平成 １９年 ３月 定例会平成１９年３月７日（水曜日） 本会議 第２日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 五 十 嵐 庄 一 ５番 鈴 木 武 夫 ６番 山 中 昭 男 ７番 上 野 多 一 郎 ８番 野 村 廣 登 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 菅 原 幸一郎 ２０番 本 間 信 一 ２１番 佐 藤 文 一 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 安 野 良 明 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政策調整 室 長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 農林水産 部 長 太 田 純 功 商工観光 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏
教育委員会委員 尾 形 昌 彦 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第２号 平成１９年３月７日（水曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 佐 藤 聡 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ２番佐藤 聡議員。 （２番 佐藤 聡議員 登壇）
◆２番（佐藤聡議員） おはようございます。通告に従いまして質問いたします。 最初に、民間保育園、幼稚園への支援についてお聞きします。保育所や幼稚園は、家庭や地域と連携しながら情操を養い、社会性や協調性を身につける教育の場として、また働きながら子供を育てるための子育て支援の施設として重要な場となっており、今では就学前のほとんどの子供が保育所や幼稚園に通っています。 市内の幼児教育、保育の状況として、長時間保育や低年齢児保育のニーズの高まりにより、幼稚園の入園希望者が減り、
保育園希望者が増えつつあります。また、郊外地で児童数が定員を割り込む施設が多くなる一方、市街地のすべての保育園では入所率が100％を上回っています。幼稚園から保育園へのシフト、郊外から市街地へのシフトという傾向が進展する中、
幼児保育教育施設を整備するに当たってどのような方針で進めるのか、まず基本的な考えについてお聞きします。 次に、建設工事への助成についてお聞きします。緊縮財政のもと、ここ数年で民間保育園の建設にかかわる国や県からの補助金が削減されており、相当割合の自己資金を準備しなければなりません。しかし、現実には十分な内部留保を確保できる状況になく、また少子化が見込まれる中、安定的な児童数確保が見通せないため、借り入れによる資金調達は難しくなっています。また、
住民自治組織による保育会によって運営される保育園に見られたような、地域住民の寄附による資金調達も困難になりつつあります。 子供がいる家庭が減少する一方、高齢者のみの世帯が増加し、さらに近年の農産物価格の低下と景気低迷により、多額の負担に対して住民の合意を得ることが難しくなっています。地域外からの児童の入園も一般的になっており、地域の子供のための負担という建前も崩れつつあります。児童数減少に悩む幼稚園では、
認定こども園への移行を検討しているところもありますが、補助金が十分でないため、移行に二の足を踏んでいると伺っております。現在より踏み込んだ補助金制度にしないことには、民間保育園の建物の建設や増改築が一向に進まない膠着状態が続くものと思われます。
建設工事費用の補助についてどのようにお考えかお聞きします。 次に、
発達支援保育への対応についてお聞きします。ＡＤＨＤ、ＬＤなど、いわゆる
軽度発達障害を持った児童の割合は、６％から10％程度と言われております。文部科学省は、来年度からの２年間で専門の支援員を３万人拡充する方針を決め、また厚生労働省も専門のトレーニングを受けた医師や保健師を小中学校に派遣するための予算を要求するなど、発達障害を持つ児童生徒への支援が拡充されつつあります。市でも
学校教育支援員や教育相談員を学校に配置するなど、体制の充実を図っているものと理解しております。 厚生労働省の研究発表、
軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルによれば、症状の発見される時期として、保育園や幼稚園に入り、集団行動を行うようになってから就学前までが多いとし、この時期に適切な支援をすることが、学童期にあらわれる学校不適応などの２次的な症状を防ぐことにつながるとしています。また、子供と毎日接している保育士の方からも同様の声が聞かれます。就学前教育を担う保育園、幼稚園に対して、早期発見や
発達支援保育への支援拡充が重要になるものと考えます。市の取り組みについてお聞きします。 次に、
バイオ関連産業についてお聞きします。質問のうち企業誘致については、昨日の総括質問に対する答弁がありましたので割愛し、
バイオ関連産業の中で
バイオマス活用の取り組みについてお聞きします。 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源と位置づけられ、
太陽エネルギーの力で持続的に再生可能な資源です。昨年政府は、その約３年前に策定した
バイオマス日本総合戦略を見直し、新たな
バイオマス日本総合戦略をスタートさせました。
地球温暖化対策や循環型社会の構築の中で、バイオマスの利活用がより重要性を増したことによるものです。また、国際社会でも
バイオマス活用の合意が図られており、国際的な取り組みによって将来的にバイオマスの産業化や、採算性の高い
バイオマスエネルギー誕生につながることが期待されます。 広大な森林と農地を有し、自然豊かな環境に恵まれた鶴岡市は、バイオマスの宝庫と言えます。
バイオクラスター形成を目指している当市として、研究機関や企業と連携し、バイオマスの有効活用を行うことは有益なことと考えます。そこで、
バイオマス利活用や産業化に対してどのように取り組んでいくか、当局のお考えをお聞きします。 再質問は自席にていたします。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私の方から最初の民間保育園、幼稚園の支援の関係で３点のご質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、今後の幼児保育、
教育施設整備の基本的な考え方についてでありますが、近年核家族化等により子供を取り巻く環境は目まぐるしく変化してきておりまして、就学前の保育状況を見てもここ数年大きく変わってきております。 平成18年度当初の就学前児童数は6,939人でありますが、その保育形態を見ますと、
保育所入所者が3,034人、44％、それから
幼稚園入園者が1,204人、17％、それから
認可外保育所、児童館が278人、４％、それから在宅保育が2,423人、35％となっております。これを平成13年度と比較いたしますと、就学前児童数で1,026人減少しているにもかかわらず、
保育所入所者は296人の増となっておりまして、幼稚園では230人の減、それから
認可外保育園、児童館でも209人の減、それから在宅保育でも883人の減となっております。このように在宅保育の大幅な減少、幼稚園では定員割れとなり、保育所に対する需要は年々高まってきておる状況にあります。特に鶴岡地域の市街地でこの傾向が強くあらわれております。 このような状況の中で保育所につきましては、民間保育所を平成14年、17年に鶴岡市内に２カ所新設し、また定員増を行いながら保育需要に対応し、待機児童が発生しないようにしてきたところであります。 一方、幼稚園につきましては、平成17年に公立幼稚園１園を廃止し、民間幼稚園への誘導を図ってきたところであります。この傾向は鶴岡市に限ったものではなく、全国的な流れとなっておりまして、平成18年10月には幼稚園でも低年齢児保育や８時間保育を実施することができるなどの、議員からもありましたけども、
認定こども園の制度も設けられたところであります。 平成19年度の保育需要を見ますと、定員2,985人に対しまして、3,000人を超える児童が入所する予定でありまして、市街地を中心に慢性的な過需要の傾向は続いておりますが、児童が減少している状況の中で、このような傾向はある程度頭打ちになってきておるんではないかなと見ております。 こうしたことから、今後新たな施設を整備していくことは考えにくく、老朽化している保育所の改築を中心に、地域の実情に合った適正な定員への移行や、
地域ボランティアの活動を初めとした他の制度での補完を図るとともに、幼稚園の
認定こども園等への移行などで、就学前の保育、教育施設はある程度充足するものと見ております。 それから次に、民間保育所の整備助成の関係についてお答えをします。現在市町村合併により民間保育所が30カ所となりましたが、その設立の経過を見ますと、宗教法人が設立したもの、それから集落の保育所が合併等により住民団体が
社会福祉法人を設立し、認可保育所となったもの、また保育に熱意のある方が設立したものなどさまざまであります。保育所を整備する場合、従来から国、県等の助成制度を活用した場合においても、
通常設置者負担が発生し、それについては旧市町村でいろいろな対応をしており、設置者の借入金を町が償還補助をしたケース、それから地域住民に寄附金等の負担をお願いしたケースなど、設立の経過によってさまざまであるようであります。 このような状況でありますが、平成17年度より国の施設整備の助成制度が大幅に改正されまして、これまでは国と県による
施設整備補助事業でありましたが、
次世代育成支援対策施設整備交付金ということで、国と市による交付金制度に改正されております。この制度は、整備費用に対し
補助対象経費内で、国２分の１、市が４分の１、設置者が４分の１の割合で負担することを基本にしているものでありまして、今議会の補正予算に計上してあります美咲保育園の施設整備につきましても、このルールに基づき補助するものであります。 ただ、この制度が創設されて間もないこと、また全面改築には設置者の多額の負担が伴うことから、施設の設立の経過、地域性、整備内容等、ケースによって事情が異なる現状を踏まえ、これらをすべて統一した基準により助成していくことが本市の実情に合っているのかどうか、いま一度見きわめる必要があると考えております。 近い将来、施設の老朽化等による整備を余儀なくされる保育所が出てくることが予想されるわけでありますが、こうした問題は本市だけではなく、全国的に同じような問題を抱えている自治体があるはずですので、他市の事例も参考にしながら、本市の実情に合った助成のあり方を研究してまいりたいと思います。 それから、
発達支援児保育への対応の関係でありますが、議員さんからの紹介ありましたけども、近年集団生活の中で社会性やコミュニケーションに課題があり、集中できない、動きが激しい、それから怒りのコントロールができないといった、いわゆる気になるお子さんが増えている傾向にあります。医学的には自閉症、
アスペルガー症候群、その他
広汎性発達障害、それから学習障害、それから注意欠陥多動性障害などと診断されますが、調査によれば全体の約６％の児童に特別な配慮が必要でないかと言われております。 こうしたお子さんについては、保育所や幼稚園に入園し、集団生活をして初めて問題行動として気づかれることが多い実態でありまして、先生方からはお子さんの状態について保護者との共通認識に至るまで時間がかかったり、実際のかかわり方が難しいなど、対応に苦慮されていると伺っておるところであります。また、親のしつけが悪いためと誤解されたり、障害を指摘されることで親が傷ついたりと、かなりデリケートな側面も持っておりまして、対応が難しい面もありますが、できるだけ早い時期にその子の行動の特徴を理解し、周囲がその子に合った配慮をすることで問題行動が表面化するのを緩和することができるとも言われております。 こうしたことから本市といたしましては、１歳６カ月健診や３歳児健診を早期発見の重要な機会ととらえておりまして、健診時に保護者からお子さんのふだんの様子や育児に当たっての困り事がないか、育てにくさがないかについて十分に聞くとともに、健診に当たる保健師と日常的に子供の行動観察をしている保育所、幼稚園等がうまく連携をとり、保護者の心情やお子さんの発達段階に配慮した対応をすることで、親御さんと協力してお子さんの療育に当たることができるものと考えます。必要に応じて児童相談所や療育機関につなぐなどの支援もしておるところであります。 また、保育現場の担当者を支援するために、平成15年度から
県教育委員会の特殊学級、幼稚園、
保育園等指導支援事業を最大限活用し、
鶴岡養護学校等で障害児教育に当たっております先生方から、夏休み期間中に保育園に出向いてもらい直接指導もいただいておる状況にあります。今年度希望のあった保育園13カ所に、
鶴岡養護学校及び酒田聾学校の先生方が22名の児童について現場で直接児童とかかわり、保育担当者や保護者との話し合いを行っております。 さらには、保護者向けの療育講座や、現場で悩む保育士を対象にした研修も実施しており、今年度は
保育園研修協議会の
発達支援研究部会と協力しまして、対象を拡大しまして、学習を積み上げるなどの取り組みをしております。 しかし、発達障害者について診断できるお医者さんや、具体的に指導できる専門知識を有する人材が全県的に不足していることもありまして、支援体制は十分とは言えない状況にあることも事実でありまして、幼児期から学童期、青年期、そして就労にかかるまでの継続的な支援体制のあり方が課題となっております。平成17年４月に
発達障害者支援法が施行されて、国、県においても発達障害者への支援体制の整備についてようやく動き始めております。本市といたしましても、乳幼児だけでなく、学童期、青年期、成人期まで通して継続的に支援していくために、臨床心理士など専門知識を有する
発達支援コーディネーターの配置をできないか検討をしております。 ただ、当面は健康課、社会児童課、福祉課、教育委員会のそれぞれの役割を再検討し、県の
療育専門機関や
社会福祉法人、ＮＰＯなどとのネットワークを強めながら支援体系を充実していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、
発達障害者支援につきましては、社会全体の理解、協力が重要と考えます。今後発達障害者の自立、社会参加が進むための支援体制につきまして、関係機関と十分連携、協議の上、有効な支援体制を確立していく方向で考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎農林水産部長（太田純功） バイオマスの利活用につきましてお答え申し上げます。 このバイオマスにつきましては、エネルギーや製品として継続的に利活用できる生物由来の有機性の資源であると定義されております。これを石油などの化石燃料の代替として利用すれば、カーボンニュートラルの考え方から、大気中の二酸化炭素を増加させずに地球温暖化の防止に貢献できるものとして注目を集めております。 このバイオマスの利活用につきましては、いろいろな方法が考えられますが、昔から利用されている形態といたしましては、薪や炭、堆肥といったものがありますし、最新のものといたしましては、バイオガスや
バイオエタノール、
バイオディーゼルなどが挙げられておりまして、その精製技術の研究開発が急テンポで進められております。 まず、国の取り組み状況についてでございますが、ご質問にもありましたとおり、平成14年12月に
バイオマス日本総合戦略が閣議決定され、平成18年３月にその見直しが行われております。また、昨年９月末になりまして、安倍晋三首相が国会の所信表明演説で、自動車燃料に
バイオエタノールを利用していくと述べ、さらに11月には国内の
ガソリン消費量の約10％に相当する600万キロリットルの
バイオエタノールを国内で生産するという方針が打ち出されております。 マスコミの報道によりますと、アメリカやブラジルなどでは大変なフィーバーが起こっているということでありますが、こうした政府の方針が発表されたことによりまして、国内でもにわかに
バイオエタノールが注目されるようになってきております。 一方、この総合戦略を推進するため、国では
バイオマスタウンの募集を行っておりまして、2010年までに全国の300程度の市町村でタウンの指定及び構想の策定を目指しております。 次に、県の取り組みといたしましては、平成17年３月に山形県
バイオマス利活用推進計画を策定しておりまして、農山村地域に豊富に賦存する木質系や農業系のバイオマスの積極的な利活用を進め、農山漁村の活性化に役立てていきたいとしております。この中で全
県バイオマスタウン構想が提唱されておりますが、本市の藤島地域を初め、県内の六つの市町村がこれに呼応いたしまして、
バイオマスタウンの指定並びに構想の策定を行っております。 本市の取り組みといたしましては、櫛引地域の企業におきまして、松くい虫の被害材や河川の流木などを加工いたしまして、木質ペレットを製造、販売いたしております。現在のところ、市内に24台の
ペレットストーブが導入され、その燃料として利活用が進められております。また、羽黒地域の食品加工会社におきましては、食品廃棄物からバイオガスを精製いたしまして、自社用の発電に利用していると聞いております。 次に、研究機関としての取り組みでございますが、
山形大学農学部では
生物資源学科を中心といたしまして、バイオマスに関する研究体制が整えられつつあります。現在、藤島庁舎で行っておりますテンサイの
栽培調査事業に協力いただきまして、砂糖大根であるテンサイからエタノールがどれだけ効率的に精製されるかにつきまして研究が行われております。 また、慶応大学の
先端生命研究所では、環境バイオの研究に取り組んでおります。細胞内に油成分を蓄える新種の緑藻ですが、これを発見した企業との共同によりまして、この緑藻が油成分を生産する仕組みについて明らかにするとともに、低コスト、高い効率で軽油の代替燃料を生産することができる新品種の開発研究を行っていると聞いております。 一方、公共分野での活用状況といたしましては、藤島地域におきまして家畜排せつ物の活用による熟成堆肥を用いた米や野菜の
有機特別栽培を推進しております。また、廃食用油からＢＤＦと呼ばれる
ディーゼル燃料を精製いたしまして、給食の配送車等に利用いたしております。 他方、鶴岡地域のリサイクル学習施設くるりん館や櫛引地域の櫛引公民館、桂荒俣いきいき交流センター及び朝日地域の保健施設・健康の里ふっくらなどに
ペレットストーブを配置いたしまして、
木質バイオマスの利活用を図っております。 さらには、新しいバイオマスの利活用分野といたしまして、休耕田や転作田を活用して栽培する稲のわらを原料といたしまして、
バイオエタノールや
バイオブタノールの製造、精製の可能性につきまして、先ごろ県
庄内総合支庁を中心に、酒田市、全農庄内及び本市の共同で研究検討を始めたというところでございます。 これら
バイオマス資源の利活用に関しましては、地球温暖化の防止や循環型社会の形成といったことを初めといたしまして、新たな産業化や雇用の創出、農山漁村の活性化など、さまざまな分野に貢献する大きな可能性を持つものと理解しておりますし、また資源も本市内には大変豊富に賦存していると考えております。 バイオマスの利活用分野は、既に確立された従来技術から超先端の技術まで非常に多岐にわたって提案されておりますので、アンテナを高くいたしまして、それらの情報を収集するとともに、
関係機関団体と連携しながら、その活用の促進を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解ご指導賜りますようお願い申し上げます。
◆２番（佐藤聡議員） 保育園の建設工事の関係について、先ほどもともと公立、民間、それぞれ設置経緯が異なるので、どういう補助の仕方があるのか研究したいという答弁がありましたけれども、合併後広くなった鶴岡市の中で、住んでいる場所や、それから公立か民間か、そういった部分でその負担の割合や建設のスピードに差があってはいけないと思うんですけれども、そういった公平性の原則というのを確認していただきながら、その研究を進めていただきたいと思いますが、その点について確認という意味でいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 先ほどもお答えいたしましたけども、これからの保育需要の見通しを、それぞれ地域ごとによって異なるわけでありますので、この先の見通しを十分調査研究しまして、その補助のあり方もその実態に合わせてどういう形がいいのかということを今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆２番（佐藤聡議員）
発達支援保育関係ですけれども、さまざま対策をとっていただいているということですが、保育園の方で困っていますのが、保育士の気づきを保護者の方にスムーズに橋渡しできないと。保育士が気づいたとしても、おたくのお子様はこういうところがちょっと何か問題があるようですよというのをなかなか伝えると、あつれきが生じて適切な療育につながらないという問題が指摘されております。やはり専門家を間に入れて、専門家の所見をそこに入れるということが大事になってくるので、臨床心理士ですとか専門医など、そういった方の派遣というものをぜひ検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 先ほども言いましたけども、この発達障害児の発見の関係につきましては、なかなかその専門知識を有する人材が全県的に不足している状況にあるということでお答えをさせていただきましたけども、そういう状況もできるだけ早く解消できるように、国の方でもそれなりの力を入れた対策を講じておるようでありますので、市としてもそれらに対応できるような形の専門職の養成も考えてもらいたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆２番（佐藤聡議員） 最後に、バイオマス関係で要望ですけれども、大変地元でもバイオマスの宝庫ということで活用が進んでいるということがわかりました。市の方にはぜひともそういった、効率よく活用するためのネットワークづくりという部分と、それから省エネルギーのつもりがかえってガソリンを使ったり、浪費になってはいけないと思いますので、そういった効率性の観点、ぜひ研修していただきながら進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ３番本間新兵衛議員。 （３番 本間新兵衛議員 登壇）
◆３番（本間新兵衛議員） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 現況の日本国内のマクロ経済観測では、国内景気はいざなぎ景気を超え、数字の上では長い拡大基調を続けていると言われ、デフレ脱却の動きも強まり、成長過程が進んでいると判断しているようであります。 一方、我々が住む地方や、中小企業あるいは特定業種においては景気回復を実感できず、むしろ経済の二極化や格差の拡大がより明確になってきているのが実態ではないかと考えます。現況の経済状況判断を行うには多くの指標を総合的に分析し、産業政策に結びつけていくことが重要であります。 ２月発表の鶴岡市の経済動向調査による主なものは、電力需要が前年度より増加し、新規学卒者の就職内定率については、前年度より上昇しており、企業倒産は件数、負債額とも前年を上回っており、観光客数については減少し、有効求人倍率は前年度より回復はしているものの、11月が0.94、12月が0.88と、全県平均の1.13、1.10を下回っているわけであります。これらを見ると、経済実態のあいまいさが残っており、決してよい状況ではないと考えられます。 一方、主要産業動向については、一部に不安要素を含みながらも、エレクトロニクス製品関連や電子部品関連、あるいは自動車部品関連などの企業の稼働状況がよく、設備投資にも力強さがうかがえるものの、建設業や小売業及び１次産業などは低迷している状況であります。 ここでは、このたびの質問については、特に本市経済の牽引力になっている製造業について、市で調査し、把握している生産稼働状況や雇用状況及び経営課題等の実態についてご所見を伺います。 次に、人材育成支援策及び産・学・官の連携施策についてお尋ねします。日本経済新聞では、東北地方の主要企業の景気判断のアンケート調査を実施したようですが、全国の景気については半数近くがよくなると判断しているのに対し、東北地方の景気がよくなると回答したのは２割にとどまっているという結果が出ておりました。 一方、企業が重点的に取り組む課題としての回答では、人材育成が73％と最も多く、次いで販路拡大、販売力強化が69％、技術力強化、コスト削減が43％でありました。また、本年１月に行われた鶴岡市内の工業団地立地企業と鶴岡商工会議所会員事業者及び行政との意見交換会では、主に人材の確保や今後の事業展開などについて話し合われたようですが、この中でも技術を継承する若い人材の確保といった人材育成にかかわる課題や、新製品の開発を確実にするための大学などとの連携の必要性といった産・学の連携などの課題や要望が出されたようです。これらのことから、今企業が抱えている課題として、人材確保や人材育成及び技術の強化といったものが浮き彫りになっているのではないかと考えます。 一方、行政が民間企業に対してどのようにかかわり、どのような支援ができるかについてはさまざまな考え方があり、別途議論する必要があるとは思いますが、私は人材育成の支援や産・学・官連携のコーディネート、あるいは企業誘致及び企業立地を促進する施策などについては、行政として積極的に関与すべきと思っています。本市における人材育成支援策及び産・学・官連携の施策についてのご所見を伺います。 次に、選挙開票事務の効率化についてご質問いたします。平成19年度の予算書にも計上されているように、本年は統一地方選挙並びに参議院選挙が実施される年であります。選挙事務には多くの労力や経費がかかり、現在全国の自治体において効率化に向けて検討が始まってきているようです。昨年の９月に東北公益文科大学において公共政策のシンポジウムが開催され、その中で前三重県の北川知事が講演した際、選挙開票作業の時間短縮についての話題提供がありました。これを受け、県選管では選挙開票作業の時間短縮についての検討が始められたと聞いております。また、山形市においても選挙開票事務の迅速化に向けた検討を開始したようでありますし、先日の報道によりますと、米沢市も同じように検討を始めたようであります。 選挙開票事務経費の主なものは人件費だと認識していますが、開票作業が休日で、しかも午後10時以降の深夜勤務に及ぶ場合であれば、労働基準法により休日及び時間外深夜の割り増し賃金を加算しなければならず、人件費の増加につながるわけであります。これらの節減対策として、平日に投開票を設定した東根市や南陽市の市長選の事例や、翌日の開票に踏み切った横浜市などの事例があります。どちらの事例についても法律上は認められてはいるものの、私は公職選挙法６条に掲げている、「
選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙民に対し速やかに知らせるよう努めなければならない」というこの事項を尊重すべきと考えます。すなわち現行の即日開票事務をより効率的に行い、経費縮減を進めるための開票事務の効率化を検討すべきと考えます。 開票作業の正確さの確保と作業時間短縮という難しい課題に対し、人口24万の東京都府中市では、市長選挙の開票を33分で終了した実績があります。これら開票事務の効率化に取り組んでいる先進自治体として、東京都多摩市、長野県小諸市、福島県相馬市、三重県伊達市などがありますが、これらの自治体で行われた主な具体的な手法として、開票台の高さやレイアウトの変更、人員配置の見直し、分類ケースの作成、
投票用紙計測機の独自開発、繰り返しのリハーサルの実施や疑問票の基準マニュアルの作成、及びわかりやすい開票作業工程のマニュアル作成などを実施し、30分から１時間20分程度の時間短縮を達成しております。 これらの自治体で共通していることは、職員みずからが現状分析を行い、計画の立案、実施をし、そして評価を行い、次の計画につなげていくという、いわゆるマネジメントを展開し、実施したという点であります。今後本市においても、選挙事務効率化に向けた検討をすべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 なお、答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
