、面積では東北第一位になっております。そのうち73%が森林地域ですが、中山間地域から平野、海浜にまで及ぶ地域もかなり広い面積に及びます。  1 広域圏域の整備構想について検討いたします。  かつて、こうした広域的な地域に対して広域生活圏と呼んだ構想を全国一律に立て、それを基にして、生活や産業の機能的施設の適正配備や道路の効率的整備を、計画的に進めたことがあります。現在では、自家用乗用車の普及により、この方式の意味はやや低下したと思われますが、一度は再点検すべきなので、順次調査検討し、道路等公共的施設の適正整備、配置について点検し、必要な改善に努めたいと考えております。実は、この構想を検討するのは、今後の重要課題である地域コミュニティの再編・整備と密接な関連があるからでもあります。  地域コミュニティの意義、役割の重要性は改めて言うまでもありませんが、地域住民のための防災、防犯、地域福祉、環境の保全から、スポーツやレクリエーション、祭りなど近隣の楽しい行事までの役割を担い、行政の機能を大きくカバーする役割を果たしてきました。そしてこれからは、益々その役割に対する期待は大きくなって参ります。しかし現実は、この地域コミュニティは、人口減少の激化、生活観の変化から、その存続が危ぶまれるところが増大しており、その再編・再整備が重要な命題になってきました。  とくにこのことに関連し、限界集落という言葉がよく使われていますが、当市としては、出来る限りを尽くし、山間部たりとも、集落の崩壊、消滅という事態は極力避けたいので、道路交通体系の整備等を通じ、可能な限りの措置を考えてみることにします。とくに中山間部や一部の市街地においてまで、地域コミュニティの機能が危ぶまれるケースが散見され、災害時には心配されるので、早急にその再編・整備にも着手します。  何れにしても、今後は、災害防災体制の整備をも念頭に置きながら、明るく前向きに地域活動を展開していけるよう、先に述べた生活圏の整備問題の検討と併せ、コミュニティの再構成・整備充実策について、関係市民のご協力を得て検討し、対応して参ります。  2 市街地の整備など箇所別の整備について申し上げます。  鶴岡の旧市街地を始め、旧町村の中核部、中心的集落においては、それぞれが快適、適正と認められる環境を形成、整備することにし、とくに歴史的な価値がある施設や空間は、今後とも大切に保全・整備し、高度な活用に供するように配慮します。  その他、旧市街の中心街は、伝統的文化施設、学術教育研究施設のほか、既存商店街で構成し、乱開発を抑制すると共に、高層の建設物は抑制します。また、農業用地は、優良を始め、多彩な作物の生産用地として、荒廃しないよう極力維持して参るよう促進して参ります。  3 この項目について総括します。  総じて、当市を含む地方では、しばしば述べたように、人口の減少が激化することなどにより、停滞傾向が懸念されますが、このように、地域格差が拡大するという地方からの声が大きくなったためか、内閣府や関係省において、地方振興を図ろうという政策が提案され始めております。例えば内閣府が「地域再生への構造改革」政策を打ち出されており、市としては当然、この措置にもしっかり対応をして参りますが、なお今後とも、これに関する具体的措置がどんなものかなどについて、これから進められる地方分権措置をも併せ、一層留意し、必要な場合は、国の措置の改善・充実について、引き続き要望をして参ります。  鶴岡市全域の街づくりにつきましては、市域全体を視野に入れた産業、生活の機能分担を明確にするとともに、それぞれを密接に連携させながら、全体として穏やかで伝統性を感じる都市として維持、発展させたいと考えております。  以上、平成20年度に取り組むべき市政運営の基本的考え方を申し述べました。  もとより、これまで申し上げたことがらには、十分な調査・検討を重ね、ものによっては試行錯誤を繰り返しながら改善を進めるという、地道な過程を踏んで行くケースが多々ありますし、新年度におきましては、市民の皆様と共に考え、模索を重ねるなどのことも含め、従来以上の努力を尽くして取り組んでいく考えであります。何れにいたしましても、市民の皆様への広報や対話の充実、職員の資質・モラールの向上に努め、相互の信頼・協調関係を深めつつ、新市の建設のため最善の努力を尽くして参ります。  次に、平成20年度当初予算について申し上げます。  まず、国の財政対策について申し上げますと、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政運営の基本方針2007」で定められた歳出改革を着実に実現し、歳出改革路線を堅持するとして、行政のスリム化・効率化の一層の浸透、歳出全般にわたる徹底した見直し、一般歳出及び一般会計歳出の厳しい抑制をしております。その下での平成20年度地方財政対策でありますが、現下の厳しい地方の財政状況に配慮して、地方再生対策費4,000億円を計上したことにより、地方交付税総額は、前年度比較1.3%増の15兆4,000億円と3年ぶりに増加し、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額は2.3%増の18兆2,000億円と、これもまた5年ぶりに増加しております。しかし、地方財政計画では地方再生対策費を除くと地方一般歳出は、前年比3,700億円、0.6%の減となっており、引き続き圧縮基調にあります。地方財政対策については、実質的な地方交付税総額を5年ぶりに増加させたことは評価できると思いますが、少子高齢化の進展、人口の減少、医療給付費や公債費の増加など、なお地方財政は非常に厳しい状況にありますので、今後とも市長会などを通じて、交付税総額の確保など地方財源の充実確保を強く要望して参ります。  本市の平成20年度予算は、財源調整のために充て得る基金の年度末残高見込みが年々少なくなるなど、極めて厳しい財政状況にありますが、合併による地方交付税の増額措置などの財政支援を利用しながら、職員数の削減のほか、より適切な事業の選択や事業費の見直しを行い、重要な諸施策を強力に推進することを基本に予算を編成いたしました。  まず一般会計予算でありますが、地域振興基金40億円の積立や小中学校建設、総合保健福祉センターの整備など、合併特例債を活用した事業の増により、総額は625億7,400万円、前年度当初予算に比べ、50億4,400万円、8.8%の増となりました。なお、地域振興基金を除いた伸び率は1.8%となります。  また、特別会計は343億4,239万4,000円で、24.4%の減、企業会計は193億8,325万1,000円で、5.4%の減となりました。  この内容の概要でありますが、まず一般会計において、歳入では、市税が、法人市民税の増などにより0.8%増の154億円、また地方交付税は、地方再生対策費が合併前の旧市町村ごとに算定されるため算入額を5億5,600万円と見込みまして、交付税総額では2.1%増の207億円と見込んでおります。また臨時財政対策債は1億円の減額となりますが、一般財源総額では、前年度比較で0.8%の増になるものと見込んでおります。他方、歳出面では、合併の支援措置を活用した地域振興基金の積立金や学校建設事業などの投資事業、介護保険の給付費に対する繰出金、公債費などが増額となりました。ほかには退職者の不補充など人件費の削減等経費の節減を図りましたが、なお財源不足が生じましたので、財政調整基金や減債基金を取り崩して財源不足を補ったものであります。また、公債費負担についてでありますが、平成20年度が償還額のピークとなりまして、その後は、投資事業の抑制や合併特例債など交付税措置の有利な起債の活用により、公債費の実質負担は徐々に軽減される見込みとなっており、実質公債費比率はその計算方法から平成22年頃がピークになりますが、その後下降し、平成27年には財政の健全度を示す基準の18%を下回る見込みであります。  20年度は、前年度に引き続き、今まで実施してきた施策、基礎自治体のあり方、役割の見直しを進め、経常経費の削減、事務事業の廃止・圧縮等による節減に努めて参ります。  次いで、新年度予算に盛られた施策について、先述したことと多少重複するかと思いますが、やや詳細かつ成るべく簡潔に申し上げます。  第一は、乳幼児から高齢の方まで、健康で明るく、安心して暮らせる環境づくりについてであります。  1 始めに、健康増進対策並びに福祉の充実・向上対策について申し上げます。まず保健指導についてでありますが、とくに政府から選ばれて、平成12年度から7年間にわたって実施した国のモデル事業の成果をも生かし、保健師の活動を中心として各種施策を積極的に行います。具体的には、生活習慣病予防のため、健康診査受診の勧奨をしっかり行うと共に、そのリスク保有者の生活習慣改善を図るため、特定保健指導を強化して参ります。  また、幼児期から高齢期までの各年代に応じた健康づくり運動を推進するため、乳幼児・児童に対する予防接種、妊婦の健康診査や働き盛りの健康づくり、感染症の予防などを実施するほか、各種検診・健康講座などの事業を充実強化させるなど、積極的に進めて参ります。  さらに、健康福祉政策推進員の拠点となる総合保健福祉センター建設の本体工事を進めます。  荘内病院につきましては、充実した医療機能・医療サービスの提供に配慮しながら、人員・施設設備の効率的運用、薬剤・診療材料の適正な在庫管理などにより、病院経営の安定に努めて参ります。  2 次に、福祉施設についてでありますが、まず高齢者の福祉といたしまして、高齢者が、家庭や地域社会の中で、健康に恵まれ、喜びを持って、ふれあいの濃い生活を送っていけるように、介護予防事業の強化を図ると共に、諸施設福祉の充実・向上に配慮しながら、在宅福祉、在宅介護のサービス対策も拡充できるよう、関係者とさらなる検討、努力を重ねて参ります。また、平成20年度から導入される後期高齢者医療制度につきましては、運営主体となる山形県後期高齢者医療広域連合と連携・協力しながら、制度の周知と円滑な事業運営に努めて参ります。具体的には、地域ケアシステムを総合的に担う「地域包括支援センター」において、関係機関等と連携しながら、介護予防マネジメント、高齢者の総合相談や権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどに取り組み、高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため、必要な援助・支援に努めて参ります。また、介護相談員をサービス提供事業所に派遣し、利用者の相談に応じるなど介護サービスの質の向上に努めます。今後とも介護保険制度の充実を図るとともに高齢者の方々が明るく地域社会とふれあうなど、健康で喜びを持って日常生活を送ることができるよう、健康づくり事業・介護予防事業の実施、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成、福祉教育の充実、ボランティアの育成などを進めて参ります。  障害のある方々につきましては、その方々が生きがいを持ち、安心して暮らせるよう、障害者自立支援法へのサービス移行を促し、サービス提供基盤と就労機会の確保に努めるほか、障害者支援センターを核として、自立と社会参加への支援に努力して参ります。  また、低所得者福祉についてでありますが、生活が困窮状態にある方々への経済的支援については、今後とも、国や県の生活保護制度等を十分に活用して行けるように配慮すること、その他住民の方々には、きめ細かな相談・指導に努め、極力ご自身で自立し、明るく健康な生活を送っていただけるように、これも国・県の支援制度を活用して適切に対応して参ります。  さらに、児童福祉についてでありますが、安心して子どもを産み育てることができるよう、まず乳幼児や児童への予防接種を引き続き実施し、また、妊婦の健康診査に対する助成を拡大すると共に、待機児童解消のため保育所の定員の確保を図って参ります。また、増加する発達支援保育への助成、低年齢児保育や開所時間の延長、一時保育など多様化する保育需要に対応した各種保育サービスの充実や民間保育園の支援強化に努めて参ります。また、子育ての不安、児童虐待等の相談に対応するため、家庭相談員・子育て支援員・保健師を家庭児童相談室に配置し、相談機能の充実・強化を図ると共に、親子への遊び場の提供、育児相談に対応するため、子育て広場を充実して参ります。また、児童の健全育成のため、各地区の児童館の適切な運営を図ると共に、第六学区に児童館を建設するほか、由良保育園の改築事業を進めて参ります。放課後児童対策を、学校・スポーツ関係団体等と協力して実施するほか、母親クラブの育成や子どもまつりを実施して参ります。  このように、市民の生命を尊び、健康で明るい日常生活の実現を目指し、各種の施策を積極的に行います。  なお国では、行財政改革の一環として、福祉分野における規制緩和や競争原理を導入するという「社会福祉基礎構造改革」措置が講じられ、また講じられようとしております。そして、この改革措置の中には、市町村にとって容易に受け入れ難いことがあったので、市といたしましては、当然、全国及び東北市長会、或いは単独行動として、これらの措置に関する必要な改善・是正方を強く要望して参り、なお問題は残っているようではありますが、大勢といたしましては、まずまず是正・改善されたようであります。なおこれらの動きにも十分留意し、必要に応じ国等の措置の改善・充実について、引き続き積極的に要望を重ねて参ります。  第二に、児童・生徒、青年等に対する教育施策のほか、一般市民のスポーツと生涯学習の振興施策について申し上げます。  1 始めに、学校教育でありますが、安心してよい教育を受けられるよう、学校、保護者、地域が連携し、総合的に児童生徒の安全を確保していくため、全市的な取り組みを展開すると共に、家庭教育の推進や放課後子どもプランへの取り組みを進めます。また小規模学校児童の学力維持・向上のため指導アシスタントを配置するほか、教職員の資質向上を図って参ります。  次に、学習環境の整備でありますが、不登校児童生徒、問題行動、ADHD、LD等の特別な教育的支援の必要な児童生徒への対応のため、学校教育支援員を配置するとともに、特別支援教育コーディネーターの養成を図り、良好な学習環境の整備に努めて参ります。  さらに、小中学校の教育環境の改善でありますが、老朽校舎の新設・改築について、建設計画に基づき、順次実施して行きたいと考えております。具体的には、朝暘第一小学校、大山小学校及び鼠ヶ関小学校の改築を実施するほか、羽黒中学校の地質調査、実施設計を進めます。  なお、学校給食につきましては、食中毒などの防止に万全を期し、安全でおいしい給食を提供するとともに、地元でとれた食材を積極的に提供して参ります。  2 生涯学習でありますが、より地域に密着した生涯学習講座などの学習機会や、女性の学習活動の支援、学習情報の提供などを通じて、「ひとづくり」、「まちづくり」に努めて参ります。関連して、図書館におきましては、引き続き図書の充実に努め、子供が本に親しむことが出来るような環境づくりに努めるとともに、各地域で公民館活動や講座等の充実に努めて参ります。  そのほか、次代を担う子どもたちが自然に触れ、自然のなかで感性豊かで健やかに成長するための学習施設として、加茂水族館の改築や庄内自然博物園構想の調査に取り組んで参ります。  3 スポーツ・レクリエーションの振興についてでありますが、市民一人ひとりが自分の体力、年齢に応じたスポーツや体力づくりができるよう、総合型地域スポーツクラブの活動を支援していくと共に、親子でも参加しやすいウォーキング事業等を実施し、生涯スポーツの推進に努めて参ります。また、櫛引地域にグラウンドゴルフ場の整備を進めるほか、安心してスポーツが楽しめるよう体育施設の改修を進めて参ります。  第三は、高等教育・研究機能並びに伝統的等貴重な文化資源の維持・充実・強化についてであります。  1 先にも申し上げたように、教育文化都市・鶴岡は、高等教育研究機能と貴重な伝統的文化資源等、高度な文化機能を両輪として、今後とも維持・発展していくことが重要かつ可能であり、今後に向けた先駆的・戦略的方策として取り扱うべきものと考えます。  まず、山形大学・農学部と鶴岡工業高等専門学校は、地域の振興に繋がる研究活動と若手人材の流入・交流を促してくれることにより、鶴岡市勢の維持・発展に大きく貢献し続けて下さっており、今後とも学術機能の維持・向上が図られ、こもごも地域振興にも引き続き寄与していただけるよう、国への要望を重ねていくなど努力を続けて参ります。加えて慶應義塾大学先端生命科学研究所では、世界の注目を浴びるような研究成果を挙げ、また地域の振興にも多大な期待が持てる上、東北公益文科大学大学院においても、新時代に即応した社会環境の形成政策に、先駆的な道を開くものと思われます。併せて市民の学習・文化活動、地元高校生等の学習機会を提供するなど配慮もされており、それらの効果は極めて大きいと思われますので、先端生命科学研究所や東北公益文科大学大学院の研究学習活動のさらなる進展を期して、今後とも引き続き、県と共に積極的に支援を続けて参ります。さらにこれに関連して、先端生命科学研究所の研究成果を活用して産業化を促すため、北部サイエンスパークに整備した先端研究産業支援センターに、食品や医学など未来型産業の企業などの入居を図り、なるべく早急に郊外地区にベンチャー企業等の創出や新たな関連企業の新設・誘致が図られるよう働きかけて参ります。  2 次に、貴重な伝統的等文化資源の保全・育成と有効活用の推進についてであります。  地域文化の振興についてでありますが、まず鶴岡・庄内独特の風格ある城下町文化を保護し、また、市民の芸術・文化活動の振興・発展を図ります。さらに農山漁村部には、貴重な学術・芸能・工芸・民俗などの有形無形の資源が包蔵されており、これらの諸資源は、観光振興の上で極めて大きな貢献をしているので、地域文化の振興の上で貴重な黒川能など伝統芸能の保存伝承に努めるほか、歴史的建造物の保存や出羽三山の世界遺産登録に向けて情報発信などを続けて参ります。また、音楽、演劇、絵画や書など児童・生徒を含む市民の芸術文化活動を始め、郷土ゆかりの作家や内外の多様な芸術の紹介、児童生徒の感性を育てる学習や体験、発表などのため、文化会館や鶴岡アートフォーラム、各地の公民館などの場を提供し、これらを通じて新しい市民文化の創造とレベルの向上、伝統文化の継承・発展の促進に努めて参ります。また、藤沢周平氏の業績と貴重な資料を後世に伝えるとともに、藤沢文学の土壌となった風土に触れながら、藤沢文学を豊かに味わい深める地点となる記念館整備を進めて参ります。  国際交流につきましては、出羽庄内国際村を中心とした草の根の国際交流などにより、一層の推進を図って参ります。また、ニューブランズウィック市やラフォア市からの訪問団の受入れなど友好都市との友好交流を一層深めて参ります。  第四に、農林水産業と商工業の振興、これと関連して、知的機能の充実などについて申し上げます。  1 はじめに、農業についてでありますが、良食味や減農薬など売れるづくりを核としながら、枝豆・メロン・庄内柿・温海かぶ・花きなどの産地拡大による複合経営の確立を図り、併せて地産地消の推進、農用地の利用集積、集落営農の推進などに支援をして参ります。  また、今年度から、国の農政改革の一環として経営所得安定対策が施行されましたが、本市としては、これまで、対象となる担い手の面積要件の緩和など、地域の実態に即した見直しを要望して参りました。国では、これら地域の声を受け、20年度から制度の一部手直しを図ることとしております。  そこで、県や農業関係団体と共に、改正内容の周知を図りながら、集落営農の推進や担い手の育成などの取組みを強めるとともに、農業者に対してきめ細かな助言・指導をして参る考えであります。  今後とも、消費者重視、市場重視の需要に即したの生産と地域の特色を活かした産地づくりが重要と思われますので、地域における営農体系の確立を図ると共に、昨今注目されております有機栽培や減農薬・減化学肥料による特別栽培など、高品質の生産を支援して参ります。また、堆肥センターや堆肥利用組合への支援を行い、土づくりを基本とした良食味のづくりを推進して参ります。  さらには、農作業受委託や農業機械の共同利用の促進、直播栽培の普及拡大等によるコストの低減を図り、競争力を強化しながら本市産の販路拡大に努めて参ります。  畑作・果樹・園芸につきましては、今後の本市農業発展の鍵を握る重要な部門であることから、機械・ハウス等の生産基盤の整備を推進し、本市特産物のさらなるブランド力の強化を図ると共に、産地直売活動や全国に向けた販売促進活動を支援して参ります。  畜産につきましては、周辺環境との調和を図りながら、有機質飼料を用いた環境にやさしい農業の推進を図るため、とくに耕畜連携が一層重要性を増してくることを踏まえ、素牛導入や優良牛の確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行って参ります。  一方、農業の基盤整備につきましては、土地改良事業、農道整備事業などを引き続き推進するほか、農地・水・環境保全向上対策における共同作業及び営農活動への支援をして参ります。また、砂丘地農業の先進地、西郷地区に農林活性化センターの整備を進めて参ります。  さらに、経営感覚に優れた意欲的な農業者の育成や後継者・農業組織の技術習得に向けた研修・支援を行うと共に、山大農学部等との連携強化を図りながら、技術課題の研究を進めて参ります。  また、農業・農村について、構造的な面からの実態調査・分析を進め、厳しい環境下にある農業の振興・再生策を検討して参ります。  2 林業につきましては、「つるおかの森再生構想」や市の森林整備計画に基づき、持続可能な森林経営の推進を図るため、林道の開設及び素材生産コストの削減に繋がる作業道の整備を計画的に進めて参ります。また、間伐の推進、松くい虫等防除対策に努めるほか、広大な森林空間を対象に、健康や学習、心身の鍛練、文化の創造などに資する多角的な利用とその保全策を検討して参ります。  また、以上の施策と関連し、後述する「森林文化都市構想」についても、協調して積極的に取組みます。  3 漁業につきましては、「日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画」に基づき、漁港の維持管理や栽培漁業の推進に努めるほか、新漁業技術の開発・検討を進めて参ります。