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1. 鶴岡市議会 2007-06-26
   06月26日－06号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　１９年　　６月　定例会平成１９年６月２６日（火曜日）　本会議　第６日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３８名）　　１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　　　　聡　　３番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　　４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　　５番　　　鈴　　木　　武　　夫　　　　　　　　　６番　　　山　　中　　昭　　男　　７番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　　８番　　　野　　村　　廣　　登　　９番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１０番　　　神　　尾　　　　　幸　１１番　　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　　　　１２番　　　高　　橋　　徳　　雄　１３番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　１４番　　　吉　　田　　義　　彦　１５番　　　本　　城　　昭　　一　　　　　　　　１６番　　　渋　　谷　　耕　　一　１７番　　　川　　村　　正　　志　　　　　　　　１８番　　　今　　野　　良　　和　１９番　　　菅　　原　　幸 一 郎　　　　　　　　２０番　　　本　　間　　信　　一　２１番　　　佐　　藤　　文　　一　　　　　　　　２２番　　　寒 河 江　　俊　　一　２３番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　２４番　　　安　　野　　良　　明　２５番　　　押　　井　　喜　　一　　　　　　　　２６番　　　佐　　藤　　峯　　男　２７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　２８番　　　三　　浦　　幸　　雄　２９番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　３０番　　　関　　　　　　　　徹　３１番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　３２番　　　秋　　葉　　　　　雄　３３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　３４番　　　芳　　賀　　　　　誠　３５番　　　川　　上　　　　　隆　　　　　　　　３６番　　　中　　沢　　　　　洋　３７番　　　佐　　藤　　征　　勝　　　　　　　　３８番　　　榎　　本　　政　　規　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　　　　　副　　市　　長　　佐　藤　智　志　副　　市　　長　　佐　藤　正　明　　　　　　　　収　　入　　役　　富　樫　　　毅　総　務　部　長　　青　木　　　博　　　　　　　　政策調整 室 長　　石　山　健　一　総　務　課　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　職　員　課　長　　石　塚　治　人　　　　　　　　企　画　部　長　　小　林　　　貢　市　民　部　長　　蓮　池　一　輝　　　　　　　　健康福祉 部 長　　板　垣　　　博　環　境　部　長　　秋　野　友　樹　　　　　　　　農林水産 部 長　　太　田　純　功　商工観光 部 長　　村　田　久　忠　　　　　　　　建　設　部　長　　伊　藤　　　博　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　　　　　　　　荘　内　病　院　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　水　道　部　長　　佐　藤　八　男　　　　　　　　消　　防　　長　　白　井　宗　雄　教 育 委 員 会　　伴　　　和香子　　　　　　　　教　　育　　長　　齋　藤　英　雄　委　　員　　長　教　育　次　長　　森　　　博　子　　　　　　　　選挙管理委員会　　阿　部　恒　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長　監　査　委　員　　奥　山　眞　弘　　　　　　　　監　査　委　員　　本　城　昭　一　農業委員会会長　　石　井　善兵衛　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　板　垣　隆　一　　　　　　　　事 務 局 次 長　　大　滝　匡　生　庶 務 主 査 兼　　斎　藤　　　功　　　　　　　　議 事 主 査 兼　　佐　藤　秀　雄　庶　務　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　調 査 主 査 兼　　佐　藤　正　哉　　　　　　　　議 事 係 主 任　　大　宮　将　義　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第６号　　　　平成１９年６月２６日（火曜日）第　１　　議会第　５号　道路整備の財源確保等を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤義勝議員　外４名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　　議会第　６号　医師・看護職員確保対策の充実・強化についての意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　関　　徹議員　外３名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　　議会第　７号　「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者　加藤太一議員　外２名）　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　　議第　９２号　平成１８年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　　議第　９３号　平成１９年度鶴岡市老人保健医療特別会計補正予算（専決第１号）の専決処　　　　　　　　　　　　分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　　議第　９４号　平成１９年度鶴岡市市街地再開発事業特別会計補正予算（専決第１号）の専　　　　