◎商工観光部長（青木博） 産業政策についてのご質問ですが、初めに１点目の製造業の生産稼働状況、雇用状況、それから経営課題の実態についてということでお答えをさせていただきます。 最初に、本市製造業の動向につきまして、平成17年の工業統計調査からご説明申し上げますと、従業者４人以上の事業所で事業所数は359事業所、従業者数は１万3,746人、製造品出荷額は2,694億円となっておりまして、事業所数は減少傾向、従業者数は横ばい傾向にありますが、出荷額では電気機械、輸送機械関係業種に支えられて、対前年比で100億円、４％増の伸びを示しております。 それから、企業立地や設備投資の動向を申し上げますと、企業立地では平成16年から18年までの３カ年における市内工業団地の分譲状況ですが、大山工業団地が４社、9,600平方メートル、庄内朝日産業団地が１社、5,000平方メートル、鶴岡西工業団地が１社、１万6,400平方メートルとなっておりまして、内訳としましては、県外企業による新規創業が３件、既存企業による用地拡張が３件となっております。また、既存立地企業における工場の増設や設備機械の増強という動きもありまして、生産活動においても最近は活発な状況にあるものと認識いたしております。 このように本市製造業の全体的な動向としては、おおむね回復基調にあるものと推察しておりますが、なお業種別に見ますと、電子、電気機械などの組み立て加工型業種では、事業所数は減少しながらも、従業者数、製造品出荷額は増加しており、また一方、食料品、繊維などの生活関連型業種では、事業所数、従業者数は減少し、製造品出荷額もほぼ横ばいという状況になっております。 次に、企業の経営課題ということについてということでありますが、工業構造の変化など企業を取り巻く厳しい経営環境が続く中で、新市における製造業の経営や雇用の実態を把握するために、昨年４月に従業員10名以上の全事業所と、市内工業団地に立地している事業所を対象にアンケートとヒアリング調査を実施いたしたところであります。この調査で、企業経営者が自社の発展のためにどのような課題をお持ちになっているのかといった内容の質問をいたしましたところ、生産工程の見直し、効率化、従業員のレベルアップ、新製品、独自技術の開発、営業、販売力の強化などが今後の経営課題として挙げられております。市といたしましても、工業構造の変化や企業ニーズを踏まえまして、企業の人材育成や技術力の強化などに対する支援を拡充してまいりたいと考えております。 ２点目の人材育成への支援策、産・学連携についてでありますが、企業が求める人材の育成に関しましては、これまで実施した地域雇用動向調査や産業人材開発調査、さらにこのたびの企業経営雇用状況調査などを踏まえまして、まず新規学卒者向けの具体的な取り組みといたしましては、高校２年生を対象とした職業観醸成セミナー、高校３年生の就職者を対象とした総合就職セミナーの開催などのほか、企業の協力をいただきながら高校等でのインターシップの拡充にも努めているところであります。 また、昨年度からは、就職内定者を対象として新社会人スタートセミナーを実施いたしており、今年度もパソコン操作、製造、生産現場での基礎知識、新社会人の基礎知識、実践的なビジネス接客マナーの４講座に198人の参加をいただいております。 また、企業内の人材育成という、そうした取り組みにつきましては、鶴岡産業能力開発学院におきましてＯＡ機器の活用、企業の若手社員、職場リーダー、中堅社員等の階層別研修や、企業における社員教育の向上に資するための教育訓練マネジメント講座を開催しているところでありますし、また庄内地域産業振興センターにおきましては、新規創業を目指す方々を対象とした創業塾や、企業の経営幹部を対象とした経営実践セミナー、また産業技術短期大学やジェトロの協力を受けまして、海外ビジネスで必要な語学力や貿易実務を身につける講座などを開催しているところであります。 また、本年からは鶴岡高専、地域企業の協力を受けて、２月から品質管理技術の基礎、また電気機械等の技術者の育成に資する電動装置の基礎といった講座を開設しているところであります。 なお、来年度には直接企業に出向いての出前講座や技術指導に当たることなども計画をしているということです。 続いて、産・学連携についてでありますが、本市は鶴岡高専、山大農学部、慶応義塾先端生命科学研究所、東北公益文科大学大学院といった研究教育機関を有し、地域との連携にも深い理解と協力を示していただいておりまして、大変恵まれた環境にあるものと認識しております。 鶴岡高専におきましては、平成13年に開設した地域共同テクノセンターを拠点として、地域企業への助言や共同研究、新技術の研究開発などを進められ、特に企業との共同研究においては、全国の高専の中でも活発な取り組みが行われているということで伺っております。庄内地域の製造業、自治体、商工関係団体もこのような動きと連携し、平成14年５月に鶴岡高専技術振興会を設立しまして、産業技術フォーラムの開催、製品実用化が期待される研究活動や学生の物づくり、学会参加への支援などの取り組みを行っているところであります。 また、山大農学部におきましては、地域連携推進室を設置され、共同研究などに努められておりまして、商工観光部といたしましても、鶴岡高専との研究所の交流や、両校の研究成果等に係る山大・高専ジョイント市民講座の開催のほか、絹入り綿やだだちゃ豆関連商品など、付加価値の高い加工食品の開発にご協力をいただいてまいりました。 今後とも本地域に立地されている企業に対しましては、独自の製品や技術の開発、人材の育成などを図っていく上で、研究教育機関が多く集中している本市ならではの優位性を積極的にＰＲしながら、産・学の連携を深めるとともに、研究者間の交流の活性化なども図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◎
選挙管理委員会委員長（阿部恒彦） 選挙開票事務の効率化についてご答弁申し上げます。 開票日でありますが、議員もご案内のとおり公職選挙法第65条におきまして、開票はすべての
投票箱の送致を受けた日、またはその翌日に行うとなっております。鶴岡市といたしましては、ここ数十年間
投票箱の送致を受けた当日に行っておりまして、議員のお話もありましたが、今後も即日開票ということで開票を実施していきたいと考えるところでございます。 また、開票における時間短縮の関係でありますけれども、ご指摘の公職選挙法第６条第２項において、中央
選挙管理委員会、都道府県の
選挙管理委員会及び市町村の
選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙民に対して速やかに知らせるよう努めなければならないと規定をされております。この法律上の規定は規定といたしまして、選挙人が自分の
投票結果をできるだけ早く知りたいと思うのは当然のことでございますし、本市の当委員会といたしましても、できるだけ早く開票事務を終了させまして、その結果を市民の皆様にお知らせしたいものだと考えているところでございます。 議員の話にもありましたけれども、開票作業の中で、やはり人件費は最も主要なコスト、経費であります。開票が長引けば、当然人件費も多くかかってまいります。ただ、１票を争う地方議員などの選挙におきましては、無効票、疑問票などの判断が選挙結果に大きく影響することもありますので、細心の注意を払い、適正、的確なる判断が求められているものであります。 ６年前の平成13年の参議院議員通常選挙の開票時間でありまして、このときは無効票、疑問票が予想より大幅に多く出てまいりまして、その判断に時間を割き過ぎたというようなことから、比例代表の開票閉鎖時刻、これが翌日午前６時10分になったところでございまして、県内13市の中で最も長く時間を要したということになっております。次の選挙からは、こうした無効、疑問票の点検係を増員するとともに、この係内の意思統一の徹底を図りまして、時間短縮に努めたところでございます。３年前の平成16年の参議院議員通常選挙におきましては、比例代表の開票閉鎖時刻が午前２時25分、県内13市の中で８番目ということで改善をしてきたところでございます。 さらに、開票立会人の
投票点検につきましても、開票時間が早い他都市の例なども参考にいたしまして、開票立会人の了解のもとに、だれでもが疑問の余地のない、いわゆる完全有効
投票にありましては、一括の立会人の点検したという判子を押してもらう、そうしたことを行うなど、開票時間短縮化に努めているところであります。 この短縮化につきましては、県の
選挙管理委員会も積極的に推進をしておりまして、県内の市町村、選管の職員などを対象にいたしました研修会を開催したり、終了予定時刻を設定するなどいたしまして、選管職員の士気を高めたりしているものであります。 当委員会といたしましても、この開票作業を適正、的確、確実に進めることを第一義的に考えておりまして、職員の作業動線の効率化、また開票台等、この関係などから、体に無理のかからない点検作業の方法、並びに疑問票あるいは無効票の判断の迅速化、開票立会人への説明の効率化など、当面考えられる見直しを積極的に行いたいと思っているところでございます。 今回行われます県議会議員選挙でありますが、本市が合併してから初めて一つの選挙区、１カ所の開票所ということで行うことになりますので、合併前の旧鶴岡市の
投票所が52カ所、それから旧町村が67カ所ということで、合わせますと119カ所の
投票所があります。この
投票所から
投票箱が送致をされますが、東北では一番大きな市でありまして、開票所まで一番遠い
投票所、距離にして45キロぐらいになるんじゃないかと考えております。 こうしたことから、開票開始時間午後９時10分を予定しておりますが、その前に
投票箱が全部到着できるように、一部
投票時間の繰り上げを考えているところでございます。これにつきましては、朝日地域の13カ所のすべての
投票所、また温海地域23ありますけれども、これも全部の
投票所、それから櫛引地域の宝谷・慌代
投票所２カ所、こうしたところにつきましては、１時間繰り上げての午後７時までということで考えているところでございます。 また、道路交通事情なり、開票場所の朝暘武道館でありますが、小真木原公園内の駐車場での車の誘導整理など、大きなトラブルのないように開票作業が進められるような対策を現段階では最優先させたいと考えているものでございます。 このたびの県議会議員選挙が混乱もなく無事終了できることを願っているわけですけれども、終了できましたならば、７月に予定されております参議院議員の通常選挙においては、今回の県議会議員選挙の開票作業の調査なり分析を行いまして、より効率的な方法ができないのか、あるいは開票作業を短縮させているほかの都市の事例等も参考にいたしまして、開票時間短縮化に取り組んでまいりたいと考えているものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
◆３番（本間新兵衛議員） それでは、初めの質問のご答弁の中で、企業立地、それから設備投資の関係のお話がありました。今順調と言われる産業の中でそういう部分を、設備投資をしていただくことは本市にとってはとてもいいことだと私は思います。 一方、製造業については、やはり操業度の高いときと低いとき、いわゆる循環が非常にある程度来る業種であります。これにはいろんな要因があると思うんですけども、例えば在庫の調整なり、あるいは新製品をつくるためのリードタイムの関係とかいろいろあると思うんです。それから、その場合、いわゆる稼働が高い状況にあるときは人を増やしたり、今言ったような設備投資をしたり、あるいは残業で対応したりとかできるわけですけども、いったん下降に入った場合、これはやはり人員の削減、あるいは親企業であれば下請企業ですか、それのいわゆる緩衝的な対応である、下請企業に波及してくるということもあると思うんです。これは、日本の製造業においては、ある意味では仕方ない、宿命だとは私思うんです。 中小企業は、そういう厳しい波を乗り越えて、そして体力なり、あるいは技術なり経営力をつけて今日があるわけでありますけども、一方ではその波をいかに少なくする、要するに自社の製品の開発あるいは製造をしていくことが非常に重要なんだという議論もいっぱいあるわけであります。これは、後で産・学・官連携の部分でもお話ししたいと思いますが、その部分の問題が一つあると思います。 それから、もう一つは、きのうも若干お話が出ていましたけども、正規社員と非正規社員の問題、あるいは親会社と下請会社の関係の問題、これについては法律に縛られる部分が多いので、当然これは国政の部分で大いに議論していただきたいと思っています。雇用については労働者派遣法の問題、労働基準法の問題があるでしょう。それから、雇用の問題、下請の問題については下請代金法の問題、これも一部の見直しなり、強化が私は必要だと思っています。 それから、先ほど部長の方からお話しありました教育の部分でありますけども、先ほどご案内になった、鶴岡市が県内の自治体で初めて、いわゆる高校３年生を対象にした社会人セミナーを行ったというようなことを私も知っております。大変いい事業をしていただいたなと思っていますし、私は高く評価したいなと思っています。 ただ一方、高校生は就職してから３年以内に離職というんですか、離職率というんですか、これ私の記憶では、数年前のデータですけど、４割ほどたしかおったと思います。個人が希望する職種につけなかった、いわゆるミスマッチの問題、あるいは個人の職業観なり、意識の問題があると思うんですけども、やはり若い人が希望する職種につけるような雇用の場の創出。それからもう一つは、その職場の中で能力をしっかり発揮できるようなスキルアップの教育、これは車の両輪だと私は思っております。若い人たちには、その職業の中で自己実現というのを見つけてもらって、そして安定した経済力というものを勝ち取っていく、このことが若者がこの地域に定着していく最も基本的な条件なんだろうと思っております。 いずれにしましても、雇用の創出の部分、いわゆる雇用をつくっていく部分と、それから教育をしていくという部分、この部分については、これからもしっかりとした施策、いわゆるこれは分析調査が必要でしょうけども、進めていただきたいなと、これは要望しておきます。 それから、１点質問でありますけども、産・学・官の連携の部分であります。この地域、鶴岡も含めてですけども、いろんな産・官の組織があるようですね、例えば銀行と高専、あるいは山大との協定の部分、あるいは
庄内総合支庁が核となっている連携の組織、あるいは商工会議所なり、本市もかかわっているような部分、いろいろあると思うんです。私は、いろいろあってもいいと思うんですけども、もう一度やはりこの組織がどのようにしたら効率的に、効果的に産・学・官の連携を進めることができるかという、その部分の検討です。 もう一つは、鶴岡市としてそういう組織の中でどういうポジショニングをとって、ある程度のイニシアチブを発揮できるのかという部分、その部分についても私は検討する必要があると思います。 もう一点は、いわゆる産・学・官、要するに人と人、あるいは人と技術、技術と技術を結びつけることが産・学・官の連携でありまして、それらをやはりコーディネートするコーディネーター、優秀なるコーディネーターの設置が私は重要なポイントだと日ごろ思っています。具体的には経験や、あるいは技術や経営に秀でた人、やはり産・学・官連携の組織の中にしっかりと張りつけていくというような施策も私は必要だと思っています。 あともう一点は、具体的なその産・学・官連携の推進のために、先ほど部長おっしゃったように、この鶴岡は本当に10万都市でこれだけの研究施設があるということは非常に恵まれた地であって、私たちもその部分についてはもう一度再認識する必要があると思っています。山大の農学部あるいは高専、先端研、それから公益文科大学の大学院、これらの企業と例えば研究交流事業のようなもの、共通項を見つけて進めるのは難しい部分はあるかもしれませんけれども、そういう事業もこれから産・学・官連携を進めるための端緒になっていくのではないかなと私は思っています。先ほどの組織の部分と、それからコーディネーターの部分についてのご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長（青木博） 再質問にお答えをさせていただきますけども、産・学・官を一層推進するための全体的な仕組みといいますか、そういう体制ということと、その組織の中核となる、いわゆるコーディネーターの配置ということでございましたけれども、議員ご指摘のとおり産・学連携でありますとか、企業間交流、さらに人材の育成とか、あるいはまた新製品の開発のためのプロジェクトを進めるということに当たりましては、企業や研究機関、行政を含めた関係機関が一体となった取り組みを推進していくということが大変重要であると考えております。 また、企業と企業、企業と研究者との結びつきを橋渡しするといったコーディネーターの機能、情報の収集、提供機能が今後ますます重要になってくると考えておりまして、そういう意味では市の商工行政もそうした面で重要な役割を担うものと認識しておりますので、今後さらにこうした機能の充実に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆３番（本間新兵衛議員） じゃ、そういう形でのご検討をぜひ進めていただきたいと思います。 それで、時間も来ましたので、選挙事務の効率化については、若干私の要望というんですか、考え方を述べて終わりたいと思います。 先ほどのご説明の中で、やはり次の県議会をある程度分析して、次の選挙に結びつけていくというご議論があったわけですし、確かに初めての広域的な、記憶があった部分では、予想のつかない部分もいろいろあると思うんです。本当にそういう意味ではご苦労さまですし、よろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、
投票時間の事務の短縮というのは、市民に非常にわかりやすい行革の一つだと認識しています。開票事務の時間の短縮の効果について整理しますと、一つは、選挙結果を住民に早く知らせることができること。二つ目としては、経費の節減につながること。そして三つ目としては、職員の負担軽減をもたらすことなどが考えられます。 私は、もう一つは、こういういろんな時間短縮の改善を行うための、先ほど言いましたけどもマネージメント、職員みずからが真剣になって取り組むことによって、いわゆる目標設定を達成するための手法はどうすればできるのか、またどこをどう改善すればできるのかなど、職員みずからが考えることによって、私は波及的に行政改革の訓練にもつながっていくものだと思っているのです。ぜひそういう意味で、いわゆる別の視点からも選挙事務という、開票という、開票の事象だけじゃなくて､そこから得るものというものをやはり職員にもぜひ指導、教育していただければ、総花的な行革ではなくて、具体的な部分で実施するというスタンスでぜひ取り組んでいただきたいと、それを要望しまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 23番岡村正博議員。 （23番 岡村正博議員 登壇）
◆23番（岡村正博議員） 通告に従いまして、３点について質問をいたします。 初めに、幼保一元化についてであります。学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育園の機能を一体化しようとする動きであることは、今さら言うまでもありませんが、少子化や保護者の就労状況などが多様化する中で、昨年10月にその機能を合わせ持つ
認定こども園もスタートいたしました。保育園、幼稚園にはそれぞれの地域における歴史や積み重ねがあり、画一的な基準を設けることは必ずしもよいとは思わないところでありますが、本市においても少子化の減少傾向は変わらないことから、しっかりとした取り組みと対応が必要と思っております。 長時間保育志向の高まりから、幼稚園は定員割れ、保育園は増加との状況は、先ほどの２番議員への答弁で理解できました。そこで、110年以上の歴史のある大山幼稚園についてでありますが、19年度の入園児は14名と伺っております。全体的に減少傾向とはいえ、異常なほどの減少であります。平成14年の行政改革大綱を受けて、大山地区では平成15年から幼保一元化に向けて検討委員会で検討され、財政状況や急激な少子化傾向から幼稚園の民営化はやむを得ないとか、長時間保育ニーズが高まる中、就学前の幼児教育のあり方など協議されておりますが、いまだ一元化への方向がはっきりしておりません。この状況を踏まえて、当局の今後の対応についてお聞かせ願います。 次に、障害者の就労支援についてであります。特に障害者の雇用の促進に関する法律に基づく法定雇用率についてお伺いいたします。この法律は、障害者の雇用、職務等に基づく雇用の促進などのための措置、職業、リハビリテーションの措置、その他障害者がその能力に適合する職業につくことなどを通じて、その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、障害者の職業の安定を図ることを目的としており、公共職業安定所が雇用の促進のため障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇い入れの勧奨などを行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるとされております。 そこで、常用労働者数56人以上の事業主で1.8％、公共団体では2.1％以上の障害者を雇用しなければならないとされておりますが、本市の状況はどのようになっているのか。また、該当企業数や企業への対応についてもお聞かせ願います。 三つ目には、市街観光地の美化事業についてであります。近年藤沢文学の映画化などで、海坂の里鶴岡を訪れる観光客が多くなっているように思いますが、そのゆかりの地の中心でもある内川と鶴岡公園周辺の清掃管理状況についてお伺いいたします。 内川は、市民憩いの川として親しまれているにとどまらず、藤沢文学では五間川として登場するなど、全国的にも藤沢文学ファンなじみの深い川であり、水清くとうとうと流れる景観は、人々に歴史、文化を伝え、安らぎを与えてくれております。 内川の整備については、花と緑の都市モデル地区整備事業やふるさとの川モデル事業などの実施や、橋のかけかえにより城下町にふさわしい水辺空間として整備がなされ、風情のある夏の藻刈りや情緒のある灯籠流しなど多くのイベントも開催されるなど、四季折々に市民や観光客を楽しませ、和ませてくれております。 しかしながら、欄干越しに川面に目を向けますと、きれいな水の流れとは反対に、枯れ草などに散乱するごみに冷めた思いがいたします。風など自然現象によるものと思いますが、場所的に容易ではないと思いますが、維持管理をどのようになされているのかお聞かせ願います。 さらには、鶴岡公園周辺の環境整備についてであります。知人に「公園でごみを拾っても入れるかごがない」と言われましたが、公園管理の職員に尋ねたところ、かごの設置は不法投棄にもつながることから年々減らしているとのことです。藤沢周平記念館が完成すれば、より多くの観光客が見えられると思いますが、小さな一つのごみでも大きな不快を与え、せっかく来ていただいた方々に悪い印象を持たれることは大変残念でなりません。職員の皆さんの日々の清掃は目にいたしますが、きれいな鶴岡、城下町として品格のある鶴岡を見て、感じてもらうための対応をどのようにお考えなのかお聞かせ願います。 なお、答弁により自席にて再質問をさせていただきます。
◎教育長（齋藤英雄） 大山幼稚園の今後のあり方に関する質問でございますが、大山幼稚園は西郷幼稚園とともに、第３次行政改革大綱の中で中長期的な重要課題として、私立幼稚園のあり方の見直しとすべきとされたものであります。市といたしましては、これまでの地元と幼稚園の深いかかわりにかんがみて、幼児教育の今後のあり方について地元の意向を取りまとめていただき、それを基本として見直しをする方向性を決めさせていただきたいということでお願いをしているもので、議員お話しのとおり地元では検討委員会を設置して協議されているところであります。 大山幼稚園の５歳児の入園状況でありますが、平成12年までは入園児数が60人台であったわけですが、15年度ころから50人程度となり、17年度と18年度には33人に減少し、さらに平成19年度では14人の予定となっております。大山地域においては、幼稚園から保育園への移行が進んできており、このことはゼロ歳児からの保育や、長時間保育などのニーズが高まっているということと、それに対応する保育の充実が考えられ、この傾向は今後も続いていくものと思われます。市としても、こうした社会状況、ニーズの変化に対応する幼児教育あるいは保育環境にしていかなければならないと認識をしております。大山地域にとって、どのような幼児教育の形が適しているのか、地元と丁寧に協議を重ねながら決定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、２点目の障害者の就労支援事業の関係についてお答えをさせていただきます。 本市の障害者雇用の状況につきましてでありますけども、依然として厳しい状況が続いておりまして、心を痛めておる状況にありますが、まず初めに、ハローワーク鶴岡にお聞きいたしました本市の障害者の雇用状況の関係からお答えをさせていただきます。ご案内のように、障害者の法定雇用率は、民間企業におきましては1.8％と定められておりますが、障害者雇用率1.8％となるためには、従業員56人に１人の障害者となりますことから、56人以上の従業員数の事業所が対象となるもので、これは昨年６月１日時点で、本市では74事業所がありまして、そこでの障害者の雇用は232人、雇用率は1.61％となっております。 また、公共機関の法定雇用率は2.1％となっておりますが、ことし６月現在での本市の雇用率は2.12％となっているものであります。 民間企業の法定雇用率を県内、全国と比較いたしますと、山形県では1.49％、全国では1.52％となっておりますので、法定1.8％に達してはいないものの、全国、県内よりは高くなっておる状況にあります。 また、本市の法定雇用率の年次的推移では、平成13年度では1.64％でありましたが、16年度までに1.45％まで落ち込みましたけども、17年、18年度でまた上向きつつあるとのことで、企業の雇用支援策の活用が進んでいることや、福祉や医療の職場での採用が増えつつあることによるものと伺っております。 また、障害者がハローワークでの職業相談を行いますと登録されるということになるわけでありますが、その登録状況では、平成18年３月末現在で登録者総数725人、うち就業中の方が424人、それから事情により求職を保留されている方が96人でありまして、現在求職されておられる方は205人と伺っております。 ということで、ただいま申し上げましたように、障害者の雇用につきましては大変厳しい状況が続いておりまして、ハローワークの担当の方には非常にご苦労をいただいているところでありまして、障害者の求人が年間10件程度であり、しかも特殊な資格、技術保持者に限られておりますことから、一般求人の中から障害者に合った業務を選び出し、障害者のための就労支援策を紹介しながら、個別に企業を訪問してご相談されたり、法定雇用率達成のための要請をいただいたりしておる状況にあります。 市といたしましては、障害者の一般雇用につきましては、ハローワークの取り組みにお願いを申し上げることになりますが、一般雇用がかなわない方につきましては、いわゆる福祉的な就労により就労の場を確保していただくこととなりまして、新たに障害者自立支援法に位置づけられております就労継続支援や、一般就労を目指して訓練を行う就労移行支援など、こうした新たなサービスによる本市の就労支援のあり方につきましても、特に就労移行支援は本市ではまだ事業者が立ち上がっておりませんことから、関係機関のご指導、ご助言をいただきながら、有効なサービスとなるよう研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては引き続きご理解とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（伊藤博） 市街地観光美化事業についてお答えをいたします。 初めに、内川の管理状況についてのお尋ねにお答えいたしますけれども、内川につきましては、当市の市街地の部分の貴重な水辺空間となっておりますし、市民の憩いと安らぎの場を提供しております。また、城下町の状況を伝える鶴岡市のシンボルでもあります。平成９年に完成いたしましたふるさとの川整備事業により、石積み護岸の整備もその景観を大きく向上いたしました。