また、水産基盤の整備として、三瀬漁港防波堤改良工事を実施いたします。さらには、都市と漁村の交流を図るため、由良地区に交流センターの整備を進めて参ります。  4 引き続き、商工業振興対策について申し上げます。  まず商業対策につきましては、商工会議所等と連携して山王町商店街再生事業など中心市街地活性化事業を推進すると共に、タウンマネジメント計画に基づく商店街のイベント、地元買物キャンペーンなどを支援し、地域資源を活用しながら魅力ある商店街の形成、魅力ある個店の育成と市民との交流促進事業等の実施を継続し、活性化を図って参ります。  5 工業につきましては、既存企業の生産設備投資の促進を図ると共に、大山工業団地など市内の産業団地を中心に企業誘致活動を展開して参ります。また、鶴岡高専地域共同テクノセンター、山大農学部地域連携推進室、慶應義塾大学の先端生命科学研究所等との連携を密にして、生命科学の関連企業の新設を促進すると共に、既存企業の新技術の開発や酒造業など食品工業といった地元資源活用型産業に対しても、引き続き支援に取り組んで参ります。なお伝統産業である絹織物業は、いま停滞的な状況にありますが、今や県内では唯一当市にのみ残っている状況であり、文化性も極めて高い貴重な産業でもあるので、今後とも何とか存続し、さらには発展も可能なように、最善の努力を尽くしたいと考えております。  また、合併した出羽商工会に対しては、地域活性化に資する事業や経営指導員等の資質向上に向けて支援して参ります。  そのほか、産業振興センターの企業活動サポート機能の充実や地域職業訓練センターでの企業ニーズに対応した人材の育成、新規学卒者への就職セミナーやOA習得講座の実施など就業支援にも努め、新分野への進出・新技術開発に対する支援を強化して参ります。  6 観光につきましては、鶴岡文化を象徴する食を含めた体験型観光の創出、観光ガイド事業の推進・観光案内所の運営など観光客受入れ体制の整備を進めると共に、JRのジョイフルトレイン「きらきらうえつ」と連携した二次交通バスの運行や関係機関と連携を図った観光キャンペーン・宣伝広告の積極的な展開、イベント・まつりの充実、湯田川・湯野浜・温海の各温泉のイメージアップ事業に、さらには、平成21年度新潟・庄内デスティネーションキャンペーンを見据えた誘客体制・受入れ環境の充実に取組んで参ります。また、物産展の充実を図り、本所・支所が一体となって、この豊富な観光資源を全国に発信して参ります。  第五に、鶴岡ならではの誇れる地域空間づくり、安全・快適な地域空間づくりについてであります。  ご承知の通り、新鶴岡市は、面積において東北第一位であります。市としては、人口の減少が続いていることなどを厳しく受け止め、市の内外にわたる交通事情を他の地域に劣ることのないように改善させると共に、この広大な地域を一体的に発展させるための道路整備を始め、必要な施策をさらに積極的に進めます。  1 まず、道路の整備を、引続き計画的に進めます。  その一つとして、日沿道・温海鶴岡間の整備促進とまだ基本計画区間の県境部について早期に整備計画区間に位置づけられるよう関係方面に働きかけを強めて参ります。また、空の便としては、国内各線の運行拡充を強く要望して参ります。羽越本線については在来線の高速化、新潟駅での同一ホーム乗り換えの事業の促進に向けて、県並びに関係市町村と協力し、最善の努力を尽くします。  また、広域幹線道路・国道7号三川バイパスに接続する国道112号北改良の整備促進などを、引き続き要望していくと共に、地域内交通の円滑化を図るため、鶴岡地区では、工業団地錦町大泉橋線、日枝外内島線などの整備を、藤島地区では、渡前幕野内線、下町小中島線などを、羽黒地区では松尾今野線、坂ノ下玉川線などを、櫛引地区では上山添三千刈線、片茎谷地田線などを、朝日地区では本郷落合線、大網越中山線などを、温海地区では庚申堂湯見ヶ代線、小俣線など、各地区において、着実に道路整備を進めて参ります。さらに市民に身近な生活道路につきましても、道路側溝、舗装等の整備を進め、安全で快適な環境づくりに努めます。  2 次に旧市街地の土地利用を始め、公園・緑地を含む都市的施設整備について申し上げます。  まず都市環境の整備については、一体的な土地利用を図るため、都市計画区域の見直しを行います。また、旧荘内病院跡地及び周辺の整備や山王通りの都市基盤整備を進めるほか、中心市街地における「まちなか居住」の推進方策の研究を実施して参ります。さらに、温海地区のくらしのみちゾーンの都市再生整備計画の策定を進めて参ります。  また公園・緑地の整備につきましては、丸岡城跡史跡公園、藤島城址前など歴史公園の整備を進めるほか、市民に身近な憩いの場として街区公園などの施設整備を進めて参ります。  住宅関連では、公営住宅の維持保全を進めて参ります。  公共下水道につきましては、鶴岡地区、大山地区、湯田川地区、加茂地区、温海地区、鼠ヶ関地区の管渠を整備するとともに、黄金地区の管渠施設の実施設計をいたします。また鶴岡、温海両浄化センターの改築などを進めて参ります。農業集落排水事業では、羽黒地区の処理場の施設統合について調査検討をして参ります。  水道事業につきましては、配水管改良工事等を進め、安全で良質な水の安定供給と効率的な事業運営を進めて参ります。  3 三つ目に、森林地域の創意ある活用ならびに中山間地域の振興対策について申し上げます。  まず旧朝日村を中心に、広域にわたって形成されている森林地域を対象として、新たな観点も取り入れた活用策につき、「森林文化都市構想」の策定、その事業計画をめぐり、積極的に検討して参ります。この事業は、既に先進地のドイツ南部のシュバルツバルト自然公園との交流によって学びながら調査研究を始め、ほかに森林に親しむ機会づくり「つるおか森の時間」なども実施してきましたが、これらを引続き実施するほか、農業との連携によるグリーンツーリズム推進事業や、子どもたちへの教育のため、朝日地区での自然体験活動プログラムの開発を新規に実施するなど、具体的な事業に着手して参ります。  次に中山間地域の振興対策についてでありますが、まず市が策定した過疎地域自立促進計画を着実に実施し、朝日・温海地区の生活・産業基盤等の整備を図るほか、中山間地域の抱える様々な課題について調査検討を継続し、さらに「中山間モデル組織育成支援事業」を新たに実施し、地域の先導的な取り組みを支援して参ります。  4 続いて、地域コミュニティの再編・再生と活動の活発化を促進する方策を検討し、逐次実施して参ります。  町内会や集落単位の組織、或いは地域コミュニティは、市民の生活にとって、大きな役割を果たしてきており、防災、防犯、地域福祉、環境の保全など住民の安全・安心、心豊かな生活のための極めて重要なソフト基盤であります。それがこのところ、人口の高齢化や減少傾向が顕著になっているため、これらの組織は弱体化、衰退気味になってきたように思われます。そしてその反面、高齢者の単独世帯が増加するなど、こうした組織の必要性はむしろ段々大きくなっているので、これら組織の機能の維持・充実のため、全市的にわたり具体的な検討に取り組み、必要に応じ、組織の再編・再生を提案して進めて貰うよう努力します。  また、これら地域コミュニティの役割は、住民のニーズの変化に伴って変化していくものと予想されますので、今後の地域コミュニティの組織、運営、その役割などについて、実態を調査、分析し、適切な運営、活動をめぐり、必要な検討作業に着手して参りたいと考えております。  5 消防防災体制の整備につきましては、多様化する災害に対する防災拠点として消防本部・本署庁舎を新築移転するための用地購入をいたします。また、地域防災力強化のため、自主防災組織の育成、防災意識の啓発をより一層図って参るほか、消防ポンプ庫、防火水槽、ホース乾燥塔の整備など、消防力の強化に努めて参ります。  救急業務につきましては、救急救命士の養成、資質の向上を図り、救急体制を強化いたします。  6 さらに、環境の保全についてであります。  まず、地球温暖化防止と環境に対する負荷を軽減するため、資源循環型社会の推進を図ります。そのため、啓発事業を実施し環境意識の高揚を図ると共に、生活環境の保全や不法投棄の防止に積極的に取り組み、市民の方々が安心して暮らせるよう努めて参ります。また、ごみの減量化を図り、集団資源回収や分別収集の徹底、中間処理施設を拠点に一層の再資源化を推進し、併せて最終処分場の延命化に努めて参ります。  平成20年度予算・施策の概要は以上の通りでありますが、合併後4年目を迎えた20年度の市政運営に当たりましては、より効率的な行政運営を行うため、先にも申し上げた通り、市広報や市民との対話の充実などに努め、市民と行政、市民相互の信頼・協調関係を深めると共に、行政にあっては、行財政改革の推進、職員の資質・モラルの向上を図り、情報の収集・分析、企画力の強化充実、簡素で効率的、かつ、しなやかな体制づくりを進めて参りたいと存じますので、市民の皆様のご理解・ご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。  このほかに、専決処分の承認1件、補正予算7件、条例案件23件、事件案件11件及び人事案件2件を提出しておりますが、その主なものについて御説明申し上げます。  まず、一般会計補正予算の専決処分の承認につきましては、豪雪に伴う除排雪経費の追加補正について、専決処分によりまして所要の予算補正をさせていただきましたので、報告をいたすものであります。  次に、補正予算について御説明申し上げます。  一般会計予算につきましては、5億6,294万3,000円を追加いたし、予算総額を600億1,898万4,000円とするものであります。  このうち、高利率の政府資金の市債の繰上償還費2億3,925万1,000円、財政調整基金などの基金積立金2億99万3,000円、国民健康保険会計繰出金3,788万円、介護保険特別会計繰出金3,779万7,000円、生活保護費3,027万9,000円などを追加するものであります。  また、繰越明許費として、朝日南部地区村づくり交付金事業など6事業につきまして設定をいたすものであります。  このほか、国民健康保険特別会計につきましては、退職者被保険者等療養給付費の追加などを、介護保険特別会計につきましては、居宅介護サービス給付費などの追加を、集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計及び水道事業会計につきましては、高利率の政府資金の市債の繰上償還並びに借換えを行うものであります。  繰越明許費を、集落排水事業特別会計の藤島農業集落排水事業で設定をしております。  そして、住宅用地造成事業特別会計につきましては、財源の補正をいたすものであります。  特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、19年度と同様の内容で、市長等特別職の給与を減額するものであります。  市税条例の一部改正につきましては、公共下水道鶴岡処理区の拡大を受け、都市計画税の課税区域に拡大した処理区の区域を加えるものであります。  藤沢周平記念館新築工事請負契約の締結につきましては、落札者が決定いたしましたので、契約を締結するものであります。  国民健康保険税条例の一部改正につきましては、後期高齢者医療支援金等分に係る税率等を定めるとともに、医療給付費分と後期高齢者支援金分を併せた税率が現行と同様になるよう医療給付費分を改正するものであります。また、介護納付金分に関しては、これまでの調整方針に基づき改定するものであります。  消防団条例の一部改正につきましては、消防組織力の強化及び指揮権限の一本化を図るため、連合消防団方式としていた組織体制を再編・統一するとともに報酬及び費用弁償の額を定めるものであります。  以上、提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては議事の進行に従いまして、関係部課長に説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご可決くださいますよう、お願い申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) これから総括質問に入ります。  総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。16番川村正志議員。   (16番 川村正志議員 登壇) ◆16番(川村正志議員) 本定例会に提出されました議案及び市長説明に対しまして、新政クラブを代表し、総括質問をいたします。  初めに、財政状況についてお伺いをいたします。山形新聞社などが加盟する日本世論調査会が実施した地方自治に関する全国世論調査によると、居住している市町村について3分の2の人が将来に不安を感じている。小規模自治体に住む人ほどその傾向が強いという。本県でもほぼ同様と見られている。不安の理由として、厳しい財政状況、人口減少、高齢化、医療や福祉サービスの低下など挙げられ、住民が予想以上に自治体の将来に関心が高く、それだけ地域の疲弊ぶりに不安を大きくしているという報道がありました。  これまで全国どの市町村で生活しようとも、標準的な暮らしができるような行政サービスが提供されてきた。これを支えていたのが国庫補助負担金や地方交付税である。だが、この考え方も通じない状況になってきました。しかし、今まで大変厳しかった国の地方財政対策は、参議院議員選挙での地方の反乱を受けて、本年中にも予想される衆議院の解散、総選挙をにらんで20年度は地方に配慮しているように見えるが、実態はどうなのか。今後の見通しと、また今後の公債費、基金等の財政見通しについてはどのように見込んでおられるのか、お伺いをします。  次に、地域振興基金についてお伺いをします。合併市町村に対する財政支援措置の1つであるが、基金がない場合に比較して具体的に有利な点と地域振興基金はどのような事業に充てるのか、その使い方は、また38億円の市債の償還は負担にならないのか、お伺いをします。  次に、合併調整についてお伺いをします。間もなく新市合併後2年半になろうとしています。合併調整については、同じ市民として公平性を図る観点や行財政事情の逼迫も予想されることから、合併協議の調整方針の尊重、市民の理解を得られる調整内容と各地域への配慮、同じ市民としての受益と負担の公平化、適正化、金品等の交付から市民の所得の増大、利便性をもたらす環境づくりへの移行など、基本的な考え方によりこれまでの経過、特性、いろんな事情を十分に考慮しながら速やかに調整を進めてこられた職員の苦労も、大変なものであったと思います。合併調整もそろそろ終盤に来ていると思いますが、現段階での合併調整の進捗状況はどうなっているのか。また、これまでの調整結果について市長としてはどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。  また、調整が終了していない項目は、市民にとっても大きな課題のものが多いと思いますが、今後さらに調整を進めていく上で基本的にどのような考え方と見通しのもとに進めていかれるのか、お考えをお伺いします。  次に、道路行政についてお伺いをします。道路特定財源の揮発油税などを一時的に引き上げている暫定税率が3月31日で期限切れとなります。県と市町村の道路関係税収は、2006年度決算ベースで116億3,900万円の税収減となり、深刻な財源不足に陥る。本県は、自動車交通への依存度が高い一方、道路ネットワークが未完成で、特に高速道路の整備率が低い。整備率が全国と東北6県が69.9%なのに本県は48.4%、現状では高速交通ネットワークが機能しておらず、国の道路整備の中期計画作成に向けた国民アンケートでも、県民の6割が重点的に取り組むべき項目の1つに高速道路整備を挙げている。本市は東北一の面積を有し、市域の速やかな一体化を促進するためには道路整備は極めて重要な課題であります。政府・与党は予算の年度内成立を最優先し、単独採決に踏み切り、2008年度予算案と揮発油税の暫定税率、維持を盛り込んだ税制改正法案が衆議院を通過したが、参議院で主導権を握る野党は反発を強め、対立が一段と激化しそうである。道路特定財源の暫定税率が廃止された場合本市の影響と、市長は道路特定財源の存続についてどのように考えておられるのか、お伺いをします。  最後に、地域コミュニティの充実についてお伺いをします。1点目は、全国的に地震等の災害が多発する中で市域の安全、安心の確保は地域コミュニティの最重要課題であり、そこに住んでいる人々共通の課題と考えますが、これら組織が取り組む安全、安心機能の維持、充実のためにどのように取り組まれるのか、お伺いをします。  2点目は、本市の65歳以上の人口は平成19年4月1日現在3万8,142人で、総人口に占める割合は27.17%となっている。高齢者のみ世帯は3,883世帯、ひとり暮らし高齢者世帯は3,160世帯となっており、今後とも年々増加傾向は続くものと予想されます。高齢化が進むとともに高齢者単独世帯が増加する中での地域における高齢者支援について、どのような取り組みをされるのか、お伺いをします。  3点目は、人口の減少、高齢化にあわせ就業形態を含む社会構造や個人の意識、価値観の変化によりコミュニティ機能を有することは極めて難しい状況になっている。地域コミュニティの機能が危ぶまれる中、早急にその対策を検討すべきと考えるが、どのように取り組まれようとしておりますのか、お伺いをします。  以上でございます。   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 26番佐藤峯男議員。 ◆26番(佐藤峯男議員) ただいまの総括質問の中で、何か参議院議員の選挙について地方が反乱をしたというふうなことがありましたけども、選挙に対して反乱ということが果たして適切な言葉なのかどうか。これは、その人その人の思いはあるにしても、反乱ということが起きたとすれば、これは事件とか選挙に対する妨害とか、そういったことでのことで事件的なものだと私は思って、適切な言葉でないと思いますので、後で議長のほうで再度聞いて、それでもって議運等で削除するかどうかを検討してもらいたいなと思います。 ○議長(神尾幸議員) 今26番議員の議事進行に対して、川村議員はどのような意図でそのような表現なさったのかはちょっとはかり知れませんので、後で伺って御報告申し上げます。
    ◎市長(富塚陽一) それでは、順次お答え申し上げます。  まず最初に、財政問題でありますが、これも御高承のことと思いますけれども、国の地方財政対策について地方からの要求としましては、国の補助金改革、それから税源の移譲、地方交付税改革のいわゆる三位一体の改革によって結果的に交付税が大幅に減額されたということに対しては、これは困ると、地方交付税を復元するように強く要望してまいりました。また、東京都など一部の自治体に税収が偏在をして歳入の格差が広がってきたものと、これも何とか是正するようにというような要望をしてまいったところであります。その結果、平成20年度では地方の財政力の弱い団体に配慮をされて、地方交付税の中に地方財政対策費が新たに、これも御指摘のとおりでありますが、4,000億円計上されまして、交付税総額は前年度比較で1.3%の増で、これ3年ぶりに増えたわけであります。そして、臨時財政対策債を含めた実質交付税総額では2.3%増、これ5年ぶりの増額となっておるのでありますが、地方としてはお話のように大変久しぶりに財源が増えたという感じはいたします。  ただ、この交付税増額の財源は、これ好調な企業の業績によりまして法人税が大幅に増える東京とか愛知県の税を一時的に財政力の弱い地方団体に配分したというもので、地方財源の中で一時的なものという感じで、国からの財源で地方交付税を増額して地方全体の収入総額を増加させた制度的な改革ではない。したがいまして、地方全体の財源不足を解決する根本的な地方財政改善対策ではないのではないかと見ております。  これから国の地方に対する財政措置について、東京都などから法人税の移転は一時的な措置だと東京都でも言うておるやに聞いておりますし、国は国と地方を合わせた長期債務が770兆円にも上るというようなことで、財政健全化の推進を国としても一方で大変重い課題としてしょっているわけで、長期的には財政規模を圧縮する方向にあるわけで、そういうわけで交付税もそういつもこのように増えていくということはなかなか期待しにくいのではないかなと思います。我々は、しかし自分なりに適切に見直ししながら、職員数の削減とか投資事業の重点化などの努力は当然進めねばならないと思いますし、その限りでは十分議員の皆様を初め市民の皆様と協議しながら対応するようにしてまいりますけれども、同時に国に対してはやはり地方の実情というものをよくわかっていないという感じもありますので、引き続き要望を重ねてまいりたいと思いますので、議員の皆様にはよろしく御理解、御協力賜りますようにお願いを申し上げます。  それから、2番目の今後の公債費、基金等の財政見通しはどうだというお話でありますが、実質公債費比率が19年度に19.2%となりまして、財政健全団体の基準の18%を超えております。これからの見込みでありますが、単年度の公債費比率は平成20年度がピークになると。その後、市債残高の減少とか合併特例債など有利な起債を活用することで徐々に下がっていくと見込んでいます。  ただ、この実質公債比率の計算方法というのは、これ決まっておりまして、前3カ年分の平均値をもってやるというようなルールになっておりますので、その限りで計算しますと、実際の負担が下がりますのが3カ年平均では平成22年度がピークになる。これは全く計算上の話でありまして、実質的にはさっき申し上げたように20年度がピークなんでありますが、ルールではそうなっております。それから、平成27年には18%を下回る見込みになっている。とにかく財政構造の健全化につきましては、市民の皆さんの御理解もいただきながら市全体としても努力して、その方向を今後とも崩さないように努力してまいりたいと思います。  