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　　議第　９５号　平成１９年度鶴岡市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　第　８　　議第　９６号　平成１９年度鶴岡市集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第　９　　議第　９７号　平成１９年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　予算特別委員長報告）第１０　　議第　９８号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　第１１　　議第　９９号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　　議第１００号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１３　　議第１０１号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１４　　議第１０２号　高度情報通信基盤施設整備事業伝送路設備工事請負契約の締結について　　第１５　　議第１０５号　旧市立荘内病院解体工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上６件　総務常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　第１６　　議第１０３号　鶴岡市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　第１７　　議第１０４号　鶴岡市公共下水道温海浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の締　　　　　　　　　　　　結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件　産業建設常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　第１８　　請願第　７号　原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会中の継続審査申し出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１９　　議第１０７号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　第２０　　議員派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（榎本政規議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　なお、この際申し上げます。昨日の29番加藤太一議員からの議事進行についてでありますが、20番議員の討論の中に指摘された文言の部分については、常任委員会のときの発言でありましたので、御報告いたします。　　本日の議事は、議事日程第６号によって進めます。 △日程第１　議会第５号　道路整備の財源確保等を求める意見書の提出について　外１件 ○議長（榎本政規議員）　日程第１　議会第５号　道路整備の財源確保等を求める意見書の提出について及び日程第２　議会第６号　医師・看護職員確保対策の充実・強化についての意見書の提出についての議案２件を一括議題とします。　　提案者の説明を求めます。13番加藤義勝議員。　　　（13番　加藤義勝議員　登壇） ◆13番（加藤義勝議員）　ただいま上程されました議会第５号　道路整備の財源確保等を求める意見書の提出について、意見書案文を朗読し、提案にかえます。　　道路は、豊かな住民生活や活力ある経済・社会活動を支えるために欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本であり、高齢化や少子化が進行する中で、21世紀の社会基盤を計画的に拡充するために、道路の整備は一層重要となっている。　　本市は平成17年10月に南庄内６市町村が合併し、「新鶴岡市」として新たな一歩を踏み出しており、市全域の速やかな一体化を促進するために、それぞれの地域を結ぶ道路や公共施設間を結ぶ道路整備等は極めて重要な課題であり、その推進に全力をあげて取り組んでいるところでもある。　　現在、本市では日本海沿岸東北自動車道の新直轄区間として温海～鶴岡間の整備が鋭意進められているが、県境部分の朝日～温海間は基本計画区間のまま、未だ整備の見通しが立たない状況である。　　また、昨年７月13日の小岩川地内での土砂崩れによる国道７号の通行止めに際しては、国御当局よりの迅速な対応により極めて早期の復旧がなされたところであるが、通行止め期間中、大型車は県内陸部を大きく迂回せざるを得ない状況となり、本地域の道路ネットワークが極めて脆弱であることを痛感したところである。　　地方が自立し、相互に交流・連携し、グローバル化に対応可能な広域連携型社会の形成と豊かで活力ある地域社会をつくり、住民が快適で安全な日常生活を送るとともに、効率的な産業活動を実現していく上において、高速道路をはじめ地方の生活を支える道路整備は必要不可欠である。　　よって、政府におかれては地方における道路整備の実情とその必要性を十分認識され、以下の措置を講じられるよう強く要望する。記　１．道路特定財源の受益負担の基本理念を十分　に踏まえ、緊急かつ計画的な地方の道路整備　を推進するために必要な財源を確保するこ　と。　２．中期的な計画の策定にあたっては、地方に　とって真に必要な住民の安全・安心を確保す　る道路や連携・自立のための道路などを必ず　位置づけるとともに、地方の声を十分に反映　させること。　３．国及び地方の社会・経済活動の発展を支え　る高速自動車国道の整備にあたっては、有料　道路方式と直轄方式を活用し、国の責任にお　いて早期にネットワーク化を進めること。　４．地方道路整備臨時交付金について、補助国　道も制度の対象となるよう、また今後増大が　予想される道路及び橋梁の修繕や更新等にも　予算が大幅に拡充されるよう、更に平成20年　度以降も引き続き地方公共団体が使いやすい　制度となるような改善に取り組んでいくこ　と。　５．市町村合併に伴う新たなまちづくりを円滑　に進めるため、市町の中心部と周辺部並びに　公共施設等の拠点を連絡するための骨格とな　る道路整備について強力に支援すること。　６．雪国における生活の安全確保と地域振興を　図るために、雪国の現状を踏まえた冬季道路　交通対策を強力に支援すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（榎本政規議員）　30番関　　徹議員。　　　（30番　関　　徹議員　登壇） ◆30番（関徹議員）　医師・看護職員確保対策の充実・強化についての意見書。　　高齢社会の進展、医療の高度化・専門化にともなって、保健、医療、福祉に対する需要が増大しており、それを担う医師・看護職員の確保が重要かつ緊急の課題となっております。　　