また、公共下水道の普及が進みまして、水質が改善され、魚の泳ぐ姿や、鳥がえさを求めて水面にたたずむ姿も見受けられるなど、以前の潤いのある河川の景観が戻ってきたと感じております。市といたしましても、内川の環境美化につきましては大変重要なことと認識をいたしておりまして、７月から９月の藻刈り作業などでは、以前から市の事業として行っておりますし、この際環境美化にも取り組んでおります。その他の期間につきましては、適宜パトロールを行うなどの対策を行ってごみの撤去をいたしております。 しかしながら、今年の状況を見ますと、ほとんど雪が降らなかったために、河川にごみが飛んで落ちるといったようなことが大変多く発生いたしておるように感じております。また、通常の年でありますと、雪に隠れて見えない部分のごみもさらに目立つというような状況でありましたために、議員のご指摘なされるような状況が目立ったと考えております。今後暖かくなって観光客が増えてまいりますので、パトロールの強化をいたしまして対策をとりたいと考えておるところでございます。 内川には、昭和40年に沿線の町内会や商店会によって、内川を美しくする会が設立されておりまして、毎年７月の市民ぐるみの河川清掃の主催など環境美化活動を実施しておりますが、その際市職員がボランティアとして参加するだけではなく、市としても清掃活動の支援と資機材の配置など準備作業や、ごみの収集処理などの後片づけの作業などを行ってまいっております。 また、県では平成14年度から河川アダプト事業を創設いたしておりまして、住民と行政とのパートナーシップによる河川管理を進めております。アダプトと申しますのは里親という意味でございまして、河川管理者にかわって市民やボランティア団体から里親になっていただいて、清掃や草刈りなどの環境美化活動を行ってもらうものでございます。河川管理者である県と協定を結び、県は活動費用の一部を助成する制度でございます。 内川のアダプト事業は、現在内川を美しくする会を初め、６団体が県と協定を結びまして内川の環境美化活動に取り組まれておりまして、それぞれ年数回の清掃活動を行っております。しかしながら、内川の護岸は大変高くできておりますので、護岸の下の岸辺に落ちているごみなどには容易に近づくことができない状況にあります。アダプト団体の中には、河川の中に入ってこれらの清掃を行っている方もおられると伺っておりますけども、一般の方はなかなか護岸の中まで入れず、護岸わきの道路や植え込みの清掃活動となっておる状況です。河川の中のごみなど見苦しいものについては、県や市の職員がその都度河川に入り、片づけるようにいたしております。 アダプト団体の活動以外でも、内川沿線の会社の社員の方々が始業前にごみ拾いを行っていただいておりまして、こうした皆様に感謝をするとともに、今後も多くの市民の皆様のご協力をいただきながら内川の美化に努めてまいりたいと考えております。 次に、公園周辺の管理状況でございますけれども、鶴岡公園は市のシンボルとしての城址公園でありまして、水と緑に四季を映し出し、市民に憩いと潤いを提供する総合公園として、多くの方々よりご利用いただいておるところでございます。鶴岡市は、これまで中心エリアに中核となる施設の集中整備を進めるコンパクトシティの取り組みを実践してきておりまして、公園内には鶴岡タウンキャンパス、アートフォーラムが開設され、また周辺には致道館、致道博物館、丙申堂など観光施設や、文化会館、市民プールなどがあります。今後は、公園内に藤沢周平記念館が建設されるのを機会に、市民はもとより、今まで以上に県内外からの多くの方々が訪れ、公園を利用いただけるものと考えております。 鶴岡公園の清掃管理については、日常的には市職員７名の体制で清掃や樹木の管理を行っておりますが、季節の変わり目や花見、天神祭りなどのイベント開催時には、短期間で処理する必要があるため、シルバー人材センターなどにも委託をいたしまして、ごみ拾いや草刈り、落ち葉の処理等を行っておるところでございます。 また、小さな親切の会、ＮＴＴ、建設業協会青年部、そしてライオンズクラブの４団体の皆様よりは、ボランティアによるごみ拾いや草むしりなど清掃奉仕作業を例年していただいており、平成17年度では４団体合わせて560名の参加をいただいておりまして、この点につきましては大変感謝をいたしております。 公園などの屋外施設の美化につきましては、市が管理をきちんと行うということは当然といたしまして、ご利用いただく皆様の意識が重要と考えておりまして、今後も多くの皆様よりボランティア活動に参加いただくことを通じまして、環境美化に対する啓発を進めていくことが重要と考えております。観光客の皆様が、この鶴岡へ来てよかった、もう一度来てみたいと思ってくれるような環境づくりが必要と考えておりますので、今後も努力をしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆23番（岡村正博議員） どうもありがとうございました。 一元化についてでございますけども、地元といたしましては、やはり全国でも２番目に古い幼稚園というふうなこともございまして、何とか残したいという気持ちはあるんですけども、先ほど言いましたように財政的な部分あるいは少子化の傾向、さらには長時間保育志向の高まりから、一元化もやむを得ないというふうな認識でおります。 一方では、大正４年に仏教慈善団として設立された大山保育園ですけども、当初50名の定員でスタートしたのが、現在190名というふうなことでございます。保育園については、これ以上の受け入れは施設を改善しなければ無理であるというふうなことから、18年度定員増のために補助金で設備を改善して対応されておるわけでございます。 こういうふうな検討委員会の中で話がこれまで何回か持たれて、私は地元の意見なりはある程度まとまったんではないかなと考えておりまして、そろそろという言い方が適切かどうかわかりませんが、やはり当局で一つの方向を明確にすべきではないのかなというふうなことで、実は質問をしたわけでございますけども、今答弁にもあったように、あくまでも地元で意見をというふうなことでございますので、さらに地元での協議を早期に行って、その意向をまとめたいと思いますので、ぜひそれに沿った対応をしていただくようにひとつお願いをしたいと思います。 また、法定雇用率についてでございますけども、人数とすれば大変少ないかもしれませんけども、障害者への大変重要な支援の一つでもありますので、当局でもハローワークだけに任せることなく、助言、指導を行いながら職場への定着を図るべきだと思いますし、雇用はあくまで事業主の責務であり、雇用状況は改善されているとはいえ、依然として厳しいとは思いますけども、事業主の理解を深め、さらには雇用の促進に必要な施策にも取り組まれるようにひとつお願いをしたいと思います。 美化事業についてでございますけども、答弁あったように、大変まめにやっていただいていると私も認識をしております。モラルに欠ける数人の方のために、市民や観光客が不快な思いをするというふうなことでございます。特に内川の状況は、大変場所が場所だけに、先ほども言いましたように、すぐ改修するというのは容易ではないと思います。ボランティアを含めて定期的にいろんなことをされておるようでございますけども、やはり見た人にはそのときがすべてでございまして、定期的に掃除しているというよりも、そこにごみがないというのがやはり印象的には最も深いのではないかなと思います。ぜひその辺のところを今後も前向きに検討していただきたいと思います。 公園内の清掃についても、先ほど答弁にもありましたように、職員の方が一生懸命やっている姿を目にしますし、かなり十分な管理がされていると認識をしておりますので、今後もぜひ定期的な環境づくりをお願いをしたいと思います。 そこで、お堀の水質に対してこれまでの取り組みなり、あるいは今も、そう汚れているというふうには思えない部分もあるんですが、浄化についてどのような対応なりをされておるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 公園のお堀のことでございますけれども、城址公園として整備をいたしまして、市民の憩い、散策、観賞の場として利用されておりましたけれども、お堀を見ますと落ち葉や鳥類の排せつ物などによりまして汚濁をいたしておりました。その上、水の出入りがほとんどないといった状況にありましたために、悪臭などの苦情も寄せられた時期がございました。特に昭和50年代からは、夏季の水面は緑色となっておりまして、アオコの発生が見られるなど美観を損ねていた状況でありました。 平成３年度にお堀を浄化するために、大道堰から浄化用水を導入する工事を実施いたしまして、水利管理者である大道堰水利組合と導入時期、導入水量等による覚書を締結いたしまして、かんがい期の４月から９月までの間、農業用水の一部をお堀に浄化用水として導入させていただきました。これ以来悪臭などの苦情もなく、透明度もかなり改善をいたしておると考えておりまして、今後ともこういったことで水質の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 佐 藤 博 幸 議員質問
○議長（
榎本政規議員） １番佐藤博幸議員。 （１番 佐藤博幸議員 登壇）
◆１番（佐藤博幸議員） 通告に従いまして、２点質問いたします。 私は、平成16年６月定例会及び平成18年６月定例会において、総合保健福祉センター（仮称）建設整備事業について質問をしてまいりました。このたびは、先般提案された整備基本計画案についてお伺いいたします。 本市の健康政策は、全国に先駆けて住民個々人に視点を置いた的確な対応を講じた国のモデル事業として取り組んでまいりました。その後国の制度に取り入れられたりということになってまいりました。そして、市長が健康増進対策とあわせて福祉の充実、向上対策を施政方針の第１番目に掲げて、迅速で有効、的確な各種施策に取り組み、すぐれた実績を上げてこられたことに改めて敬意を表すものでございます。 健康福祉政策推進の拠点となる総合保健福祉センターの整備は、市民から数々の期待と心待ちにする声が届いております。建設計画によると、機能として保健センター部門、福祉センター部門、子供・家庭支援センター部門、休日夜間診療所のほか、第三学区コミュニティセンターを中心とした地域コミュニティセンターなど、複合的な多種の機能が盛り込まれるようですが、これらの機能がただ１カ所に集まっているというだけではなくて、有機的、一体的に機能して、総合的な成果を上げていかなければならないものと考えます。 そこで、伺います。この整備基本計画のコンセプトは何でしょうか。そして、これらをどう結んで、何を目指して実現をしようとしているのでしょうか。総合保健福祉センター（仮称）の位置づけや役割、実現するための仕組みなどをお聞かせください。 次に、本市において自主的、自立的なまちづくりを一層進めるための市民と行政との協働のまちづくりについて伺います。平成12年４月の、いわゆる地方分権推進一括法の施行以降、全国的に地方分権への取り組みが進む中、昨年の12月には地方分権改革推進法が公布されました。地方分権化の流れの中で、本市もこれからのまちづくりは持続的発展が可能な市民社会をつくるために、市民と行政がよきパートナーとして連携、協力して行政サービスを担う必要があると考えます。市民が市民自治を基本に、市民みずから考え、ともに行動し、参加する新しいまちづくりの方策に取り組む必要があると考えます。 質問の第１は、基本的な考え方、方針について伺います。今全国各地の自治体では、市民参加や協働による自治体運営が広がっており、協働推進のための基本指針、パートナーシップ推進指針、そして自治基本条例などを定めて、実際に取り組む自治体も増えてきています。本市も公共サービスにおける行政の役割は何か、担い手、仕組みをどうつくっていくのか、協働のまちづくりの基本指針をつくる考えはないかお聞きをします。 第２は、施策の基本的な方向と展開、推進方策について伺います。一つ目は、事業推進プロセスの全体を通して、市政への積極的な市民参加の拡充策についてであります。市の広報「つるおか」を市民への提案型にしたり、それから多くの市民にかかわる事業や、市民が主体となってやることが望ましい事業にはワークショップ手法を対応したり、市の基本的な政策の決定に当たっては、市民からの政策提言の反映を図るパブリックコメントの制度を使うなど、情報公開と企画立案段階からの市民参加を拡充、促進する考えはありませんか。 二つ目は、市民活動を推進するための協働の環境づくりについてであります。公的サービスの担い手として活躍していただくために、地域活動に必要な知識、技術を学ぶ講座を開設したり、人的資源の活用を進めたり、コミセンや公民館の生涯学習活動に取り入れたり、地域の暮らしの中での課題に対応するため、自治会活動を活性化するなど、地域コミュニティを基盤とする環境づくりを行う考えはありませんか。 三つ目は、協働推進するための基盤整備についてであります。福祉、環境、まちづくりなど多分野にわたる市民活動に対応できるように、協働にかかわる総合的、横断的な窓口を設置する、部門を指定する考えはありませんか。そして、職員の政策形成能力や遂行能力の充実を図るための庁内分権を進め、さらに都市内分権に至る政策を取り入れていくお考えはありませんか。 以上で壇上での質問を終わり、答弁によりまして自席にて質問させていただきます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、最初の総合保健福祉センターの整備の関係につきましてお答えをさせていただきます。 議員さんご案内のとおり、合併新市のまちづくりの大きな柱であります「健康と福祉のまちづくり」を推進するための拠点施設として、新市建設計画の主要事業に位置づけられているもので、これまで庁内の検討会議、関係組織、団体へのヒアリング、有識者の方々からの指導、助言をいただくなどして基本的な考え方を整理し、その後有識者や関係機関、団体、市民の代表からなる整備懇談会を開催して意見をちょうだいしております。 そして、庁内での最終調整、合意を得て、このたび鶴岡市総合保健福祉センター（仮称）整備基本計画として取りまとめたものであります。その計画の概要といたしましては、市民の健康づくり拠点として、保健センターを核として子供・家庭支援センター、障害者支援センター、市社会福祉協議会ボランティアセンター、休日夜間診療所といった機能を持ち、さらには第三学区コミュニティセンターを合築する計画で、建設予定地は市内中心部の泉町地内に、敷地面積5,150平米、建物規模は３階建てで、延べ床面積は約7,000平米、総事業費約30億円。整備スケジュールとしては、来年度に地質調査、基本実施設計、用地購入、それから20年、21年の２カ年で建設工事、それから22年度の初めにオープンの予定であります。 施設の基本コンセプトは、市政運営の基本的な考え方とも合致する、市民一人ひとりの明るく健康な生活実現を目指すための拠点施設でありまして、健康、子育て、福祉、応急医療、そしてコミュニティの連携を踏まえた一体的、総合的なサービスの充実を図り、各地域とのネットワーク体制を構築しながら市民の健康づくりを強力に推進し、市民の健康寿命の延伸と、生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、保健センターでは充実した施設整備や専門スタッフ体制による乳幼児健診や予防接種、それから健康教室、育児相談など子供の健康づくりや、ヘルスアップモデル事業で蓄積したノウハウを生かした生活習慣病予防対策などの大人の健康づくり、それから介護予防などの高齢者の健康づくりなど、生涯を通じた健康づくりを積極的に推進します。また、保健衛生推進員や食生活改善推進員、健康づくりサポーターの育成支援など、市民参加による健康づくりを進めてまいりたいと思います。 また、子供・家庭支援センターでは、地域子育て支援センターや保健センターと連携しながら、子供や子育て、家庭にかかわる総合的な相談支援や情報提供、子育てサークルの育成や活動支援など、総合的に子育て支援を推進したいと思います。 一方、福祉機能としては、障害者生活支援センターでは、既存の障害者生活支援センター、それから精神障害者地域生活支援センター、生涯福祉担当行政組織の統合配置によりまして、３障害いずれにも対応できる総合的な相談体制を構築し、保健センターとも連携しながら障害者の相談支援や就労支援等、自立と社会参加を支援してまいりたいと思います。 また、市社会福祉協議会ボランティアセンターでは、地域福祉の中核として行政や関係機関、地域住民と連携、協力しながら地域福祉活動を推進するとともに、ボランティア活動の拠点としてボランティアの登録、活動のコーディネート、それからボランティア相談など、地域に根差したボランティア活動を推進したいと思います。そして、市民の方々がセンターの事業にボランティアとして積極的に参加できる、参加と展開の場でもありたいと思っております。 それから、総合保健福祉センターと地域庁舎等との連携や役割分担については、基本的なサービスや相談支援は住民の身近な地域庁舎等が担い、保健福祉センターではより高度な相談、支援等に当たる専門スタッフを配置しまして、地域庁舎のバックアップに当たるなどお互いに役割を分担し、連携、協力しながら効果的な相談、支援が行えるネットワーク体制を整備してまいりたいと思います。 以上のように、総合福祉センターは「市民の健康」をキーワードとして、赤ちゃんがお母さんのおなかにいるときから、生まれて成長し、そして大人になり、高齢者へと至るライフステージにおきまして、その時々に応じて保健、子育て、福祉の各機能が一つの屋根のもとで連携、協力をすることで、生涯を通して切れ目のない支援を提供してまいりたいと考えております。また、単なるサービス提供にとどまらず、調査研究、企画制作、立案を行い、文字どおりの拠点施設として広く市民へ向けて保健福祉に関するさまざまな情報を提供してまいりたいと思います。 このように、多様な機能が集積する複合施設となりますことから、今後施設設計を進めていく中で、関係機関や利用者等の意見もちょうだいしながら、ハード、ソフト両面から十分検討を行いまして、市民の皆様からセンターに行ってみたいと思ってもらえるような、またセンターに行くと健康で元気になると言われるような施設を目指して施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんには今後ともご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、２点目の市民と行政との協働のまちづくりについてでありますけども、関係する部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 ただいま議員さんからご提言ありましたとおり、地方分権の進展等によりまして、市町村の役割が拡大することが見込まれているわけでございますけども、市町村、そうした中にありまして、一層の自立性でありますとか、主体性を持って公的ニーズに対応していくことが求められてくると認識をいたしております。 また、行政改革の進行に伴いまして、限られた財源をこれまで以上に効率的に使用するとともに、職員の資質、能力の向上でありますとか、行政体制の整備を進めていくということが求められてくるわけでありますけども、一方では市民ニーズも非常に拡大、多様化してくるということでありますので、市行政の力だけで的確に市民の皆さんのニーズにおこたえをすると、対応できない場面も想定しておかなければならないだろうと考えております。 このような情勢のもとで、市民の皆様のいろいろお力を、公的な分野で生かしていくということ、そうした機会が今後一層増えてくるものと存じております。特に今後社会制度でありますとか、行政施策が非常に複雑化、高度化してまいりますので、分野別にも行政事務の専門家が進行していくと考えられるわけでありますけれども、そうした場合、福祉など市民の皆様に直接に接する分野におきましては、市民一人ひとりを総合的にとらえるという観点が不足してくるという心配もあるわけでございます。このような場面におきましては、そうした行政側の不足の部分を補完していただくといったことでありますとか、あるいは市民の皆さんのニーズに合わせまして、多様な供給主体と申しますか、選択可能性を確保していくためにも、ボランティアあるいはＮＰＯなどの皆さんに一層ご活躍いただくということが増えてくるんだろうと考えております。 また、市民の生活の場である各地域におきましても、それぞれの地域課題に適切に対処するためには、各地域のコミュニティが主体となりまして、住民の皆様と力を合わせまして課題の解決に向かっていくことが最善の方法とも考えているところでございます。 こうした民と行政とのかかわりにつきましては、ＮＰＯの設立の認可権限を持っております県が、協働に関する基本的な考え方、協働を推進するための環境づくりにつきまして指針を取りまとめまして、現在県内各地の委員からなる県のＮＰＯ推進委員会を設置をいたしまして、県広域活動推進計画の策定を進めていると伺っているところでございます。市といたしましても、市民の皆様が公的分野で活躍をされまして、市行政とともによりよい地域づくり、まちづくりに取り組んでいただけますように、今後県の計画を見据えながら、いろいろ実態調査でありますとか、関係の方々のご意見をお聞きをしながら、郷土の仕組みの形成でありますとか、支援方策につきまして鋭意検討してまいりたいと考えております。 また、これから策定する総合計画におきましても、市民の皆さんと連携、協調した行政運営については、当然盛り込んでいく課題となると考えておりますので、これにつきましても具体的な方策につきましては、今後各方面からのご意見をいただきまして検討してまいりたいと存じております。 次に、企画段階からの市民参加でありますとか、情報の公開ということに関してのご質問でありましたけれども、市といたしまして、これまで取り組んでまいりました事例を含めましてお答えをさせていただきますけども、本市におきましては、特にまちづくり関連事業におきまして、ワークショップといった手法を活用いたしているわけでございます。その例といたしましては、ご案内のとおりでありますけれども、道路整備や商店街の再整備に向けました山王まちづくりワークショップでありますとか、第二学区のまちづくり会議などがあります。これらの成果につきましては、山王のまちづくり協定でありますとか、羽黒街道まちづくり計画書としてまとめられておるところでございます。 また、中心市街地の整備に関するシビックコアの整備事業におきましても、市民の皆さんでありますとか、周辺住民の皆様の参加を得ましてワークショップを開催しているところでございます。こうしたワークショップにつきましては、それぞれ適任の方と申しますか、専門の方を含めましてコーディネーターの方のご協力をいただきまして、出席者の多様な発言を収れんをいたしまして、出席者全員の参加による合意形成が図られておりますけれども、特に住民の参加のまちづくり手法としては有効な方策と認識をいたしておりますので、今後とも市民の市政への住民参加が一層図られますように、事業の性質を勘案しながら、活用を図りながら適切に実施してまいりたいと考えております。 また、パブリックコメントということについても取り組みを始めているわけでありますけれども、これまでの事例といたしましては、いずれも昨年の鶴岡市民憲章の制定、それから市の木、市の花の制定、及び鶴岡市の国民保護計画の策定に当たりまして実施をいたしております。これから策定をいたします総合計画を初めといたしまして、今後とも必要に応じましてこのような手法を活用いたしまして、広く市民のご意見をいただき、政策決定過程における透明性の向上でありますとか、市民理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 ほかに住民参加の事例といたしましては、地域福祉計画の策定に際しまして、これも議員さんご案内のとおりでございますが、車座トークといったものを開催をいたしておりまして、旧鶴岡市、それから新鶴岡市の福祉計画を策定する際に実施をいたしたものでございまして、市民の皆様と市や関係機関の職員がさまざまな地域課題を話し合う座談会といたしまして大変有意義なものであったと存じております。 これらのただいま申し上げました手法にはそれぞれ特徴がありますけれども、今後とも事業の性質によりまして、適切と認められる場合には積極的に実施をしてまいりたいと考えております。 それから、総合窓口につきましてお答えをさせていただきますけれども、このことにつきましては従前もご質問いただいておるわけでございますけれども、現在のところは企画調整課がＮＰＯ活動等の普及啓発などの窓口となっております。 今後の市民と行政との協働の関係につきましては、福祉分野にとどまらず、環境、生涯教育、まちづくり、防犯、災害、スポーツなど非常に広範囲にわたるものと存じているわけでありますけれども、そういう意味ではそれぞれ担当の部課も多岐にわたるわけでございます。個々具体の市民の皆さんのニーズに応じました的確な施策でありますとか、制度の適用あるいは民との役割分担といったことになりますと、やはり専門的な対応が必要と考えますし、市としても責任のある体制も必要と考えております。 したがいまして、具体的な取り組みにおきましては、専門所管の部課を担当といたしまして、企画調整課が連携、協力することが一番よろしいのではないかと、適切なものではないかと現時点では考えておるところでございますけれども、なおご提言でもございますので、今後の支援の窓口のあり方につきましては、今後の課題ということでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎市民部長（林由美子） では、市民活動を推進するための環境づくりという点につきましてのお答えを申し上げたいと存じます。 現在地域における、それから組織団体におきましては、住民の安全確保ですとか、心豊かな生活のために防災、交通安全、それから子供の見守り、地域福祉あるいは生涯学習など多くの活動に取り組んでいただいております。 市と、それから行政と、それから市民との協働を進めていく中で、一つにはいろいろなボランティアですとかＮＰＯ、それから生産活動の団体、目的とか機能ごとの組織団体もございますけれども、一方で地縁で結ばれて、日常的に身近な問題を共有しておられる、地域ごとの組織とか団体の役割もまた大きいものと考えております。市におきましては、そうした自治組織に対しましては、それぞれが自主的、自発的に地域の課題を見つけたり、解決を進められますように、条件づくりですとか、環境づくりあるいはきっかけづくりという形でのお手伝いをしてまいりました。 お話にありましたような人材育成というような面につきましては、社会教育分野との連携のもとに、コミュニティ組織におきまして自主的な生涯学習活動が行われておりますけれども、こうした学習活動で培われた多面的な知識ですとか、それから出会いによる人と人のつながり、それからいろいろな発見といったようなことが、直接的な形ではなくても、地域の例えば今申し上げましたような防災ですとか、それから見守り、助け合いといったような活動につながっているのではないかと考えておりまして、活発に、また楽しくそれを活動していただければと考えておりますし、またこうした地域の方々のそうした助け合いや何かの動きというものが、地域の子供たちにとりましては人を信じましたり、あるいはお互いに尊重し合ったり、成長していく上での大人のモデルを見つけてくれているのではないかなというふうにも期待をしております。 こうした期待も込めまして、平成13年度から地域の話し合いの中から、自分たちで地域の課題を洗い出して、その解決策を探っていく、新たな地域コミュニティモデルづくりというものを進めてまいりましたけれども、この事業が非常に有効なものではないかという実感も得ておりますので、引き続きこの事業を進めてまいりたいと存じますし、いずれ各庁舎、地域での実施も視野に入れて進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆１番（佐藤博幸議員） 再質問をさせていただきます。 先ほどのまず１点目でございます。１点目の総合保健福祉センターについてですが、白井部長の説明で理解をいたしまして、大変私の考えていること、そしてまた今後目指される点については、非常に高い理想、目標を掲げての取り組みということで、鋭意努力をしていただきたいと思います。 それで、これから建物、ハードの内容をつくられるということになるかと思うんですが、ハード、建物よりは内容、ソフト面に力を入れて充実をさせていくように、なお御検討いただければと思います。また、その手法につきましても、市民と一緒になってつくり上げていくんだというお話もありましたので、ぜひまたそういった手法も交えながら、検討していただきたいと思います。 それから、２点目でございます。実は、今回のこの市民と行政の協働のまちづくりを一般質問に取り上げまして、発言通告書を出しました。そうしましたら、象徴的な出来事がありました。というのは、最初出しましてすぐ、他の部門の職員が発言の要旨を聞き取りに来ました。そして、翌日３部４課５名の職員がそろって私のところに参りました。そしてまた、その翌日は私のそばに来て、戸惑いの表情を浮かべながら、ささやきました。これは、どういうことなのかということなんでございまして、私が今回取り上げた理由もここにあるわけでございまして、なぜそういうふうな状況にあるのかということをまず冒頭に申し上げたいと思います。 それで、質問でございます。今定例会冒頭の市長説明の中で、今後の少子高齢化社会の進展に伴う諸問題、その他市民ニーズの多様化、増大に的確に対応するには、行政や関係機関の能力だけでは量、質、両面からいって十分に対応できないとあります。そして、平成19年度の市政運営に当たっての基本的な考え方として、公的サービスの提供など、公的活動は有識者やボランティア、ＮＰＯの方々など、識見のある方々に一層御活動いただくようお願いしなければならないと思います。そして、それを円滑に行えるシステムづくりや支援のあり方などについて十分に検討を深めさせるよう配慮しますという御発言がありました。このことについて、当局のこのような現状認識に至った経過と協働の視点から、現時点において考えられる具体的な方策をまずお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目でございます。私は、今回のこの点につきまして、平成16年３月定例会において、ボランティアや市民活動、ＮＰＯ団体などの育成支援策について質問をいたしました。３年前でございます。そのときの答弁内容を検証しながら、現在までの進行状況はどうなっておりますでしょうか。そして、来年度から、19年度から23年度まで山形県では公益活動の推進計画を策定をされるということになっております。その公益活動の推進計画の中に目指すべき社会像として、