それから、市債残高でありますが、来年度40億円の地域振興基金に係る合併特例債、これが発行されてちょうど特例債が38億円になるわけでありますが、平成20年度の残高はしたがって前年度に比較すると26億円増えますけれども、その基金分を除きますと市債残高は減っております。交付税措置の有利な合併特例債を活用していますので、公債費負担も結果的には軽減されると、これは御理解いただけるとかと思います。  次に、基金でありますけれども、20年度予算では単年度収支の不足を補うために16億円の基金の取り崩しの予算を計上いたしました。合併後の単年度収支不足は、18年、19年、20年と徐々に縮小しております。また、先ほど申し述べましたように公債費負担は20年度がピークでありますし、今議会に提案を申し上げている高利率の政府資金の繰上償還、あるいは下水道料金の適正化などによる特別会計への繰出金の減額、諸経費の削減といった財政健全化への取り組みを継続して進めており、単年度の収支不足の解消を図ってまいりたいということでございます。  また、毎年年度末に最終不用額をチェックしながら、決算の時点で基金の取り崩しを最小限に抑えてきてまいりましたので、今年度につきましても不要不急な支出の抑制、市税等自主財源の確保に引き続き努めながら基金の残高を増やしてまいりたいと考えております。  次に、地域振興基金についてのお尋ねでありますが、これ合併市町村に対する財政支援措置の1つで、御承知のとおりであります。合併特例債を使って地域振興資金を積み立てるというような国の措置でありますが、一般的にこの市債というのは後年度の受益の負担の均衡を図るということでの財源対策としてやっているもので、返済はすべて一般財源でやることになるわけですが、合併市町村のこの分については、基金の積み立てについての財源は交付税措置のある市債の発行で賄われるもので、その負担の程度はまるで違うと。国の支援を受けながらの返済も可能であり、返済をするというようなそういう裏づけがある、言うならば有利な条件での借金であるということで御理解をいただければと思います。  基金造成額は、この40億円は合併後の増加人口、合併市町村数によって額の算定は決められております。そのルールに従って鶴岡市は限度額の40億円まで積み立てができるということになっていての積算でございます。今までの市町村の予算規模にも相当する大きな金額であることは、申し上げるまでもないと思います。償還に対する交付税措置は70%ですので、市一般財源、自己負担とするのは全体の3割にとどまるというふうになる、先ほど申し上げたとおりでございます。  それから、基金の充当事業でありますけれども、合併の建設計画に基づく振興事業とか、それから住民の新市の各地区の一体感の醸成に資する事業となっておりまして、市全体の発展、振興に資する事業とか、各地域の特色を生かした事業の活発化とか支援の拡大などについて、今後事務当局に事務的に十分協議してもらいながら適切な活用を図ってもらえるように指示してまいりたいと存じます。  それから、償還に対する負担ですが、先ほど申し上げたこととダブりますけども、現在の利率で計算しますと、交付税措置を除いて実負担で年間1億5,000万円程度となります。決して少ない額ではありませんけども、元金償還が始まる3年後あたりは合併による経費節減効果が今以上にあらわれてきますので、予算全体の償還の負担増をカバーできると見込んでおります。償還が終われば市が自由に使えますので、40億円の基金の存在は安定的な財政運営の一助になると考えております。  次に、合併のことについてでありますが、合併調整の進捗状況とこれまでの調整結果についての評価ということでありますが、合併調整の作業は全体として約2,550項目というふうに事務方で、これも議会でも御報告をいたしておると思います。それを取り上げて、関係の各旧市町村の事務担当者も一緒になりながら調整をし、またいろんな方から御意見も聞きながら取り組んでもらって、現時点では調整を一応済んだと、御理解をいただいて済んだのは約2,500項目で、調整が終わっていないのは大体五十数項目ということでありまして、皆様方の御理解、御支援、御指導に改めて深く感謝を申し上げたいと思います。  それで、まず調整の内容は当然厳しい財政事情の中で御理解をいただきながら進めてまいったわけでありますが、とりわけその中では住民の皆様に対する住民サービスの維持については、極力厳しいことにならないように、そういう配慮をいたし、まずまず組織内部の職員の定数削減でありますとか、さまざまそういう内部事務組織の合理化、事業運営、執行の合理化などを中心として進めさせてきたつもりであります。ちなみに、市民の皆さんのサービスにかかわる項目、大体430項目と聞いておりますが、うち調整済み377項目について、従来どおりでいいんでないかと言って決めたのが147項目、それからどこかでやっているのを全市に広げてサービスを提供したらいいのでないかというのが101件というような格好で、とにかく住民サービスの維持と行財政の効率化の両方の見解から大方の市民の御理解が得られるように、事務方は精力的に配慮したものと思っております。  なお、具体的な評価につきましては私が申し上げることではなくて、もろもろの声も、あるいは御不満の声もあろうと思いますが、若干言いわけになるかもしれませんが、国の行財政改革の中で行われた措置とこの合併調整と同時に行われているわけでありますので、住民の皆様にはこれは国の制度措置の影響である、これが合併である、区別のつけにくい、つけろといってもそんなのは無理なことでありまして、そういった点ではいろいろ厳しいお話も実感されているという点は理解できないわけでありませんし、その点では先ほどから申し上げておりますように不当なものはなおこれからも国に要望するとかということの対応することとしながら、まずまずその辺は御理解をいただいているのではないかと思いますし、また御理解をいただくようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。評価は、あくまでも市民の皆様の御理解のたまものということで、感謝を申し上げるという意味で答弁にかえさせていただきたいと思います。  それから、合併による若干財政効果みたいなものも評価につながるだろうと思いますので、大ざっぱに申し上げますと、大体18年度では合併調整によります費用の節減、特別職人件費4億9,000万円を含めて18年度は8億4,500万円でありました。19年度は1億1,000万円、20年度は現在検討中でありますが、概してこれからの想定をいたしますと、想定をしてもらいましたら平成27年度までの合併調整による効果は、この間積算累計でありまして、単年度ではありませんが、その辺誤解のないようにお願いしたいわけですが、要するに18年度から27年度ということとなるわけでありますが、大体98億円ぐらいではないかという感じであります。そんなことで、これからももちろん数字の変動はあるとは思いますけれども、そのようなことで効果を上げることに市民の皆さんに御理解をいただいたと考えております。  それから、なおついでに、お尋ねでもあったと思いますが、合併での効果をお金ということでなくて施策の内容で申し上げますと、まずは幾つかの簡単な事例だけにとどめさせていただきますが、まずは健康対策につきましては保健師さんが各地区連携をしてがんや妊婦の各種健診、乳幼児の家庭訪問、あるいは健康増進事業と、全市的な高度なレベルで展開できるようにしてもらっている。あるいは、教育分野では学校教諭の支援員、教育相談員というか、スクールカウンセラーを全市展開もするようにしてもらっている。それから、産業面では農業分野で新たに全市統一のグリーンツーリズム協会を立ち上げていただいた。そして、全市を挙げた市内外の交流人口の拡大とか地元特産品の消費拡大に取り組んでいただくと、全市統一の鶴岡市地産地消推進計画の策定とか、地産地消推進協議会を設置していただいて、安全、安心な農畜産物の地産地消の積極的な推進を図るということも可能になってきたと。商工分野では、中小企業の振興のための融資とか利子補給制度など企業対策を拡充、統一することができたのではないかと、そんなようなことが申し上げることができるだろうと思いますし、さらにこれから皆さんでいろいろ知恵を出して頑張っていくことにより、単独でおられる状況ではできなかったことも次々に可能になってくるのではないかと思われますし、またその促進について積極的に取り組んでいくよう進めていくように督励をしてまいりたいと存じます。  それから、今後の合併調整の考え方でありますが、まず先ほどから申し上げたように調整項目については相当の部分は調整済みということになっております。未調整の部分については、これは決して話がうまくいかないとかいうことでは必ずしもありませんで、地域の特性からいって今までのとおりでいいのではないかといったようなことなども含めてあると思われますので、いつまでもずるずるしておくのは余り結構ではないだろうと思いますので、例えば都市計画税とか保育料とか、一定の審議会、そういう一定の協議機関で協議するものを除きまして、大方のものをまず20年度で一定のめどをつけようと、ある程度の結論をつけようというふうな方向で作業をさせ、なおかつ各地区によって違いがあっても当然だと言われるようなものについては、むしろそれはそれとして新たな施策として提案していただいて、議会にも御相談をし、各地区の議員さんの御理解も得ながらちゃんとオーソライズすると、そして安定してその制度は維持する、あるいは部分修正をするというような1つの組織体として事務方のデスクの上でいろんな作業をするというような、よく市民に見えない感じのところもないわけでもないと思いますので、皆さんと一緒にその問題について協議をして、それでいいと、あるいはこれはこうすべきだというようなことを協議、決定をしていただいて、正面切ってちゃんと堂々とその制度がいいのだというふうにしていただくのがフェアではないかと思いますので、20年度にその辺のところも含めて事務方の検討をさせていきたいと思っておりますし、すべてこの20年度に決めたものに統一して押しつけるという意味ではなくて、そこで一定の整理をして、新たな制度施策としてここにオープンにして提案して認めていただいて、それをちゃんと安定的な施策とするというようなことをしたらどうだと思っておりますので、そんなような考え方で作業させたいと、ちょっと余分なことを申し上げましたけども、そんなつもりでおりますので、御了承いただければと思います。  それから、道路問題でありますが、暫定税率が廃止された場合という話でありますけれども、これ内容は既に御存じと思いますのでなんですけども、山形県では平成19年度当初予算ベースで道路予算全体が525億円で、その約6割、318億円減少の207億円規模に縮小されることになります、暫定税率が廃止された場合。県負担が伴う、したがって日沿道とか高速道路予算とかいうのはどうもおくれるのではないかと。羽黒山バイパスなどの交付金事業も休止、除雪も含めて維持管理サービスの水準も3割低下が見込まれるなどということを事務方では推測をしているようであります。  市におきましても、議会で御審議をいただきます平成20年度予算の中で、歳入ベースでは道路特定財源分、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、自動車重量譲与税を9億8,400万円と見込んでおりますが、仮に本則税率で試算をしますと46%、4億5,600万円減の5億2,800万円までに減少することになります。事業費ベースで考えますと、職員の人件費や負担金など道路橋梁総務費を除く道路事業費20億5,100万円でありますが、道路特定財源も含めて関連法案が国会を通過しなければ、国庫補助で計画している道路整備や橋梁の整備の、これ坂本橋とか本郷橋が予定されているようですが、交付金事業の中止、あるいは除雪機械の更新、増車ができなくなるというふうな影響も考えられます。新年度予算の約41%の8億3,700万円まで事業費がダウンすると、そういう点では生活の基盤である道路行政は成り立たなくなるという深刻な状況に陥ると言わざるを得ない、その制度の是非は別として現実に予想される財源問題であります。  この予算規模では、起債を活用しながら計画的に進めている舗装とか側溝の新設、改良は当然できなくなりますし、維持管理におきましても一斉清掃とか舗装補修、側溝補修など維持管理費2億100万円、それから橋梁維持費700万円、除雪対策5億2,200万円などなど7億3,000万円を必要額として計上しておりますけれども、この維持管理の事業に対して一般財源が7億2,900万円が見込まれておりますので、仮に本則税率の額5億2,800万円で賄おうとすれば維持管理の必要額の72%になって、サービス水準が低下することは目に見えているということであります。  安全のために必ず維持管理は必要な仕事でありますので、例えば市民生活に深刻な影響を及ぼす除雪は途中でやめるということになりませんので、こういった状況の中では道路建設事業は大幅に縮小せざるを得ないと言わざるを得ないと思います。  本件についての私の考えということでありますが、とにかく制度的なことはいろいろあろうと思いますが、財源対策としては絶対的にこれは我々にとっては重大な問題でありますので、とりわけ地方では……大都市はどうなっているかよく存じませんけれども、地方にとっては極めて重大であるということで、地方六団体では道路特定財源確保緊急対策本部を設置して暫定税率の廃止に対する反対共同声明を1月21日に決定をいたしました。また、全国市長会でも道路整備財源の確保に関する緊急決議を1月24日に採択をし、また山形県でも県自治体代表者会議を2月15日に道路財源確保に向け、暫定税率の維持を求める緊急決議を採択して、2月22日の山形県市長会にそのための要望をいたしております。  民間のレベルでも、日本海側4県の青年会議所で構成する日本海夕陽ラインネットワーク協議会が日沿道などの地方の高速交通網の整備促進を要望する緊急集会、これを2月5日東京で開催するなど、全国規模での団体が署名活動や集会の開催など多方面にわたる取り組みを展開しております。また、住民の方々へは山形県庄内地域道路協議会の新聞折り込みや日沿道新潟・山形県境地区期成同盟会が作成したチラシの配布など、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の日常生活の影響をお知らせをしております。  合併をして東北一の市になりましたが、管内の道路延長は生活路線である市道延長で1,490キロ、東京―青森間の往復に相当する長さになります。広域幹線道路としての直轄国道7号、112号は約84キロ、地域の幹線道路としての役割を担う県管理国道112号、345号が約86キロ、県道が314キロと、国県市道を合わせて全体が1,970キロにも上っております。ただ、国道7号は海岸部の小岩川での土砂崩壊による通行どめ、あるいは国道112号自動車専用道路上での地すべりによる通行どめなど、本市の広域幹線道路は県境部及び山岳部では単線区間であり、広域観光ネットワークとしては非常に脆弱であります。また、補助国道や県道におきましても山間部ではすれ違いができない幅員、冬期間には通行どめになる、あるいは市街地では通学路の歩道が未整備のために危険な状態にあるなどというところもかなり多く残っております。そのため、市道におきましても75%が幅員5.5未満の狭隘な路線であるということなどなどを含めて、まだまだ整備を要する区間が数多くあるということを御理解をいただきたい。  さらにまた、この問題についての道路事業につきましては道路の新設を主として考えておられるようでありますが、もう既に数十年を経た施設の老朽化、その維持補修のための費用もはかり知れないほど大きなものが地方にとっては残っているということも含めて、その辺の認識もどうも足らないのではないかと、私はそういう感じもいたしておりますので、その辺も含めて私どもはとにかく今般の処置はかなり地方にとっては厳しい話であると認識をしておりますので、何とぞ御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  それから、地域コミュニティの問題でありますが、まことに先ほども冒頭説明でも申し上げたとおり御指摘のとおりであります。これからの市政にとっての非常に重要な課題として私どもは考えております。既に担当部ではそれぞれについて基本的な勉強は始めております。一定の認識は整理をしていると思いますが、問題はこれは抽象的な文句で整備してもいけませんし、また一時的に対応策を考えて済むというものではありません。これは、常に人口の高齢化、少子化といったような動向は1年と同じ状況ではありませんので、今後のことも含めて常にこの地域コミュニティを大事にしながら、どういうふうにこれを守り、住民のために活躍していただける基盤にするのかというふうなことを真剣に考えなければならないと思いまして、来年度から……今までも十分研究はしてまいりましたけれども、さらにより具体的に、しかも大変広い地域にありますので、中山間部、中でも朝日地区と温海地区ではまた状況が違うかもしれない。さまざまな状況に応じて実態をまず把握をして、どういうケースにどうしたらいいのかということを地元の皆さんと一緒に協議して考えていくという、そういう基盤、ソフト基盤をつくりながら市として配慮していくと、そこから始めていくべきではないかと思って、いろいろきょうお尋ねでありましたけれども、地域の安全、安心の環境づくり、それから地域における高齢者の支援対策といったものを重要なテーマとして考えていかねばならないと思っているところでございます。  特にこれから若い世代の人たちがコンピューター、IT社会化の仕組みになれておられるわけでありますが、逆に新たなそういう情報システムが形成されることによって、地域というものの意味も相対的に今までと違った意味で見直される可能性もあるわけでありますので、地域の魅力も備えながら若い人たちも何も大都市に行かねばならないということではなくて、個々でもそういう1つの新たな情報革命に対応するそういう生活の場が築けるんだと理解をしていただきながら、しかしやはり地域は地域としてみんなで支え合おうという、そういうムードづくりに積極的に参加していただけるようなそういう機運づくりも含めてこれから進めていくように、私ども具体的にどこまで何ができるかということになると見当をつけているわけではありませんけども、それを含めて検討し、そして消防防災体制、あるいは公共的な立場でのサービス体制をうまくかみ合わせる可能性について、さらに追求をしていくということが非常に重要だろうと思いますので、そんな意味でこれから検討させていただきたいと思いますので、それぞれの地区の代表であられるとりわけ市議会議員の先生方には、何かとそれぞれの地域の実態を踏まえた御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。  個別の御指摘、御質問に対してはお答えをしないでしまいましたけれども、基本的にはそんなことでこれから具体的に検討させていただきたいということで御了承願いたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(神尾幸議員) 21番佐藤文一議員。    (21番 佐藤文一議員 登壇) ◆21番(佐藤文一議員) 新政クラブを代表して、通告に従って総括質問を行います。  最初に、農業問題について伺います。昨年は米価の大幅な下落という大きな衝撃となり、農家は大きな不安を抱きました。最近では農家や農協などの要望により、政府においていろいろな改善策が打ち出されておりますが、なお先行きは不透明であります。本市は、海、山、そして広大な平野を持ち、その変化に富んださまざまな地域形態と個性あふれる農林水産物の生産がさらに可能となり、そしてそれが供給できる全国でも屈指の食料基地となっております。最近の中国製冷凍ギョーザ中毒事件を機に安全、安心への関心が高まっているときだけに、追い風として農薬や化学肥料の使用を抑え、環境に優しい環境保全型農業の拡大とさらに一段高い取り組みが必要だろうと思います。堆肥の需給調整、エコ農産物の消費促進、有機農業の推進強化など、安全、安心な農産物の生産についてと学校給食での中国製加工食品、中国産野菜の使用実態とその後の対応について伺います。  また、これからの農業は農産物を生産し、それをそのまま流通に乗せるという従来の手法から、一歩踏み込んでその過程から発生するさまざまな可能性を模索する総合産業として位置づけることができると思います。地域で生産される農産物等の原料を地域の食品加工メーカーに安定的に供給、その地域の特産物をつくり、宣伝、販売に地域を挙げて取り組む、そして地域産業の副産物の積極的な利用、そのための技術開発、新技術の企業化を進めることで雇用を生み、地域に人を呼ぶ。地域の食材、人材、技術、その他の資源を有効的に結びつけることによる地域食料産業クラスターの形成は、地域経済を活性化させる取り組みで、その実現に欠かせないのが地域ブランドの確立だと言われております。  地域ブランドの戦略は、地域の品質基準を向上させ、消費者への信頼と認知度の向上を図ることであり、地域資源の活用と雇用の拡大によって所得を確保し、地域の豊かさが確立されるのではないかと思います。ブランド化の推進方法、方策を伺います。  次に、人口の減少と高齢化の進行は中山間地域が特に顕著にあらわれております。市長は、新年賀詞の中で明治大学の小田切教授の一説を引用して、中山間の人の空洞化から始まって土地の空洞化、そして村の空洞化が進み、地域の崩壊が起こっていると、これからは市民と山林とがより親密に共存し、多様な活動をもって支え合う関係を築くことが重要な命題になると、中山間地域への思いと決意を述べておられ、心強く思ったところであります。  バブル経済崩壊後の景気後退と地方での景気回復のおくれの影響が、雇用の場の縮小という形で中山間地域ほどより厳しくあらわれております。中山間地域では所得をどう増やすのか、そのためには農林業の振興とあわせて就業の機会をどうつくるのかが大きな課題で、地域全体の魅力を高めるために住民が楽しみながら活動し、生き生きと暮らせる環境つくりが重要であります。  そこで、激動の昭和を力強く生き抜き、長年社会の進展に尽くされたお年寄りが安心して暮らせる地域にするための中山間地域振興策について、お考えを伺います。  