本県における人口10万人あたりの医師数は、全国平均が211.7人であるのに対し、198.8人、庄内ではさらに166.4人にとどまっています。　　そもそも日本の医師数が、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低の水準にあることが、日本の医療の困難の要因となっていることを想起すれば、庄内の状況はきわめて憂慮すべきものと言わなくてはなりません。　　さらに平成16年度から始まった医師の臨床研修制度の必修化をきっかけに、都市部への医師の集中が進み、地方の病院での勤務医不足が深刻化しております。　　また、看護職員においても、平成17年12月に策定された国の「第六次看護職員需給見通し」でも、今後いっそう需要増加が見込まれているところですが、さらに昨年４月の診療報酬改定に伴う看護基準の見直しにより、都市部の大病院などへの集中が急激に進み、地方の中小病院等での看護職員確保が困難となっており、地域医療に重大な影響がもたらされています。　　このように、本市を始めとする地域医療の状況に鑑み、医師養成数の抜本的拡大を始めとする医師確保対策の強化、看護職員の養成拡大・労働条件改善など看護職員確保対策の強化を図ることを強く要望します。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議案２件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、議案２件については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議会第５号及び議会第６号の議案２件について一括して採決します。ただいま議題となっております議案２件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立全員であります。　　よって、議会第５号及び議会第６号の議案２件については、原案のとおり可決されました。 △日程第３　議会第７号　「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書の提出について ○議長（榎本政規議員）　日程第３　議会第７号　「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書の提出についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。29番加藤太一議員。　　　（29番　加藤太一議員　登壇） ◆29番（加藤太一議員）　「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書について、案文を朗読をいたしまして提案にかえたいと思います。　　5,000万件をこえる年金記録が「宙に浮き」受給権消失や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金に対する国民の信頼をゆるがす問題です。　　今回の問題は、保険料を納めてきた国民には落ち度がなく国に責任があることは明瞭です。政府は、問題の全容を明らかにし、自らの過失と責任を認め、年金記録紛失という被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手だてをつくすべきです。特に下記事項については速やかに実施されるよう求めるものです。　　　　　　　　　　記　１．政府による調査対象を、現在の年金受給者　に限らず現役世代も含む全加入者とするこ　と。　２．「宙に浮いた」年金記録情報を、該当者と　想定される人に提供し、国の責任で解決を図　ること。　３．年金記録が消失している被害者について、　文書による記録証拠がなくても、国が調査し、　状況証拠にもとづいて解決すること。　４．政府の責任で身近な相談窓口設置の体制を　とること。　　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議会第７号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、議会第７号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。32番秋葉　雄議員。　　　（32番　秋葉　雄議員　登壇） ◆32番（秋葉雄議員）　上程されております議会第７号　「消えた年金記録」被害者の真の救済策を求める意見書案に対しまして、反対の立場から討論いたします。　　消えた年金記録とする表現そのものも、いたずらに国民の不安をあおるためにするセンセーショナルな表現であり……　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆32番（秋葉雄議員）　賛同できません。年金が消えたわけではなく、基礎年金番号に統合されていない記録が３億件のうち、いまだ5,000万件残っているということが真実であります。　　年金記録の5,000万件余りがいまだに基礎年金番号に統合されていない問題については、政府与党としてさまざまな対応策を矢継ぎ早に打ち出し、受給資格のある人が受給できないことのないよう、さらには年金制度そのものに対する信頼が根本から失われることのないよう、さまざまな配慮がなされております。　　そもそも、なぜ今回のような年金記録問題が起こったのか。第１番目には、基礎年金番号を導入する際の制度設計と導入後の統合システム上の問題点であり、基礎年金番号の統合をいつまでに完了するのか具体的な計画がなかった点や導入後のチェックシステム、進捗状況の確認などの体制が不備であった点が挙げられます。　　第２番目には、社会保険庁というお役所の職員団体に支配された、やる気のない業務効率の低い組織体質が問題視されなければなりません。社会保険庁当局と職員団体との間で交わされた102件にも及ぶ覚書、確認事項を読むと、いかにこのお役職が、国民の利益よりも労働条件を優先してきたかということに驚きを禁じ得ません。　　第３番目として、国民の立場に立ったサービス精神を欠く職員体質が挙げられると思います。大事な年金記録を間違いなく年金支給につなげるという責任感の欠如、加入者から指摘されるまで積極的に統合を進めようとしない待ちの姿勢、保険料のむだ遣い、年金記録ののぞき見など、公務員のモラルの欠如が指摘をされます。　　以上のような原因や責任をはっきりさせることが問題解決の第一歩であり、一部政党やマスコミのようにそのあたりの実態に目をつぶり、選挙目当てに国民の年金制度に対する不信感をあおるような言動は、厳に慎まなければなりません。　　その上で、今回の意見書案である４点の要望項目を見てみますと、１番目については現在政府において現役世代も含めて調査対象とすることになっており、安倍総理も１年以内に5,000万件の調査を完了すると発言しており、行政の最高責任者が責任を持ってやると言っているのであって、これ以上重みのある言葉はないと思います。　　２番目の年金記録情報を該当者と想定される人に提供するという作業も、１年以内に名寄せを完了させ、それに基づくお知らせも、平成20年度中に完了させることになっております。