県民を初め企業、ＮＰＯなど、地域を構成するさまざまな主体と行政とが一緒になって、みずからの地域はみずからの力で創造するという志を持ちながら、ともに参加し、共治する、共同で統治するという意味だと思います。共治する地域社会の実現を目指しますとあります。この県の公益活動推進計画を踏まえて、本市における市民と行政のパートナーシップに基づく協働のまちづくりの支援促進策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ２点、お願いいたします。
◎総務部長（佐藤智志） 御質問ございました前段のところでございますけども、実態は詳細にはつかんではおりませんけども、通常議員さんの通告をいただきまして、より的確なお答えをするという意味では、少しその辺の周辺の内容と申しますか、お尋ねをしているということでございますので、引き続き御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ただいま再質問ございました点についてでございますが、現時点でのその認識ということでございましたけども、先ほど答弁でも申し上げたつもりではございますけども、地方分権の進展ですとか、社会経済情勢の変化などによりまして、自治体の公共サービスの分野は非常に拡大をいたしているわけでありますけども、財政の逼迫もありますし、すべて行政が担うということは困難になってきているのだろうと思いますし、一方で自主的に地域の防犯災害対応でありますとか、あるいは先ほど内川の事例なんかもございましたけども、市民の自主的と申しますか、自発的な行政とのかかわり、多様な参加形態が出てきているということかと思います。そうした実態がいろいろ進んでいるわけでありますので、今後の行政にとりましても、市民に身近なレベルでいろいろ課題解決の対応に当たりましては、ＮＰＯでありますとか、自治体と申しますか、自治会と申しますか、そういった支援組織等も含めまして、いろいろ御協力を賜りまして、一方では行政サービスの委託でありますとか、民への拡大なども進んでいるわけでありますので、それらを通じまして全体的に健全なまちづくりと申しますか、そうした行政の役割分担というものも出てくるだろうという認識に立って、今それぞれの具体的な方策と申しますか、担当のところで取り組まさせていただいているというわけでございます。進捗状況ということでもありましたけれども、企画調整課の方で総合的な情報の提供でありますとか、紹介でありますとか、いろいろ取り組んでいるわけでありますけども、個々具体的なところで福祉でありますとか、教育でありますとか、いろんなスポーツでありますとか、そういう意味でいろんな多様な供給主体と申しますか、活動団体が出てきておるんだろうと思いますし、それに伴いまして、市民の皆さんもそれぞれのニーズに合わせた活動なり、あるいは多用な選択の中で活動に参加してきていただいているものと認識をいたしております。 あと、県の計画も同じでございましたけども、まだ私手元に入っておりませんので、これは現在、先ほど申し上げましたけども、策定中とお聞きをいたしておりますので、策定になった段階ではちょうだいいたしまして、市としての対応の仕方につきましては、今後研究をしたいということで申し上げたわけでありますけれども、民と官とのやっぱり分担でありますとか、ＮＰＯ、それから市民団体、市民、それと行政、それぞれの責務でありますとか、支援のあり方、人材の養成あるいはその情報提供とか、いろいろ御指摘もございましたので、そういったことが柱になっていくんだろうと思いますので、それらを課題といたしまして、よく実態を調査をいたしまして、今後の民間活動に対する環境づくりということにつきまして、新年度実態調査も含めて真剣に取り組みをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（佐藤博幸議員） 先ほどの部長の答弁に、私が３点目で取り上げました専門的なその部署、横断的な窓口ということについてでありますが、部長とは見解を異にしております。この横断的な窓口というのは、そこですべての問題、あらゆる市民から持ち込まれる問題を解決する部署というような考え方ではないと私は理解をしておりまして、それはあくまでも例えば共同の推進とか、市民活動の支援とか、いわゆるコーディネートをして、そしてそうした市民活動や地域づくりに下支えをしていくという役割だと私は理解をしております。そういったことに関しまして、またなお研究をしていただきたいと思います。 それから、林部長のお話にありました、地域の関係、コミュニティの関係でございますが、私は市民活動とかＮＰＯとか、そうした思いを持たれている特別な方々が特別なフィールドで活動するというようなものではないと思っております。もうそういう段階ではなくなってきていると思っておりまして、あくまでも地域とかコミュニティの中でそこに住まれている方々がお互いに支え合うという形で、その中から幅広く展開されていくものだと思っておりますので、その辺もまたなお研究を重ねていただきたいと思います。 それで、私は今回これ取り上げたのは、何も公の仕事を減らしてそれでいいというものではございません。そういう意味でもございませんし、それからそのまま小さくしておいて、そのままいいというものでもないと考えております。あくまでも公の仕事というものはありますし、必要最小限度の許認可だとか、そうした公権力の伴う仕事というものはあるでしょうし、またさまざま地域で起きる課題に対して、今幅広く福祉だけに限らず、少子高齢社会とか、環境とか、こうした分野においては公共の役割というものはますます今後大切、重要になっていくものとも理解しておりますので、そうした面において公の役割というものがさらにまた別の意味で展開していくものだと理解をしております。 それで、私はこういった今鶴岡市の現状におきまして、せっかく東北公益文化大学の大学院、公益に関する研究をされている研究部門もあるわけですから、こうしたところと調査研究を重ねながら、また実態をよく見きわめていただきながら、さらにまた取り組んでいただきたいと思います。 最後ですが、今もう一度申し上げたいと思います。市長の説明の中にありました、今後このＮＰＯやボランティア、こうした活動に対してさらに十分に検討を深め、そして配慮させるというような御発言がありましたので、この言葉を受けとめていただいて、もう既に現在の段階としては、私は課題だというふうな段階ではないと思っております。もう既に実行に移すという段階ではないかというふうな認識をしておりまして、私たちが議員の視察で去る１月16日、17日、千葉県の我孫子市、そして東京の杉並区を視察してまいりました。千葉県の我孫子市においては、1,131の事務事業をすべて公表し、そして市民からの提案型のサービスの委託を前提とした提案を受けておりました。そして、それはすべて聖域もなく、すべてそうした対象としているということでございます。そして、杉並区においては、地域で活躍される方々を人材を育てるという意味、また学びの場をつくるというようなこと、そして協働の基盤をつくるというような意味において、さまざまな講座を開設をしておりました。こうしたことも幅広く研究をしていただいて、私はなお今回この問題を取り上げたことを理解していただいて、強く要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 安 野 良 明 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 24番安野良明議員。 （24番 安野良明議員 登壇）
◆24番（安野良明議員） ２月の補選で当選して以来、１カ月足らずですけども、初の一般質問ということで大変緊張しております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、通告に従い質問いたします。 合併の効果策についてお伺いいたします。合併して１年５カ月が過ぎました。合併の目的でもあります、自立した頼りがいのある自治体になることを目指し、組織機構の合理化、スリム化、行財政のシステム再編成、再構築するとしており、新市建設計画にのっとり着実に推移していると思われます。しかしながら、まだまだその効果が感じられないのは、私だけでしょうか。身近な生活面において合併の効果を感じられる政策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 特に福祉政策、教育行政についてお伺いいたします。福祉の充実向上は、市の重要課題であります。市政運営に当たる基本的な考え方で、第１に市民が心身ともに健康であり、豊かな感性と明るい行動力をしっかり育てていくにつけ、これが生涯生かされるようになります。一方、何らかの支援、保護を要する市民も安心、安全に生活できるソフト、ハードの施策、環境づくりを進めることとしております。まさにこのことが合併の効果と言えるものと考えます。しかしながら、合併で国保税が上がった、介護保険料が上がる、保育料も上がるなど、組織に対する助成や補助金が削減されるなど、マイナスの声が寄せられております。合併が要因との間違った認識も、誤解も一部あるようでございますが、総じて負担増の傾向は事実なのではないでしょうか。合併の効果を感じられる施策を組み入れ、このような認識を取り払うことも必要と考えますが、いかがでしょうか。 従来の施策、特に現金現物支給型から専門的指導の充実、サービス内容の変化、充実など、合併への効果を感じられる事業施策を十分に知らせることが重要と思います。それらが肌で感じられることが必要なのではないでしょうか。例えば市の重要事業として、市民の健康増進対策として取り組んでいるヘルスアップ事業は、国のモデル事業としては、まさに健康づくりに対する積極的な取り組みとして実績を上げ、これらのことが外部でも高く評価されていると伺っております。さらに、検診の充実やフォローアップ体制の強化など、健康福祉についての取り組みが医療費の削減にもつながるものと大いに期待しているものであります。このような事業推進は、市民の肌で感じられることが合併の効果と言えるのではないでしょうか。今年度は、実施地域の拡大を図るとしておりますが、全市に拡大するのかどうか、健康に関する市民意識は高く、その取り組みに大いに期待を持っているのではないでしょうか。また、人間ドックや各種検診の受診状況も関心の高さとともに増加傾向と思います。個人負担統一など、今後の検討調整は数多くあると思いますが、負担軽減も含め今後どのようにするのか、お伺いいたします。 さらに、乳幼児医療給付事業では、所得制限の撤廃や無料化への対応を考えているのかどうか、お伺いいたします。県内各地の自治体でも積極的な取り組みがあらわれていると思いますが、市の取り組みはいかがでしょうか。そのほかにも、特徴的な事例、重要施策がありましたら、御紹介願いたいと思います。 教育関係では、東北一の広さを持つこの鶴岡市、小学校40校、中学校11校と多くの学校を有しております。施設については、計画に沿って整備改修が行われると思っておりますが、今回は合併の効果ということで、ハード事業ではなく、ソフト事業として教育の現場でどのようにあらわれているのか、また児童生徒にどのように感じられているのかをお伺いします。各学校が地域の特性を生かした課題活動等を行っていると思います。エリアが広がったことによる活動の変化、内容の変化等はあるのか、各種交流事業等の実施はどのようになっているのか、合併の効果が感じられる事業が展開されているのかどうか、お伺いするものであります。教師側からの感覚、児童、生徒、父兄にとっての感覚があると思いますが、いかがでしょうか。昨年の10月に行われました鶴岡市子ども運動会は、レクリエーション的要素もあり、一体感を意識し、それなりの効果があったと思いますが、新たな事業展開をどのように計画しているのか、お伺いいたします。 また、文化施設や公民館、図書館、体育施設等の利活用で、合併の効果はどのような形であらわれていると感じているのか、施設利用が一部に集中し、逆に利用しにくくなっているとのことはないのかどうか、市民の一体感を醸成するような事業をどのように展開していく考えか、お伺いいたします。 次に、ＩＴ化に対応した業務改革についてお伺いします。個人認証、住基カード、申告、申請等についてお伺いします。県と県内全市町村が共同稼働する電子申請システム、「やまがたｅ申請」の運用が３月１日に始まりました。住民票の写しの交付など、計11件の手続や公共施設の利用予約などが24時間、365日自宅や事業所のパソコンからできるようになったとしております。国の電子政府構築計画に基づき、県が進める事業と理解しておりますが、市でも11項目において申請届け出を受け付けておりますが、今後の状況はどのようになるのか、お伺いします。 住民基本台帳ネットワークシステム、第２次サービスの一つとして、平成15年８月より住民基本台帳カードを交付しましたが、その利用状況と今後の推移についてもお伺いいたします。国税電子申告、納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の普及もあわせて、個人認証の目的で住基カードの発行数が増加していると伺いました。その状況はどうなるのか、また住基カードの利便性について、今後の方針をお伺いします。 住民基本台帳法第30条においては、市町村長、その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを条例の定めるところによる条例に規定する目的のために利用することができると定めております。総務省でも多くのサービスが考えられるとしておりますが、今後の住基カードの利活用を検討しているのかどうか、お伺いいたします。 以上、お伺いしまして一般質問といたします。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、合併効果策の関係で、福祉関連の効果ということでお答えをさせていただきたいと思います。 議員さんからもありましたけども、まず初めにこのたびの市町村合併の意義について改めて申し上げますと、まず第１点目はこれからますます進む少子高齢化に伴い、本市もかつてない人口減少が予想される中で、構成市町村が体力のあるうちに合併し、力を合わせて活力ある地域づくりを行おうということ、それから第２点目が今後ますます高度化、多様化します市民ニーズにこたえていくためには、また地方分権が進む中で、行政職員の資質の向上、専門性を高めていこうとすること、第３点目は市町村財政が極めて厳しくなる中で、住民サービスを低下させないように組織機構をスリム化し、経費の節減により財源の有効活用を図っていこうとすることなどであったわけでありますが、いずれも将来的に南庄内が直面するであろう難しい課題に適切に対応するための措置でありましたことから、合併直後の市民サービスになかなかその効果が直接目に見えないといった御指摘も一定程度やむを得ないところもあろうかと存じております。 その上で、健康福祉分野における合併効果というお尋ねでありますが、各構成市町村が有しておりましたソフト性の高いサービスや事業を共有できることになったという点がまず最初に上げられるのではないかなと存じております。例えば児童福祉関係では、育児援助を求める人とそれを提供する人の相互活動を仲介しますファミリーサポートセンター、それから病気の回復期で集団保育ができない児童を預かる病後児保育、それから子供さんのショートステイ、子育て短期支援事業というものがありますし、専門相談員による子育て相談などが全市に拡充されておりますし、障害者福祉関係では専門職員が障害者の生活相談、生活支援を行う生活支援事業なども今後全市的な展開が期待されるところであります。 健康部門では、旧町村地域で大幅にサービスが拡大しました人間ドック事業、それからヘルスアップモデル事業の全市への拡大、それから鶴岡地域で拡大が図られました１歳児の健康教室の新規実施などが上げられると思います。また、地域課題であるうつ病対策について、全市的なマンパワーを生かした取り組み体制をとることで、19年度予算に御提案を申し上げておるところもあります。 それから、高齢者福祉関係では、スケールメリットを生かした改正介護保険への対応などがあろうかと存じます。改正介護保険では、地域包括ケアが言われておりますが、保健師による介護予防事業の実施、それから社会福祉士によります成年後見制度を初めとする専門相談、それから主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーということですけども、による困難な介護ケースに対する適切な対応なども行うものとされておるもので、現在本市では地域包括支援センターにこうした専門職を複数配置し、業務に当たっているもので、これは合併によるスケールメリットによって初めて可能となっているものと考えております。 また、合併前から旧鶴岡市で組織されておりました介護保険事業者連絡協議会には、旧町村地域の事業者からもお入りいただき、市独自の各種研修会などにも参加していただいているところでありまして、市全体としてサービスの質の向上に努めているものであります。今後福祉サービスは、より質の高い、より専門的なサービスの提供が求められておりますので、これからも合併によるスケールメリットを生かしながら、体制の整備に当たってまいりたいと存じております。 また、福祉施策の展開には、公的サービスと住民活動が協調した地域福祉という視点が欠かせないものでありますが、この点につきましても、旧鶴岡市のノウハウを生かしながら、18年度において各地域庁舎50カ所で住民座談会を開催し、地域課題を探ってきたところでありまして、また19年度では、庁舎地域にコミュニティワーカーと呼ばれる地域福祉推進のリーダー役を配置し、事業予算を御提案申し上げているところもあります。こうした一連の動きは、御指摘のとおり、直ちに合併効果を実感できるものではないかもしれませんが、冒頭に申し上げました合併の意義、目的に添って、これからも着実な推進を図ってまいりたいと存じております。 続きまして、保健分野の関係の御質問ありましたんで、お答えをさせていただきます。最初に、合併に伴ってのヘルスアップ事業の今後の方向性についての御質問でありますけども、議員さん御案内のように、この事業は運動と栄養の個別プログラムによって個人の生活習慣を改善し、健康づくりを進めようとする国庫補助事業で、旧鶴岡市において平成12年度から15年度まで生活習慣改善モデル事業、平成16年度から今年度まで３カ年は国保ヘルスアップモデル事業として、都合７年にわたって国のモデル指定を受け、一貫して生活習慣病対策に先駆的に取り組んできたところであります。中央の先生方から的確な御指導をいただき、おかげさまで多くの市民の方々がその成果を実感され、大きな成果を上げることができております。 そうして、本市も含めたこうした全国のモデル事業の成功によって、昨年国の方では内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームという概念に基づく生活習慣病対策が今後の健康対策、医療費対策にも極めて有効であることが証明され、合併に当たっての本事業の全市への拡大は、旧町村からも大きな期待をされておるところであります。そうしたことから、対象地域を全市に拡大することといたしまして、18年度は実施会場を鶴岡地区のほかに藤島地区に拡大し、セミナーを実施いたしましたし、モデル事業としての指定は18年度で終了いたしますが、19年度については一般の補助事業として継続し、温海地区にも実施会場を拡大して実施する予定であります。平成18年６月に医療制度改革関連法が成立し、平成20年度からは内臓脂肪症候群の概念に基づく特定検診、特定保健指導が国保を含めた全国すべての保険者に義務づけられることになっておりますけども、このヘルスアップ事業に対する国の補助は、事業内容が特定検診、特定保健指導と重複することから、特定検診、特定保健指導のみ実施する場合は、平成20年度以降、基本的に廃止される予定でありますが、先駆的な取り組みをしてきたところにつきましては、特別加算として存続する予定ということを伺っております。既に本市では、７年間にわたる実績持っておりますので、これまで培ったノウハウを最大限に活用して、20年度以降に全市に展開していくことになる特定検診、特定保健指導の中に鶴岡型ヘルスアップ事業として継承し、さらにレベルの高い生活習慣病対策を順次展開し、市民の皆様の御期待にこたえてまいりたいと思います。 それから、各種検診や人間ドックの関係でありますけども、市民の健康の確保から重要な事業でありまして、保健事業のこれらは柱となっておりまして、合併によりまして例えば人間ドックにつきましては、羽黒、櫛引、朝日、温海では受診医療機関の拡大、それから朝日では人数制限の撤廃、羽黒、温海では受診対象者の拡大、それから藤島、朝日で１泊ドックの実施といったように大幅にサービスが拡大されたところでありまして、合併のメリットを肌で感じていただけたのではないかなと思っておりますし、お尋ねの自己負担額につきましても、合併調整の前倒しによりまして、来年度からすべて統一することとしております。 また、受診を促進するための自己負担軽減等今後の方向につきましては、先ほど申し上げました平成20年度からの医療制度改革によって特定検診が導入されますことから、検診制度の枠組みが大きく変わることが予定されておりまして、制度の詳細は今後示されることとなっております。そうしたことから、現段階では今後の方向をお示しすることは困難でありますので、この辺は御理解をいただきたいと思います。 なお、現在の自己負担につきましては、受益と負担の適切なバランスという考え方から、検診は検査委託料の20％から30％、ドックは50％から70％程度を御負担いただくことを基本にしております。負担軽減については、市民負担の公平性の見地から、十分な今後検討が必要であろうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
◎教育長（齋藤英雄） 教育関係の合併効果ということでありますが、まず学校教育にかかわって二、三申し上げますと、一つは学習の広がりであります。例えば３、４年生の社会科副読本「わたしたちの鶴岡市」、農業振興課で作成し、子供たちに配布している５年生農業副読本では、全市的な特徴を理解する中で各地域の特色が記載されており、子供たちが広い視野に立って地域理解を深められているものと認識をしております。 二つは、切磋琢磨の意識の高まりであります。例えば小中学校特殊学級の交流会、中学校合同音楽会、生徒会役員によるリーダー研修会などが全市的な事業として実施されておりますし、特に中学校においては、他の学校の特色やよさを刺激に自校の活動に活しておりますし、小中学校ともに全国的に評価される教育活動が展開されている学校も多く、それぞれそれらを身近な目標として取り組んでおりますし、大変望ましい傾向にあると思っております。 三つは、子供たちの活躍の場の拡大であります。例えば学童相撲大会、読書感想画、あるいは手づくり絵本コンクールなど、全市的な大会として一本化されました。子供たちにとっては、スケールの大きい新しい大会に参加でき、競い合い、認め合い、励まし合う場面が創出をされております。今後とも学校間の交流促進やさまざまな行事を通して一体感をはぐくみながら、子供たちがよりよいものに触れ、お互いに刺激し合い、学び合いながら、本市教育目標であるふるさと鶴岡を愛する命輝く人間の育成に努め、たくましさ、優しさ、賢さをはぐくんでまいりたいと思っております。 次に、子ども運動会の件ですが、子供の運動会につきましては、実施に当たってチーム編成や選手選考の面で困難や苦労が多かったという声も聞かれましたが、しかしこの事業は子供たちの参加はもちろん、保護者、学校、そして地域の関係の方々の参加運営という点で、議員御所見の一体感の醸成はもとより、実に多様な意義を持つものと認識をいたしております。市といたしましては、合併記念に終わらせることなく、どのような方法ならできるのか、今後関係の皆様と相談をし、検討していきたいと考えております。 なお、平成19年度の体育の日の関連行事といたしましては、日ごろ体を動かす機会の少ない子供たちが気軽に外遊びやレクリエーション活動に接して、スポーツに親しむきっかけづくりにするということで、日ごろからスポーツ少年団に参加し、スポーツに親しんでいる子供たちが種目ごとに交流を目的にした大会に参加するということにより、一層スポーツの楽しさを実感できるという２点をテーマにした「子ども夢スポーツフェスティバルin鶴岡2007」を開催する予定でおります。 次に、各種の施設利用と一体感の醸成ということでありますが、主な効果を上げますと、鶴岡地域にある施設、文化会館、青年センター、中央公民館、視聴覚センターなどの社会教育施設の使用料や観覧料が市域の拡大によって幼稚園、保育園はもちろんですが、小学校、中学校が免除される範囲が広がってきております。また、合併後図書館においては、本館の本をどの分館でも借りることあるいは返すことができるようになっておりますし、実際に活用が進んでいる状況であります。18年度からは、移動自動車文庫やまびこ号の巡回箇所を各地域の保育園、小学校、公民館等13カ所拡大をして、市全体においてはおよそ50カ所の巡回サービスを実施しております。さらに、19年度はまだ整備していない四つの分館に図書システムを導入を予定しており、これによって本館と分館、６館すべてをネットワークで結ぶことになり、蔵書約31万冊の検索貸し出し、返却が可能になりますし、利用カード等の一元化とともに、これまで以上に利用しやすい図書館サービスが実現されることになります。芸術文化施設につきましては、議員の御指摘にもございましたように、今後各地域の諸団体による施設利用が舞台装置とか照明、音響設備の整った施設に希望が集中することから、調整には十分意を用いていきたいと考えております。 スポーツ施設につきましては、選択の範囲が拡大したということが上げられます。従来から行政区域外利用も可能ではありましたが、合併をきっかけに地域を超えた利用の拡大が図られるようになってきております。また、従来の区域外利用の場合には割り増し料金があったわけですが、それが廃止されるなど、市民負担の軽減も図られております。 なお、市民の一体感を醸成するような事業はどうかということでございますが、地域相互の情報提供を活発にし、芸術祭、文化祭あるいは伝統芸能など、さまざまな地域固有の事業の周知を図ってまいります。各地域の自然や文化財などをめぐる事業や講演会等も内容によっては開催場所の設定を検討し、さまざまな事業への一層の市民参加交流を促していきたいと考えております。スポーツ関係においては、「テクテク健康「里山歩き」」事業のウオーキング事業を全市で展開することで、市民交流と健康増進事業への参加者の拡大が図られておる状況にあります。また、体育協会、スポーツ少年団本部、体育指導委員会等のスポーツ団体や組織の統合と、これを基盤とする全市を対象としたスポーツイベントの実施により、住民相互の交流拡大に大きな刺激となり、一体感の醸成や地域の活性化に寄与しているといったことも合併の効果と考えております。 概略は以上でありますが、これからも地域の個性や特性を発揮できるよう留意しながら、進めてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどお願いを申し上げます。