次に、学校でのいじめや校内暴力、少年による非行や犯罪が後を絶たない中で、今子供たちをめぐる世の中の状況は大きくさま変わりしております。要所要所に見守り隊を立てなければ安全に通学ができない状況、かつて礼儀正しく、しつけが行き届き、世界一安全だと言われた日本社会はどこへ行ってしまったのか。これまで我が国では、家庭でも学校でも知識や論理偏重の教育が行われてきました。そのひずみが今社会のさまざまな分野に出てきました。私たちは、人の命の大切さ、心と心が通い合う人とのつき合いの大切さ、他人の立場をおもんぱかることの大切さ、お互いを尊重し合い、幸せに生きていくためにつくられた社会の約束事を守ることの大切さなどをしっかりと身につけさせる教育に力を入れなければならないと思います。来年度西部児童館を建てることになっておりますが、よい子を安全、安心に育てる、またいい子に育てる施策について伺います。  最後に、合計特殊出生率がついに1.25レベルまで低下するなど、出生率低下になかなか歯どめがかからない状況の中、今や子供は家族だけでなく社会全体の重要な担い手になり、社会全体として人々がもっと子供を産み育てたくなるような仕組みをつくる必要があります。本市でも、少子化、過疎化の影響での人口の減少により複式学級のある学校が13校になりました。今後複式学級はこのまま増えていくのか、複式学級の長所、短所をどうとらえているのか、また格差はないのかどうか伺います。  以上をもって、新政クラブを代表して総括質問とさせていただきます。 ○議長(神尾幸議員) 暫時休憩します。   (午前11時49分 休 憩)                     (午後 1時00分 再 開) ○議長(神尾幸議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、午前中26番議員の議事進行についての議長の見解を申し上げます。  参議院選挙での地方の反乱ということを受けての発言をしたその「反乱」という言葉が適切な言葉かどうかというようなことでございましたけれども、それは特定の団体や国民等を愚弄したり、やゆしているというような意味合いはないものと思っているところでございます。よって、何ら問題のない発言だと思っておりますので、御報告いたします。  総括質問を続けます。  当局の答弁を求めます。市長。 ◎市長(富塚陽一) それでは、午前中の御質問について順次お答えを申し上げます。  最初に、農業関係につきまして大きく2点の御質問がありましたので、第1点目、安全、安心な農作物を生産拡大するための環境保全型農業への取り組みについて、このたびの中国製冷凍ギョーザの中毒事件を契機といたしまして、食品の安全性に対する消費者の関心は非常に高まりを見せておると思います。これまで本市では、環境に優しい農業の推進、そして消費者から信頼される安全、安心な農作物の生産の拡大を推進してまいりましたが、これらの取り組みをさらに拡充、加速化させていくことが農業を基幹産業とする本市にとって重要な使命であると考えております。特に化学肥料や農薬の使用を避け、土地本来の地力を保ちながら健康で味のよい農作物の栽培を目指す有機農業については、自然環境の保全と食の安全の両面から最近になって大きくクローズアップされております。ただ、一般的なイメージとしては有機栽培は大変難しいのではないか、収量も少ないという考え方が農家の方々に多くあるようで、実際に取り組まれる農家はまだごく少ないようであります。現状では、水稲における有機栽培は藤島地区を中心に83ヘクタールと、ここ2年間で1.8倍に拡大しているけれども、今後さらに取り組む農家を増やしまして栽培面積を拡大していくためには、だれが取り組んでもある程度の収穫を上げられるよう栽培技術の一般化を図りまして、その技術を普及していく支援体制づくりが重要な課題と思います。  このようなことから、国では一昨年に施行された有機農業推進法に基づきまして、20年度からの新規事業として有機農業モデルタウン事業を創設することにし、全国44カ所のモデルタウンを指定して重点的に支援するということになっておるようです。市といたしましては、このモデルタウンの認定を目指しまして、本年1月に藤島地域を中心として鶴岡市有機農業推進協議会を発足させたところであります。有機農業に取り組む農家や農業団体、県の技術普及課、試験研究機関などの参画によりまして、もろもろの課題を克服して有機農業の推進に本腰を入れて取り組むこととしております。市としても、十分な支援体制を組んでまいりたいと考えております。  一方、化学肥料や農薬の使用を半分程度まで抑えた特別栽培につきましては、今年度から始まった農地・水・環境保全向上対策への取り組みによりまして、平成17年度の709ヘクタールから今年度は1,770ヘクタールと、この2年間で2.5倍に急拡大しておりまして、県内でも先進的な地域になっております。さらに、化学肥料や農薬の使用を2割程度削減したエコファーマーにつきましても、水稲、園芸作物等合わせまして昨年12月末現在1,480名と、県内トップとなっております。今後ともこうした環境に対する意識の高い生産者に支えられた取り組みを一層推進、支援してまいりたいと考えております。  他方、これらの取り組みを円滑に推進していくためには、生産農家への十分な堆肥の供給が不可欠でございます。今後の堆肥の需要の増加に備えまして、鶴岡地域においては昨年8月に鶴岡市農協が市の補助を受けて西郷地区に堆肥センターを建設し、稼働させております。これによりまして、本市にある既設の3カ所の堆肥センターと合わせた有機堆肥の製造量は年間1万2,000トンとなり、水稲、園芸を合わせた施肥可能面積は1,900ヘクタールとなっております。本市では、中核的なこの4つの堆肥製造施設を極力効率的に稼働させ、有機堆肥の安定供給に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2点の農産物のブランド化の推進方策についてであります。本市農産物につきましては、を筆頭に枝豆、メロン、庄内柿、温海かぶ、さらにはアルストロメリアを初めとする花卉などについて、市場関係者から大変高い評価をいただいており、これらは本市農産物を牽引するブランドとなっております。今後さらに農産物のブランド化を推進していくためには、本市農産物が持っている素材としての可能性や資源の魅力を掘り起こしまして、さらに付加価値の高い商品に仕上げていくことが必要でございます。  そのためには、議員御指摘のとおり農産物の生産、加工、製品流通など、食と農の間に介在する多くの食品関連産業との連携を密にしていくことが重要であります。県では、一昨年の2月に県産農産物を活用した山形ならではの新商品の開発とか新たなビジネス化を支援するために山形食産業クラスター協議会を発足させたところであります。このクラスター協議会と本市が連携をしまして、昭和50年代に庄内砂丘で栽培されていた香りの高い幻のライフメロンを原料としてメロンのワインを開発しております。これに加えまして、鶴岡市農協では今年度鶴姫レッドメロンを原料とした赤メロンのワインを開発し、紅白のメロンワイン3,000セットを商品化しております。このような取り組みは、農業を第1次産業としてのみとらえるのではなく、農産物の加工、製造、さらには観光、サービスなどへもつなげた具体例として高く評価されるものであると考えております。市といたしましては、このような食品産業との連携の取り組みをさらに助長しながら、農産物のブランド化に向けて推進支援をしてまいりたいと考えております。  次に、学校給食の関係のお話で、教育委員会の答弁のほうが適切かと思いますが、関連いたしますのでこのことに限り答弁させていただきます。学校給食での中国製加工食品、中国産野菜の使用の実態とその後の対応についてということでありますが、このたびの健康被害の原因と疑われている冷凍ギョーザや同じ工場で製造された製品などは、本市の学校給食での使用は全くございませんでした。保護者の方々には、直ちに使用がなかった旨学校を通じて文書によりお知らせをしたところでございます。  学校給食における中国製加工食品、中国産野菜の使用状況でありますが、本市では近年中国産の野菜を一切使用しておりませんし、ゴマやニンニクなど国内産で調達しにくいものを除きまして、極力中国製の食材の使用も控えていたところであります。  なお、今回の中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害事例の発生も受けまして、中国国内で製造された冷凍食品、加工食品は、安全が確認されるまでの間使用しないこととしたほか、中国以外の国や国内産の冷凍食品、加工食品につきましても、納入に当たっては原産国や製造元を表示した検査証等を提出するよう徹底を図ったところでございます。引き続き地元産の食材の使用拡大を図りながら学校給食の安全確保に万全を期してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、中山間地域の振興についてでございますが、申すまでもなく人口の減少と高齢化につきましては本市の全域に共通しているこれからの大きな課題でございますが、平地や市街地に比べ特に中山間地域や海岸地域では、議員さん御指摘のように過疎化と高齢化が著しいという地域が生じているようであります。このような人口減少、高齢化が進んでいる中山間地域に対し、どのような対策を講じていくのかということでありますが、これは先ほどからたびたび申し上げておりますように、新市の極めて重要な課題であると認識しております。このため、本市では昨年中山間地域の諸課題を担当する副市長を中心に、櫛引、朝日、温海地域など本市中山間地域の振興方策を検討する調査研究を立ち上げ、庁内の検討体制を整えながら中山間地域対策の重点化を図ってまいったところであります。  こうした中で、19年度には各地域庁舎において集落の基礎的なデータの整理、分析、聞き取り調査などを行い、中山間地域の集落課題について調査研究を実施しております。20年度もこうした調査を継続し、今後の展開方式や仕組みづくりを検討しながら、新たに中山間モデル組織育成支援事業を実施してまいります。この事業は、集落と市や関係機関が協力をし、また大学等の有識者の指導もちょうだいしながら、個別集落が有する特色ある資源を活用して集落活性化を図ろうとするものであります。  一方、地域の資源を生かした地域活性化という観点から、各地域庁舎が18年度から実施しておりました調査事業につきましても、今年度中に地域ビジョンとして一定の取りまとめをした上で、来年度はそれぞれのビジョンの実現に向けたさらなる調査研究を各庁舎で行うことといたしております。また、これまで本市が中山間地域で講じてきた道路整備や情報化などのインフラ整備、農林水産業の振興などなどにつきましては、当然引き続き最善を尽くしてまいる所存でございます。この意味で本市が策定した過疎地域自立促進計画、あるいは辺地に係る総合整備計画、これらの着実な実施に努めまして、中山間地域の生活、産業基盤等の整備を推進してまいりたいと考えております。  なお、過疎法につきましては平成22年3月までの時限立法となっておりますので、その継続延長を強力に国に働きかけてまいりたいと考えております。  さらに、現在総務省では定住自立圏構想など、新しい地方のあり方について調査研究を進めておりますが、こうした国の政策研究につきましても適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。  また、市域の73%が森林地域という本市の特性を踏まえながら、その貴重な自然や美しい景観、里山文化などを新たな観点から資源としてとらえ、将来に向けて明るい展望が持てる地域づくりを進めることも極めて重要であると考えております。このような意味において、本市名誉市民の北村昌美先生の御指導をいただきながら森林文化都市構想を推進し、全国に誇れる本市の森林地域振興を図ってまいりたいと存じます。  一方、林業につきましても「つるおかの森再生構想」を推進し、地元産材の積極的利用、間伐材の多角的活用などにより、森林地域の経済活力を引き出して地域振興を図ってまいりたいと存じているところでございます。  次に、子育ての支援につきましてお答えをいたします。近年少子化と相まって都市化、情報化、核家族化の進展、女性の就労の増加等によりまして、子供の生活環境や親の養育意識など全般にわたって大きな変化が生じており、子供の成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、新聞などで報道されておりますように児童の虐待や青少年の凶悪犯罪など、これは全国的なことでありますが、痛ましい事故も多発しております。このようなことは、都市部だけに限られたものでなく、地域においても深刻な問題であり、本市でも一昨年から鶴岡の子供の実態をまず把握しようという、そんなことで検討を始め、専門家からのアドバイスをいただきながら、子供にふだんかかわっている保育関係者からの実情の聞き取りや地域の保護者との座談会、保護者へのアンケート、研究者のインタビューなど、さまざまな立場から角度を変えて調査、分析に着手しております。  この調査におきまして……この調査は近く報告が出るものと期待しておりますが、さまざまな方から意見が出されておる中から幾つか紹介をいたしますと、まず子供の生育や遊び、食事のマナー、生活のリズム、あいさつ、物を大切にする心など気になる子供が増えてきたということがございます。また、子供に関する問題とあわせて、親のあり方、育児、教育がうまくできない、親自身が人間関係等うまくいかない、社会性がない、しつけやマナーができないといったような親の子供へのかかわり方についての問題も指摘されているようであります。こうした状況にありますが、幸い本市には子供を育てる上での必要な健康、福祉、医療機能が比較的整っておりますし、特に子供の心をはぐくむ上で必要な海、山などすぐれた自然環境と伝統文化、市民の芸術文化などすぐれた有形、無形の資源があり、子供たちの知力、心情、体力が健全に育っていくための土壌には恵まれていると思います。  また、文化面、スポーツ面でも全国レベルで活躍をしており、これも親御さんのみならず各方面の指導者、地域の方々によるものであり、この地域の伝統でもございます。今後ともこうした活動が活発化するよう必要な環境を整えてまいりたい。さらに、これまで小中校生のおのおのの段階で山林や海浜など自然環境のすぐれたところをいろいろの体験はさせてきましたが、これからはそれを続けていくとともに、できれば大学や先端生命研究所、あるいは諸文化施設などでも、ここの自然に関する科学など郷土の誇るべき特性を学び取らせることがこれからの重要な施策になるものではないかと。  いずれにいたしましても、よい子供たちが多く誕生し、たくましく明るく、また優しく賢い子に成長していけるよう、かかわっているハード、ソフトの諸環境調査をいたし、問題を整理しながら真に有効な施策を何とか考えていきたい、一生懸命努力したいと考えております。  学校統合につきましては、教育委員会に答弁させます。 ◎教育長(齋藤英雄) 複式学級についての御質問にお答えを申し上げます。  複式学級は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、2つの学年の児童生徒数を足した数が、1年生を含む場合は8人以下、それ以外の学年の場合は16人以下になった場合に、2学年をまとめて1つのクラスに編成するものであります。  本市における複式学級の状況でありますが、合併時の平成17年度では8校でありましたが、平成20年度には鶴岡地区が6校、藤島地区が1校、羽黒地区が1校、朝日地区2校、温海地区3校、合計13校になります。複式学級は、これまで主として山間部や漁村部に生じると考えておりましたが、人口減少や少子化により平野部の学校にも複式学級が生じている現況になっております。  複式学級の今後の推移でございますが、1歳児の人数から推計いたしますと、平成25年度までは複式学級のある学校が13校で推移していく見通しです。完全複式の学校、つまり6学年全部が3学級に編成されるという学校は、平成19年度は2校であったものが平成20年度から4校に増加し、5年後までそのまま推移していくと予想されております。  中学校におきましては、現時点では複式学級を生じることはないと考えております。  複式学級の長所と短所についてでありますが、長所といたしましては、自学自習の習慣形成が早く身につくこと、異年齢での触れ合いや教え合って学べること、教師と子供、子供同士の緊密な人間関係が築くことができること、また一人ひとりに応じた指導が行いやすいことなどが挙げられます。懸念されることといたしましては、子供たちの人数が少ないため大きな集団でダイナミックな学習活動が組みにくいこと、少人数ゆえに多種多様な学びの体験が不足すること、合唱やサッカー、野球など大きな集団でつくり上げ楽しむ学習が成立しにくいこと、また人間関係が固定しやすく、活動の場面場面に応じた多様なかかわりが生じにくいことなどが挙げられます。  現在教科学習においては、教師の努力により知識、技能面では一定の水準を確保しておりますし、ごく限られた学習集団による学校生活によってお互いに切磋琢磨する機会や積極的な人間関係を築く意識や働きかけ、あるいは自己表現等については懸念もされるところであります。こうした複式学級を持つ学校においては、地域の多くの大人や他校との交流を増やすなどの工夫をして、その改善に努めておるところであります。今後子供たちの育ちの状況をできるだけ長期的に把握し、複式学級の指導の充実につなげてまいりたいと考えております。  なお、複式学級設置校の教師は多くの仕事を抱え、繁忙をきわめておる状況でありますので、市としても小規模校支援アシスタントを配置し、授業の質の確保や円滑な学校運営に努めておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) 32番秋葉 雄議員。   (32番 秋葉 雄議員 登壇) ◆32番(秋葉雄議員) 初めに、富塚市長の半世紀にも及ぶ豊富な行政経験に裏打ちされた市長説明を聞きまして、平成20年度にかける当局の意気込みを感じました。難しい厳しい時代でありますけれども、市民とともに新しい時代を切り開くために懸命に御努力いただきますよう御期待を申し上げます。  それでは、黎明・公明クラブを代表して、通告の順に従いまして総括質問をいたします。本市が平成17年10月に合併をし、新鶴岡市としてスタートしてから早くも2年半が経過いたしました。合併の目的はさまざまでありますが、戦後六十数年を経過し、社会、経済の至るところで噴出してきた制度的矛盾を見直し、地方分権を推進するために必要な自治体としてのシステムを再構築することも重要な課題でありました。本市としても、平成18年度より政策調整室を新設し、合併に伴う調整事業を円滑に進めるとともに、全事務事業を洗い出し見直すことにより、本市行財政システムの再構築を図ろうとしたのでありますけれども、平成18年度は三川町との合併調整などもあり、本年度に本格的な事務事業の見直しを行ったものと考えております。  この作業は、もちろん今年度で終了するものではなく、エンドレスで今後も続行されるものと思いますが、まずこの見直し事業によってもたらされた成果を当局としてどのように評価しておられるか、お伺いいたします。  また、この成果が平成20年度予算に与えた影響と鶴岡市総合計画にどのような形で反映されていくことになるのかについても伺いたいと思います。  次に、本市財政システムを再構築することが望まれるものと思いますが、今後の財政見通しについては先ほど16番議員の質問に対する答弁と重複すると思いますので、財政システム再構築の前提としての昨年暮れに総務省から発表のあった自治体財政健全化法で示された自治体財政の健全化をチェックする数値基準のうち、既に公表されている実質公債費比率を除いて一般会計に占める赤字割合を示す実質赤字比率、一般会計に水道など公益事業会計も加えた赤字割合を示す連結実質赤字比率、さらには開発公社や第三セクターなどを含めた負担が自治体財政に占める割合を示す将来負担比率について、18年度末の数値についてのみ伺っておきたいと思います。  次に、人口減少社会への対応についてお伺いいたします。昨今の社会経済情勢を語るときに必ず引用されるフレーズとなった少子高齢化は、私たちの予測をはるかに超えるスピードで進展していると考えられます。また、産業構造の変化や大都市圏への人口集中などもあって人口がどんどん減少していく社会は、一般的には生産労働力の低下を招き、地域活力を決定的に奪うものと考えられています。だれもが経験したことのない時代に突入していることは間違いありません。にもかかわらず私たちは、市民の負託を受けて本市市政の発展に積極的に強力に取り組まなければなりません。英知を結集し、先駆的、戦略的な施策を講じてこの難局を打開する方向性を確立しなければならないと思うのであります。  そこで、まず少子高齢化、人口減少が本市行政にもたらす影響について市長はどのように認識しておられるか、お伺いいたします。  次に、このような人口減少社会にあって、地域社会に活力をもたらす交流人口の増加策は本市にとって非常に大事な柱であると思いますが、本市がこれから展開しようとしている交流人口増加策の基本的方向性についてお伺いいたします。  次に、社会資本の整備、維持についてお尋ねいたします。高齢化や少子化が進展する中で将来のために社会基盤となる社会資本を計画的に整備しておくことは、必要不可欠な投資であると思います。本市の20年度予算でも、市総合保健福祉センター、藤沢周平記念館、消防本部本署庁舎、鼠ヶ関小学校、朝暘第一小学校、大山小学校西校舎、羽黒中学校校舎などの建設に着手、整備を進める計画となっており、合併新市の建設計画に盛り込まれた事業が着々と推進されていることを裏づける予算となっております。一方、本定例会に意見書案として提出される予定の道路特定財源の暫定税率維持をめぐる問題のように、地方の社会インフラの整備、特に本市の高速交通網の整備は決して十分とは言えず、これからも自立した自治体として相互に交流し、連携を深め、物流のルートを確保するために最も優先すべき課題ではないかと考えます。  