加入履歴については、明年４月から、ねんきん定期便ですべての年金加入者に個々に、35歳、45歳、58歳など節目の年齢にお知らせすることになっており、政府与党として、さらにこの加入履歴のお知らせをすべての年金加入者に拡大するよう検討が進んでおり、近く発表される予定だと伺っております。　　３番目については、第三者委員会を国においては６月中に設置することが決定しており、７月には各都道府県に所在する総務省の出先機関に設置することになっており、証拠書類がない場合でも積極的に受給権を認める立場から、総合的に判断することになっております。　　４番目についても、電話相談はこれまでの６倍の人員を拡充するとともに、社会保険事務所についても従来の第２土曜日だけでなく、すべての土日についても相談窓口を開設するなど、手厚い相談実施体制がしかれることになりました。　　以上のとおり４項目全部について、既に政府与党において手だてが講じられることになっており、本議会からの意見書として改めて政府に要望する必要はないものと考えます。　　以上を述べまして、反対の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　次に、賛成の討論を許します。30番関　　徹議員。　　　（30番　関　　徹議員　登壇） ◆30番（関徹議員）　国民が苦労して納めてきた保険料が年金の記録にだれのものかわからないものが発生するという、いわゆる消えた年金が本意見書が提案された時点での5,000万件に加えて、新たに1,430万件が明るみに出ることになり、国民の不安と怒りはますます広がっています。読売新聞の調査では、年金制度を信頼できないという声が76％にも達しています。これらの声は、いたずらにあおり立てられた結果ではなく、国民が正しく事態を判断し、心配をしていることのあらわれであります。　　今回の意見書案が指摘するとおり、国民には今度の問題では何の落ち度もなく、全く国の責任によって生じた問題であり、国の責任で一人の加入者にも被害が発生しないように、既に起こされた被害には最大限の補償を行う手だてをとることが求められます。しかし、今政府与党が示している対策は、そういう責任を果たし得るものとはなっていません。私は、ただいまの反対討論の内容も含めまして、対策の誤りを明らかにすることによって、本意見書に賛成する討論を行います。　　政府与党の対策の第１の問題は、未統合の5,000万件について、受給者、加入者の記録と突き合わせの作業を１年でやるという点であります。それには、毎日およそ19万件を処理することが必要となります。1,000人の職員を配置して、１件を２分で処理しないと終わらないということですが、そういう人員配置は示されていませんし、作業のプログラムが開発されるのが来年の３月などと言われていますから、実際の作業時間は１年よりずっと短くなります。調査対象は、生年月日、性別、氏名の３条件で一致したものについてのみであり、作業は名前を照合するいわゆる名寄せとされていますが、これは既に１度行われた作業であり、その結果、宙に浮いたのが5,000万件と、そのほかに1,430万件であります。これでは、本当に問題を解決し得る調査にはならないということは明らかであります。　　第２に、そもそも政府与党は5,000万件についても1,430万件についても、何ら問題のない記録であるかのように述べていることであります。基礎年金番号に統合されていない5,000万件、このうち現在年金受給年齢に達している方が2,880万件、既に死亡した方も少なからずいらっしゃることが容易に推測されます。日本共産党の小池晃議員が参議院厚生労働委員会で、5,000万件の平均加入月数が最低の１カ月だとしても奪われた給付は３兆円を超え、６カ月だとすれば20兆円にも上ると試算を示したのに対し、厚労省はこれを否定できなかったのであります。重大な問題が、現に生じているわけであります。　　第３に、未払いが判明した場合、５年以上前までさかのぼって全額払う、積極的に証拠を認めていくとされていますけども、問題は、どういう場合に支払うのかが不明確だということであります。雇用主の証明や銀行通帳の振り込み記録などという例を示していますけども、今30年、40年前の記録がないので、多くの国民が支給対象から排除されているということが問題になっているのであります。第三者委員会が判断するというだけでは、何の保証にもなりません。第三者委員会に示される基準自体が問題となるわけであります。同僚の証言であるとか、もっと幅広い状況証拠を認めることにし、国の側がそれを反証できなければ認めるという態度が求められると思います。　　第４に、社会保険庁の解体も大きな問題です。今回の事態で明らかになったことは、年金という事業が国民から莫大な保険料を預かり、それを何十年にもわたって、間違いなく管理しなければならないという極めて高い社会的責任が求められる巨大な事業であるということであります。その事業は、国会と内閣という仕組みを通して、国民が基本的に管理することのできる国の事業として行わなければならないと考えます。政府与党は、社会保険庁を民営化し、さらに民間企業へのアウトソーシングを推進するなどとしていますが、それによってなぜ事業が改善されるのかということは明らかでありません。今、民間企業の不祥事が相次ぐ中、民間は善、公務は悪などという決めつけには、何の根拠もないのであります。　　さらに、問題の原因が社会保険庁の労働組合にあるかのように主張していますけども、みずからの責任をあいまいにしようという問題のすりかえであります。もちろん公務労働を国民によりよいサービスを提供するために改善していくことは、いつの時代でも当然の仕事であります。しかしながら、今回問題になった社会保険庁の問題は、本質は別のところにあります。この間、85年から2004年の間に社会保険庁長官を経験した７人が公益法人などに天下っていた収入が９億3,000万円にも上るということが、国民の怒りを買っております。　　また、今まさに問題となっている情報処理システム、ここに67年度以来、公費や保険料が約１兆4,000億円も投じられましたが、このシステムの運用管理を委託する関連企業４社に、社会保険庁の歴代幹部ら15人が役員や部長として再就職しているのであります。政党、政治家と高級官僚と大企業との政官財の癒着、こういう癒着腐敗構造こそ改めなければならないのであります。社会保険庁の解体が年金事業を国民の関心から遠ざけ、事業を分割することによって、こういう癒着構造を一層拡大するものであります。　　以上でありますが、最初に述べましたようにこの意見書案が提案された時点からさらに問題は拡大し、政府与党案の問題点も次第に明らかになってきました。すべての受給者、加入者に保険料の納付記録を直ちに送ること、社会保険庁解体をやめることなど、本来であればもっと盛り込みたいところでありますけども、しかしそういう点を勘案しましても、消えた年金問題について政府与党が真の解決策を打ち出していない今、本市議会が意見書を採択することは大きな意義を持つものであることから、採択に賛成することを述べて討論とします。