◎市民部長（林由美子） 乳幼児医療の所得制限の撤廃などにつきましてのお答えをさせていただきます。 市町村合併以前におきまして、旧鶴岡市の乳幼児制度は県制度に準拠しておりました。一方、旧５町村では、すべて町村の単独事業として制限を撤廃しておられまして、合併協定におきましては５年以内に調整することとしているところでございますが、こうした中で昨年の７月に山形県の方の給付事業が一部改正されまして、乳幼児医療につきましては、医療費の無料化が第３子以降とそれから３才未満児のお子さんたちには無料化が拡大されるなど、その支援の重点化が図られましたけれども、第１子と第２子につきましては、扶養義務者の所得制限が引き下げられました。そうした中で、市では単独措置といたしまして、旧鶴岡地域につきましては、所得制限をそのまま据え置き、県の基準よりも高いまま据え置きましたし、旧町村地域では所得制限なしと、これも続行いたしております。乳幼児が病気をしやすい時期でもありますので、一定の支援は必要だとは思っておりますけれども、ただこういった経済的な給付につきましては、一定の所得基準というものも否定できないものではないかと考えておりまして、今のところすべて撤廃というような気持ちでは、今のところは考えておりませんけれども、なお山形県におきましては、今回の18年度の医療改正につきましていろいろ御意見もあったもんですから、19年度に評価検証を行うと、20年の４月から新たに乳幼児に対する医療費の自己負担の軽減措置などがまた一部始まりますので、そういった見直しを含めまして考えていきたいと、県の方でということでしたので、私どもといたしましてもこれとあわせまして、これからの少子化対策の動向などもあわせて考えていきたいと思っているところであります。 大きな２点目のＩＴ化の関係でありますけれども、「やまがたｅ申請」、これ市民部というわけでもないんですが、住基カードとの関係がありますので、こちらからまとめて御答弁をさせていただきますけれども、この電子申請システム、「やまがたｅ申請」というものにつきましては、県の広報ですとかテレビなんかでも紹介されておりますけども、ことしの３月１日からお話ありましたように、インターネットを利用して電子申請サービスが始まったところでございます。これは、県とそれから県内全部の市町村が共同事業で取り組んでおりまして、市の当初の計画といたしましては、運用開始時点で100項目ぐらいの取り組みを考えていたのですけれども、県内市町村との申請書様式がちょっとばらばらだったのをいかにして統一するかというようなことにちょっと時間がかかりまして、スタート時点では11項目となりましたが、できるだけ19年度中に100項目に近づけていきたいし、その後も年間10種類程度ずつ増やしていければというようなことで考えております。多くの方たちがイベントの申し込みなど、簡単にインターネットからアクセスしていただけるように、利用しやすいサービスにしていきたいと考えております。 住基カードの利活用につきまして、まず利用状況についてのお話でありました。14年度の住基ネットが始まりまして、15年度から住基カードの交付が始められましたけれども、カードの機能は住民票の受け取りが楽になったり、転入転出が楽になったり、あるいは免許証がない方なんかには身分証明になるというような役割がありますほかに、今お話にございましたような電子申請のときの個人認証サービスになると、県の方で個人の電子証明をしてくださるんですけれども、それがこの住基カードの中に格納されるというような使い方になります。現在のところ、鶴岡市では821件の交付になっておりまして、山形市が1,577、酒田市796、米沢市713と、こういったようなレベルでございます。ことしの２月末現在では、今年度になってからは343件になっておりますけれども、この１年間の流れを見ますと、最初余り伸びなかったのですけれども、昨年10月から急に伸びてまいりました。この伸びの原因をちょっと申請された方にお尋ねいたしますと、税理士さんから国税の電子申告できますよということで、住基カードをつくったらいいんじゃないですかというふうなお話があって、「やまがたｅ申請」もできるということで増え始めているようでありますし、これからさっき申し上げましたように、11項目がまた増えていくわけでありますので、そういたしますと、これからのカードの利用もまた増えてくるのではないかと考えております。ただ、住基カードのことまだ御存じない方がいらっしゃるかもしれませんので、周知につきましては情報の提供に努めていきたいと考えております。 それから、住基カードの多目的な利用ということで、ほかの市町村の例を見ますと、例えば住民票の自動交付機ですとか、あるいは図書カードですとか、あるいは健康管理といったような、例えば救急車で運ばれたときにその方の状況が全部わかるようなシステムとかということもいろいろあるようですけれども、鶴岡の場合は住民票につきましては、市役所だけでなくてコミセンの方でも、郊外地、旧鶴岡市の郊外地に15のコミセンがありますけれども、そちらでも申請を受け付けましたり、今回の合併の各庁舎はどちらでもお互いに申請を受け付けたり、交付できたりという形にもなっておりますので、自動交付機を設置することによる経費などを考えますと、なお慎重に考えたい分野だと思っております。 図書館の話は、先ほど教育長の話にもありましたけども、既に電子化が進んでおりますので、これも新たに考えることでもないかなと思いますし、健康情報サービスなんかもやろうと思いますと、常にその方の最新なデーターを入れ込むというような仕事も必要になってまいりますので、このほかにも一体このカードを使うとどういうメリットが住民の皆さんにもたらされるか、十分各分野と一緒に研究をしていきたいと思っておりますが、今のところすぐには考えておりません。
◆24番（安野良明議員） 初めてということで、大変広範に質問してしまいまして、時間も大分オーバーしたようですけども、改めて次の機会にでもまた細かく審査したいと思いますけども、一つだけ合併の効果に対する考え方みたいなものを今るる大変細かく説明いただきましたけども、この部分に関してはというところがなかなか見えにくいと。鶴岡市の今までの旧鶴岡市のやり方と周辺部、旧町村のやり方との若干の差があったと、経費的には旧町村部の方がきめ細かにすることが現物支給的に補助をしていたところが、新市になるとその部分がおのずとカットされてきたというところがすごく旧町村部にとってはかなりの見えやすい部分で、その部分の声が大変大きいというのが現実だろうと思います。その部分のどういうような形で説明をしていくのか、理解をいただけるような形に持っていくのかというところが大事なことであろうと思いますので、ぜひその辺に意を配していただきたいと、その辺の考え方ひとつございましたらお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 私からは、先ほど健康福祉関連の合併効果ということでお話をさせていただきましたけども、冒頭で申し上げたその合併の意義、目的に沿って考えますと、すぐ目に見える経済的な支援の関係でのそういう削減であればすぐ目に見えますけども、試作的な部分での効果というのは、少し長い時間をかけてじわっと出てくるんではないかなと思っておりますので、その辺は御理解をいただいて、先ほどもお話し申し上げましたけども、これからも旧町村地域の皆様とも十分に話し合いながら、一生懸命合併の効果が一緒に体現できるような形のまず協議を続けてまいりたいと思いますんで、御理解いただきたいと思います。 五十嵐 庄 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ４番五十嵐庄一議員。 （４番 五十嵐庄一議員 登壇）
◆４番（五十嵐庄一議員） さきに通告してあります漁業振興策について質問をいたします。 漁業を取り巻く環境は、国際規制の強まりや水産資源の悪化、燃料費の増大、魚価の低迷、高齢化の進展、後継者不足による漁業就業者の減少など、山形県、また本市においても大変厳しい状況の中に置かれております。幸い今年度は暖冬の影響もあり、出漁回数も多く、漁獲量は昨年度の実績を上回っているようであります。しかし、漁業は他産業と違い、海の状況や資源量の変動などに左右される起因が大きく、計画的、安定的生産が難しい面があります。水産物は、私たちの食生活の中で良質のたんぱく質の供給源であり、これを生産する水産業、漁村の果たす役割は大変重要なものがあります。こうした状況の中、本市は日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画が地域再生計画の認定を受け、動き出しております。そこで、伺います。第１点目として、本市の漁業振興に向けた水産基盤の整備、水産物の安定供給、漁業経営の安定を図るために持続的な資源管理型漁業をつくり育てる漁業の確立についての施策についてお伺いいたします。 第２点目として、後継者対策についてでありますが、これまでも幾度か質問があったことと思います。また、12月定例会の先輩議員の質問にもありましたが、漁業就業者確保育成協議会を設置し、漁業就業希望者を対象とした体験漁業、経営向上研修、遊休漁船、漁具の有効活用制度の創設等着実に実施していくというような実践段階の答弁がございました。その具体的内容についてお伺いをいたします。 第３点目として、漁業の基盤整備となるのが漁港であります。日本海に面した海岸線は、延長64.7キロメートル、北部の３キロメートルが砂丘であり、ほとんどが岩礁域を形成し、この間に14の漁港があります。その中で、市管理の漁港が８箇所ありますが、かなり老朽化した施設が多く、計画的な整備が必要と思われます。国、県の制度状況など厳しい面もあり、こうした市管理の漁港整備に対する今後の市の考え、方向性についてお伺いをいたします。 第４点目として、資源回復に向けた里海の再生についてお伺いいたします。近海漁業の大事な根幹をなすものが海藻類の再生であります。魚の産卵場所やアワビなど、海藻類をえさとする貝類の生息場として、また四季折々に食卓に上がる海藻など生育環境の再生が強く望まれます。温暖化、海流、ごみ、海中ごみなど、これまで磯焼けについての研究調査等を継続してきたようですが、海藻資源回復に向けた対策として、藻場再生技術検討事業の内容についてお伺いをいたします。 以上、質問を申し上げ、答弁により自席での再質問のあることを申し添えて壇上からの質問といたします。
◎農林水産部長（太田純功） 御質問にお答えする前に、平成18年度の漁獲の概況につきまして若干御報告させていただきたいと思います。 山形県漁協から聞き取りをいたしましたところ、18年度の漁獲額は２月20日現在で31億5,700万円と報告されております。年度の当初に掲げた目標額30億2,000万円を既に上回っているということでございまして、当初に掲げた目標を33億円に上方修正したいということでございます。 この要因といたしましては、12月から２月にかけて例年になく天候に恵まれ、出漁回数が多かったこと、それから懸案でありました韓国船からの３個の沈下コンテナを昨年の夏に回収したことで、優良漁場での底曳網漁の操業が可能になったことなどが挙げられております。 また、依然として魚価、魚の価格でございますが、安値傾向が続いておりますけれども、秋サケなどの一部の魚種で漁獲量が伸びたことや価格の持ち直し傾向も見られたことなどによって、目標額を上回ったものと考えられております。 それでは、本市の水産振興に関しまして、４点の御質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、第１点目の沿岸漁業の振興についてでございます。現在、山形県の水産業は、沿岸漁業が中心となり、限られた水産資源を適正に管理することや、つくり育てる漁業などを推進しながら、持続可能な資源管理型漁業を確立していくことが重要になってきております。つくり育てる漁業につきましては、県及び県漁協と連携し、県栽培漁業センターで生産したアワビやヒラメの種苗を放流しておりまして、結果として漁獲量の向上など一定の成果を上げておりますが、漁業者からは新たな栽培魚種の開発も求められている現状でございます。 一方、延縄漁の漁業者は、10月から２月にかけましてトラフグの漁を行っておりますが、平成15年からこのトラフグを東京築地市場に活魚の状態で出荷しております。トラフグの全国的な産地であります山口県などと比べまして、市場への距離が近いこともあり、また品質についても高い評価を受けていることなどから、高値で取引されているということでございます。こうしたことで、漁業者の関心も高まり、今後漁獲量が増えることが予想されますために、資源の枯渇の問題も心配されております。 トラフグ漁の漁業者で組織いたします県トラフグ研究会では、19年度から漁獲額の一定割合を拠出し合いまして、県栽培漁業センターに種苗生産を委託することにしております。今後５年程度にわたって、種苗放流を続けながら、とったトラフグの中で放流魚の割合を調査いたしまして、山形県沖での放流の効果を検証する予定をしております。市では、この事業につきまして、事業費の一部を助成することとし、漁業者との共同事業として推進していくこととしております。 また、岩ガキにつきましては、最近では夏を代表する水産物となっておりまして、全国的にも庄内産の岩ガキがブランド品として取引されるようになってきております。平成17年度山形県で水揚げされました岩ガキは、合計222トンと報告されておりますが、このうち鶴岡市では138トンということで、水揚げ量は年々増加しております。 しかし、水揚げ量の増加とともに、資源の枯渇とカキの小型化など、品質の低下が心配されるようになってきております。県では、平成12年度から５カ年間にわたりまして、岩ガキの養殖技術開発事業を実施しておりまして、産卵後の10月ごろに岩盤の付着物を除去し、きれいにすることで新たな稚貝を付着させる技術を開発しております。 平成19年度からは、鼠ヶ関地区と由良地区の漁業者がこの技術を用いまして、漁場としての機能を保持することで、長期間にわたり安定した水揚げを確保するための取り組みを行うということにしております。資源管理漁業という観点から、この事業につきましても市が事業費の一部を助成し、支援してまいりたいと考えております。 次に、第２点目の後継者対策についてでございます。昨年夏、県漁協に依頼しまして、漁業種ごとに担い手に関する実態調査を行いました。その結果、鼠ヶ関漁港や由良漁港における底曳網漁につきましては、乗組員として20代、30代の若手漁業者が従事しておりますが、延縄漁、刺し網漁など一人乗り船の漁業につきましては、ほとんど若手後継者がいないという実態が明らかになってきております。 こうした状況を受けまして、平成19年度におきまして、県・関係市町、県漁協等で構成する（仮称）漁業就業者確保育成協議会を設置することといたしております。漁業の新規就業希望者を対象として、海上でのより実践的な研修や経営研修を実施、資金の乏しい就業希望者のために、廃業により使われなくなった遊休漁船や漁具をリースなどによって活用できる制度についても検討してまいりたいと考えております。 また、19年度には担い手確保の一環といたしまして、中学生を対象とした底曳網漁業体験の実施を予定しております。既に県では、加茂水産高校の生徒を対象とした漁業体験を実施しておりますが、中学生の段階で漁業の現場体験をしてもらうことで、漁業により関心を深めてもらい、将来の担い手の確保につなげていこうという考え方でございます。 具体的な実施につきましては、底曳網漁の休漁期間であります７、８月ごろに鼠ヶ関漁港と由良漁港の漁業者から協力を得まして行う予定でございます。今後、関係の中学校とも十分協議を進めながら、企画してまいりたいと考えております。 続きまして、第３点目の市管理の漁港整備の今後の方向でございます。本市では、南から申し上げまして、早田、小岩川、大岩川、温福、暮坪、鈴、三瀬及び油戸の八つの漁港を管理してございます。このうち、油戸漁港につきましては、平成14年に着手いたしまして、16年度に整備を終了しております。小岩川漁港につきましては、17年度から19年度までの３カ年間で整備を行うこととしております。 また、三瀬漁港につきましては、19年度に実施設計の予算を計上しております。このほかの漁港につきましては、現在のところ具体的な年次計画はございませんが、今後港を利用する漁業者からの聞き取りを行うなど、将来的な利用形態や局部改修改良などの整備手法を含めまして検討し、整備計画を策定してまいりたいと考えております。 続きまして、第４点目の里海再生についてでございます。里海の再生、これはすなわち藻場の再生と言いかえることができるかと思われますけれども、藻場はアワビやサザエなどのえさ場にもなっており、魚介類の産卵場や幼魚の成育の場として水産生物にとって重要な場所となっております。 昭和58年に県内で最初に海藻が枯れる磯焼けが確認されたわけですが、それから20年が経過し、年によってその磯焼けの場所や規模が変動しているという状況がわかってきております。この磯焼けの原因と藻場造成の方法につきましては、全国各地で研究が進められておりますが、水温の上昇と栄養分の減少などの海洋関係の変化などが大きく関係しているのではないかと考えられております。県でも、水産試験場が平成15年度から本市の沿岸海域に多く成育しているホンダワラ類を使いまして、藻場の造成技術について調査を続けております。 また、市におきましても、平成18年度、本年度、国土交通省酒田河川国道事務所及び県水産試験場との共同研究といたしまして、国道７号の越波対策工事で設置するテトラポットに栄養塩を添加したブロックと添加しないブロックを別々に装着いたしまして、これに付着する海藻類の成長度合いを比較調査いたしております。19年度も県の水産試験場が調査を継続すると、する予定と聞いております。 また、19年度に新たに（仮称）藻場再生技術開発検討会議の設置を予定しております。磯見漁の漁業者やアワビ生産組合員、県などの関係機関の職員を委員にお願いいたしまして、本市の沿岸域の藻場の状況や藻場再生に適した磯場について検討を行うこととしております。藻場につきましては、海藻をえさとするアワビなどにとって、その成育に非常に大きく影響するものでありますし、また漁業者からも藻場の再生が強く望まれております。このため、県や県漁協と連携しながら、漁業者の方々からも協力を得ながら、藻場の再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（五十嵐庄一議員） それでは、再質問いたします。 つくり育てる漁業の観点から、放流事業あるいは増殖施設の整備事業などで、これまでの取り組みの中で漁獲高あるいは所得向上に大きな成果が出てきております。その中で、ひとつ岩ガキについて質問させていただきますけども、急速に今伸びてきておる夏場の底引き網の漁どめの期間や磯見漁、あるいは潜水漁業者には非常に大きな収入源となっております。しかし反面、答弁にもございましたが、資源の枯渇あるいは小型化などの品質の低下も心配されておるわけであります。中には、地域によって形態の相違等から、この資源を生かし切れないというような地域も中にはあるようでありますけども、また温海地域には既に岩ガキの増殖施設が設置されているわけですけども、その中にも施設の形状に問題のあるものもあるようであります。こうした課題を考えたとき、今後さらにこれまでの取り組みを検証しながら、庄内ブランド品としてさらに確立していく上で、これまでもそうでありましたけども、一層の県漁協あるいは市、そして現場である漁業者との一層の連携を図りながら、計画的に推進していく必要があると考えます。このようなことを踏まえ、岩ガキ増殖施設の整備について積極的に取り組み、漁業振興を図っていくべきだと思います。市の考えをお伺いいたします。 あわせて後継者についても申し上げますけども、先ほど答弁ございましたが、中学生を対象にした漁業研修あるいは県の青年漁友会の構成では、61名中鶴岡市が52名となっており、今後県の漁業をリードしていくのが鶴岡市であるわけであります。その中で、今特に鼠ヶ関、由良の漁港における底引き船については、両港で県全体の収量を占めているわけですけども、この後継者として若い方々が積極的に乗組員になりたいという意識を持っておりまして、乗りたくても乗れない状況というところもたくさんあるわけでありまして、これまでであれば漁師の子弟が漁業者になるというケースが多かったわけでありますけども、近年サラリーマン家庭というような異業種の子弟が多くなってきております。なぜ底引き船がこのように若い人を引きつけるのかと申し上げますと、それはやっぱり職業としてしっかり生活を支えていけるというそういうものがあるからであって、その裏づけとして大変厳しい中、船主会の皆さんが漁業者全体に居るわけでございますけども、そんな付加価値を高めるために努力をしてきたということがあると思います。 また、その単価の面においても、仲買人の頑張りもあるというようなことだとは思いますけども、大変今市場出荷となると厳しいものがあるわけですけども、このようなおかげで頑張りで平均単価というのも全国あるいは県平均よりも高い取引で推移しているようであります。一方、経営体、それぞれいろんな経営体あるわけですけども、努力されているわけですけども、こういった中で近年若い方が底引き船をおりて、自分で船を持って独立するというような、こういう後継者も出てきておりますし、いろんな実践を通し、海の知識、技術を習得し、自分の夢を持って船出をしているという大変すばらしいものがございますし、今これから市として今後取り組む漁業研修については、底引き船を初め延縄、刺し網漁、いわゆる着荷船になるわけですけども、この研修生を受け入れる体制づくり、また研修生をどう吸い上げ、取り組んでいくのか、知識、技術の習得等を考えてみますと、長期的スパンの中での研修が必要になるのかなと思います。この後継者対策については、ぜひ充実した研修事業の実施に向け、関係機関との連携によって、より具体的な検討をお願いするという形で要望したいと思います。 答弁をいただいて、質問を終わります。
◎農林水産部長（太田純功） 岩ガキの増殖施設につきましての御質問でございましたので、お答え申し上げます。 岩ガキの増殖施設につきましては、温海地域を対象に平成９年度に鈴地区、12年度鼠ヶ関地区、13年度温海地区、14年度早田地区、15年度大岩川地区、16年度小岩川地区ということで、六つの地区におきまして県事業で整備されております。このうち鈴及び鼠ヶ関地区におきましては、岩ガキが漁獲の対象となる大きさまで成長いたしましたことから、水揚げされているという状況でございます。 議員の質問の中にもございましたとおり、岩ガキの増殖施設につきましては、地元からの要望も大変多く、これまで整備した施設についての効果でありますとか、その検証などを進めまして、漁業者からの聞き取りを行いながら、県とともに施設の内容、規模、設置場所などを十分検討いたしまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 菅 原 幸一郎 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 19番菅原幸一郎議員。 （19番 菅原幸一郎議員 登壇）
◆19番（菅原幸一郎議員） 通告に従いまして質問いたします。 初めに、農作物異常気象対策についてお伺いいたします。今思い起こせば、めったに経験することのない去年のすさまじく厳しい冬をしのいだかと思いきや、その翌年のことしは本格的な冬を感じることなく春を迎えそうであります。世界的に異常気象による深刻な事態が発生し、地球規模で異常事態に陥っております。きのう３月６日、二十四節気のうち啓蟄でありました。土の中の虫や生き物が春を感じて外に出てくる季節になったよというのでございます。私の住む地域もちょっとチョイな表現をすると、南庄内村大字田舎字川端丁の999番地みたいな純農村でございます。ことしに限っては、いまだ春遠からずではなく、もう既に春来たりの感さえございます。おとといそんな我が家の庭先にも、梅の可憐な花をつけているものがありました。また、私が耳にした、普通だったら今ころ到底聞こえないはずのキジバトの初鳴きもおとといでございました。例年と比較したら、１カ月も急いでおります。とても旬の光景あるいは旬の風情などは全く感じることなどできませんでした。 ことしの異常暖冬については、今さら申し上げる必要はございませんが、とにかく記録ずくめでございます。平均気温２度の違いが、自然界に及ぼす影響ははかり知れません。例えば私たちの入浴温度が個人差はあるものの、今の時期42度の適温の人が40度の温度にさらされたら、震え上がり、悪寒を感じます。また、その逆も同様でございます。私たち人間なら、寒さ、暑さから逃避したり、その環境をコントロールするすべを工夫できますが、植物は移動もできずに、ただただ自然に沿ってそれを受け入れるだけしか対応はございません。自然は、１カ月も早く春を感じて活動してしまいました。これまで経験したことのない異常事に、農業者のみならず、だれもが今後の成り行きを深刻に憂慮しております。 それで、山形県では去る２月26日に各関係機関情報を踏まえて、当面の農作物異常気象対策をまとめました。技術対策とあわせて、その中に金融対策も含まれておりますが、具体的にはいかなる内容だったのか、伺います。 また、県の対応策に準じて本市でもいち早く、２月27日に農産物異常気象対策連絡会議を立ち上げ、早急な対応策について協議されましたが、その内容について具体的シミュレーションはどの分野においてどのように対処されようとしているのか、特に次の事項について伺います。農作物にとって、生命の営みの過程で生理的にも最もデリケートで気象変動に敏感なのが、春の息吹を感じて成長著しい２カ月ほどの期間と思われます。この時期に大きな気象変動によって、大規模かつ深刻な凍霜被害の発生とともに、ウイルスタイプの激発型の病虫害が懸念されます。庄内地方では、内陸地方に比較して被害の経験は少ないのでございますが、ことしの場合はその経験不足も通用しないのではないかと危惧されております。どのような認識の上で、効果的な対策をどのように指導、実行されようとしているのでしょうか。 また一方、ヤソ被害を懸念する情報もございます。昨年秋以降の温暖気象のもとで、食料事情が非常によかったことが考えられます。ヤソの絶対数が多くなっているという情報もございます。また、各地に管理不適切な農地が増えている事情も原因になることも予想されますが、その被害防止のために適切な指導と対策を求めるものであります。そして、その対応を伺います。 一方、恒常的に温暖化が加速するという前提で考えると、農作物の品種更新、品目選定の見直し、また生産体制の再検討など、日本各地でその対応の必要性が指摘され始めました。その繊細な作物推量を考慮すると、近い将来気象変動による適作産地移動が必然的に強いられることがこの当市でも予想されます。早きに失することはございません。どのような認識に立っておられるのか、お伺いいたします。 次に、下水道整備と水洗化について質問いたします。下水道は、公共用水域の水質保全と生活環境改善に欠かせない基幹的施設でございます。環境改善バロメーターの一つでもございます。本市における生活排水処理のための公共下水道整備は、旧鶴岡市での昭和55年の一部供用開始から平成17年度整備済み区域面積2,643ヘクタール、普及率66.5％、合併後においてはこれまで生活排水処理施設全体の普及率は82.1％と着実に整備が図られてまいりました。特に合併前、旧町村においては、その整備進捗はごく一部を残すまでになっております。その努力には、大いなる敬意を示すべきであると認識しております。先ほど23番議員の質問にも触れられましたが、私たちが水質環境改善の現実を確認するすべとしては、本市の継承シンボルである内川の水洗浄化が驚くほど改善されたことでございます。正面に鳥海山、後方に金峯山を眺望でき、都市河川の景観美、町並み風情がよみがえりつつあります。当局として環境改善の評価についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 また、下水道財政は独立採算が基本であり、その健全化のためには接続率の向上が欠かせない要件と考えます。現時点でそれらのデータを確認しますとき、急速に整備が進んだ反面、それが遅いほど水洗化率の低下状況が見えてまいります。原因としては、整備を待ちきれなくて、個別に合併浄化槽の設置が進んだこととあわせ、接続利用するに経済的負担が大きいということも考えられます。当局としてその接続率向上のためにどのような対策をとられてきたのか、お伺いいたします。 また、本格整備がこれからという旧鶴岡市郊外地区においては、事業施行年度が遅くなるほどその水洗化率の低下が予想されます。それにより、財政事情が悪化し、事業進捗にブレーキがかからないかという心配する向きもございます。当局の御見解をお尋ねいたします。 また、御答弁によりまして自席にて再質問させていただきます。