そこで、まず高速交通網の整備について、本市としてこれからどのような考え方で国、県に要望していくのか、基本的方向性についてお伺いいたします。  さらには、こうして建設された道路や橋、公共施設などの社会資本を維持管理していくことも将来世代の負担を考えた場合非常に大切な視点であり、長く大切に使えるようにしなければならないものと思います。これまでは、どちらかというと古いものから順に建てかえるという手法であったと思いますが、本市の財政状況や施設の老朽化の度合いなどを勘案すると、いかに長もちをさせるかという方向に大きく施策を転換する必要があるのではないかと思います。本市として、こうした施設の長寿命化対策として講じている施策があればお伺いいたします。また、今後の考え方についてもお伺いいたします。  次に、社会福祉基礎構造改革の本市行政、あるいは福祉関係各層に与えた影響、本市の要望活動とその成果、残された問題点とこれに対する対策についてお伺いいたします。今さら申し上げるまでもなく、福祉にとって最も大切なことは一人の人を救い切るという視点であります。公平性という観点から見て若干問題があるなというふうなことであったとしても、一人ひとりに手を差し伸べて心を込めて同行し、同じように悩みながらその一人が自立し、幸福を実感できるところまで悩み抜く心こそが福祉の原点ではないかと思います。市長説明にあるとおり、福祉分野において規制緩和や競争原理を導入するとして社会福祉基礎構造改革措置が講じられ、各層から福祉切り捨てであるとの批判が噴出し、特に介護保険分野や障害者福祉政策についてその動きは顕著であったと思いますけれども、今年度中に一定の手当てをして一応の解決を見たとの説明がありましたが、私はその間の市長を初めとする本市当局の素早い行動力と要望活動に秘められた福祉先進地としての誇り高い行政対応を高く評価をしたいと思います。この間の当局の問題点の認識と要望活動の実態を、今後の福祉政策の展開の参考のためにも明らかにしてもらいたいと思います。  また、現在もなおまだ残されている課題と本市の対策についてもお伺いいたします。  最後に、全国的にもまれな本市特有の構想として掲げられた森林文化都市構想について伺います。中山間地域で顕著になってきた過疎化、人口減少傾向と山林の荒廃を食いとめ、むしろその空間に人をいざない、新たな文化的空間を創出するという森林文化都市に向けた本市の先駆的、戦略的な取り組みは、いまだ構想段階であり、具体的な展開には至っていないことは重々承知をしておりますけれども、本市の未来を決する最重要事業として、あらゆる分野のあらゆる英知を結集して必ずやなし遂げねばならない大事業であると思います。その目指すべき将来像と本市が取り組む具体的な事業展開を含めて、市長の森林文化都市形成に向けての御決意を伺いたいと思います。  以上でございます。 ◎市長(富塚陽一) 順次お答え申し上げます。  初めに、大変お褒めをいただきまして恐縮をいたしておりますが、今日の状況については何も当市に限らず、全国の地方公共団体が直面しているかつてない大きな変革にどう対応するかということについて問われていると思いますので、私も皆様方の御指導をいただきながら真剣にやらねばならないということを申し上げて、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、事務事業の見直しについてのお尋ねでありますが、これも申し上げるまでもなく急激な変化、地方分権の進展などに伴いまして、市町村ではこれまで以上に地域の現状や課題を踏まえた的確な施策の展開が求められておりまして、行財政システムの再構築を図りながら行財政機能の改編、強化が必要であると、そんなところで始めさせていただきました。合併のメリットを最大限に生かしながら、人的、財政的資源の集約を進めると同時に、行財政改革を図ってまいりますが、この中で事務事業の見直しを行いまして、より効率的、効果的な事務執行にも努めておるところでございます。  事務事業の見直しの成果と20年度の予算に与えた影響ということでございますが、まず若干さかのぼって御紹介をさせていただきますと、この事務事業の見直しによりまして、まず18年度からの実績を申し述べさせていただきますが、特別職の人件費、先ほど御答弁申し上げました合併によるものと重複をいたしておりますけれども、全体としては18年度は10億4,300万円ではないかと。うち人件費が約5億円ぐらいなわけでありますけれども、そのほか電算システムの統合でありますとか、下水道の統合であるとか、そんなようなことでございます。それから、19年度は3億2,300万円、20年度は目下検討中でありますけれども、億単位にはなるだろうと、大体3年で15億円程度かと。先ほども紹介申し上げましたように、これを平成27年度までの累計といたしますと、この間に約250億円の縮減が見込まれると私どもは推定しております。決して住民の皆さんに、先ほども答弁申し上げましたように過重にいじめるような、非常に大変な状況に追い込むということのないようにしながら、市として事務事業の内部の調整も含めてしっかり取り組んでいくということを基本としながらの数字でありますが、そのように御紹介を申し上げさせていただきます。  20年度予算における状況としましては、そんなようなことを踏まえまして、19年度事業を踏まえまして20年度予算では大体5,500万円ぐらいの圧縮、縮減が図られるのではないかというような感じでやっております。その見直しの内訳を見ますと、廃止というものにつきましては地元の木材を使った住宅建築への助成など、大体29件かと、それから事務内容の見直しを図ったものとしては、結婚支援制度の市の関与の見直しなど大体35件かと、今後も継続して見直し、内容を検討することにしたものは、史跡調査とか公の施設の管理方法の大体38件かと、当面従来どおり実施することにしたものは、福祉協議会の運営補助とか克雪タウン計画に係る助成など17件、それぞれそのようになっております。  これからの事務事業の見直しに当たりましては、これまで以上に財政状況がさらに厳しくなっていくということも踏まえて、単に経費の削減とか効率というだけでなくて、各施設の必要性、施策化の優先順位などの面も総合的に勘案して、つまり施策全体のあり方の観点から見直しながら適正な措置を講ずるように、先ほど議員さんから総合計画の関連のお尋ねでありますけれども、とにかくその願意はその施設の経費の一方的な削減、効率化だけでなくて、住民のためにも地域振興のためにもよく配慮した方向での対応をするようにという願意ではないかと承りまして、大変ごもっともな御所見と存じます。これまでもお話は申し上げてきたとは思いますが、なお総合計画審議会にもそうした趣旨のこともよく伝え、また諮問を受けました後の計画の執行におきましても、ただいまのようなお話を前提にしながら総合的な見地から対応してまいりたいと存じますので、御指摘には改めて感謝を申し上げます。  それから、財政状況についてのお尋ねでありますが、平成19年6月15日に成立をいたしました地方公共団体の財政健全化に関する法律は、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわる地方公共団体の新しい財政再建制度で、御承知のとおりと思います。この新たな財政健全化法の特色は、旧法に基づく財政再建制度と異なる5つの点が挙げられます。1つは、財政健全化の過程に早期健全化や財政再生の2段階の枠組みができたこと。2つ目は、そのため判断資料として新たに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が導入され、公表が義務づけられました。3つ目は、これらの指標のいずれかが一定以上になると財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられたこと。4つ目は、再生振替特例債が創設されること。5つ目は、公営企業ごとの資金不足比率が新たな財政指標として導入され、公営企業の財政健全化についても同じ法律によって位置づけられたと。このことによりまして自治体財政全体の評価が可能になり、財政悪化を可能な限り早い段階で把握して、自主的に財政健全化を図る枠組みができたと。  本市の平成18年度決算において、御質問ございましたように健全化判断比率につきましては、現段階の案として国が示している早期健全化基準と算定方法に基づいて試算をした結果、実質赤字比率が基準11.25から15%に対して本市ではゼロ%、連結赤字比率も基準16.25%から20%に対して本市ではゼロ%となっております。これはすべての会計で実質赤字額がないためであります。公営企業及び出資法人を含めた将来負担比率については、基準350%に対し本市では210.9%で、このことからいずれも健全化判断比率の基準を下回っており、まずまず健全な状況にあるのではないかと思います。今後各指標の算定内容の詳細と健全化判断比率等の基準が定められることとなりまして、財政健全化法による地方自治体の財政状況把握が多様化かつ厳格化する方向にございます。市の財政運営におきましても、これらの指標をもとに将来負担を考慮した長期展望に立って財政健全化を図っていく必要があると考えております。よろしく御指導賜りますようにお願いいたします。  それから、人口減少社会の対応についてのお尋ねでございます。鶴岡市の人口は、戦後高度成長期まで大きく減少した後、安定成長期に入って一時持ち直しをしましたが、平成初めから出生率が死亡数を下回るいわゆる自然減少が発生をし、近年ではこのことを大きな要因にして人口の減少が続いており、結果として少子高齢化の進行につながっております。  少子高齢化、それから人口減少に伴ういろいろな問題につきましてはこれから申し上げますし、ある意味では既に多くの皆様御懸念の課題を繰り返し申し上げることになるにすぎないかもしれませんが、その前にこうした少子高齢化の現象を東北地方における大体類似規模の都市と比較してみる作業をさせた結果がございますので、参考までに御紹介申し上げますと、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の比率、占める割合は東北の似た都市ということで横手、一関に次いで低く、また65歳以上の老人人口の割合も同じく横手、一関に次いで高くなっております。これは東北地方の都市の中でも高齢化が進んでいることを意味している。ただ、もう少し見ますと、若年人口の割合が上から3番目になっておりまして、年齢構成としては現時点では高齢化は進行はしておりますが、将来に向けて多少なりとも明るい要素を含んでいるのではないかと見られます。また、世帯構成につきましてはこの都市の中では最も核家族が少ない鶴岡市になっている。このことは、本市では3世代同居が多いことの裏返しになっており、こうした特性も少子高齢化を考える上で前向きにとらえるべき事柄ではないかと考えております。  そうしたことを念頭に置きながら、これからもとにかくただ悲観的な見方だけでなくて、これから新しい時代に向けて建設的な明るい可能性も追求するという意味でこんな指標の検討もさせたわけでありますが、少なくともただ消極的な姿勢でなくて、これからのいろいろ申し上げる課題にも対応させるようにせっかく努力をしていきたいということをあらかじめ申し上げさせていただきます。  それで、まず1つずつ本市行政にもたらす影響について申し上げますけれども、将来さらなる人口減少が続くだろうと予想されますが、とにかくそれを克服する上では、若い人たちが子供を健やかに産み育てられる環境を積極的につくらねばならないというふうなことでございまして、それは何も今改めて申し上げることでもないだろうと思います。  それと同時に、そうした人々が定着するかどうかは別でありますが、これまでもしばしば申し上げておりますように、大学、高等教育機関の存在のウエートも非常に市の人口構成の上で大きな意味を持つものではないかと思います。山大農学部、鶴岡高等工業専門学校、その他生命研を含めて若年層当然交流が活発ではありますが、一定規模の人口は必ず定住してくれている、それによって建設的ないろいろ教育的な高度な活動もしてくれている、それがまた多くの高校生、中学生、小学生にも影響を与えてくれてもらっている。そんなことも含めて、数に見るだけでない、質的なものもここはそれなりの評価をしていいのではないかと私は思っております。  反面、高齢化につきましては、これも先ほどから申し上げておりますように、保健、医療、介護のニーズの増大に対応するために市としましても、保健師が必死になって頑張ってくれているなどなど、健康な本当に穏やかな高齢者の方が多いという、これは藤沢周平文学を求めて歩いてここに訪ねてこられるお客さんの一定の高い評価を私も何度か聞きましたけれども、そうした方々の生活も営んでいただけているということなどもございます。福祉制度の変革によって大変厳しいお話も聞くわけでありますけれども、それらについては我々もそれなりの制度の改革の不適当なものについては引き続き強力に国、県に要望しながら、とにかく健康で明るく長生きしていただけるような環境づくりについて防災面を含めて最善の努力をせねばならない。同時に、先ほどからしばしば申し上げておりますように、その具体的な1つの手段として地域コミュニティの再構築、再検討ということも最重要な課題として位置づけながら頑張っていかねばならないと思っております。  そんなようなことでこれからも対応していきますけれども、それから産業政策につきましても幸いにして労働力が非常にすぐれているというようなことで、中央、東西の工業団地の立地企業も頑張ってくださっておられますし、また知識集約型産業を慶應の研究所なども含めまして基盤にしながら導入するということも可能でありますし、また第1次産業自身も知的産業として新たに足腰の強い農林水産業にする可能性も追求していくというふうなことをこれからも考えていきたいと思っておりますので、こもごもそうした点につきましてもいろいろの点でお気づきのことは御指導、御指摘を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。  それから、交流人口の拡大については、ただいま申し上げたこととかなり重複するところがあるかと思いますが、先ほど申し上げたとおり山形大学農学部、本当にこの農学部さんも私の印象では、子供さんの教育と同時に地域の農業、林業、水産業に役立つ研究活動をもっと積極的にやろうという機運が非常にひしひしと感じられます。幾つかのケースも伺っておりますけれども、そうしたことを含めて高等教育研究機関を核とした知的交流の果たす役割は非常に大きいものと思いますし、山大、慶應、その他もろもろの機関を通じての若い人たちの交流の活発化も、これは数字でとらえているわけでありませんけども、航空機などを利用しますと本当にそういうたぐいの若い人たちが数多く乗っておられることを見ますときに、私も本当に心強く、感謝の気持ちでいっぱいで搭乗させていただいておりますが、事ほどさようにそうした方々の交流人口の拡大というものがさらに大きく貢献するものだろうと。あわせて、それをもとにした新しいベンチャー企業の導入ということの可能性についても、積極的に取り組んでいきたいと思っております。  当然交流人口と言っていいかとは思いますけれども、藤沢周平先生の高い文学の評価が全国的に広まっておりまして、そのことを求めてたくさんの方がおいでいただいている。それに対応してそのお客さんの期待を裏切らないでしっかりこたえてくださる施設を大事にしてくださる市民の方々、そしてまたそういう方々に優しい本当にここの人らしい温かい触れ方をしてくださる市民の方々の御支援もいただいてそうしたことが可能であるということは、大変ありがたいことでありまして、これからもぜひそうしたことについてお願いをしつつ、必要な環境整備についてさらに最善の努力を尽くしてまいりたいというふうな考え方でいます。  いずれにいたしましても本市のすぐれた自然環境、歴史、文化資源、あるいは市民の持つ豊かな文化性、豊かな市民性も今後も継承することができますように、ぜひ皆様方の御指導もいただきながら市としても最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。とりわけこのIT社会化の時代に入るときに世界的な交流が活発になってくるわけでありますので、そういったところにはさらに地域の特性を目指すような形で大事にし、PRするということも非常に重要であろうと思いますので、これらも含めて十分今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  それから、社会資本の整備につきましてでありますが、これも御承知のとおりでありますが、社会資本の整備は道路、河川、まちづくりで関係の皆様の御尽力によりまして大変大幅に進展を見ております。ただ、まだまだ十分ではない。とりわけ高速交通網の整備につきましては、現在日沿道東北の温海―鶴岡間の建設が平成23年度供用を目指して進められておりますが、新潟県、秋田県の県境部分の整備がまだ残されておる。整備するという方針の意思が見えてきたような感じがいたしますのでありますが、その実現のためにはどのぐらいの時間がかかるかよくわからないと思いますので、その当該区間の建設に向けてさらに県と協力しながら最大限に努力しなければならないと考えております。  いずれにしましても本市としましては、つながる高速道路網の一日も早い完成を目指して新潟、秋田、そして関係市町村、関係団体などとの連携を図りながら、同じ基本計画路線のままになっている東北横断自動車道、月山・湯殿山IC間も含めて早期整備に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。  それから、社会資本の長寿化に向けた維持管理についてでありますが、御説のとおり大変厳しい状況にある社会資本の投資、財政資金であります。将来一斉に改築に向けかけかえが必要になるというふうなことになりますと、その工事費の増大や通行制限などの事業者の受ける被害は大変大きくなりますので、劣化が小さい時点で小規模な補修を行うことで延命化をするとか、ライフサイクルコストの縮減を図ろうとする長寿命化修繕計画の策定がぜひ必要であろうと言われております。市としましては、道路舗装などの修理につきまして通行の安全性の確保のためにきめ細かな対応に努めてまいりましたけれども、その結果として舗装の延命化にも寄与しているものと考えています。  また、今後は橋梁とかトンネル、法面擁壁などの重要な道路構造物につきましても適切な維持管理を行い、延命化を行う必要があると認識しておりまして、現在長寿命化修繕計画の策定についてその方法などを検討してもらっているところであります。現在県でも橋梁の長寿命化修繕計画に取り組んでいると聞いておりますので、国や県のアドバイスももらいながら本市においても計画策定を積極的に進めたいと。  それから、施設建物につきましては従前から新たに建設する際には地域性を勘案しながら耐久性とか維持管理性に配慮して、修繕、改築などの経費負担を抑えながら長い間使い続けることができる施設整備に努めてまいりました。現在計画しております事業を含めまして、今後とも長寿命化に対応した施設整備に努めてまいります。  また、現在市が所有管理している施設につきましても、安全性の確保はもとより施設機能を維持していくために適切な維持管理に努めておるところでありますけれども、今後はなお一層の長寿命化のための対応が必要になってくるものと考えております。これにつきましては、各庁舎施設所管課で維持管理を行っております施設につきまして全庁的な状況把握と分析を行い、今後これをもとに施設の長寿命化に必要な日常的な維持管理、計画的な設備の更新、そうした指針計画をつくりまして実行していく必要があると考えて検討を進めておるところでございます。  次に、社会福祉基礎構造改革についてでありますが、これも議員御承知のことと思いますが、平成12年4月に介護保険が施行されたことと相まって社会福祉事業法、身体・知的障害者の福祉法、児童福祉法など9本の福祉関連法が改正されたことに始まっておりますが、その趣旨は個人の自立を基本としてサービスの選択を尊重すること、質の高い福祉サービスの提供を目指すこと、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実を図ることなどでございまして、制度運用の枠組みとしては事業者との契約によるサービスの利用、民間事業者の参入を広く促す規制の緩和、事業者間の競争によるサービスの効率化と質の向上などといったものが内容になっておるようであります。以来、介護保険法の施行、見直し、障害者支援制度の導入、障害者自立支援法の施行など社会福祉の制度改革が相次いで行われておりまして、本市におきましてもこうした改革に適切かつ円滑に対応できるよう努めるとともに、制度が現場の実情にそぐわない場合はその都度国に対し課題を提供し、改善方を要望してまいったところでございます。  少し長くなると思いますが、これまでの経過というお話ですので、少し申し上げますと、まず介護保険につきましてはいわゆる自立と認定された方への予防的な対応が必要であること、要介護認定が高齢者の状況を適切に反映されない嫌いがある、1割の利用者負担によって利用機会が縮小されている、支給限度額を超過して在宅生活が困難になる事例も発生している、在宅サービスの報酬が低くて事業者の経営困難を招いているといったようなことから、まず制度施行前の平成11年度から14年度にかけて市長会を通じてこれらの案件について再三要望を申し上げたほか、14年度以降は県で厚生労働省と市町村職員の担当者の意見交換の場を設けたりしながら、こうした場での課題提起もさせてもらっております。さらに、平成16年度以降は厚生労働省の担当課長や研究者なども頻繁に当市を訪れてくれていて、その際も意見を述べてもらっています。また、平成18年度から施行される障害者自立支援法関連でありますが、事業者の要件やサービスの報酬などに問題がある、本市の障害者、事業所とも大変不安に思っている状況があるといったようなことから、市としましても都合2回厚生労働省に出向いて要望を行っております。  