   ○議長（榎本政規議員）　次に、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。31番草島進一議員。　　　（31番　草島進一議員　登壇） ◆31番（草島進一議員）　本意見書に対し、賛成の立場で討論いたします。　　この消えた年金記録の問題ですが、そもそも厚生年金に加入していたのに払っていないことになっている。払ったはずなのに未納の扱いとなっている。そして社会保険庁に行くと、証拠がないので認められないと言われ、自分で方々を探し回らなくてはならない。また、そうした被害に気がついていない。少ない受給額のまま、気づかずに亡くなっていった方もいる。そうした国民の疑問の声にこたえて、民主党、長妻昭議員を中心として１年以上前から調査が行われ、この宙に浮いた年金記録に関しては、昨年の６月16日の国会、厚生労働委員会で追及が行われました。その質問を皮切りに行われてきた再三にわたる実態解明と、政府への問題解決の要請によって、ようやく5,000万件の数字が明らかになったのだと認識をしております。　　民主党では、この間１年をかけて調査をした結果に基づいて５月７日に、衆議院に消えた年金記録被害者救済法を提出したのですが、私は今の政府案よりも、はるかにすぐれた法案であり方策と思いましたが、委員会ではそうした法案はほとんど議論せず、与党が１日でどたばたとつくった議員立法をたった半日の議論で強行採決したのであります。　　５月31日、この案件をもとに、厚生労働大臣に向けて不信任決議案が出されておりますが、ここで長妻議員が論じたことが、ほぼこの消えた年金問題の実態であると考えますので、これは14ページもありますから、詳しくはぜひ記録でお読みいただきたいと思います。　　この消えた年金記録とは、まず四つのケースがあると指摘されております。物理的に、社会保険庁、市区町村の記録が一切消えている。これは、完全に記録が消えているもので、社保庁も認めていますけれども、これは5,000万件には含まれていない。昨年の８月からことしの３月まで社会保険庁に問い合わせられた方の200万人のうち、２万人が証拠がないと門前払いをされている。全体の１％とすれば、これはかなりの数ではないかということが指摘されております。　　２番目に、5,000万件のうち、データが欠落していてどうやっても本人と結びつかない、つまり本人が主張しても統合できないものがある。実際生年月日が30万件欠落をしておるということであります。　　三つ目は、統合漏れとして本人が記録漏れを指摘して、漏れた記録の詳細を思い出せば統合できる可能性があるものであります。　　そして、四つ目はコンピューターには記録が全くない、あるいは記録が不完全で検索ができない。しかし、手書きの台帳には納付記録があったというケースであります。こうしたケースがあると指摘をしておりますけれども、政府はこうした内訳さえも明らかにしていない状況であります。ここでいろいろ指摘をされておりますけれども、政府与党は柳沢厚生大臣のもと、現在もコンピューターへの入力漏れ件数などを隠し続けています。　　また、年金の受給の申請を忘れている方、その申請忘れによる総額の金額というのは、幾らなのかも明らかになっておりません。要するに現状の政府の姿勢は、潜在的被害者を救済するための抜本解決から逃げている。いまだ5,000万件という数字が明らかになっただけで、本質的な実態解明もなされていないのだということであります。　　また、与党が法案を提出した時効５年の撤廃は、しごく当たり前でありますけれども、被害者と気づかない方や被害者と認められない方々の対策をどうするのか、その対策は盛り込まれていないのではないかということ。また、今回の消えた年金記録に対する政府の対応は、実態や責任を明らかにせず一部の解決策を出して、それですべてが解決するかのように見せかけてふたをするという手法であるということ。これは、いつものやり口と言わざるを得ないと、長妻議員は指摘をしております。　　これに対する対策としては、まずコンピューターのデータを訂正した上で、受給者すべての被保険者に納付履歴を送って、緊急チェックをいただくということが必要だと述べておりまして、これはようやく社保庁の方でも行うような姿勢が見られております。　　また、大事なこととして、立証責任として第三者機関にゆだねる前に、被害者がどのような状況なのか、実態解明と公表が、まず重要であるということ。納付の立証責任を加入者だけに求めるだけでなく、政府にも責任を負わせる。政府は、基本的に加入者の証言を尊重して認定作業に努めるという基本姿勢がなければ、現状と全く一緒だということを指摘しております。　　それ以降、またこの請願を提出後も状況は変化を続けております。この問題について先般安倍首相は、６月22日ですけれども、5,000万件の宙に浮いた年金記録については、昨年の暮れからことしの初めにかけて、そうした問題があると知ったと語りまして、約半年前には未統合記録の問題を認識していたことを明らかにいたしました。　　また、首相は２月の衆議院予算委員会で、民主党、長妻議員から加入受給者に納付記録を送付して点検を促すように迫られると、先ほどの反対論者も言っていますように、年金そのものに対する不安をあおる危険性がある。従来から個別に、御本人に年金の加入履歴を確認していただいていると答弁されました。そして、５月８日の衆議院本会議でも基本的な問題は解決していると答え、政府として対策を示すことはありませんでした。このことは、知っていたにもかかわらず官僚と一緒になって隠していた、隠ぺい工作をしていたということだと強く批判されておりますが、私も同感であります。　　また、先般６月22日、社保庁が明らかにし、これも新聞報道されましたが、年金記録に関して新たな二つの問題点が判明しました。一つは、社保庁による資料改ざんであり、もう一つは違法に廃棄された年金記録が83万件あるということであります。自公が主張する消えた記録はないも、安倍首相の一人残らず年金記録を統合するも、全く根拠を失ったことになるのではないでしょうか。　　また、社保庁は資料隠ぺいのみならず、改ざんの動きをしているということが判明した以上、自公が強行採決しようとしている６分割民営化は、疑惑隠しの疑いが深まったとの論評もございます。一体どうなっているのでしょうかと思いたいわけでありますが、国民の怒りはさらに増幅している状況であると思います。これは、まずは実態解明が徹底的に必要であると思うものであります。　　本意見書の趣旨は、こうした年金記録の本質的な解決策を求めるものであり、妥当なものであると考えます。私は、こうした時期にこそ市民の声にこたえ、こうした意見書を上げることはしごく当然であり、意義を強く感じるものでありまして、賛成でありまして、以上をもちまして、この意見書に関しまして賛成の討論といたします。 ○議長（榎本政規議員）　これで討論を終結します。　　これから議会第７号について採決します。ただいま議題となっております議会第７号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立少数であります。　　よって、議会第７号については否決されました。 △日程第４　議第９２号　平成１８年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について　外１３件 ○議長（榎本政規議員）　日程第４　議第92号　平成18年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから日程第17　議第104号　鶴岡市公共下水道温海浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の締結についてまでの議案14件を一括議題とします。　　