◎農林水産部長（太田純功） 農業生産現場における異常気象対策ということでお答えいたします。 議員のお話にもございましたとおり、昨シーズンは平成18年豪雪と命名されるような、43年ぶりの記録的大雪となりまして、農業関係者のみならず、市民全般、市民生活全般に多大な影響がもたらされたわけでございます。しかし、今シーズンはこれまで真冬日が一日もないなど、一転して記録的な暖冬となっております。 初めに、この冬の気象の経過の概要につきまして若干申し上げたいと思います。昨年９月以降、11月まではおおむね平年並みに推移しておりましたが、12月中旬以降、平年気温を上回るようになりました。例年であれば、最も寒さの厳しい１月下旬に最高気温が摂氏８度近くにもなりまして、平年より５度も高い状況が生まれております。12月下旬から２月末までの約２カ月間の平均気温の推移を見てみますと、２度から４度程度平年よりも高くなっておりまして、平年の最高気温がこの冬の平均気温、平年の平均気温がこの冬の最低気温というふうな状態で、かなり温暖化、高温化が見られる状況になってきております。同様に、日照時間につきましても気温と連動いたしまして、かなり多くなってきております。 まず初めに、技術的な対応策についての御質問でございます。こうした異常とも言える気象の経過から、もし急激な寒波に見舞われた場合には、特に果樹を中心といたしまして、霜や凍害の発生が懸念されることから、市では去る２月27日に農作物に係る異常対策連絡会議を立ち上げたところでございます。県や農協等の関係機関・団体から参集いただきまして、市内各地の現状についての情報交換、そして今後の対応策について協議を行いました。 席上、農協や地域庁舎からの情報といたしまして、暖冬でハウスの燃料費は節減されたものの、花については本来出荷のピークを正月に持ってくる予定が12月中の出荷となってしまいまして、安値傾向で推移してしまったとのこと。今後も、卒業式や彼岸に合わせるべきものが早まって値崩れする心配があるのではないかということです。桜桃やナシ、ブドウなどの果樹につきましては、例年に比べて１カ月から20日程度成育が早まっておりまして、凍霜害の心配がなされるということなどが報告されております。 また、
庄内総合支庁の農業技術普及課の方からは、県の技術対策に基づいていろいろ御指導がございました。果樹につきましては、被害は確認されていないものの、今後の凍霜害に備えて例年より枝を多く残した形で剪定を行うこと、時期を失しないように早目に休眠期の防除を行うこと、さらに霜がおりそうな場合は、天気予報に留意して、燃焼機器などを用いて防霜対策を講じることなどの指導がありました。 こうした技術対策につきましては、県のホームページで随時更新しながら、情報提供されるとのことでありますし、また市農協、庄内たがわの両農協におきましても、集落座談会や普及活動の折に周知の徹底を図ってまいりたいとしております。 市といたしましても、農業振興課のホームページ、あるいは３月15日号の市の広報などを活用いたしまして、農家へ周知徹底を図り、そして被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、病害虫の防除と野ネズミの対策についてでございます。県農業技術普及課の情報によりますと、暖冬の場合は一般的に病害虫の越冬率が高まるとともに、活動も早まり、繁殖の期間が長期化するために、農作物の食害などの被害が増大することが懸念されるということでございます。 品目別には、水稲においては斑点米、カメムシ類、野菜や果樹ではハダニ、アブラムシ、アザミウマ類が増殖するということでございます。発生予察に十分留意するとともに、圃場の見回りや早期の薬剤防除を心がける必要があるとのことであります。 病気につきましては、日照や湿度等との関係もありまして、詳細なデータは持ち合わせていないものの、一般的には多湿になると病気が発生しやすい傾向にあるということで、害虫同様圃場の点検と早期防除に努める必要があるということでございます。 また、野ネズミの被害につきましては、昨年のような大雪の年には雪解けごろにえさ不足から、果樹の樹皮などの食害が多発する傾向にありましたが、雪の少ない年は一般的には被害は少ないとされているとのことでございます。果樹の野ネズミ対策といたしましては、降雪前に木の幹に金網やビニールを巻きつけて食害を防止するとともに、収穫物を現地に残さないで園地をきれいに保っておくことが基本的な防除法とされております。ただし、今年の場合は藤島地域等の一部におきまして、タマネギなどの越冬野菜に被害があったという報告もありまして、今後被害の実態を見ながら、適切な駆除を呼びかけていきたいと考えております。 また、病害虫、野ネズミ被害に共通して言えることでありますが、議員の御指摘にもありましたように、草刈りや清掃等の管理が不十分な圃場では発生密度が高くなりまして、さらに周辺農地への影響なども考えられますことから、収穫物の減収、品質の低下などの要因にもなりかねないことでありますので、農協等と連携して、適期に適切な管理を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、霜の被害対策についてでございます。今年のように、気温の高い日が続いた場合、植物の活動が早まりまして、萌芽や発芽が促進され、そのような状態のときに霜に遭うと花芽が枯れて実を結ばなくなるという被害が生じることになります。通常の年でも、晩霜によって被害がしばしば見受けられるわけでございますが、発芽が早ければ早いほどこの危険性が増すということでございます。 防霜対策といたしましては、スプリンクラーによる散水、ファンによる空気の攪拌などがありますが、最も効果的なものは燃焼方式であると言われております。従来は、古タイヤを燃やして園地の温度を上げておりましたけれども、現在では灯油や固形燃料が主流となっておりまして、場合によってはもみ殻、おがくずなども使用されるということでございます。 いずれにいたしましても、防霜対策につきましては、天気予報に十分留意するとともに、園地について十分に観察を行うことが重要であると考えられております。さらに、燃焼資材の使用に当たっては、もし疑義がございましたら、あらかじめ県の農業技術普及課や農協等に相談していただきたいと考えております。 なお、山形地方気象台では、県の要請を受けまして、通常４月１日以降に発令する予定となっておりました霜注意報につきまして、今年は３月15日から発令対象とするということでございますので、予報に十分御留意いただきたいと考えております。 次に、温暖化による恒常的な気象変動に対する行政施策の必要性ということでございます。近年は、温暖化が進んでいるだけではなくて、集中豪雨や干ばつ、大雪などのような異常気象の発生する頻度が世界的に高まっていると言われております。 この庄内地域でも、最近の10年間のうち、７ないし８年は何らかの異常が見受けられるというふうなことも言われております。こうした中で、温暖化による農業への影響として、例えばコシヒカリの適地が青森県まで広がるとか、ミカンの北限が茨城県まで北上するとかいったようなことも一部では言われております。今後の農業の技術指針においては、当然こうした異常な気象の経過を十分に踏まえながら、温暖化のみならず、気象変動全般に対応可能な技術の開発、それから品種・適性の検討なども必要になってくるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、本年のような記録的な暖冬は過去に例がなく、農家の方々も対応に苦慮することが予想されます。議員の御指摘のとおり、県では技術及び経営・金融対策を総合的に実施するため、先ごろ各総合支庁の農業技術普及課に相談窓口を開設いたしました。窓口業務の内容といたしましては、先ほど申し上げました果樹のほかにも作物全般についての栽培管理、それから凍霜害に対する技術的な対応などに加えまして、資材の購入や万が一被害を受けた場合の運転資金の借り入れあっせんなどについても相談に応じるということでございます。 なお、県に問い合わせましたところ、金融対策につきましては、現時点では特別なものは考えられておらなく、もし今後の被害状況の推移によりましては、新たに考えてまいりたいということでございました。 市といたしましても、少雪によって夏場の水枯れ、水不足も心配されることなどもありますので、状況の推移によっては現在の異常気象対策連絡会議を拡充することなども含めまして、関係機関と連携を強めながら、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設部長（伊藤博） 下水道の普及についてお答えをいたします。 初めに、下水道が整備されたことによる環境の改善についての評価でございますけれども、下水道の接続人口と近間の禅中橋でのＢＯＤの関係についてお話をさせていただきたいと存じますけれども、これは採水の条件などによって若干変化が出るものとは理解をしておりますけれども、供用開始の昭和55年の接続人口2,535人でＢＯＤは８ミリグラムパーリッターでございました。平成元年の接続人口１万5,288人では、ＢＯＤは7.2ミリグラムパーリッターでございました。平成17年の接続人口６万2,472人で、ＢＯＤは1.5ミリグラムパーリッターということになっております。これは、昭和55年の５分の１以下ということになっております。サケの遡上が確認されたというような知らせも届くようになっておりまして、確実に水質はよくなっていると思っております。そうしたことから、下水道による公共用水、河川水でございますけども、改善効果は非常に大きなものと評価をいたしているところでございます。 次に、接続率の向上についての御質問でございましたけれども、普及促進のための専門員を配置をいたしまして、各家庭を回って直接接続のお願いをいたしておりますけれども、最近になって現状より高めるのがなかなか難しい状態になっております。と申しますのは、未接続の理由を一斉調査をいたしまして、調べてみましたところ、経済的に困難としている世帯が多く見られます。その詳細は、高齢者世帯で工事費用を負担できないといったものや、家屋が古くなっているけれども、後継ぎがいないので直せないなどの理由が多くなっています。しかしながら、御指摘のとおり普及促進は大切なことでございますので、接続できるであろうと思われる世帯に対しましては、今後とも協力を強くお願いいたしてまいりたいと考えております。 それから、郊外地の整備について御質問がございました。平成11年以降、単独し尿浄化槽の製造がとまりまして、すべて合併処理浄化槽になりましたので、下水道が整備される前に建てかえや改築をされた家では、すぐに下水道に接続するということは少なくなっているようでございます。ただ、現在のところ割合としてはそれほど多くありませんので、下水道財政に大きく影響があるような状況には至っていないと考えております。大きな宅地開発などがございました際には、事前に開発業者から協議をしていただいておりまして、その中で開発にあわせて下水道整備をするように努めてまいっておりました。供用区域から遠く離れていて、一緒の整備ができない場合につきましては、開発時に合併処理浄化槽が設置されてしまいますので、その耐用年数などを勘案して、市の整備計画をその開発から20年後をめどに繰り下げまして、整備をするようにしております。財政が非常に厳しくなっておりますので、効率的な整備を目指しまして、計画や整備手法の見直しなどを進めていきたいと、こういうふうに考えております。
◆19番（菅原幸一郎議員） 再質問を２点ほどさせていただきます。 最初に、霜の害の緊急対策という点で、より具体的に伺いたいと思います。今の答弁で、霜の害を軽減する手法としては、とにかく燃焼、温かくする、あるいは気流の対流を起こす、それによって霜の害を防ぐ手法だと昔から言われていましたし、私自身もここで言うのもなんですけど、古タイヤも廃油も燃やしました。これは事実です。当時はそれでもよかったわけですけども、これが今の段階ではこれだけ環境問題がテーマになって、みんなの関心を追及されているとき、農業分野だけある一定のものを燃やしてもいいはずは本当はないんです。けれども、今の市販されている燃焼器具、10アール当たり１回につき１万4,600円ほどかかる。それが今後３月10日、20日以降、あるいは４月いっぱいまで１回とは限らないわけです。５回も６回も、あるいは10回以上あるかもしれない。そのたびにその市販の燃焼器具を使用した場合には、膨大な費用負担がかかる。それも本来なら準備しなくてもいいはずのものが、ことしに限ってはどうしても必要だろうと。 そこでお聞きしたいと思うんですが、くんたんは焼いてもいい、ちょっとした庭木の枝であったら目をつぶってもいいか悪いか。くんたんはいいわけです。ところが、剪定枝、例えばです。これは、聞いてください。例えばの話、そういう二酸化窒素を大量に出さない燃焼物もあるわけです。燃焼器具は、それなりの構造的なものあるんでしょう。けれども、これだけの費用負担が強いられるということになると、ふだんうちの周りにあるちょっとした小枝を応急措置として燃やしていいか悪いか。これは、現実には環境部長へお聞きしたいと思います。いかがですか。
◎環境部長（渡邉和義） 霜害回避のための野焼き行為についてお答えします。 議員御承知のとおり、廃棄物の処理基準に従わない焼却、いわゆる屋外等での不法な廃棄物の焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２において、何人もしてはならない行為として規定されており、また焼却禁止に違反した場合は、５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金を科せられることになっております。しかし、公益上、もしくは社会の慣習上やむを得ないもの、または周辺地域への生活環境に与える影響が軽微なものまで罰則をもって禁止することについては、合理的な規制とは言えないことから、政令第14条において焼却の禁止の例外が定められておるところであります。政令第14条に規定する例外事項といたしましては、震災、風水害、火災、それから凍霜害、その他の災害の予防、応急対策または復旧のために必要な廃棄物の焼却及び農業、林業または漁業を営むためにやむを得ない焼却がございます。御質問の霜害回避といたしましては、凍霜害防止のための稲わらの焼却が考えられますが、凍霜害防止のためであっても生活環境の保全上、著しい支障を生ずる廃タイヤや廃ビニールの焼却はこれに含まれないことになっております。 また、山形県生活環境の保全等に関する条例第19条において、合成樹脂、ゴム、皮革並びに廃油など、燃焼に伴って著しく大気を汚染し、または悪臭により人の健康または生活環境にかかる被害が生ずるおそれのあるものの焼却を禁止いたしております。これらのことにより、霜害回避のため、緊急避難的に屋外焼却を実施する場合には、稲わら並びに議員おっしゃったような剪定枝等を御使用いただくとともに、生活環境に被害を及ぼすことのないよう、また全国的に山林火災が多発しているようでありますので、火災危険のないよう適切な管理のもとで行っていただくことはもちろんのこと、事前に消防関係等に御相談の上、対応していただくようお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
◆19番（菅原幸一郎議員） 恥をしのんで聞いてみるもんです。部長、今のそれはどうにかならないかといったのは、ここにおられる方はほとんど今の答弁を聞いてわかるわけです。ところが、現場の農家はその部分までは全く知りません。ただ困った、困っただけなんです。ですから、こういった例外措置もあるよ、それについてはきちっとしたルールを守って、安全を確認した上での条件ですよと。その例外的なものも極力避けて、できたらきちっとした対応をしてほしいといった旨の通知を、あるいは情報をぜひ提供していただきたい。これは、むやみにこれがいい、これがいいということでなくて、こういう方法をとらざるを得ない場合には、こういうルールを守ってきちっとしたシステムのもとでやりなさいという指導をしてほしいと思っています。本当にありがとうございます。 それからもう一点、下水道についてお伺いいたします。最近というよりも、夏分暑くなりますと、あるところに行くと異様なにおいがあります。本来だったら水洗化されていて、下水道が整備されていて、ないはずのにおいがあるところから漂ってきます。一昔前までであったら、用水にも水が流れていました。農耕用用水を使用していました。ところが、夏分あるいは秋以降の渇水期になると、ほとんど流れなくなります。これは、当然その用水が汚物で汚れているというそのものでございます。それはなぜかといった場合には、これだけ本来街中で下水道整備が進んで、本来だったらあり得ないことなんでしょうけれども、一部個別的に、あるいは事業所が抱えている問題、というのは大量に水道水を使う、排水の負担が大きい業者がございます。採算的に合わない。そうすると、確実にそれを接続しなさいという強制力は持っていない。ですから、できたらこのままであってほしいという業者もございます。そうすると、せっかく地域環境に一番貢献するべき下水道整備が、その方々に恩恵を得られていない事態が一部に散見されると聞いております。その辺の認識と、あるいは何かの対処方法をもう考えなければいけないんだろうと思っています。その問題は、今から始まった問題ではないんです。随分前からです。それがずっと先送りになっている。もうそろそろ解決しなければいけないだろうと思っています。その辺の見通しと対処についてお伺いいたします。
◎建設部長（伊藤博） ただいま御指摘いただいたような状況については、私どもでも把握している部分がございます。水を大量に使いまして、その排水の質も悪いと、だけれども製品単価が安くて、下水道料金を使うと利益がなくなるというようなことで接続できないという事業所があるということで聞いております。特に豆腐製造業などはその傾向が顕著なようでございます。料金体系、料金区分を見直すことも解決につながる手段だと思って、議員の意見をお聞きしていたところでございますけれども、果たしてその業界だけでいいのかどうか、あるいはその同じ業界でももう既に下水道につないで努力をして、その問題を克復している業者もおいでです。事業所もあります。こういったことをただ単にそこだけを解決するためにそういった手段をとっていいのかどうかということで、ある種疑問も抱えているところでございます。そういったことについて、このたび本会議にこの会議に議第65号として下水道使用料金の審議会設置の条例を提案しておりますし、この審議会でそういったことも十分審議をいたしていただくことがまず出発点ではないのかなと考えております。そういったことを受けまして、市としても判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５５分 休 憩） （午後 ３時１０分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 16番渋谷耕一議員。 （16番 渋谷耕一議員 登壇）
◆16番（渋谷耕一議員） 通告しております２項目につきましてお尋ねをするものです。 初めに、本市は６市町村が合併をし、新鶴岡市として新たな歴史の一歩を踏み出し、早くも１年と半年になろうとしております。新鶴岡市の発展のためには、重要かつ緊急な事業も多くあり、その事業の促進には市民は大きな期待を寄せておりますことは言うまでもないことでありますが、市民からは合併してよかった、その効果がまだ見えない苦言のみが先行し、当局の気遣いも並々ならぬものが感じられます。私たちも市民から苦言があるごとに、合併効果はそう早期にあらわれないものだと説明、理解をいただいているとこですが、それらを弁明しながらも、一市民の立場を思うとき、早期に合併してよかったと言われる事業効果を期待するのも本音であります。 一方、今日各市町村新年度予算審議中に当たり、合併しない町、合併した私たち本市との違いが大きく表面化してまいりました。昨今の市民との語らいの中で、「合併していいようだのう」との言葉のごとく、強い納得をいただくようになったことも今日の事柄として事実であります。そして、今後もより一層合併してよかったが表面化されることを大いに御期待をしております。 さて、本市、平成19年度重要事業が県へ提出されておりますが、県当局の御支援を御期待申し上げるものですが、その数々の中で合併新市建設計画の実現に係る支援策、その内容について問いたいと思います。しかし、県も今予算審議中、決定事項等を確認するに至らないものと存じますが、県予算の内示を含めわかる範囲でお答えをいただきたいと存じます。その一つに、県知事は合併はいいもんだということを肌で感じ取っていただけるのではないかの言葉をもって道路整備を重点配分とし、新市における地域の一体感を高めるための地域間道路、また産業や市民生活を支える広域幹線道路、そして主要施設を結ぶ重要な路線を重点的に整備すると、合併市町村に予算の増額、いわばあめを住民にいただけるものと理解をいたしております。 そこで、主要地方道並びに一般県道の広い幹線道路の重要路線の支援実施状況と19年度の今後の整備計画はどう描かれておりますか、お尋ねをいたします。県の内示のその支援の具体的な事業の一つに、水芭蕉の丘地区県営広域農道の完成時期を早める対応と聞いておりますが、その実施進捗状況と19年度と今後の整備計画について、また旧朝日、藤島間の通称スーパー農道の進捗状況と19年度以降の今後の整備計画についてと、また新市建設計画で取り扱う市町村合併支援農道整備事業の今後の整備計画についてお聞きをしたいと思います。 もう一点通告しております合併特例債事業の19年度の取り組み、今後の計画につきましては、総括質問の35番議員の質問と重複しており、その答弁がありましたので、割愛させていただきます。 １項目の最後に、本市の重要事業が県当局に御理解をいただきながら、事業の推進を強く働きかける、しかも合併支援事業として前倒し支援をいただける方策は今後どう展開を図るかなどもお尋ねいたします。 次に、介護保険事業にかかわる住宅改修事業でありますが、昨今の家庭を訪ねますと、玄関スロープや手すりのある住居が多く見えます。これも高齢化、そして老人家庭の多いあかしなのかもしれません。住宅改修の本市の補助事業のあり方ですが、ひとり暮らし老人あるいは老人家庭では、住宅の大きな改修は望んではいないと私は察しております。今の補助金を満額利用する家庭とは、若い人の同居あるいは経済的にゆとりの中で、ふろ場や台所などと住宅大改修に取り組むことの併用で、改修補助金を利用する人も少なくないと私は思います。財政厳しい中、この住宅改修補助金は大変意義のあるもの、老人家庭に幅広く進めるためにも、例えば玄関スロープ及び手すりなどの補助とある程度の制限も必要と思われます。今日の活用実態と今後のあり方をお尋ねいたします。また、この改修事業には、大変結構な支払い受け取り代理制度が添えられておるようですが、余りよく周知されていないように感じられます。高齢化社会、老人家庭の多い中での年金生活、その支払いが苦しい中での有利な受け取り代理制度の活用実態とその事業の普及推進策についてお尋ねいたします。 以上、２項目につきまして当局の御所見を伺います。
◎建設部長（伊藤博） 合併支援道路の整備計画について御説明をいたします。 合併支援道路整備計画につきましては、合併市町村の中心部と合併関係市町村の中心部を連絡する道路や、合併市町村内の公益施設等の共同利用に資する道路など、一定の要件を備えた道路について整備計画を立てるものとされております。現在のところ、県が合併支援道路整備計画に位置づけている本市管内の県道につきましては、９路線８カ所でございます。 まず、旧市町村中心部へのアクセス整備に当たる路線といたしましては、一般県道湯田川大山線の白山工区、一般県道温海川木野俣大岩川線の天魄山工区、一般県道板井川下山添線の上山添工区、一般県道鶴岡村上線の東橋工区が位置づけられておりまして、観光地などへのアクセス強化の関係では、主要地方道を鶴岡羽黒線の羽黒山工区、一般県道鶴岡村上線の大針工区及び荒沢工区、主要地方道余目温海線の温海工区が合併支援道路として位置づけされているところでございます。 次に、市の関係でございますが、市の主要事業に位置づけしている道路につきましては、全体で50を超える路線が上げられております。そのうち合併支援道路整備計画に位置づけをしている道路は、現在のところ11路線でございまして、それぞれ計画的に事業に取り組んでまいっているところでございます。その路線といたしましては、羽黒庁舎管内の松尾今野線、坂ノ下玉川線、櫛引庁舎管内の上山添三千刈線、上山添下山添線、松根羽黒線、これは通称スーパー農道でございます。その三千刈成沢線、これは黒川橋でございます。朝日庁舎管内の大網越中山線、本郷落合線、これが本郷橋でございます。本所管内では、小真木原赤坂線、寺田番田日枝線、それに都市計画道路といたしまして、山王町本町線となっております。これらの道路のうち、松尾今野線と上山添三千刈線の２路線につきましては、現在地方道路整備臨時交付金事業として採択を受け、さらには合併特例債も活用しているところでございますし、松根羽黒線、これ通称スーパー農道でございますが、三千刈成沢線、これ黒川橋でございますが、これにつきましても継続的に事業を実施しているところでございます。 次に、新年度事業のこれらの県道及び市道の整備について申し上げますが、まず県道につきましては、合併支援道路整備計画に上げられている６路線８カ所につきましては、早期完了を目指す意味で大幅な事業費の増減もあり、増額もありまして、着実に予算化されていると伺っておりますし、さらには現在新規事業採択が非常に難しい厳しい状況にありますけれども、平成18年度にはしたがいまして新規着手路線がありませんでした。ところが、19年度には主要地方道余目加茂線の下川工区、一般県道温海川木野俣線の弥助渕工区の２路線が新たに事業着手となると伺っております。また、市道の整備につきましては、継続事業でございます松尾今野線、上山添三千刈線はもとより、新年度から大網越中山線を新規に立ち上げる予定でございます。なお、事業着手をしていないその他の路線につきましては、現在事業中の路線の完了や事業の熟度を見ながら、事業着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、合併市の一体性を確保し、地域間交流の促進を図る道路整備は必要不可欠であるとの認識でございまして、県道の整備につきましては、県に対して今後とも積極的に要望いたしてまいりたいと考えております。また、市道の整備につきましても、合併支援道路を含めて、今後とも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど私合併支援道路の県道「６路線８カ所」を「９路線８カ所」と言ったということですので、訂正をさせていただきたいと存じます。 以上です。