自立支援法が施行された平成18年12月に要望しておりますその一部を御紹介すると、施設の入所条件が厳しくなったことにより将来的に施設退所を余儀なくされる障害者が多く発生するおそれがある、それに伴って必要となるグループホームなど整備促進策が不十分で整備が進まない、サービス報酬が低過ぎることから将来的な事業継続が危ぶまれるなどを18年7月にも申し上げたところであります。これらにつきましては、その年末に国が打ち出しました自立支援法円滑実施特別対策により利用者負担の軽減措置などとともに、一定の改善は見られたように見ております。また、昨年の9月にも再度厚生労働省に出向きまして、改善が見られなかった分、あるいは不十分であった分、グループホーム整備促進策の一層の強化、サービス報酬のさらなる引き上げ、障害者のケアマネジメントの充実、特別対策による改善策の継承などを要望しておりまして、これらにつきましても昨年末に自立支援法抜本見直しに向けた緊急措置によりまして、利用者負担の再度の引き下げ、通所サービス報酬の引き上げ、グループホーム整備の支援強化などをして、要望の一部については措置されたようであります。まだしかし積み残しの課題、その対応もありますので、特別対策にしてもこのたびの緊急措置にしても平成20年度までの事業措置となっておりますので、抜本見直しを行う21年度以降も同様の措置がとられるかどうか甚だ不透明でありますので、今後の国の動きを注目しなければならないと考えております。  また、課題の多くは事業者要件とかサービス報酬にあるわけでありますが、これらの解決には財源の裏づけが必要になるものでありまして、昨今の国、地方の財政状況を考えれば相当の工夫が要るのではないかと考えられます。このような要望活動を本市のみが行っているわけではありませんけれども、幾つかの積み残しの課題も含めまして制度が法の趣旨に即して真に障害者の自立した地域生活に資するものとなるよう、これからも積極的に課題提起をし、改善を強く求める姿勢を維持してまいりたいと存じます。議員におかれましても、どうぞいろいろな具体的な問題について御指摘いただき、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。  最後に、森林文化都市についてでありますが、御承知のように市域の73%、9万5,000ヘクタールもの森林を抱える鶴岡市でございます。この森林は数多くの有識者に、奥山から里山まで極めて多様な生態系を持っており、景観も大変すばらしい、木材初め価値ある林産物の宝庫である、そこに所在する集落によって大変貴重な生活文化も伝えられている、このように大変高い評価をいただいてまいったところであります。けれども、御承知のようにこの貴重な森林は今中山間地域の人口減少や林業の衰退など、時代の大きな潮流にさらされまして大変な困難に直面をしております。これは何とかしなければならないというのが大方の皆様のお気持ちであろうと思いますし、新市にとっても非常に重大な問題であると思っているところであります。  たまたま先ほど御紹介もしたと思いますが、名誉市民の北村昌美先生の御提案による森林文化都市構想はこうした皆様のお気持ちの1つのあらわれであろうと。たまたまこれも申し上げるまでもなく、昨今地球温暖化現象に対する課題提起がなされておりますし、石油資源の代替エネルギーの開発ということも提案されております。その限りでは、この森林地域の意義というものは時代の変化とともにさらにさらに大きくなってもきております。また、私はいい子供を育てるのには、ただ単にうちでいろいろ勉強するだけでなく、やはり自然のいろんな雰囲気に触れて自然に学び、大きな心、優しい心を育てていくということも重要であるだろうと思いますので、こうした貴重な資源を大事にする意味で、何とか集落の維持とともに若い人たちと一緒になってこの森林文化都市構想の実現を一歩一歩進めていきたいものだと考えて、来年度の予算としても処置したところであります。  たまたま市内にはそうした森林を大切にし、農業も営みながら前向きに取り組もうという若い有志の方もおられますので、都市を見ないで森を見るという運動も1つの運動として継承されてもおられるわけでありますので、そうしたことを含めまして、時代に逆行して厳しいことは厳しいとは思いますけれども、しかしIT社会化が浸透すればするほど大都市に住めばいいというものではなくて、地方に住んでも十分な生活のニーズは満たされる時代にもなってくるというふうなことも含めまして、この地域の振興、林業の問題を含めて十分検討させていただきたいと思いますし、議員におかれましても特に地元の関係の方々の中で実際に豊かな体験をしておられる方でありますので、何とぞこれからもいろいろ御指導、御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(神尾幸議員) 28番三浦幸雄議員。   (28番 三浦幸雄議員 登壇) ◆28番(三浦幸雄議員) 日本共産党市議団を代表し、ただいま市長から提案のありました平成20年度の基本姿勢及び57議案について、通告した事項について質問を行います。  まず最初に、市民生活の現状に対する認識について伺います。昨年本市の住民団体が高齢者の医療、介護生活実態調査を行いました。272人の回答には、本当に大変な思いをして暮らしている本市の高齢者の実態があらわれています。将来に対する不安を持っている方が76.2%、その不安要素で最も多いのが自分と家族の健康問題であり、その次に家計、暮らしの問題です。4割の方が収入10万円未満で、医療、介護の支払いがとても負担、やや負担という方が27.3%を占めています。そこに平成19年度の住民税、国保税、介護保険料の引き上げが行われた結果、生活費が足りなくなり、生活費を支出を切り詰めている、預貯金を取り崩しているという人が24.2%、4人に1人に達しています。また、国保税滞納者が加入者の10.5%に達し、生活保護世帯が5年間で150世帯、25%増えるなど、市の資料からも市民生活の状況をうかがい知ることができます。  市長も国が行ってきた社会保障構造改革について異議を申したと述べましたが、構造改革という名前の社会保障改革、庶民負担増の政治のもとで本市においても格差と貧困が拡大してきたのではないかと考えます。雇用の状態も厳しく、3人に1人が非正規雇用労働者となり、ワーキングプア、働く貧困層の増加が社会問題となっています。ところが、市長説明提案では今市民が置かれている困難な状況についての認識は示されず、市としての支援策についてほとんど言及がなかったことはいかがなものでしょうか。改めて市長の認識についてお伺いします。  次に、医療、介護、福祉などの施策について伺います。4月より始まる後期高齢者医療制度は、75歳以上の方をこれまでの医療保険から切り離して保険料を徴収、医療の内容は74歳以下の方と差をつけるという大問題の制度です。同じく4月から70歳から74歳の病院窓口の負担が2割に引き上げられ、65歳から74歳の国保料・税は年金から天引きにされます。これらの制度の内容が知られるにつれて、年寄りは死ねというのかという怒りが広がり、中止、撤回や見直しを求める地方議会の国への意見書も2月21日まで512回に達しています。国会では4野党が共同で廃止法案を提出しています。市では後期高齢者医療広域連合への参加を準備していますが、現在の国保でさえ税の滞納が増え、経済的に大変で受診を手控える人の増大が懸念されている中に、さらに困難となる後期高齢者の制度では保険料の軽減など抜本的な改善が必要であり、市として独自の措置も必要だと考えませんか。今のままの制度であれば、制度そのものを中止すべきであるということを市民の健康に責任を持つ立場から国に対して求める考えはありませんか。  また、療養型病床が5年間で38万床から15万床に削減する計画が進められ、地域の医療関係者も市民も重大な危機感を抱いています。市長は、湯田川病院の療養型病床についての日本共産党市議団の質問に療養型病床が消えてなくなるわけではないと述べましたが、まさに削減が開始されようという現在もその認識は同じですか。療養病棟削減は当然のことだとお考えですか。  また、特養待機者が843名、当局の数字は平成18年12月現在だそうですけれども、その時点で843名に上っています。療養病床確保と同時に介護施設の整備拡充を進めていくべきだと考えますが、いかがですか。  平成20年度よりメタボリックシンドローム対策を中心とする特定健診・特定保健指導が開始されます。メタボリック対策は必要なものですが、国民の健康を守り向上させる対策としては、たばこや多量飲酒の対策、高血圧症、心の問題などなど、メタボリックと同等、またはそれ以上に必要な問題があるということは、日本公衆衛生学会など多くの関係者が指摘しています。国民の健康状態が年々悪化していることの根本には、非正規雇用の増大、サービス残業など労働環境の問題、生活環境の悪化、格差と貧困の拡大、医療社会保障制度の後退の問題などがあります。ところが、今回の制度改正は健康を個人の自己責任の問題とする思想に基づいて、メタボリック対策を指標にして今後成果の上がらない保険者にペナルティーを与え、医療費を削減する手段にしようとしています。  そこで、伺います。特定健診・特定保健指導制度の問題点についてどのように認識していますか。市民の健康の問題全般に責任を持つ立場でメタボリック対策以外の諸政策についても充実、強化していく考えはありますか。  生活保護の母子加算の削減廃止について伺います。平成18年度より厚生労働省は、この間物価が下がったと生活保護の老齢加算を廃止し、高齢者の生活保護基準の約2割ものの減額を行いました。さらに、平成17年度より16歳以上18歳未満の子供のいる母子家庭の母子加算も19年度まで段階的に廃止を行いました。さらに、平成18年度からは15歳以下の母子加算の3年間での段階的廃止を始めています。さらに、母子加算の削減に、子供が育ち盛り、食べ盛りで衣類はすぐに着られなくなる、子供には我慢せよとは言えない、クラブ活動のユニホーム代や校外練習の費用がかかって参加させられないなどの悲痛な声が出されています。母子家庭の子供に支給される児童扶養手当の削減は平成20年4月から実施予定でしたが、凍結されました。母子家庭を初めとする国民の厳しい世論に追い込まれたものと考えます。今後予定されている母子加算の削減、廃止も凍結、中止を国に対して強く求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。こういう声に対して対策が必要だと思います。  次に、子育て支援について伺います。平成21年度から羽黒地域の市立貴船保育園を民営化することが保護者、住民に通告されています。市立保育園は、特別の支援を要する子供、困難な家庭への支援など市が直接責任を負うことができる施設として、地域の保育体制の中で重要な役割を負っています。そうした評価、保育体制整備の議論を抜きにした民営化の推進は、保育体制の充実よりもただ市の財政事情を優先するというものであり、すべきではないと考えます。市は、既に保護者、住民、職員への説明を始めていますが、関係者との合意形成なしに一方的に進めるつもりですか。地域の保育体制整備の上では民間保育園も欠かせませんが、そこに対する支援も不十分なものです。民間保育園を評価し、重視しているというなら民間保育園に対する支援も強化していくべきではありませんか。  子育て支援で大きな役割を果たしている学童保育の整備拡充も緊急な重要な課題です。政府予算でも前年比28億5,000万円増の187億円での全国2万カ所の設置や障害児受け入れ加算、大規模学童の解消などの予算が重点的につけられ、拡充する方向です。本市の学童は、一部の児童館や公設の施設もありますが、民間の運営委員会が狭隘化や老朽化、指導員の低賃金などで苦労して運営しているところが多数占めています。市当局の対応は、委託事業にもかかわらず深刻な実態に十分対応していないものです。大規模化解消の分離分割では、厚労省が放課後子ども環境整備事業を設けて、補助対象をこれまでの自治体が実施主体に限っていたものを父母会などの運営委員会に広げており、これらを活用して施設整備を促進すべきと考えますが、いかがですか。  次に、農業について伺います。改めて申し上げるまでもなく、原油や家畜飼料を初めとする諸資材が高騰する一方、などの農産物価格は下落が続き、農家経営は大変厳しい状況に置かれています。昨年東北農政局が発表した平成18年産の生産費は1俵当たり1万3,215円と、入札価格と同程度になっており、生産費に見合った収入を上げることさえ困難な状況となっています。国では、本年度からこうした価格下落の対応策として水田経営所得安定対策を創設しましたが、この制度は小規模農家が大多数を占める本市の実態に合致したものとは言えません。また、一方ではの消費量の低下などから生産調整が強化され、本市においても平成20年産は前年比830トン、1.3%生産調整が拡大されました。この対応について、農家の方々は地域の気候条件や土地条件などを考慮しながら所得の向上を図っているところでありますが、枝豆など一部の品目を除いては国で奨励している麦、大豆などはそぐわないのが実態です。こうした状況を踏まえ、稲作を柱として発展してきた本市農業を今後どのような方向づけをするのか、伺います。  次に、財政について伺います。地方財政は危機的状態にあり、本市も例外ではありません。政府は、平成20年予算の決算指標に基づいて財政健全化法の適用を行うとしており、今予算もそれに基づくものになっています。地方財政危機の原因は、1990年代に進めた景気対策と称する公共事業の地方債償還と小泉内閣が進めた三位一体改革による地方財政に対する国の支出削減にあります。財政危機の原因をつくり出した国の税財政運営を改めることを国に求めていくべきと思いますが、いかがですか。  次に、先端生命科学研究関連事業について伺います。今まで慶應大学先端生命科学研究所への補助金、鶴岡サイエンスパークの整備事業など多額の投資を行ってきました。生命科学の研究自体はもちろん意義深いものと考えますが、自治体の支出は産業振興や雇用拡大に具体的に役立つものでなければなりません。市長は、提案説明でなるべく早急に当該地区にベンチャー企業等創出や新たな関連企業の新設誘致が図られるよう働きかけていくと述べていますが、いつからどの程度の産業と雇用が始まるかはっきりした見通しをお示しください。明確な見通しがないとすれば、本市財政に重大な負担をもたらしているこの事業への投資は直ちに取りやめるべきだと、改めて市長の答弁を求めます。  最後に、合併問題についてです。きょうの市長答弁にありましたが、平成20年度末には合併調整課題の98%が調整を終えることになるとされています。日本共産党市議団は、これまで6つの市町村が一緒になって1つの市になるからには、旧市町村のよいところを生かしていくことが何よりも重要であると繰り返し主張してきましたが、国保税、介護保険料、下水道料金、ランドセル支給など市民生活にかかわる重要な課題が、サービスは低いほうへ負担は重いほうへとこれまで統一され、また統一されようとしています。市長は、午前中の答弁で市民に理解されているものと思うと述べましたが、特に旧町村地域の多くの市民の皆さんは合併してよくないことばかりと感じています。合併調整で支出削減を図るのではなく、旧市町村のよいところを生かす施策に力を入れるべきではないでしょうか、お伺いします。 ◎市長(富塚陽一) 大分多数にわたる御質問でありますが、簡潔にお答えさせていただきます。  社会保障制度改革による市民生活の影響についてでありますが、まず人口の減少、少子高齢化の進展に対応するために、年金、医療、介護などの広範な領域で見直しが行われていることは御承知のとおりであります。諸制度を将来にわたり持続可能なものにすること、自助、共助、公助の役割分担を明確にすること、社会保障給付費の国民負担が将来世代に過度に先送りされないようにすることなどで、日本が直面する状況から見れば、これも早急に着手し、国民的な議論の中で着実に推進しなければならない、国民としても一定の理解をすべき緊急の課題であろうと思います。  一方で行財政改革に伴う税制改正や介護などの給付増によりまして、市民税、介護保険料なども近年上昇いたしており、市としては可能な限り低所得の方々の負担を軽減するように配慮するとともに、給付の原因となる介護や医療の予防に重点的に取り組んでまいりました。市における生活困窮の拡大という御指摘でありますが、こうしたものを明確に推しはかる指標は持ち合わせてはおりませんけれども、生活保護をめぐる市民の御相談は平成18年度485件になっておりまして、その内容は高齢者や障害者世帯からの相談に加えまして、仕事がなく生活ができないといった相談もある、こうした相談は増えていることは確かであり、お話のように市民の家計は厳しいということは私どもも認識をしております。  市の雇用情勢については、新規学卒者についておおむね順調には推移していますが、一般求職者について有効求人倍率、一昨年の暮れから前期を下回る状況になっており、企業経営も原油、原料高の影響や先行き不透明感で就業者の賃金アップもできないと、そんなようなことで大変社員の採用に踏み切れないといった状況であるように思います。こんなことにつきましては、私もそれなり心を痛めているところでありますが、生活困窮されておられる方々に対しましては生活保護を初めとした福祉的な措置をしっかりとっていただくと同時に、さきに32番議員さんにもお答えした障害者施策をめぐる問題、議員も御紹介の児童扶養手当をめぐる問題に見られるように、市民生活に重大な影響を及ぼす国の制度改革には積極的に課題を提起し、改善を求めていくことが必要であると考えておりまして、一部先ほど申し上げたような改善も見られましたが、今後ともそれらの必要に応じ積極的に要望し、強く要望してまいりたいと。市としても、必要な限り対応に努めて……認識がないという御指摘でしたが、何度も申し上げているとおり、これは市が自分ですべてを解消するというほどのスケールの小さいものではありませんので、国の制度の改正、改革に対して積極的な地方の意見を申し述べて改善させるというのが私のこれまでの方針でもあり、今後ともその方針を貫いていくつもりでございます。  それから、後期高齢者の医療制度についてでありますが、高齢者の負担能力が総じて向上している一方、若年世代の老人医療費に対する負担は増大しているという、そういう構造にある中で、現役世代との均衡を考慮した適切な水準の保険料負担を求めるというのが制度の1つの趣旨でありまして、今後少子高齢化が一層進むと見込まれる中で、国民皆医療保険医療制度を将来にわたり持続可能なものにするためには必要な措置、制度ではないのかと私は考えております。今後制度運営上具体的な課題や問題があれば、先ほども申しておりますように市長会などを通じて対策が講じられるよう引き続き十分検討させ、問題に応じてその都度国へ要望してまいりたい。いずれにいたしましても来る4月1日からの円滑な制度の実施に向けまして、市といたしましても県の広域連合や国、県との連携を図りながら諸準備に引き続き取り組んでまいるとともに、市民の皆様の御理解をお願いするべく対応してまいりたいと考えております。  また、支払いが大変な市民の皆様に対する支援措置でありますが、後期高齢者医療制度におきましても国保制度同様低所得者に対する応益割額の7割、5割、2割軽減措置が設けられているところであり、そのほか県広域連合の条例では特別の理由がある方の保険料の減免と徴収猶予を規定しておりまして、市独自の措置については制度上からしてもできない状況にはなっておりますが、このような措置で進めていきたいと考えております。  次に、療養病床削減、特養ホームの不足、高齢者介護に関する御質問でありますけれども、療養病床の転換についてでは、全国的には医療の必要性や本人の希望によりまして介護家族の事情などで入院する患者が多くて、このようないわば社会的入院を解消して、高齢者本人の心身の状態に適切なケアや暮らしのサービスを受けられるようにするための方策と認識をしております。そして、単に病床を削減するのではなくて、より高齢者の状態に合った介護環境を整えるための転換という意味では、方向性は私は妥当なものではないかと思っておりますが、ただしその転換に当たりましては利用者本人及び家族等への不安を生じさせないような十分な配慮が必要であろうとは思っております。  なお、山形県では高齢者人口に占める療養病床数が全国最少であることから、削減病床数は国に示した削減率を大幅に下回る1割減にとどまっておりますし、当地域におきましても療養病床は多くなかったこともありますが、円滑に転換が図られるものと考えております。なお、その動向は十分注意してまいりたいと思います。  次に、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、次の入所先等を心配することなく、最後まで介護を受けられるということなどからも特養への申し込みは引き続き増加をしております。施設介護につきましては、介護保険財政に与える影響が大きく、3年に1度見直す介護保険事業計画に基づき計画的に施設整備を図っているもので、21年度以降の整備につきましては、来年度策定を予定している第4期介護保険事業計画の中に施設整備計画などをしっかり盛り込むこととしております。  次に、特定健診・特定保健指導についてお答えを申し上げます。平成18年度の医療制度改革におきまして、内臓脂肪型肥満に着目した内臓脂肪症候群やメタボリックシンドロームという新しい概念が導入されて、生活習慣病対策の推進、お話のとおりでありますが、糖尿病などの有病者予備を減らすことを目標に据えて、その結果として国民の健康増進、生活の質の向上を図り、あわせて中長期的な医療費の適正化を図ろうということが大きな柱のようであります。  また、生活習慣病の予防に着目をした特定検診・特定保健指導につきましては、保有する医療費等のデータと健診・保健指導のデータの突合によりまして、効果的、効率的な方法などを分析できること、健診・保健指導が必要な対象者の把握を行いやすいことなどから、平成20年度より医療保険者にその受診が義務づけられたところと承っております。  特定保健指導制度の問題点ということでありますが、本市におきましてはこうした国の動きに先駆けまして平成12年度より国の指定を受け、先ほども申し上げておりますように保健師を中心として7年間にわたり生活習慣改善モデル事業やヘルスアップモデル事業に積極的に取り組み、個別健康支援プログラムを開発し、実践をしてきたところであります。