この際、総務、建設の両常任委員会及び予算特別委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員長の報告を求めます。17番川村正志総務常任委員長。　　　（総務常任委員長　川村正志議員　登壇） ◆総務常任委員長（川村正志議員）　総務常任委員会に付託されました議第98号から議第102号まで、及び議第105号の条例、事件議案６件について、去る14日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。　　最初に、議第98号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について審査を行いました。この議案は、本市における選挙執行の際、選挙長、投票管理者、投票立会人等に支給する報酬については、この条例において日額報酬として定めており、その額は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条に規定されている選挙長等の費用弁償額に準じた額としていますが、同法律の一部を改正する法律が本年３月31日に施行され、選挙長等の費用弁償額が改正されたことから、これに準じ本市の選挙長等の報酬額を改正するものであります。　　なお、附則において、この条例は公布の日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第99号　財産の取得について審査を行いました。この財産取得は、藤島庁舎と羽黒庁舎の除雪機械２台を更新するため、平成19年度除雪機械整備事業として３分の２の国庫補助を受け購入するもので、契約方法は指名競争入札により鶴岡市内の４社を指名し、３社が入札した結果、有限会社トガシ機械が落札したものであります。５月24日に仮契約を締結、納入期限は10月31日としているものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。予定価格に対する落札率はどのぐらいかとの質疑があり、予定価格がかなり厳しいこともあったのか、落札率は99.9％となっている旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第100号　財産の取得について審査を行いました。この財産取得は、湯野浜分署の移転に伴い12月に開署予定の（仮称）西分署に配備する高規格救急自動車１台を購入するもので、契約方法は指名競争入札により鶴岡市内の７社を指名し、４社が入札した結果、山形トヨタ自動車株式会社鶴岡店が落札したものであります。５月16日に仮契約を締結し、納入期限を本契約後150日以内としています。　　なお、契約価格は1,846万9,500円となっていますが、予定価格が2,000万円を超えていることから、議会の議決に付すものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第101号　財産の取得について審査を行いました。この財産取得は、消防車両更新計画に基づき朝日分署、大山分署の車両を更新するため、消防ポンプ自動車２台を購入するもので、契約方法は指名競争入札により鶴岡市内の７社を指名し、３社が入札した結果、株式会社石井自動車整備工場が落札したものであります。５月16日に仮契約を締結し、納入期限を本契約後150日以内としています。　　提案説明の後、質疑に入りました。予定価格の算定方法はどのようになっているかとの質疑があり、ポンプ自動車は特殊な車両のため、市場価格を得ることはなかなか難しいので、過去の購入実績を参考にしながらその後の物価変動等を考慮し、また予算要求時点で参考見積りを徴することもあるので、それらを参考にして積算している旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第102号　高度情報通信基盤施設整備事業伝送路設備工事請負契約の締結について審査を行いました。この議案は、櫛引地域の既設ケーブルテレビジョン施設の光ケーブル化に伴う設備工事で、契約方法は条件つき一般競争入札として、工事の規模、難易度、施工能力等を考慮し、東北６県に本店、営業所を有する企業とし、４月17日に予定価格を公表し公告を行ったところであります。５社より入札参加申請があり、建設工事指名競争入札参加者審査委員会で資格審査した結果、申請あった全社を参加資格ありと判定し、５月22日に入札を行っております。　　入札は、参加申請５社のうち３社よりあり、株式会社渡会電気土木が最低価格で入札しましたが、金額が調査基準価格を下回っていたため落札決定を保留し、事情聴取など調査を行い、その結果を低入札価格契約審査委員会に報告し審査した結果、施工が可能と判断し、５月24日に落札決定、５月29日に仮契約を締結しています。工期は、平成19年７月２日から平成20年１月31日までとなっています。　　なお、契約金額は１億3,440万円となっていますが、予定価格が１億5,000万円を超えていることから、議会の議決に付すものであります。　　提案説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　　最後に、議第105号　旧市立荘内病院解体工事請負契約の締結について審査を行いました。この工事は、旧市立荘内病院の建物、附属施設、関連施設等の延べ床面積２万2,164平方メートルを解体するもので、契約方法は条件つき一般競争入札とし、市内に本店、営業所を有する建築一式工事Ａランクの登録業者で、とび等の特定建設業の許可を有すること、さらに施工実績、配置技術者、技術職員数等の入札参加条件を付して、４月17日に予定価格を公表し公告したところ、16社より入札参加申請があり、建設工事指名競争入札参加者審査委員会で資格審査した結果、申請あった全社を参加資格ありと判断し、通知しております。　　入札は、５月22日に執行予定でありましたが、前日に談合情報が寄せられたことから入札を延期し、談合情報対応マニュアルに基づき公正入札調査委員会に諮り、事情聴取を行うことを決定、入札参加申請があった16社全社より事情聴取した結果、談合の事実を確認できなかったことから、５月31日に誓約書を提出させ、なお注意を喚起の上、入札を行っております。入札には16社が参加し、菅原建設株式会社より４億4,600万円で入札ありましたが、落札決定を保留し、公正入札調査委員会に入札経過と工事内訳書の確認状況を報告、寄せられた情報とも確認し、談合の事実が確認されなかったことから落札決定し、６月１日に仮契約を締結しています。　　なお、工期は平成19年７月２日から平成20年３月５日までとなっております。　　提案説明の後、質疑に入り、談合情報の業者と落札業者が同じになったようだが、公正入札調査委員会での審査の内容はとの質疑があり、情報の中には、一致するもの、一致しないものがあり、談合があったという確認がとれないということから、良と判断をした旨の答弁がありました。　　質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。