◎農林水産部長（太田純功） 農道関係につきましてお答えいたします。 最初に、水芭蕉の丘地区広域農道整備事業につきましては、県が事業の主体となりまして、立川町狩川地区の国道47号から藤島町、羽黒町、櫛引町を経由いたしまして、朝日村の田麦俣地区の国道112号に至る幅員８メートル、総延長約22キロメートル、全体事業費188億円の計画ということで、平成８年に事業着手されたところであります。 その後、計画路線の一部がブナの原生林を通過するものであったことから、希少な動植物などへの影響が問題となりまして、平成11年度に朝日村及び櫛引町の一部区間を削減いたしまして、延長約13キロメートルに縮小する計画変更がなされております。 さらに、当初計画におきまして費用対効果の算出要素とされておりました、旧羽黒町に予定されていた総合資材供給センターや旧櫛引町、旧羽黒町に予定されておりました共同作業所等の農業用施設の建設が中止されたりしたために、この農道の果たす役割が縮小いたしまして、十分な投資効果が得られなくなったということでございます。 このために、県では旧藤島町、旧羽黒町及び旧櫛引町の区間をさらに見直しまして、延長を約6.4キロメートルに再度縮小変更し、平成19年度をもって事業完了とせざるを得ないという判断に至ったものでございます。 主な変更点といたしましては、櫛引地域の小文地楯から羽黒地域の海谷森への約4.7キロメートル区間の整備を見送らざるを得なくなったものでございます。 しかしながら、これまで地元への説明をしてきた経緯もございまして、羽黒地域の海谷森集落へのアクセス道路や櫛引地域の小文地楯集落の生活道路につきましては、農業の振興はもちろんのことでありますが、生活基盤としても必要性が高く、要望も強いことから、ぜひとも県事業として施工してもらえるよう強く要望してきたところでございます。 このことにつきましては、県からも御理解、御支援をいただきまして、羽黒地域の路線につきましては、現在県で工事を実施してもらっておりまして、19年度で完成の予定となっております。 また、櫛引地域の路線につきましても、慌代の外山道から小文地楯までの区間1.5キロメートルの整備について県と協議をしてまいりましたが、慌代地区で現在実施中の農地環境整備事業の区域を見直しまして、これを追加していただき、県営農道整備事業として採択のうえ、20年度までに完成する予定と聞いております。 次に、新市建設計画で取り扱う市町村合併支援農道整備事業の今後の計画でございますが、これらの農道整備事業につきましては、合併の建設で取り扱う主要事業として全体で８路線、6,864メーターの整備が計画されているところでございます。事業の具体的な計画に当たりましては、一般農道整備事業など、ほかの事業との調整を図る必要もあり、現地の踏査なども十分に行いながら、農業関係の施設整備状況との兼ね合いなども総合的に考慮いたしまして、整備順位を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、県の合併支援事業に対する市の取り組みということにつきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず、いろいろ御指摘もございましたけども、少子高齢化でありますとか、社会経済構造の変化、それから地方分権の進展、あるいは国、地方をめぐる財政の逼迫などに対処していくためには、合併によりまして行政体制の整備でありますとか、財政基盤の充実強化を図ることが必要であるという観点から合併に取り組みまして、そうした力を合わせまして、今後の課題解決に向けて取り組みを進めていく必要があるんだろうと認識をいたしておるところでございます。しかしながら、市民の方々から合併してよかったと実感されるためには、いろいろ手続の利便性の向上でありますとか、行政サービスの充実拡大のほか、道路など身近な生活基盤の整備の進捗が目に見えるような形で進むことも大切なことの一つであると思います。そうした観点から、このたび県の平成19年度予算案におきまして、本市など合併市町への支援77億4,400万円が措置をされたわけでございますが、道路など身近な生活基盤の整備が目に見える形で進むと同時に新市の一体感の形成が促進されることは大変ありがたいことだと存じております。今後とも集中的な整備に向けまして優先されたく、あるいは重点配分が行われるように、引き続き県御当局に要望してまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、広大な面積を有する森林の活用でありますとか、その振興策など、特有の地域課題もあるわけでございます。現在本市では、既存施策の見直しでありますとか、新たな施策の構築に向けまして、実態の把握、分析を含めて検討を行っているところでございまして、新年度は総合計画の策定にも着手をするということでありますので、新たな地域課題ということも出てこようかと思います。昨年９月末には、県の
庄内総合支庁からおいでをいただきまして、本市との意見交換の場を設定をしていただきました。
庄内総合支庁の各部長に市の関係部課の方からおのおのの課題につきまして御説明をいたしまして、今後もこのような意見交換を開催していただきたい旨のお願いもいたしたところでございます。 また、このたびの19年度の県予算案に合併市町の個別課題でありますとか、新しい取り組みに対するソフト支援の予算といたしまして、1,500万円ほど計上されているようでございます。市といたしましては、これらを活用しながら、ソフト面でも県からの支援あるいは協力などをいただきますように、今後とも要請をしてまいりたいと存じておりますので、またいろいろと御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私から介護保険制度における住宅改修費の活用実態とその推進策についてということでお答えをさせていただきます。 この介護保険制度におけますこの住宅改修費の支給制度につきましては、手すりの取りつけや段差の解消など、小規模な住宅改修を対象に支給されるものでありまして、要介護者１人につき一つの住宅について20万円までの工事を対象とするものでございます。利用者の方は、工事費用の１割分だけを負担するだけで済むということもあり、多くの方々に御利用をいただいておりますが、17年度は501件、給与総額で約4,320万円、１件当たり平均８万7,000円ほどとなっておりまして、18年度につきましても１月末までで364件、給付額は約3,248万円、１件当たり平均８万9,000円などとなっております。18年度分につきまして、地域別に見ますと、鶴岡地域が254件で2,386万円、藤島地域は30件で253万円、羽黒地域は23件で157万円、櫛引地域は12件で104万円、朝日地域は16件で約108万円、温海地域は29件で約240万円などとなっておるようです。どのような工事に御利用されているのかという点につきましては、この１月に支給した26件を例にいたしますと、１件で複数の工事を行ったものもございますが、手すりの取りつけが26件、段差解消が９件、それから洋式便器等への取りかえが２件、すべり防止のための床材変更が１件と先ほどの１件当たりの平均額と照らし合わせてみても小規模な改修が多いことが実態としてあるようであります。住みなれた住宅に手すりを取りつけるだけでも、より生活しやすくなる例も多いのではないかなと思われますので、担当のケアマネジャーに御相談いただくなどして、多くの方々に御利用いただきたいと存じます。 また、この住宅改修制度は、本来工事費全額を一たん利用者が工事業者に支払い、申請により９割分が保険から給付されるというものでありますことから、全額をお支払いいただく段階で大きな負担感をお感じになる方も多いのではないかと存じますが、本市では９割分を市から直接工事業者に支払い、利用者御本人は最初から１割負担だけで済むという議員から御紹介もございました受領委任支払制度も行っておりますので、あわせて御利用いただきたいとふうに存じております。この受領委任支払制度の利用実績につきましては、18年度の１月までの実績で申し上げますと、364件中137件となっております。特に各地域では、合併後に御利用いただけるようになったということもありますので、今後広くお知らせをしていきたいと存じております。 なお、介護保険制度での住宅改修費支給やその際の受領委任支払制度につきまして、制度そのものを知らない高齢者の方もまだまだいらっしゃるものと考えますので、引き続き市広報を初めパンフレット等での周知を図るとともに、地域包括支援センター、在宅介護支援センターやケアマネジャーによります個々への相談についても強化を図ってまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上です。
◆16番（渋谷耕一議員） それでは、二、三点御質問したいと思いますが、18年度の補正の中でも繰越明許が多く出されまして、いよいよ合併支援の大きな事業あるいは県からのその辺の支援が出てきて大変心強く思っておりました。そして、ただいま説明のとおり、土木関係においては県道の路線８カ所あるいは市道の11路線もいよいよ大きな県の支援の中で進捗するのかなというふうな大きな期待をしたいと思います。 また一方、その中で農政の方から出ました水芭蕉の丘農道ですが、今現在羽黒の方工事かかり、そして櫛引の方も本当にあきらめいたその農道が着手されると大変私も喜んでおります。しかしながら、そのことが19年あるいは20年で完了というふうなことを考えますと、その羽黒から慌代、小文地楯まで続くその接続はどのようになるのか、そこには大きな今野川があり、非常に大きな障害になるものがあるのかと思いますが、それは今後どのような見通しで考えておられるのか、計画されるのか、伺いたいと思います。
◎農林水産部長（太田純功） 農道事業につきましては、やはり農道が単独で存在するわけではございませんで、その農道がどのような使われ方をするかということで一定の区域を定めまして、そこの農産物の生産でありますとか、加工でありますとか、さまざまな農業関係の施設の全体的な配置等に基づいて農道が計画されるということになっています。 したがいまして、路線につきましては、全体的な構想のもとに今後進めていくということになろうかと思います。お話のありました路線につきましても、具体的に事情をお聞きしまして、構想を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆16番（渋谷耕一議員） 願うならば、その道路が慌代から小文地まで行く道路1.5キロが20年度まで着工されるとなってございますが、その道路はしょせん行きどまりになるというような状況のように感じられます。私は、今野川に続きながら羽黒まで続くその水芭蕉道路が接続不可能の場合ということを考えた場合は、その路線がどのように延期されるべきなのかということも考える一つの視点ではないのかなと思っておりますので、その辺をぜひとも考慮の上、すぐ展望を描いていただきたいなと御期待を申し上げたいと思います。 それから、旧市町村合併支援の中での農道の関係でございますが、やはり地域農業の状況等を踏まえながら、その経済効果とか、あるいは営農経費の軽減の効果だとか、それから生産物の荷傷みのしないそのような効果というものを十分考慮して、その施工の優先順位というものがあってしかるべきと思いますが、その辺はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
◎農林水産部長（太田純功） 先ほどの答弁でもお話し申し上げましたとおり、優先順位につきましては、ほかの事業との関係でありますとか、現地の状況など全体的なことを総合的に勘案しまして、優先順位が決められていくべきものと考えておりますので、今後十分に検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
◆16番（渋谷耕一議員） 時間もありませんので、最後に１点だけ。介護保険制度の中での住宅改良資金、大変結構で、この18年度の経過等を聞かせていただきました。大変利用度もあるし、しかも金額も相当の金額入れているのかなと大変喜んでおります。一方、１人平均が８万円というのは、私想像以上にやはりみんな緊縮して使っているなと感じられます。ただ、当初20万円ぐらい、そのぐらいいっているのかと、満額使っているのかなと思っておったもんですから、手数料とかそのようなもので十分いくとするならば、家庭内の手すりを全部つけても５万円や６万円ぐらいで済むだろうと思っておりました。その辺のところを広く浅く普及するのも今の高齢化社会の時代だと私は思っておりましたので、大変すばらしい事業として私は理解させていただきました。一方、この利用の関係では、旧鶴岡市の方は大分利用しているのかなと感じられます。一方、私ども旧町村の場合は、若干その差があるようにも感じられますし、これはもっともっとよい事業でございますので、普及啓蒙を図られますことを御希望して、質問を終わりたいと思います。 高 橋 徳 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 12番高橋徳雄議員。 （12番 高橋徳雄議員 登壇）
◆12番（高橋徳雄議員） 私からも前に通告しておりました事柄を質問させていただきます。 第１点目は、ひとり暮らし、お二方、２人暮らし高齢者福祉サービスの実態と財政的限界についてひとつ伺いたいと思います。福祉社会とは申せ、その対応策は幅広く幼児から高齢者まで、いわゆる一生涯対応なのかもしれませんが、少子化につきましては多くの議員が質問をいたしてございますので、高齢者について伺いたいと思います。高齢者の多いことは、大変うれしいことであります。我がふるさとを見守り、文化や地域づくりに汗いっぱい流してこられた方々がいろいろな諸事情により、老いがひとり暮らし、２人暮らしとなったと思うんであります。市内を回ってみますと、ひとり暮らし、２人暮らしの多いことは目についてやみません。統計を私も見ました。ひとり暮らしが3,198世帯、２人暮らしが3,755世帯で、合わせて7,000世帯以上もあるんであります。藤島地域、旧藤島町で世帯数が大体3,000世帯ぐらいであります。その倍以上がひとり暮らし、２人暮らしであります。まことに寂しい限りでございます。いろいろと支援策が講じられておりますが、実に次の点をお聞きいたします。明るく安心、安全な市に市民がだれしも望んでおるわけであります。ひとり暮らし老人からよく聞く言葉でございますが、現社会はおっかないなと、怖いなという言葉が聞かれます。これに対して、１週間１回ぐらい民生委員の方々が大変御苦労して家庭訪問をいたしておるようでございます。これには敬服をいたしてございますが、まことに残念にたえません。大変重要な私はことだと思われますので、その辺の対応をお聞きいたしたいと思います。 また、福祉は互助制度とは申せ、団塊時代に入り、年々高齢化が進むことが目に見えます。市民の協力も不可欠でありますが、以後本市の総合計画調整に入るわけですので、弱者救済も財政上が限界が見られるかと思いますが、それらの考え方、基本的考え方をお伺いするもんであります。 大きな２番、住宅用緊急通報システム事業について伺います。全国的に見ますと、暖房器具による火災も見られ、煙に巻かれて逃げおくれる死亡の高齢化も多く見られております。平成23年までガス漏れ報知機が義務づけられております。災害弱者緊急通報システム事業対応をぜひ考えていただいて、市民の生命、財産を守るようにお願いをする次第であります。近い将来、広域消防署が建設されると思われますので、それらを十二分検討されながら、ひとつ要望をお聞き取り願えればと願うもんであります。 ３点目、地域密着型サービスについて御質問いたします。今後団塊世代の高齢化に伴い、高齢者の増加とこれにあわせて認知症高齢も爆発的に増加することも懸念されるわけでございます。本市の推計では、特定高齢者と要介護認定者、合計約３割、3,000人以上が認知症の可能性があると言われておりますが、この比率が今後増加することが確実と考えております。これらの高齢者が安心してサービス等を受給できる環境整備が必要と考えられます。この中で、特に注目をしているのが新たに創出された地域密着型サービスでございます。サービスの種類として、認知症対応型共同生活介護のいわゆる認知症高齢者グループホームがありますが、このグループホーム小規模多機能住居介護の整備状況、またその後の整備計画についてお伺いいたしますが、認知症高齢者グループホームのサービスの指定権限は市町村長にございます。これは、最上圏のように庄内において広域的にその指定をされるような状況を考えていただけないかと考えておるもんでございますので、その辺も御答弁をお願いをし、なお答弁によって再質問は議席で行わせていただきます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 高齢者福祉についてということで、３点の御質問のようでありますので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、ひとり暮らし、２人暮らし高齢者の福祉サービスの実態と財政的限界ということでありますけども、近年の社会環境の変化や少子高齢化社会の進展などによりまして、住民の福祉に関するニーズはますます議員さん御指摘のとおり複雑多様化となってきておる状況にあります。高齢者や弱者をねらった事件、犯罪など、高齢者を取り巻く新たな課題が顕在化してきておる状況と見ております。そのようなことから、高齢者の方々が在宅で不安なく安全、安心な生活を送れるよう、市民の視点に立った施策が必要でありまして、真に必要な人に必要なとき、必要なサービスが提供できるようさまざまな福祉サービスの取り組みを行っているところであります。 ひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみ世帯に対する介護保険以外の在宅福祉サービスを申し上げますと、ホームヘルパーが訪問し、日常生活や家事などの支援、指導を行う自立支援型訪問介護事業や自立支援型デイサービス事業、それから配食サービス事業、老人福祉電話の貸与事業、それから日常生活用具の給付事業、それから寝具洗濯、乾燥、消毒サービス事業、それから除雪費の支給事業、愛の福祉電話事業、愛の一声事業などがあります。これらの事業の中には、合併後にそれまで一部地域で実施していたものを全地域で実施しているものもあり、サービスの充実に努めておるところであります。 また、来年度からは民生児童委員がひとり暮らし高齢者を訪問し、生活相談を受けながら、安否の確認を行う愛の一声運動を全地域で行うこととしております。これは、現在鶴岡地域と羽黒地域で実施しているものを全地域で事業実施をするというものであります。また、これまで国の調査研究事業として行ってまいりました特別養護老人ホームの一室を複数人で相互に利用し、入所施設を活用しながら、在宅生活を継続するホームシェアリング事業につきまして、来年度は鶴岡市独自の事業として実施していく考えでおります。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域におきまして、尊厳を持って生活を継続していくための体制づくりやサービスの開発等の環境整備が大変重要であると認識しておりますので、今後とも在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいと思います。 なお、数年後には団塊の世代が高齢期に達する時代を迎えます。それに伴いまして、ひとり暮らし高齢者世帯や認知症高齢者も増加すると見込まれておりますことから、介護費用など、市の財政的負担も増加するものと考えられます。今後限られた財源の中で高齢者を支えていくためには、行政が行う公助の部分に加えまして、地域住民同士の支え合いの活動や地域ぐるみでの高齢者生活を支える体制がますます重要になると思っております。そのようなことから、高齢者が住みなれた地域において、安全、安心で豊かな生活を送るために、関係機関、団体の理解と協力を得ながら、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制づくりに向け、地域包括支援センターや在宅介護支援センターを中心に、地域ケア体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんからも御指導、御助言をよろしくお願い申し上げる次第であります。 それから、２番目の住宅用の緊急通報システムの事業の関係でありますけども、現在鶴岡市ではひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活の緊急事態への対応として、家庭内緊急通報機器を設置いたします愛の福祉電話事業を行っております。これは、ひとり暮らし高齢者が家庭内での急病や事故等によりまして救援を必要とする場合、愛の福祉電話を通じて消防署に通報し、協力員の協力を得ながら救援活動を行うというもので、現在420台が設置されております。また、認知症等のひとり暮らし高齢者等を対象に、火災報知機や自動消火器等を給付する日常生活用具の給付事業も行っております。ただいま議員さんからも御提案ありましたひとり暮らし高齢者等の生命と財産を守るということから、火災やガス漏れを感知し、緊急信号を消防署に自動通報する緊急通報システムを今後予定されております消防庁舎新築移転事業にあわせて、鶴岡市において導入できないかとのことにつきましては、在宅福祉推進の観点からも有効な手だての一つと考えられますが、実施に当たりましては既存の緊急通報システムとの関係や費用の問題、消防署の体制などの課題もあると思われますけども、十分に検討をしてまいりたいと思います。そのようなことから、今後とも調査研究を続けてまいりたいと思います。 それから、３番目に介護、地域密着型サービスについてということで、次の議員御指摘のとおり、認知症高齢者への対応は本市の介護保険の中でも重要な課題の一つでございます。各種整備につきましては、第３期介護保険事業計画に図り、整備をするものでございまして、現在認知症高齢者グループホーム15カ所、小規模多機能型居宅介護施設１カ所があります。この認知症高齢者グループホームにつきましては、計画期間中、今年度から20年度まで３カ年ということでありますけども、その間の整備予定はないところでありまして、小規模多機能施設や見守り支援サービス事業等の充実によりまして、これら認知症高齢者等を支えていくことが必要と考えております。他市町村の施設の指定につきましては、認知症高齢者グループホームの数量は、高齢者数から推してその枠が定められておりまして、本市では現計画期間中の指定は困難でありまして、何よりもこれら認知症高齢者を在宅地域において生活できる環境整備が一番重要であると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、最上圏とか広域の指定の関係でありますけども、この計画につきましては、今期の18年から20年までの計画の中には予定されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
◆12番（高橋徳雄議員） ひとり暮らしの緊急システムにつきましては、今後十二分考えて、消防署を建てるときに十分考慮してまいりたいと言ってございますので、そのとおりぜひともなるように御努力を希望したいと思います。 そこで、再質問の３番目の段階であります。簡単に申すならば、鶴岡市の中で在宅福祉については16番いろいろ説明、満杯であると、施設が。どうしても別の町村に行きたいと、こういう場合はどういう手続が必要で、どういう許可が必要なのか、その辺を伺いたい。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 鶴岡市の市民が例えば三川町のグループホームに入りたいという場合は、手続的には担当のケアマネジャーさんにお話をして、担当のケアマネジャーから三川の方のグループホームに申し込みをしていただくわけでありますけども、特に施設介護の場合は住所を鶴岡市から三川町に移す、移してそちらの方に居住しながら入るということになるわけでありますので、その際は介護保険料は三川町の負担になるということになります。例えば鶴岡市内の施設にいて、もっと別の鶴岡市外の施策に行くという場合は、既に鶴岡市の施設のある住所地での住民登録をするわけでありますので、鶴岡市での介護保険料の支払いということで、施設から施設の場合は鶴岡市の保険料の支払いとなりますけども、そういうことでそれぞれいろんな鶴岡市外の市町村でも施設の整備につきましては一定の枠を設けて、それで配置をしているということでありますので、そう簡単に他の市町村に行って入るというのは、現状ではそれぞれ満杯の状況にありますので、待機している状況が非常に多いということできのうもお話ししましたけども、特養だけでも850名近くの待機者がまずいるわけでありますので、そういう視点では非常に難しいということで、いずれにしても担当のケアマネジャーを通しての手続となりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（高橋徳雄議員） この鶴岡で満杯あるいは他町村でも満杯、こういう状況下ですればそういうことになるから。いや、向こうがあいていますよと、現実的に、そういう場合には先ほど言われたとおり、住民移転だと、こういう話でございますが、同時に負担がこの鶴岡市に来るよと、こういうことになるわけですね。その辺の枠が非常に向こうに住所が移れば向こうの負担になるよと、これが相談し合えばこれで成立をすると、こういうことになるわけで、そういうことを踏まえると、ただ国会の席上では、介護保険等々自分の希望するところに自由に入所できるようにと考えて、自由に移動ができるはずで、こういうシステムであったと私は思っておるんですが。そこで、入所する施設が自分が入所しているところが少し気持ちがこの施設はだめだよというような自分が入所している人が移動したいという場合に、向こうがあいていれば自由にされると、こういうシステムになっているはずなんですが、ただそういう県の段階でいろいろ決まり事があるよと、こういうことのようですが、そこを最上圏では大きく見て、それは移動あいていればしておるよと、こういうお話でございました。 そこで、その辺につきまして市長同士がよしとすれば、市町村長さん方々がよしとし合えばそれは成り得るよと、こういうことのようでございましたんで、その辺も大きく見て、庄内の中でこれを話し合って、そしてお互いにそういう入所希望者に対しては入れるような状況をつくっていただけないかと、こういうことでありますが、その辺のお答えはどうですか。第４期目が間もなく始まるわけですが、それもそうですが、その辺の答弁求めます。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 若干なんか誤解をされているようでありますけども、鶴岡市の在宅で過ごしている要介護者の方が鶴岡市外のそういう施設に入る場合は、住所を施設の方に移しますので、その住所地での介護保険料の支払いとなるということであります。 それから、既に鶴岡市内の施設に入っている方が鶴岡市外の施設に移った場合は特例がありまして、それは最初に鶴岡市で入った施設で鶴岡市に介護保険料払っていますので、介護保険料で見ていますので、その分はその移ったところにはいかないという、そういう特例があるということでありますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番（高橋徳雄議員） それは、特老施設でしょう。特老施設。グループ施設とかほかの施設の場合はそうでないよと、こういう特例は。特例をみなすとすれば、それは特別のことなんで、グループホームとかあるいはほかの施設についてはそうではないよと、こういうことなんで、その辺を、どうですか。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 施設介護の範疇に特養とグループホームは同じ範疇に入りますので、先ほどから言っていますように、基本的に施設介護の部分で施設を利用したいという方であれば、全国どこの施設でも利用できるということであります。ただ、その際に介護保険料の関係が在宅から施設の場合はその移った施設の方の住所地の介護保険料、それから施設から施設の場合は、鶴岡市内の施設から動いた場合、鶴岡市で介護保険料をずっと払ってやるということになりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
◆12番（高橋徳雄議員） そこで、私の言いたいところは、庄内全域でそういうシステムをつくられて、自由に行き来されるような、住所を移転するとか何だとかでなくできないのかということなんで、それを検討される余地はないですか、どうですか。最上でやっているんだから。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） 施設整備の関係は、要介護２以上の方の総数の37％までというような制限がありますので、そういう制限の中で施設整備やっている場合はそれ以上のことはできないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆12番（高橋徳雄議員） いや、最上さんでは既にやっておるんで、そういう庄内圏でできないということは、私はないのではないかと、それで検討をして、新たに第４期目のもう19年、20年から始まるもんですから、そこで十二分検討して、やっぱりその入所者が基本なんです、実際は。そのあたりはお助けしていくということなんで、今まで御苦労されたそういう方々が入所を希望するとするならば、その辺も十二分考慮して検討をできないかという。もう一遍。
◎