これまでの実績、成果を十分に活用しながら、特定健診の受診率の向上とあわせて効果的な保健指導を実施して、その中で制度運営上の課題を明らかにして制度の充実に努めてまいりたい。  なお、特定健診・特定保健指導以外の諸施策についてでありますが、がん検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診など、特定健診以外の検診はこれまでどおり市町村が実施主体となるものでありまして、引き続きその取り組みの強化を図るとともに、生活習慣病、がん予防、感染症予防、心の健康づくりなど、これまで実施してまいりました健康教育、健康相談、住民組織活動支援などを継承、より充実していくもので、新たな制度のスタートではありますものの市民の健康増進と医療費適正化につながる重要な事業として、これまでの施策と何ら変わるものではないと認識をしております。  次に、生活保護の保護基準についてのお尋ねでありますが、一般低所得世帯の諸水準に照らし、保護世帯がそれが一定の割合となるように均衡を図る水準均衡方式がとられていることは、御承知のとおりでありまして、平成16年にまとめられた生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告によりますと、全国消費実態調査結果を分析したところ、母子保護世帯の保護基準が平均的な所得水準の一般母子世帯との比較では、ちょうど母子加算分だけ母子世帯外の他の保険世帯との差が出てきている。言うならば保護を受けていない母子世帯との公平性から考えて、母子世帯に与えられておるものは削減してもいいのではないかといったような方向性の結論が出ているやに伺っております。  我が国の生活保護の考え方が、最低生活を一般国民の生活水準との均衡を考慮した相対的なものとしてとらえていること、また母子加算を除いた保護基準が低所得ではなく平均的所得水準の一般母子世帯とほぼ同水準であるということの先ほど申し上げた報告などを見て、議員御指摘の子育てに係る需要も含んでの水準の比較であること、この措置によりまして本市の母子保護世帯に深刻な生活上の影響といったものは余り確認されないのではないか。さらには、母子世帯に限らずひとり親世帯の自立を促進するために新たにひとり親世帯就労促進費とか高校等就学費用などの創設されていることなどを考え合わせれば、このたびの母子加算の廃止は私はやむを得ないのではないかと考えております。  次に、子育て支援についてでありますが、初めに公立保育所の民営化についてですけれども、市民のニーズが多様化、高度化する中で新たな行政課題への対応が必要となってきており、地域に合った行政サービスを最も効率的に提供する方法を検討することがますます重要となっております。市が提供する公共サービス分野につきましても、多様な民間機関、組織の活用や連携、協働して市民ニーズに対応する必要がありまして、民間の技術や能力、ノウハウ等を活用し、より効率的、効果的に実施できる場合においては民間に委託すべきものと考えております。  特に保育行政につきましては、保育の実施は市にありますので、認可保育所であれば公立でも民間でも責任は市にありますし、運営形態が公営であっても民営であっても一定の基準に基づいて運営する義務があり、保育内容、保育料に差があってはならないものとなっております。そんなことで、現時点では児童の入所状況、施設の規模、施設の老朽度、職員の配置状況等総合的に勘案し、平成21年度から羽黒地域の貴船保育園を公設民営の保育所に移行する予定であり、これまで議会、地域の区長会、保護者の皆様に何度か御説明をさせていただきましたが、大方の御理解を賜っているものと認識しております。なお、今後とも関係者の皆様に現状を丁寧に説明しながら御理解をいただきたいと思っております。  次に、民間保育所への支援の拡充についてでありますが、現在本市では認可保育所が43カ所設置しており、公立が15カ所等々となっております。本市では、このような民間立保育所の役割が大きいことから、国で年齢ごと、定員ごとにきめ細かく定めている運営委託料に加えまして、民間立保育所の育成強化を図るという観点から、施設割、入所児童割を基準とした単独の助成もいたしております。このほか、国の特別保育事業の制度を可能な限り活用していただくこととして、予算的にも19年度の1億4,400万円から20年度においては1億6,900万円と大幅に増額をし、今後とも民間立保育所と連携のもと保育事業を推進していきたいと考えております。  次に、学童保育所でありますが、18カ所の学童保育所が設置されておりますけれども、少子化で児童数が減少しているにもかかわらず、核家族化等家庭環境の変化から留守家庭児童数が増加して、学童保育所を利用する児童数も19年度は901名となっています。こうした施設の老朽化やスペースの確保などの問題も発生していることから、このたび第6学区に新たに自由来館の児童館を建設することとして20年度予算に計上いたしました。19年度より放課後子どもの居場所づくりとして文部省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後児童対策を推進することといたしておりますので、市としましても放課後の子供の居場所づくりについては、学童保育所に限らず放課後の児童の生活といった観点からも十分検討して、地域全体で子供を見守り育てる観点で子供の成長によりよい環境づくりを進めていきたいと考えております。  次に、農業についての御質問にお答えいたします。農業経営のコストが増大する一方で農産物価格が低迷していると、稲作初め園芸、畜産のあらゆる部門において経営が大変逼迫している、御指摘のとおりであります。大変厳しい状況に立ち至っている農家に対して、国では品目横断的経営安定対策や配合飼料の価格安定制度によって価格補てんの措置を講じております。また、米価下落緊急対策資金や農林漁業セーフティーネット資金などの融資制度を創設し、市といたしましてもこれらの制度を有効に活用してもらえるよう周知を図っているところでございます。国でもいろいろ地方キャラバンを行って地方の実情を調べているようでありますが、そうしたことを含めて品目横断的経営安定対策においては、経営規模にかかわらず認定農業者であれば市町村に特認として介入できるように制度が改正されることになりました。これは大変意義深いことと思います。また、経費補てんの内容については、加入者の拠出金割合の選択により最大で20%までの収入減収幅に対応できることになり、加入要件の緩和や補てん内容の充実を要望してきた本市としてはまことにありがたく、評価できるのではないかと思います。  次に、政策改革推進対策についてでありますが、20年産の生産目標については国では7万ヘクタールの過剰作付を解消するとともに、さらにの消費の減少分も見込んで本年度から10万ヘクタールの減、率にして1.6%作付を減少させるということになっております。本市では、本年度に比較して140ヘクタール作付を減少させることが必要になり、この分転作で対応しなければならないと思います。ただ、議員御指摘のように大豆とか、麦などの生産、土地利用型作物にとっては余り条件がよくない、どうするんだというお話もありましたので、市といたしましては平成13年度から22年度までの計画で国、県の補助、さらに市の補助をかさ上げして、暗渠排水やかん水施設を整備するなど、こうした作物の生産条件を改善するためのいろいろな事業をこれまで合わせて22地区、380ヘクタールを対象に県と進めさせていただいております。20年度からは、京田地区を中心として県営事業によって約91ヘクタールの水田を対象として、22年度までの3カ年にわたって水田畑地化対策を実施していただく。いろいろなことを講じて時代の推移に農家の皆さんの受ける被害を抑制するべく最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。  それから、財政問題でありますが、確かに御指摘のように財政は非常に厳しい状況にありますが、財政健全化法は新たに財政指標の公表などによりまして地方自治体の財政破綻の未然防止を図るという趣旨からでありますので、別にこの指標が一定の基準を超えない限り皆様方に御迷惑をかけるようなことはないと思いますが、本市の運営方針等も別段財政運営に変更を与えるようなことはございませんが、いずれにしましてもしかし長い目で見て市の財政の健全な運営は非常に重要なことでもありますので、こういう制度に乗っかって十分皆さんにも見ていただき、適正な対応をさせるように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、先端生命科学研究所についてでありますが、これも時間が長くなりそうなので、ごく簡単に申し上げますが、いろいろ成果については議員も御承知ではないかと思いますが、特にアメリカとの大学との共同研究とか、がんとかさまざまな病理のアルツハイマーの研究とか、それから植物由来のプラスチック生産の研究とかさまざまなものがありますが、これらについては今後とも……議員のお話の中で私が気になりますのは、地域振興のための企業誘致をしなければ効果がないという観点には私は賛成いたしかねる。産業というのは1次、2次、3次、3次産業も重要な産業であります。3次産業としての重要な集積であるには違いありませんし、私はむしろこれから生徒数が少なくなることによって山大農学部、鶴高専も整理の対象になりかねない、なり得ることだって絶対にないとは限らない。そういう意味では、農学部はしっかり地元の農業が非常に重要だから研究活動を続けると言ってくださっていますので、私は非常に安心をし、信じておりますけれども、3次産業を中心とした研究集積を高める、それが産業に及ぼす直接、間接的な影響と若者がここに定着、交流するという経済効果を考えれば非常に大きいものと思いますので、その点は議員の判断と全く食い違っておりますので、そこは明快に申し上げさせていただきたいと思います。  それから、合併調整につきましてはいろいろ頑張ってやっていただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり2,550項目のうち調整未了は残り53項目になっておりますが、いろいろの問題がある場合にはこれはまた新たな市の施策として提案していただくということなどを踏まえて、すべて皆さんの目に届くような形でその是非を含めて検討し、整理すべきものと考えておりますので、そうした見解とこのたびの議員さんの質問どうかみ合うか、私よくわかりませんけども、私どもはそういう方針でいきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(神尾幸議員) 27番加賀山 茂議員。   (27番 加賀山 茂議員 登壇) ◆27番(加賀山茂議員) 連合鶴岡議員団を代表して、総括的に通告しておりましたように質問させていただきます。  最初に、環境問題についてであります。先ごろ世界銀行が1994年から2004年にかけての各国の温暖化対策や二酸化炭素排出量の増減などの関連データを数値化して、それに基づいて各国の環境問題への取り組みを評価し、順位づけを行った結果が発表されました。その結果、我が国の評価は先進国の中で最低でありました。環境立国をうたい、環境問題で世界のリーダーとして指導力を発揮しようとしている中にあっては、まことに厳しい評価であると思います。これは、我が国の温暖化防止対策や二酸化炭素排出量削減の目標やスローガンは見ばえがしておったとしても、実質的な対策や行動がなされていないと世界から見られていることにほかならないものであります。今地球温暖化防止は待ったなしの緊急な課題であります。近年異常気象の多発や農水産物への悪影響が顕著にあらわれているところです。本市は農業が主たる産業でありますので、農作物に温暖化の影響が及ぶことを何より懸念されるものであり、他に率先して温暖化防止に取り組む必要があると考えます。  ノーレジ袋デーの実施や藤島地区における廃食油のディーゼル燃料化でありますBDFの製造、利用など個別的な取り組みをし、頑張っているものもあります。しかし、残念ながら地球温暖化防止や二酸化炭素排出削減が全市民を挙げての取り組みまでには至っていない。そのような意味合いでは本市は地球環境と一体の農業を基盤とすると声高に言いながら、これまでの地球温暖化防止対策や環境への取り組みはまさに世界銀行が我が国に下した評価と同様なものと思うのであります。  そこで、お尋ねいたしますが、市長は地球環境との調和と保全を図り、地球温暖化を防止し、二酸化炭素排出量を削減して市民の生命を守り、農業を守るという強い決意を持ち、その目標達成に向かって全市民が一丸となって努力できる方向づけを行い、そのことを内外に鮮明にする環境都市宣言を行ってはと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、市民が一丸となって地球温暖化防止、二酸化炭素削減に取り組める環境都市にふさわしいようなシンボル的事業を実施するお考えがないか、あわせてお伺いいたします。  地球温暖化防止や二酸化炭素排出量削減については、全市を挙げての取り組みが重要であります。本市において多方面でさまざまな取り組みがされていると承知していますが、これらは企業やNPO、個人の努力によるところが大きく、情報の収集、技術の開発や習得を初め事業を実施するに当たっての資金面の手当て等について、大変な御苦労をされているとお聞きをしているところであります。  そこで、市として地球温暖化防止や二酸化炭素排出量削減、木質バイオマスエネルギー利用の拡大につながる民間の取り組みについて、人的な支援、技術的な援助を行う体制を整え、資金面でも強力に助成してはいかがと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  公用車の低炭素化についてであります。個別具体的なことになりますが、本市におきましても藤島地区では既に廃食油を回収し、ディーゼル燃料としてBDFを製造し、給食の配送車等に使用していますが、市内の民間会社におきましても廃食油の回収を行い、自社のパッカー車などに使用し、地球温暖化防止、二酸化炭素削減に努めている企業もあるところであります。市におきましても、公用車でも二酸化炭素の排出抑制の立場からハイブリッド車の導入やBDFの一層の活用について、積極的に進められるお考えがないか、お尋ねいたします。  次に、限界集落についてお伺いいたします。過疎と少子高齢化の進行により集落の日常生活の基盤が維持できなくなる限界集落の発生が、大きな社会問題化となってきているところであります。本市でも限界集落が近い将来に発生するものと推測するところでありますが、限界集落の発生についてどのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。  次に、限界集落化については人口の集積地から離れた地域での問題として認識されてきた面が強いのですが、最近では人口の空洞化や住民の年齢構成のアンバランスによって、市街地でも限界集落化が発生すると指摘する声があります。本市においても、近い将来に限界集落化に陥る町内会などがあるのかないのか、お伺いいたします。  次に、その防止についてであります。現実的に限界集落が発生した場合、その地域に住まいをする人たちには大変な困難が襲いかかるものと思います。そのような事態を招かないためにも、限界集落化を回避するための対策は十二分に行わなければならないと思います。本市のまちづくりの中にあって限界集落化問題をどのように位置づけ、その防止にいかなる施策を実施しようとしていられますか、御質問させていただきます。  次に、林業の振興についてであります。本市は広大な山林を有しますので、林業の活性化は重要な課題であると認識しております。林業が現在のような状況に陥った原因はさまざまあるとは思いますが、県内の林業の抱える問題点として、豪雪地帯であることから太平洋岸の地域のように根曲がりのない真っすぐな木を育てることができないことから、安い外国産木材との競争前から収益性には大いに疑問があったのではないかという根本的なものが1つあります。さらに、山形県の林業は木を育て木材として供給するにとどまり、木材を製品化する産業がない点、つまり一番利益が望め、また人的なかかわりも多くなる加工を行い、商品化する産業がほとんどないというところだとの指摘があります。地元の木材を一般住宅や公共施設の建設で積極的に活用することは大変結構なことですが、しかし量的に使用するには限界があります。また、建設費の観点から安い外国産木材との価格競争を余儀なくされる面があります。五、六十年大切に木を育てなければならない我が国の林業と四、五年で製材にできる南方の輸入木材とでは価格的な競争は論外であり、林業の経営が成り立たないのは当然だと思うところであります。  積雪地帯の日本海側の山では、将来的には杉の植林から転換をし、広葉樹の林を育て、広葉樹林の豊かな森から山菜やキノコを収穫しつつ、多様な活用方法が考えられる広葉樹材による付加価値の高い木材製品の生産について研究、開発し、地場産業として定着を図っていくことが重要であると考えます。しかし、現時点では植林された杉が多くありますので、この杉を多様的に活用する産業の開拓についても、迅速にかつ積極的に取り組む必要があると思います。林業の振興と木材産業の育成、強化につきまして市長の御所見をお伺いいたします。  キノコ産業についてであります。本市には広大な豊かな山間部があることから、天然のキノコはもとより原木や菌床によるキノコの栽培が盛んに行われているところであります。近年マイタケが体によい機能食品と言われ、海外でも大変なブームとなっているようであります。このことから今後ますますキノコの需要が拡大するものと期待され、各地での生産も増加していくものと思います。これに伴い、産地間競争が激化していくと思います。先ほど述べましたように本県の林業では広葉樹林の活用が重要であると思いますので、その点でキノコ産業の育成強化は林業の振興には欠くことのできない要素であると思います。キノコの生産を拡大し、また産地間競争に打ち勝っていくためには、本県独自のキノコ菌を培養し、種菌として供給できる体制の整備が急務であるという意見がありますが、まことにそのとおりであると考えます。本県独自のキノコ菌の培養と保存について、県との連携を図りながら実施するお考えがないか、お尋ねいたします。  次に、市民の食の安全性についてでありますけれども、21番議員に答弁されておる学校給食の件については同じでありましたので、割愛させていただきます。  中国で製造された冷凍ギョーザにおける農薬中毒事件は、食品偽装を上回る重大な事件と思います。いまだ農薬混入の詳しい原因が判然としない状況が続いており、日常の食品の多くを外国に頼っています国民にとりまして、食生活でみずからの安心、安全をどのように守れるかが大変大きな問題となっているところであり、猛毒な農薬が冷凍食品に混入しているおそれがあるのではないかと、即座に市民の食と児童生徒の給食の安全について心配したところであります。食の基本ははぐくむものでありますが、まかり間違えば殺人につながる性格をも持っております。農作物の生産や食品の製造におきましては、生産者や製造者みずからが生産、製造の工程を厳しく管理し、安心、安全な農作物の食品を製造、販売しなければならないというのは当然でありますが、まことに残念ながら食の安全、安心を無条件で信用することができないということが今回の事件の教訓であります。  そこで、お尋ねしますが、市民の食生活、保育園児や児童生徒の給食におきまして安心、安全の確保は何にもまさるものでありますので、市としましては農作物や食品の安全性を確認する上でも常々分析検査を行う必要があると考えますが、いかがお考えでしょうかお尋ねをし、質問を終わらせていただきます。 ◎市長(富塚陽一) 環境問題につきまして幾つかの御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。  地球温暖化の問題につきましては、近年世界的な問題になっておりまして、特に昨年から北極の氷床の融解や異常気象を初め具体的な多くの事象が報告されまして、我々国民にとっても大変な関心事になってきております。地球温暖化は、気温の上昇だけでなく自然災害などさまざまな気候の変化をもたらし、生態系の基盤を脅かすという今や人類社会の直面する最大の問題になっておりますし、また国連の研究機関や多くの科学者の研究の結果、この地球温暖化が二酸化炭素を初めとする人為起源による温室効果ガスに起因することがほぼ確実であると言われております。本市といたしましても、現在鶴岡市地球温暖化対策実行計画の策定に向け準備を進めておりまして、新年度のなるべく早い時期にスタートさせてまいりたいと考えております。  この実行計画は、市役所内において温暖化防止計画においての温暖化防止計画でございますが、計画では二酸化炭素の削減目標を明確に定め、また市の事業全般にわたってより環境に配慮した取り組みを示したものになっております。  議員お示しの環境都市宣言でございますが、都市宣言につきましては市のまちづくりの方向性、市民の意識、都市宣言することによる効果などを総体的に勘案して行うべきものと思っておりますので、それらについて十分検討して対応してまいりたいと考えております。  また、温暖化対策につきましては、森林における温室効果ガスの吸収も本市にとっては重要な対策と考えておりますし、廃棄物の減量やリサイクル、市民のライフスタイルにおける大量消費からの転換も含め総合的なものと考えており、特に増加率の高い家庭部門での取り組みなどは、まずはできるところから取り組みを始めていただき、それを一過性のものではなく長期間にわたり継続して行っていただけるように、そういうことが非常に大事と考えておりますし、議員さん御提案のシンボル的な事業の実施につきましては、例年秋に開催しております環境フェアがことしちょうど10回目を迎えますので、この中でもシンボル的に啓発の展開ができるように検討してまいりたいと考えております。  