８番野村廣登産業建設常任委員長。　　　（産業建設常任委員長　野村廣登議員　登　　　　壇） ◆産業建設常任委員長（野村廣登議員）　産業建設常任委員会に付託されました議第103号及び議第104号の条例及び事件議案２件について、去る19日に委員会を開催して審査を行い、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告します。　　初めに、議第103号　鶴岡市手数料条例の一部改正についてでありますが、このたびの条例改正は、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物の建築確認申請時における構造計算適合性判定にかかわる手数料と、建築物の増改築等における改修の全体計画認定申請にかかわる手数料及び確認申請手数料を新設するため、鶴岡市手数料条例の一部を改正するものであります。　　平成17年に問題となりました一連の構造計算偽装に端を発し、建築物に対する国民の不安、不信が増し、確認審査制度の改善が必要となったことから、平成19年６月20日に施行されました建築基準法の改正により、一定規模以上の建築物について、都道府県知事による構造計算適合性判定が義務づけられました。　　本市で建築確認審査を行っている建築物のうち、木造建築物では２階建て以下で延べ面積500平方メートル以下のもの、木造以外の建築物では平屋建てで延べ面積200平方メートル以下のものにつきましては構造計算の義務づけはありませんが、建築主の方が自主的に構造計算を行い、建築確認申請時に構造計算適合性判定を求めた場合に、その判定手数料を山形県で定めた手数料と同額を建築物の確認申請手数料に加算するものであります。　　また、現在の建築基準法に照らして耐震基準、防火避難基準上、不適格な部分がある建築物の増改築等の際に、新たに増改築を行う部分以外の既存部分についても基準に適合させなければなりませんが、耐震改修、防火避難改修のための費用の集中等によって改修が先送りされ、危険な状態のまま放置されることが予想されたことから、これを回避するため、改修の全体計画について認定を受けることにより、工事を数回に分けて順次適合させ、最後に全体が適合すれば適法と認定される制度が創設されました。　　本市で行う全体計画の認定は、構造計算適合性判定と同様の建築規模までであり、認定申請にかかわる手数料は山形県が定めた手数料と同額とし、申請建築物の床面積の区分により、5,000円から46万円までとするものであります。また、全体計画の認定を受けた建築物の確認申請手数料については、本来の確認申請手数料の２分の１とするものであります。　　なお、附則において、この条例は平成19年７月１日から施行するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。この改正により、市や市民のメリットはどのようなものがあると考えているかとの質疑に対し、手数料や認定期間の延長といった建築主の方の負担は出てくるが、建築物の構造計算について判定機関を新たに設け、再チェックをして最終的な適否の判断をすることになり、より安心な建築物ができることとなる旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　次に、議第104号　鶴岡市公共下水道温海浄化センター建設工事（改築）委託に関する協定の締結についてでありますが、この議案は平成19年７月１日から平成21年３月31日までに実施する温海浄化センターの水処理設備及び監視制御設備の改築工事について、協定金額３億2,000万円で日本下水道事業団と委託協定を締結するものであります。温海浄化センターは、平成元年４月の供用開始から18年を経過し、設備の老朽化による処理機能が低下している状況であり、このたびの改築により安定した水処理と安全な運転管理を確保するものです。　　工事委託内容は、水処理設備の改築工事では、反応槽３槽のうち１槽と最終沈殿池の機械工事として、事業費を２カ年で１億3,000万円を予定しているものです。また、監視制御設備の改築工事では、中央監視制御設備、水処理運転操作設備、水処理計装設備の電気工事として、事業費を２カ年で１億9,000万円を予定しているものです。このたびの委託工事については、機械、電気の専門的知識を必要としていることから、最も施工実績が多く、温海浄化センターの開設当初から設計、施工管理の実績のある日本下水道事業団に委託するものであります。　　提案説明の後、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。工事の施工について、当事業団から地元業者へ適正な価格での発注があるのかとの質疑に対し、市が当事業団に委託する業務は、改築工事にかかわる設計、発注、監督であるが、当事業団においては施工業者を公募の上発注しており、受注業者に対して質問のような意向を伝えていると聞いている。市としても当事業団に対し、地元業者への配慮を要請していく旨の答弁がありました。　　質疑を終結し、討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結し、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　最後に、予算特別委員長の報告を求めます。13番加藤義勝予算特別委員長。　　　（予算特別委員長　加藤義勝議員　登壇） ◆予算特別委員長（加藤義勝議員）　予算特別委員会に付託されました予算議案について委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。　　今期定例会において本委員会に付託されました予算議案は、議第92号　平成18年度鶴岡市一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認についてから議第97号　平成19年度鶴岡市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）までの６件であります。　　６月７日に委員会を開催し、議案の大要について担当部長から説明を受けた後、付託された議案の全部を各分科会に分割付託して審査することにいたしました。各分科会での審査の経過につきましては、昨日の予算特別委員会において各分科会委員長から詳しく報告されておりますので省略いたしますが、各分科会とも原案のとおり承認及び可決すべきものと決した旨の報告がありました。　　各分科会委員長の報告の後、質疑に入りましたが、質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが、討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。　　以上、御報告申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　これから質疑に入ります。ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第92号から議第104号までの議案14件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第92号から議第104号までの議案14件についての委員長報告は承認及び可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（全　員　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立全員であります。　　よって、議第92号から議第104号までの議案14件については、原案のとおり承認及び可決されました。 △日程第１８　請願第７号　原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願 ○議長（榎本政規議員）　日程第18　請願第７号　原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する請願を議題とします。　　請願第７号については、厚生文教常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付してあります写しのとおり、閉会中の継続審査申出書が提出されております。　　お諮りします。厚生文教常任委員長からの申し出のとおり、なお閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、請願第７号については、厚生文教常任委員長からの申し出のとおり、なお閉会中の継続審査に付することに決しました。 △日程第１９　議第１０７号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（榎本政規議員）　日程第19　議第107号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題とします。　　提案者の説明を求めます。市長。　　　（市長　富塚陽一　登壇） ◎市長（富塚陽一）　議第107号　鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、その趣旨と提案申し上げるに至った経過の概要を含めまして御説明を申し上げます。　　まず、本議案を提案するに至った事情でありますが、本議会開会の冒頭、小職私が御説明を申し上げた際まずおわびを申し上げた件、すなわち当市職員が一部市民の皆様に、還付すべきお金を還付することを怠ったという当然の職務を果たさなかったことにかかわることでございます。　　本件に関し、納税課が市民の方からいただいた苦情によって承知したのはことしの４月24日であり、即刻事実の究明に当たった結果、市税と介護保険料で還付を怠ったことが確認され、その内容は17年度合併前の分14名、12万2,100円、17年度合併後の分130人、173万3,286円という報告を受けました。そして、本件につきまして本人は、義務を果たしていないことを十分に承知しているにもかかわらず怠ったことも判明いたしましたので、５月22日に公にするとともに、未還付者に対するおわびと還付加算金を含むお金を５月中に還付すること。また、同日に職員の分限及び懲戒処分審査委員会を招集して、事務を行った職員及びその監督に当たる立場にある職員の処分について審議を求め、あわせて本事件により市の財政に与えた影響の額を把握するよう指示いたしました。その結果は、既に公表いたしたように本人には停職３カ月、調整主任から主任へ降格とし、その管理監督に直接携わった職員６名に減給ないし戒告、訓告の処分を５月31日付で行ったところであります。当然私としても、市民の皆様へ大変申しわけないことをいたした責任を痛感をし、改めておわびを申し上げます。　　また、本件によりまして市の財政に与えた損害額は６万6,800円であることも判明をいたしました。当然その相当額を補てんする必要があるので、その対応策についていささか熟慮をいたした結果、本事案のほとんどが合併の後に生じたことであるので、私が責任者としてその損害を補てんすることにいたした次第であります。もちろんこのことに関しましては、本人に損害の補てんを求めるべきだという意見もあり、市民のお立場でもそれを求める法的根拠はございます。ただ、私といたしましては、まず今般の戒告処分の重さを本人に十分しっかり認識をしてもらいたいという気持ちでいっぱいであります。　　まずは、本件を見る限り、公務員としての適格性に欠けると言わざるを得ず、この点を深く反省させることが重要だと存じたところであります。したがって、この際仮に本人に負担を求めることは、懲戒処分の重さを十分に認識することを妨げかねないのではないか、つまりこれまでの言動から察するに、仮にも損害補てんをすることで、実質上は金で免責だという心情を起こしかねないのではないかということも懸念いたしたのであります。以上のとおりでありますので、御理解を賜りたく存じます。　　なお、このたび提案申し上げた措置に関し、余分になりますけれども、前温海町長、佐藤副市長から補てんの一部を負担したい旨の強い要請がありましたが、本事業が発生したのは17年度分だけであり、しかもさきに申し上げたようにほとんどが合併後に生じたことであるので、最高責任者として対処すべきだという私の方針に従ってもらうようにし、本人としては異論があったろうと思いますが、かように措置したので、余分なことを申し上げましたが、この点も御了承賜りますようお願い申し上げます。　　議案は、従前の規定に、さきに申し上げた金額を私の７月分の報酬から減額するという趣旨を追加提案したもので、何とぞ御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 ○議長（榎本政規議員）　お諮りします。ただいま議題となっております議第107号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、議第107号については委員会の付託を省略することに決しました。　　これから質疑に入ります。　　これで質疑を終結します。　　これから討論に入ります。　　初めに、反対の討論を許します。　　次に、賛成の討論を許します。　　これで討論を終結します。　　これから議第107号について採決します。ただいま議題となっております議第107号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛　成　者　起　立） ○議長（榎本政規議員）　起立多数であります。　　よって、議第107号については原案のとおり可決されました。 △日程第２０　議員派遣について ○議長（榎本政規議員）　日程第20　議員派遣についてを議題とします。　　お諮りします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付しております文書のとおり、議員派遣をすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣については原案のとおり決しました。 △閉会 ○議長（榎本政規議員）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　以上で今期定例会に付議されました議案の審議はすべて議了しました。　　これで平成19年６月鶴岡市議会定例会を閉会します。　　　（午前１１時０３分　閉　会）...