次に、温暖化防止の取り組みの支援でありますが、市におきましても各分野において温暖化対策やバイオマスといった取り組みがなされているところでございます。このような市民、あるいは企業、団体など皆さんが実施している温暖化防止に資する事業が他の団体など、さらには地域全体への広がりなどの効果を検討させていただき、行政としてその活動に必要な支援をしてまいりますし、また民間の事業者の皆さんを対象にした国や県の補助制度もありますので、これらの情報を提供してその活用をしていただくように図ってまいりたいと。いずれにしても事業化支援、情報提供、研修など各分野にわたると思われますが、市の支援につきましてさらにどんな形の支援がいいのか、それぞれ担当部局とも十分検討させて対処してまいるようにしていきたいと考えております。  ただ、企業の取り組みや団体の皆さんの活動状況についての把握が現状では必ずしも十分ではありませんので、活動状況の把握、また人的ネットワークの構築など、県や庄内地域地球温暖化対策協議会などとの連携もとりながらその促進を図ってまいりたい。  それから、3番目に公用車の低炭素化ということでBDFの活用やハイブリッド車の導入についての御質問でございますが、地球温暖化対策としてこのような方策が有効な手段の1つであることは認識をいたしております。本市におきましても、議員さん御案内のとおり藤島で平成17年度にBDF精製装置を導入いたしまして、平成18年度より年間1万リットルのBDFの精製を目標に本格稼働をしております。精製されたものは給食配送車、エコ有機センターの重機類などに利用しているところでございますし、現在より広範な仕組みづくりに向け鋭意検討を継続しておりますので、藤島地区のみならず循環の輪をさらに広げていく方向で検討してまいりたいと考えております。  また、ハイブリッド車の導入につきましては、現在羽黒庁舎で2台、櫛引庁舎で1台それぞれ配備しております。より多くの台数を導入すればよいのですが、まだまだ高価なために一気にはいかない現状であります。最近では脱ガソリン車ということで電気自動車や燃料電池車などといったさまざまなものが研究開発されているようでございますので、今後の公用車の選定に当たりましては、新方式の自動車の開発動向を見ながら、より環境への負荷の少ないものを導入するように検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても温暖化対策は国全体が取り組まなければならないことでもございますので、県も県地球温暖化対策地域振興計画で新たなアクションプランを策定している、それとの連携を図りながら市といたしましても地域推進計画の策定に向けての検討やどういった支援が効果的かというふうなことについて皆さんへの情報の提供、啓発の方法などを含めて十分検討させていただきたいと思いますので、何とぞよろしく御指導賜りますようにお願いをいたします。  次に、限界集落のお尋ねでありますが、高齢者の割合が50%を超える集落を限界集落と定義されておりますが、私はこの表現にはいささかその身になったときに本当にきつい表現だなと思い、余り使いたくないと思っていますが、と申しますのも高度成長期に西日本の中山間地域ではさっさと集落を中山間地域から引き揚げていきましたけど、東日本では山林を守るということで中山間地域にもしっかりそこの森林を大切にすると、言うならばそこで頑張ってくださったのが東日本であると思って、非常に感銘深く思っておりました。西日本は過疎振興対策でありましたが、東日本は山村振興対策で対応してきたというのは先生方も御承知のとおりであります。そんなところで頑張ってきた集落でありますので、なるべく可能な限り余り……そこから引き揚げるということはやむを得ない場合は別といたしましても、可能な限りそれを存続していただくような方向で可能性がないかということを、時代の流れとは逆行するかもしれませんけれども、先ほど秋葉議員さんにもお答え申し上げたとおり豊かな森林資源を持つ地域でもありますので、森林の保全を含めて可能な限りの対応を考えていけないだろうかと、多少思い上がったところがあるかもしれませんけども、客観的な実情を調査した上で必要な対応策をしっかり考えていかねばならないと思っております。  今のところまず担当副市長をトップにして鶴岡市南部中間地域振興方策検討会を設置して、数値的な整理もした上で集落のヒアリング、現地調査などもしてもらっておりますし、地域の実態を浮き彫りにしながら地域課題の発掘に取り組んでもらっていると、こうした調査研究を継続して引き続き継続していきたい。先ほど申し上げたとおり、しかもことしの調査結果は来年に当てはまるかどうかということも定かでないようなそういう状況のところでもございますので、そうしたことを含めて今後どういう方向で対応したらいいかということを真剣に検討させてもらうと、可能な限りの方策をいろいろ段取りをして、財政の許す限り国、県の支援もいただくプロジェクトとして構成させながら努力していきたいと思っております。  それから、市街地の限界集落化というお話もありますが、これはわからないわけじゃありませんけど、確かに市街地の中で居住者が非常に少なくなるという地域が散見をされております。これらは、しかし中山間部の深刻な特に豪雪地帯の限界集落とは違った意味でありますけれども、そうしたことについては実質的には施策を講じるのにそれほど厳しいことではないかと思いますが、それも地域の実態に応じていろいろ検討させていただかねばならないと思っております。  なおまた、中心市街地の例えば商店街の振興については、これも関係の皆様の頑張りによりまして山王町を中心とした商店街がまたよみがえるという可能性も見えておりますし、事ほどさようにこれからは地域の文化というものに対して、経済の効率性だけでなくてそういうものを注目して重視するという傾向も出てくると思いますので、中山間地域を含め限界集落も含めそういった可能性を総合的に開発して見出してPRをしていくようにしてまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  詳細の答弁にはなっておりませんが、これから具体的な調査を通じ、それぞれの地区の実情に応じた問題も違ってくると思いますので、それらをこれからの作業として注目をしてまた必要な指導をいただけますようにお願いをして、この程度の答弁にとどめさせていただきます。  次に、林業の振興についてでありますが、豪雪地帯の杉林につきましては、本市には約9万5,000ヘクタールの森林が分布しまして、国有林、民有林がそれぞれ半分ずつ、約4万5,000ヘクタールを占めております。民有林のうちで杉の人工林と天然の広葉樹林がやはり半々で、それぞれ約2万ヘクタールとなっております。杉の人工林は昭和30年ころから始まった国の拡大造林政策によって里山のナラ林などの広葉樹林地や奥山のブナ林など天然林地にも広がって、50年生以下の比較的若い手入れの必要な杉林の面積は現在全体の4分の3と大変多くなっております。また、天然の広葉樹林は朝日地域と温海地域の山間部に市全体の4分の3が集中している。議員御指摘のとおり積雪の多い地域にも杉が植栽されておりますが、傾斜度のきつい林地を対象に下刈りや雪起こし作業など大変な苦労をしながら先人が懸命に育ててきた歴史があるわけでありますので、これらの杉林は地域の貴重な財産としてとらえる必要があると考えております。しかしながら、中には手入れが行われずに管理が放置されている森林も目立ってきておりますので、その解消に向けて県の緑環境税の事業なども活用しながら種々の対策を講じていかなければならないと考えております。  議員のお話にあります積雪地帯においては、将来的には杉林から広葉樹林に転換すべきとのお説もありますが、まことにそれはそれとして的を射た御指摘ではないかと思います。そこで、本市におきまして広葉樹の利活用の現状についてでありますが、ブナやナラ類はパルプやまき、薪炭として活用され、キリやエンジュは用材、キハダは薬用、タラの木は山菜、シナの木はしな織りの原料としてなど、多様な用途に活用されております。これら広葉樹林を人工的に植栽した面積は本市では165ヘクタールと、県内の市町村で最も広い面積になっております。ただ、杉林の面積のほんの1%に満たないなど、ごく限られた取り組みにとどまっているのが現状でございます。  また、広葉樹林は家具や建物の内装などの用途に広く使われておりますが、製材加工が非常に容易でない、乾燥に伴う狂いも大きく板材とした場合には割れやすいなどという、針葉樹に比べて大変扱いにくいとも言われております。さらには、積雪地の広葉樹を用材として利用するための林地の施業管理も杉よりも多くの労力を要すると言われておりまして、また奥山から搬出するための経費も相当にかさむと思われます。  2万ヘクタールという広大な広葉樹林は本市の貴重な資源であると考えますが、広葉樹材を高度に活用した付加価値の高い木材製品の企業化につきまして、現時点では非常に厳しいものとはとらえておるところであります。ただ、反面地球温暖化を抑制する意味からまきやチップ、ペレットなど比較的加工度の低い木質バイオマスを活用していくことについては大きな可能性を持っていると考えております。  一方、杉林から広葉樹林への樹種転換につきましては、「つるおかの森再生構想」に基づき針葉樹と広葉樹の混交林化も視野に入れながら、健康づくりやいやしの場としてなど多様な森林の機能を引き出すために山大農学部の力をかりながら研究を行っているところであります。  また、杉の人工林が伐採された場合は自然の力だけではもとの広葉樹林に戻ることは非常に困難と言われておりますので、現在策定中の鶴岡市森林整備計画では杉林などの伐採跡地については植林することを原則としており、周辺森林の状況などを勘案して広葉樹を含めた適切な樹種を選択の上、植林してもらい、適地適木を推進していくこととしております。  次に、第2点目のキノコ産業の育成についてでありますが、議員さん御指摘のように本市ではシイタケ、ナメコといったキノコ類の栽培生産が盛んに行われております。県森林課の調査によりますと、平成18年度の生シイタケの生産量は、温海地域を中心として217トン、菌床ナメコは鶴岡地区を中心として295トンと、いずれも県内第2位の生産量となっております。ほかにも、エノキタケ、ヒラタケ、マイタケなど多様なキノコ類が生産されております。キノコは栄養的にすぐれた低カロリー食品として広く知られておりますが、今日ではがんや心臓病を抑制する機能やストレス解消など健康を維持増進する各種の働きを持つことにも関心が集まっております。今後も需要はどんどん伸びていくものと期待されます。県では、森林研究研修センター内にキノコ研究のための施設を整備しており、ナメコなど優良系統の選抜と栽培技術の開発に取り組んでいるようです。また、里山を利用したタモギタケなどの通年発生技術の確立やトンビマイタケなど天然種の人工栽培、エゾハリタケなどの早出し栽培などの研究を行っておりますが、最近ではシロナメコの商品開発なども行っておるようです。  他方、庄内地域の民間企業では原木栽培用のクリタケ、ブナハリタケなど種ごまを生産しており、広葉樹資源の有効活用に寄与することも期待されております。キノコ類など特用林産物の生産につきましては、健康食品ブームやグリーンツーリズムとの連携も考えられ、また中山間地域における農業、林業との複合経営をとらえる分野としても有望視されております。市といたしましては、県や農協、森林組合、関係機関などとの連携を密にしながら、生産の拡大と農家所得の増大のため積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、市民の食の安心、安全についてでありますが、給食センターのことも学校給食のこともありますが、一括して私からお答えさせていただきます。食の安心、安全につきましては、これまでBSE問題、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、食の安全にかかわる不適正な表示情報などの事例におきまして、関係各課でいち早く情報を共有し、内容に応じ対応をとってまいりましたが、引き続き関係機関との連携を強化しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  農産物や食品の分析検査についてでありますが、農産物や食品の安全性を確認する上で常々分析検査を行うことは大事なことであると。ただ、それで検査体制の確立は高度な専門能力、専門機関等による検査体制と相当な費用が必要と考えます。そうしたことを市が単独に整備することは非常に難しいと存じます。国や県に検疫所や保健所など専門検査機関の検査体制の充実を強く要請をし、連携を図っていきたいと考えております。さらに、取り扱い業者の責任においても十分な対応を要請したいと思います。  学校給食では、鶴岡産の食材に絞って実施できるよう努力すべきではないかとの御提言でございますが、豊かで新鮮な地場産の食材を学校給食に使用していくことは、食の安全につながることでもあり、本市では昨年地産地消推進計画を策定し、全学校給食における地元農畜産物の利用促進を図っているところであります。おかげをもちまして生産者の方々の御努力もありまして、県内ではトップクラスのレベルになっておりますが、なお引き続き地元産の食材をできる限り使用しながら、安全な学校給食の実施に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(神尾幸議員) これで総括質問を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案57件のうち、議第4号から議第27号までの予算議案24件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、予算議案24件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。  お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、ただいま指名したとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。  次に、ただいま議題となっております議案57件のうち、議第28号から議第60号までの議案33件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △日程第61 議第61号 平成18年度鶴岡市地域情報通信基盤整備推進交付金事業工事請負契約の一部変更について ○議長(神尾幸議員) 日程第61 議第61号 平成18年度鶴岡市地域情報通信基盤整備推進交付金事業工事請負契約の一部変更についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。総務部長。   (総務部長 青木 博 登壇) ◎総務部長(青木博) 議第61号 平成18年度鶴岡市地域情報通信基盤整備推進交付金事業工事請負契約の一部変更について、御説明申し上げます。  本工事は、朝日地域においてインターネット用に整備しました光ファイバー網を整備し、地上デジタル放送にも対応する新たなケーブルテレビを整備し、テレビ難視聴の解消を図ろうとするもので、昨年8月の市議会臨時会で契約の議決をいただいたものでございます。  契約の工期は平成19年8月8日から平成20年3月21日までで、当初の契約金額は2億3,835万円となっております。このたびの変更は、加入者数を当初1,300件と見込んでおりましたが、契約期間内に工事を行うため設定をしました申し込み期限の1月末現在の加入申込者数が1,114件でありましたことから、加入者数の減少に伴う工事請負費を精査いたしまして、2,160万600円を減額し、契約金額を2億1,674万9,400円といたすものでございます。  以上のとおりでありますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第61号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、議第61号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第61号について採決します。ただいま議題となっております議第61号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。  よって、議第61号については原案のとおり可決されました。 △日程第62 議第62号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について ○議長(神尾幸議員) 日程第62 議第62号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。   (副市長 佐藤智志 登壇) ◎副市長(佐藤智志) 議第62号 鶴岡市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。  鶴岡市表彰条例に基づく表彰につきましては、市政の発展に功労のあった方々に対し、表彰を行うものでありますが、去る1月31日に表彰審査委員会を開催していただき、慎重な審議を経ましてこのたびの提案に至ったものでございます。  今回提案申し上げる本山彌氏につきましては、昨年10月末に鶴岡商工会議所会頭の任を退いておられます。本山氏の御功績の内容につきましては、お配りしてあります功績調書に記載のとおりでありますが、その概略を申し上げます。本山彌氏は、昭和32年4月庄内交通株式会社に入社以来代表取締役社長等を務められ、地方交通の充実に尽力される一方、平成9年4月に鶴岡市観光連盟会長に就任をされ、以来8年にわたり本市の観光資源の紹介、観光客の利便性の向上に取り組まれました。さらに、平成13年11月鶴岡商工会議所会頭に就任をされ、以来6年にわたり中心商店街の活性化を初め高速交通網の整備促進、産、学、官の連携等に卓越した指導力を発揮されるとともに、人材の育成、地域企業の技術力、開発力の増進に力を注がれました。また、社団法人山形県観光物産協会会長等数々の要職を歴任され、本市の経済基盤の充実、観光振興、地域産業発展に寄与された御功績は大なるものでございます。  鶴岡市表彰条例第2条第3号に規定する産業または経済の振興、発展に貢献し、その功績顕著な者該当者といたしまして御提案申し上げるものでありますので、よろしく御審議の上、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第62号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、議第62号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第62号について採決します。ただいま議題となっております議第62号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。  よって、議第62号についてはこれに同意することに決しました。 △日程第63 議第63号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(神尾幸議員) 日程第63 議第63号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  提案者の説明を求めます。佐藤智志副市長。   (副市長 佐藤智志 登壇) ◎副市長(佐藤智志) 議第63号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。  本市区域の人権擁護委員のうち、五十嵐英司委員の任期が来る平成20年6月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、五十嵐英司委員を引き続き委員候補者として推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。  五十嵐英司氏は、昭和39年3月に山形県立加茂水産高等学校漁業専攻科を卒業後、民間会社において遠洋漁業に従事され、一等航海士として活躍をされました。昭和48年7月には造園設計施工の会社を設立をされ、代表取締役をお務めであります。この間、温海温泉自治会委員、明るい社会づくり庄内地区推進協議会理事なども務めておられます。人権擁護委員には平成5年から御就任をいただき、これまで5期15年ほどにわたり活動いただいておりまして、さらには山形県人権擁護委員協議会理事、鶴岡人権擁護委員協議会副会長の要職もお務めいただくなど、一貫して人権擁護についての深い理解と熱意を持って御活躍をされ、法務大臣表彰を初めといたしまして各賞も受賞されているところであります。  このように五十嵐氏は人格、識見、信望とも高く、人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(神尾幸議員) お諮りします。ただいま議題となっております議第63号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、議第63号については委員会の付託を省略することに決しました。  これから質疑に入ります。  これで質疑を終結します。  これから討論に入ります。  初めに、反対の討論を許します。  次に、賛成の討論を許します。  これで討論を終結します。  これから議第63号について採決します。ただいま議題となっております議第63号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛 成 者 起 立) ○議長(神尾幸議員) 起立全員であります。  よって、議第63号についてはこれに同意することに決しました。  お諮りします。委員会審査のため、明5日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(神尾幸議員) 異議なしと認めます。  よって、明5日は休会とすることに決しました。 △散会 ○議長(神尾幸議員) 本日はこれで散会します。   (午後 3時29分 散 会)...