健康福祉部長（白井宗雄） ですから、そういう計画の中できちっとその枠内に入っている施設整備をしていれば、それ以上のことはできないわけでありますけども、その基準が緩和になれば次期計画でそういうことも可能になるということであります。 以上です。 佐 藤 信 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 11番佐藤信雄議員。 （11番 佐藤信雄議員 登壇）
◆11番（佐藤信雄議員） 通告の件について質問をさせていただきます。 児童生徒の安全な通学対策と今後についてであります。子供たちをターゲットにした悪質きわまりない、全国を震撼させた事件も、最近では報道を耳にすることもなくなり、反面、学校と地域の方たちの御尽力による見守りたいの発足と御活躍により、登下校の安全に対する不安も一時より相当薄れつつあると安心するところであります。しかしながら、この車社会におきましては、運転者の不注意や身勝手な運転による交通事故も後を絶たないというのが実情であります。 そこで、まず児童生徒の登下校の安全対策連絡会議の調査研究や検討に関する進捗状況についてお伺いをいたします。小中学校の児童生徒の通学方法については、距離により徒歩、自転車、バス通学のいずれかとなります。このたびの合併による学校区の変動はありませんが、通学の環境条件などはこれまで以上に多岐にわたるものでありますから、子供たちの安全確保を念頭に、通学路や通学方法とその基準の確認とあわせて見直しなども含めた検討をされてはいかがかと考えるのであります。特に小学校の遠距離徒歩通学については、低学年の子供たちではかなりきつく、環境条件によってはつらい登下校にあることは否めない事実であると思うのであります。現在では、各庁舎で基準が違いがあるとは思いますが、どの程度の差異でありますか、お伺いをいたします。 本市の通学における中学生のスクールバス送迎では、遠距離でも安心、安全な通学方法として保護者の方々からも高い評価がありますが、スクールバスや路線バス利用の可能路線にあっては、小学校の遠距離通学にも併用している地区もあります。その場合の距離や条件等について、基準がありましたら、お聞かせいただきたい。 次に、自転車通学についての安全指導についてであります。中学生になると、自転車通学を許可されている地域もありますが、自転車は歩道、または車道左端を通行することになりますが、車道では被害者、歩道では加害者と成り得る乗り物でもあります。便利で身軽な自転車ではありますが、その利用においては交通ルールの遵守と他者を気遣う通行モラルの向上について、十分な指導が大切ではないかと思います。そこで、自転車通学の実態及び安全利用についての指導、考え方についてお聞かせください。 次に、通学路における歩道の整備についてであります。最も比率の高い徒歩通学については、行き渡った安全指導がなされていることとは思いますが、スクールゾーン表示のある道路でも通勤通学の時間帯には交通量も多くなりますし、安全のための確認作業もおろそかになりがちなところも見受けられるところであります。可能な限り歩道の整備延伸を図ることは重要なことでありますが、通学路における事故発生などの危惧される要注意箇所を把握をし、注意を喚起することもあわせて実施していくのがよいのではないかと思われます。本市の通学路等における歩道の整備と安全のための表示あるいは標識の配置計画などについてお伺いをいたします。 次に、国道７号線の４車線化整備と南回りバイパス延伸整備についてお伺いをいたします。本市外郭環状線とも言われております南回りバイパスの延伸整備560メートルにつきましては、地権者を初め地域関係者との協議がまとまり、今後２年ぐらいで土地買収へと計画的に着手されると聞いております。一方、日本海沿岸高速自動車道建設に伴う国道７号線の鶴岡インター付近、清水交差部から鶴岡北改良付近まで４車線化整備につきましては、今冬が春並みの好天に恵まれたことで急ピッチで工事が進められているようであります。計画では、歩道の延伸、防雪さくの移設や延長、中央分離帯の新設、交差点及び信号機の集約などの整備工事が実施されるようでありますが、市当局におかれましては、国土交通省や県とともに昼夜を問わず熱心に、かつ誠心誠意に努力をされておりまして、心から敬意を表するものであります。このたびの高速化整備に伴い、両サイドへの歩道の整備などを含みまして、規模の大きい工事のようでありますが、これらを含む整備計画について、また現状等問題点などについてお聞かせください。これまでは、それぞれの地域の生活道路の交差により、県道あるいは市道、農道との交差点など、数多くの交差部を有しておりましたが、安全対策と課題についてお伺いをいたします。また、工期についてどのような御見解か、わかる範囲で御答弁をいただければと思っております。
◎教育長（齋藤英雄） 児童生徒の安全な通学対策についてお答えをいたします。 初めに、登下校の安全対策連絡会議の活動の進捗状況についてでありますが、平成17年度から児童生徒総合安全対策事業を子供たちの安全確保を目的に、３年間の継続事業として立ち上げておったところであります。17年度には、安全シンポジウム、講演会を実施し、小中学校区に見守り隊組織の立ち上げをお願いするとともに、先進的な取り組みや団体の事例を発表する安全研修会等も実施してきたところであります。 ただ、12月には凶悪な事件が連続する中、庁舎内に登下校安全対策会議を組織して、子供たちの登下校の状況調査を行い、実態を把握して、通学路の安全点検を各校にお願いするとともに、見守り隊へのベスト支給や庁用車へのみまもりステッカーの掲載、青色回転灯搭載車の導入、不審者情報システムの構築を行ってきたところであります。18年度には、全小学校地域を巡回指導するスクールガードリーダーを配置して、見守り隊の活動の充実を図るとともに、新たに組織化された見守り隊にベストの支給を継続しておりました。おかげさまで、現在は40の全小学校区に76の見守り隊が組織されております。また、すべての小中学校、公立幼稚園に不審者侵入に備えた防護用の楯を準備しております。子供たちがさまざまな暴力などから身を守る能力を高めるキャッププログラムの研修も実施をしております。19年度におきましては、これらを継続していきたいと考えております。これまでの取り組みの結果、議員さん御指摘のとおり、不審者にかかわる事案も昨年度よりも減少しておりますし、地域住民の不審者に対する意識も高まっているのではないかと考えております。 次に、スクールバス運行についてでありますが、スクールバス運行につきましては、学校統廃合により、遠距離通学を余儀なくされている区域あるいは冬季の風雪、高波等により通学が困難となる区域の児童生徒の通学の安全を確保し、保護者の負担を軽減するために、通学費の助成とあわせて実施しているものであります。運行の基準等につきましては、合併前の市町村ごとに違いがあり、合併後、５年以内に調整を図るということにしているものであります。距離的な面だけでも旧市町村ごと違いがありますし、国のスクールバス購入基準となっている小学生４キロ、中学生６キロ以上というものがございますが、どのように設定することが適切なのか、運行の趣旨に立ち返りながら、検討していく必要があると考えております。 バス利用については、学校統廃合の経緯や実際の道路事情等を考慮しながら、旧市町村ごとそれぞれ対象を設定してきているものであります。どれぐらいの違いがあるかということでありますが、運用実態から申し上げますと、小学校の場合、おおむね２キロというところから最大４キロという大きな開きがございます。その背景といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、学校統廃合や保護者との話し合いあるいは地理的な条件への考慮といったこれまでの経緯が積み重なってきた結果ということでもあり、一概にすべてを同様に扱えない事情があるものです。そんなことから、地域それぞれの基準に該当しない場合は、基本的には徒歩通学ということになっておりますが、歩くことが少なくなってきたと言われている現在において、小中学校にはできるだけある程度の距離は歩いて通学するということを奨励して、健康な体づくりを進めていきたいという思いもございまして、そのあたりの兼ね合いも適切に判断していかなくてはならないと思っております。 なお、中学校のスクールバスや路線バスを小学校用に併用する場合の距離や条件についてお尋ねありましたんですが、別途の条件等を設定しているものではなく、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の基準に沿って対象を決め、その実施方法としては中学校のバスへの同乗あるいはバス路線の利用などを選択しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ３点目の自転車通学の件でありますが、市内の各中学校、各学校の実態としては、小学校は実施している学校はございません。中学校が11校中10校が自転車通学があるという状況で、その数は1,250名に上っております。各学校とも年度当初に自転車通学生を対象にした安全指導を行っておりますし、加えて自転車点検をするなど、登下校の安全に努めております。また、小中学校では、自転車だけでなく、交通安全全般についても、学校の安全教室に加えてＰＴＡの自主活動として通学路の安全点検、交通安全運動期間にあわせた朝の立哨指導、それから危険箇所等の把握にも努めながら、安全について具体的に子供たちに指導をしております。このような活動を通して、日ごろから自転車通学を含め、登下校の状況を把握するとともに、随時必要な指導を行うように学校にもお願いをしているところであります。今後とも安全確保には十分な注意を払いながら進めてまいりたいと思いますので、御理解と御支援をくださいますようによろしくお願いを申し上げます。
◎建設部長（伊藤博） 通学路における歩道の整備について御説明をいたします。 児童生徒の安全な通学路対策につきましては、重要な課題ということで認識をいたしておりまして、歩道の整備及び歩行者空間の確保につきましては、以前から道路改良事業あるいは歩道整備事業、側溝整備事業など、さまざまな方法で対応してまいりました。御質問の通学路に対する歩道設置の状況でございますが、市内の小学校区の通学路は約430キロメートルと伺っておりまして、その中で歩道が設置されている区間は約130キロメートルとなっております。今後も歩道整備や保護者空間の確保につきまして、計画的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 現在の歩道整備の状況について申し上げますと、県道事業においては湯野浜地内の一般国道112号を初め14路線、約８キロメートルを整備する計画で事業の実施をいたしているところでございます。また、現在市が整備中の路線は、砂田町で実施している大西町布目線、外内島遠賀原間の稲荷外内島線、大宝寺の松の木橋本田播磨線、宝田一丁目の工業団地錦町大泉橋線、羽黒庁舎管内の松尾今野線、櫛引庁舎管内の上山添三千刈線、片茎谷地田線でございます。これ７路線５キロメートルでございます。 さらに、既存の歩道のない道路の安全対策といたしまして、現在鶴岡警察署とともに取り組んでいるところでございますが、生活道路における交通事故防止抑止策ということで実施しております道路の幅員5.5メートル以上の道路で車両のスピードを抑制し、歩行者、自転車利用者のためゆとりある安全な通行空間を確保する観点から、車線の幅を狭める区画線の設置による路側帯の拡幅を引き続き実施してまいりたいと考えているところでございまして、またさらに道路側溝の有蓋化によりまして、道路幅員の拡幅を図りまして、通学児童及び歩行者等の安全を確保していきたいと考えております。 次に、７号線の４車線化整備と南回りバイパスについてお答えをいたします。初めに、南回りバイパス延伸の整備計画について御説明申し上げますが、この整備計画は一般県道湯田川大山線道路改良事業、白山工区として県が実施するものでありまして、国道７号と国道112号を結ぶ本市外環状線の一部を形成する道路の整備でございます。事業区間は、国道７号バイパスの白山から旧７号と交差し、湯田川大山線の市道外内島高坂白山線交差点までを結ぶ延長560メートルでございますが、幅員16.5メートルの２車線道路に両側に3.5メートルの歩道を設け、交差点にはそれぞれ右折レーンを計画するものでございます。 続いて、国道７号の４車線化整備について御説明をいたしますが、国道の４車線化整備は国で実施しておりますけれども、新直轄事業の日沿道温海鶴岡間の供用後における円滑な交通を確保するための、国道７号鶴岡バイパスの主要渋滞ポイントであります中野京田交差点の渋滞対策として４車線化工事を実施していると聞いております。 次に、御質問であります事業の現状と問題点についてでございますが、県道湯田川大山線の道路改良事業は、国道７号に新たに交差点を取りつけることから、近接する白山の既存交差点を左折のみとし、あわせて国道北側の市道白山下興屋火打崎を新たな交差点に取りつけるために迂回をするものでございます。この計画については、関係地区の皆様より既存交差点を現状どおりに直進及び右左折可能な交差点にするよう意見をいただいておりますが、何分にも新たな交差点との距離が近いことから、構造的に困難と考えております。この事業は、冒頭申し上げましたように、本市外環状線の一部区間であり、極めて重要な位置づけにあることから、引き続き関係地区の御理解をいただきますよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、国道７号の４車線整備について説明いたしますけれども、鶴岡バイパス区間について、現在鶴岡高架橋上部工工事のほか、舗装及び防雪さくの工事を実施し、また鶴岡バイパスより南側の区間については、４車線化に必要な用地買収のため、昨年11月に大泉の関係者に測量立ち入りの説明会を行いまして、現在測量と設計を行っているところでございます。御質問の整備に伴う安全対策と課題についてでございますけれども、この計画の４車線化は設計速度が時速80キロメートルで設計されており、あわせて中央分離帯も設置される重要な路線であるため、主要な交差点以外は集約して安全対策を図る必要があると考えております。 次に、工期についてお答えをいたしますが、国より明確にこのことについて示されていないのでございますけれども、国道７号の白山以南については、日沿道の温海鶴岡間が開通いたしますと、山形方面から高速道路を利用してきて新潟方面に向かう車は、鶴岡インターチェンジでおりて国道７号を南進し、ほとんどが清水の交差部から高速道路を利用するものと思われます。また、逆のルートの方々も同様と考えておりますので、日沿道開通までに国道７号４車線化が完了してほしいと私どもでは考えておるところでございます。また、鶴岡バイパス白山以北については、渋滞対策でもあり、早急に完了してほしいということで考えております。いずれにしても、事業実施に当たっては、地権者はもとより、地元の理解と協力が必要でありますことから、今後とも国道７号の４車線化整備及び一般県道湯田川大山線道路改良の事業につきまして、進展に向けまして、安全で機能的な道路になりますよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆11番（佐藤信雄議員） 御答弁ありがとうございました。 今スクールバス利用基準については、小学生については４キロですよと、それから中学生については６キロと、ただし冬期間になるんでしょうか、２キロというのは、というようなお話を承りましたが、実際的にはこの学校到着時間は８時というようなことをめどに登校されているという、また指導も受けているようでありますが、冬場でも集団登校による集合時間は６時45分として非常に早い時間に集合されるということでありまして、もちろん７時には集合した場所からは出発して、１時間くらいかけて歩いてやっと学校にたどり着くというような地域もあるようであります。徒歩通学については、健康的で体力の向上に大いに役立つのではないかということもこれは当然あるわけでありますし、基本的にはいいわけでありますが、大人でも大変だなと感じる距離を低学年の子供たちが悪天候の中を時間を守るために必死になって歩かなければならない、学校が始まる前に疲れてしまうのではないかというような心配も出てくるわけであります。同学年の友達が多くいて、同じペースで歩けるのであればまだいいのかもしれませんけども、道のりの悪い地域やあるいは少人数で学校に通っている地域など、環境的条件によっては徒歩通学の距離をやっぱり改善も含めて考えていただけないかということであります。 ちなみに、冬期間における日没から申し上げますと、日没は12月末が一番早い時間になるようでして、４時19分と、この地域では４時19分が日没と、日の出は６時59分となっているようであります。ですから、６時45分に集まって７時に出発してくるといっても、太陽様より早く出て、早く歩いてこなければならないというような負担が相当あるわけでありまして、大変だなということがあります。ちなみに、きょうの日の出は午前６時６分だそうであります。今のように日が長くなればといいましょうか、早く明るくなればそれも順応してということになるわけでありますが、その辺のことについても考え合わせて、ぜひ御検討いただいて、改善をしていただければと思うのであります。その点、これらに該当するような地域、子供たちはどれくらいおられるのか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 先ほど申し上げましたように、距離が小学校の場合、２キロ以上は乗っている、あるいは４キロ以上が乗っているということありますから、どのくらいの距離、何時に出発するのどのくらいというの、何人ということは、現在のところ数字把握しておりません。ただ、これまでもそれぞれの旧町村ごとの基準でやってきたわけですが、子供の数の変化とか、それから学年が低学年しかいないとか、いろんな条件が変化するもんですから、それぞれに対しては非常に難儀だということ、そういう状況が見えてきた場合には、これまでも個々に基準に準ずるという形にしながら対応してきたケースもありますので、その辺のことはこれから考えていきたいと思います。ただ、学校については、指導としては以前は７時半ころまでに学校に登校するというような状況があったもんですから、逆に朝読みの自学自習の時間まで間に合うようにと、逆算してというような指導もしているのも現実であります。登校のために大人よりも早朝に出なきゃなんないというような実態あるとすれば、十分に早急に対応していかなきゃならないと考えております。
◆11番（佐藤信雄議員） ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 それから、歩道の整備の件についてでありますが、全国の道路を管理するこの国土交通省、それらの道路交通の規制あるいは指示をする権限、これは公安委員会にあるというわけでありますから、歩道、歩行者と自転車の接触事故防止の観点からは、これほかの地域では名古屋市では片側の歩道を自転車の通行に、片っ方を歩行者の通行にとして使い分けているところもあるということでありますが、これは協議をしなければ管理するところあるいは権限のあるところが別でありますから、これは一様には言えないかもしれませんが、そういったいろいろな新しい方法について安全な方法を考えなければならないのではないかと、歩道を設置するばかりではなくて、余り認知されていないようではありますけれども、歩行者や専用の路側帯というのは、白い２本の実線で表示されるということが道路交通法上あるわけでありますが、今後はそういったことの活用もあわせながら、歩行者、自転車のすみ分けを明確にしながら、安全な登下校ができるように、指導、配慮をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 18番今野良和議員。 会議時間を30分延長します。 （18番 今野良和議員 登壇）
◆18番（今野良和議員） 災害や事故は、いつ、どのような形で自分の身に降りかかってくるかわかりません。まずは、自分自身の安全は自分で守ると、これが基本だと思います。しかし、万が一災害や想定外の事故が発生した場合には、市としては市民の生命、そして財産を守るということで最大の努力をすべきであります。こういう観点から、通告をいたしております山岳遭難事故防止と救助体制の充実についてお尋ねをいたします。 合併によりまして、鶴岡市は面積が東北一広い行政体になりました。特に森林の面積が9.3倍、広大な森林で覆われた出羽三山、朝日連峰を初め行政面積の73％が山林と、こういう大きな特色を持った市になったわけであります。昔から山々からさまざまな恩恵を受けながら、暮らしてきたわけでありますが、反面このように多くの山岳を抱えるということは、災害や遭難事故などが増加するということが懸念をされます。全国的にも登山やスキー、あるいは山菜とりなどで四季を通じて山岳事故が多く発生しておる状況であります。本鶴岡市において、近年過去５年くらいで結構ですが、事故の発生状況はどうなっているのか、まず最初にお尋ねをいたします。 次に、これまで鶴岡市として旧市町村がそれぞれの市民、町民、村民の安全、安心の確保という観点から、山岳遭難事故を未然に防ぐための発生防止対策に取り組んできたと思います。啓発活動など、具体的にどのように取り組んできたのか、お聞きをいたしたいと思います。また、これまでの各庁舎ごとの対策や対応が合併後はどのように変わるのか、今後の事故防止対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、山岳遭難救助についてお尋ねをいたします。山岳遭難救助に当たっては、言うまでもなく、事前に想定した訓練による対応力や応用力の強化を図ることが重要だと考えます。各地域の山岳の自然条件や山の形状に合わせた机上の訓練、さらには現地での実技訓練、これまでどのように行われてきたのか、行われてきたとすれば、その課題や問題点は何なのか、また新市全体の総合山岳遭難救助訓練の必要性はないのか、お尋ねをいたします。 また、鶴岡地域での山岳はまことに千差万別でありまして、遭難救助は時間との戦いであります。素早く適切に実施するには、プロ集団の警察や消防の捜索隊組織の強化、捜索機材の充実、これはもちろんであります。しかし、山の地形や特色などのノウハウを有している人材、例えば協力員、組織団体をあらかじめ育成、リストアップしておいて、確保しておくことが迅速かつ適切な捜索救助には有効であると考えますが、どうでしょうか。ことしは、先ほど来議論になっておりますように、極めて雪の少ない暖冬であります。したがって、山菜とりの時期も相当早まるのではないかと、こういうふうに思われます。毎年この時期になりますと、多くの遭難事故が発生をしております。その遭難救助活動の中心的役割を担っている各地域の消防団の活躍に敬意を表するところでありますが、家族や警察からの捜索参加要請された団員の安全対策や出動手当などはどうなっているのでしょうか、各地域消防団ごとの差異はないのか、お尋ねをいたします。 最後に、遭難の捜索、救助活動で大切なことは、二重、三重の遭難を誘発しないことだと思います。そして、いかに多くの協力を得て早期にスムーズな捜索を行うかがかぎとなります。また、通信経路の確立や情報の管理、極めて重要であります。末端の情報が正確に本部や上部団体、そして家族へ伝わるよう、そして本部の計画や指令が末端に正確に伝わるように通信連絡経路をしっかりと確立することが重要であると考えます。そこで、これまでの山岳遭難救助の貴重な経験を踏まえて、新鶴岡市東南部地域、つまり羽黒、櫛引、朝日、そして藤島、この地域に１台各種災害、特に山岳遭難捜索救助時に機動的に対応できる指揮広報車、指令車の配備がぜひ必要と考えますが、その考え方についてお尋ねをいたします。 以上、前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
◎市民部長（林由美子） 山岳遭難事故防止と、それから救助体制につきまして何点かにわたる御質問であります。消防関係の方は、後ほど消防の方からお答えすることといたしまして、市民部関係の方からできるお答えを申し上げます。 まず、第１点目の山岳事故発生状況についてのお尋ねでございましたけれども、山形県遭難対策協議会、これ県ですとか、県警とか、それから山岳連盟なんかが入っているんですけれども、こちらの方で集約いたしております鶴岡市の、鶴岡市というのは櫛引とか朝日、羽黒も全部入っておりますけれども、鶴岡市の平成14年から18年までの過去５カ年間の統計で申し上げますと、件数につきましては平成14年は12件、15年は15件、16年８件、17年７件、18年が11件で合計53件発生をしております。これを地域別に見ますと、鶴岡地域が15年に１件、羽黒地域は５年間トータルで21件で全体の約４割、櫛引地域がトータル３件、朝日がトータル21件で、これも全体の約４割、温海地域はトータル７件、藤島は発生がございませんで、羽黒、朝日で全体の約８割を占めております。 これらの事故における死傷者数といたしましては、無事に自力で下山できた方が17名、それから軽傷者が12名、重傷者が14名、残念ながら亡くなられた方が10名おられまして、地域別といたしましては、この10名のうち羽黒３人、櫛引１人、朝日３人、それから温海３人となっております。これらの事故、入山目的別に見ますと、山菜とりが15件、タケノコとりが４件、キノコとりが８件、渓流釣りが５件、登山が16件、そのほか写真撮影とかウサギ狩りなどで５件となっております。 この山岳事故防止のための取り組みでありますけれども、まず市民への遭難事故防止の呼びかけといたしましては、山菜とりですとかキノコとりのシーズンの前に市の広報などを使いまして、周知に努めているところであります。また、羽黒、それから櫛引、朝日の３地区では、合同で庄内森林管理署とか警察署、消防、それから出羽庄内森林組合等の関係機関で組織いたしました月山地区山岳遭難山林火災対策協議会を結成しておりまして、事故防止のための啓発ですとか、地域ごとの発生状況や連絡体制を確認いたしましたり、被害の軽減に努めてきておられます。また、朝日地区では新潟県の朝日村と、それから朝日スーパーラインでの遭難事故防止と対策のための協議会を毎年輪番制で開催をしておられます。 こうした事故防止の呼びかけなどを行いましても、さきに申し上げましたような遭難事故というのが発生をいたしまして、近年は遭難者の発見、救助につきましては県警ヘリの月山ですとか、それから防災ヘリの最上によるところが非常に多いのでありますけれども、天候ですとか地形、それからササやぶがありましたり、山林があるというようなことで、上空からの捜索が困難な場合は、やはり山に日ごろから携わって精通しておられた方々の協力が欠かせないものになっております。月山地区と、それから朝日地区では、朝日山系の地区の方では、遭難事故が発生して捜索に当たる際に、二重、三重の遭難を防止するために、山の地形に詳しい方々で羽黒、櫛引、朝日地区、それぞれに山岳遭難救助隊というものを結成していただいておりまして、朝日の場合はさらに山系ごとに鱒渕、大鳥、倉沢、上田沢、田麦隊をそれぞれ別にその中で結成しておられまして、いずれも活動に当たりましては、遭難者の御家族の依頼が原則で対応していただいております。鶴岡と藤島、温海地区が主に里山での地元の方々の山菜とりなどでございますので、特別な遭難救援隊の結成をしてまいらなかったのでありますけれども、今後の対策の方向といたしましては、合併協定書にございますように、羽黒、櫛引、朝日地区の遭難救援組織等について現体制を存続いたします。これを基本として、各地域における防止の啓発ですとか、地域間の連絡連携体制が図られるような組織づくりを進めていきたいと考えております。また、例えば月山の場合ですと、鶴岡市側だけでなくて、立谷沢ですとか、西川町あるいは大蔵村方面からのルートなどがございますので、今後行政区域を越えた広い連携が必要になっていくものと考えております。 こうした遭難救援に当たってくださる方たちの訓練とか育成という面で考えてみますと、まず訓練の状況をちょっと申し上げますと、毎年定期的に実施しておられますのが羽黒地区の山岳救援隊でございまして、救援内容といたしまして、応急手当ての処置とか心肺蘇生とかロープワークといったものの訓練をしておられます。こうしたものは、山岳遭難にかかわらずに広く応用できますので、関係機関と連携してさらに普及に努めていきたいと思っておりますけれども、山岳遭難の場合はその遭難救助のためとは申しましても、山に不慣れな方々が入山なさるということになりますと、非常に二重遭難などの危険性がございますので、山歩きになれていて、それから山の地形などを熟知しておられるということが何よりも重要になってまいりますので、今後ともメーンといたしましては、消防などの専門的な訓練を受けている方たち、あるいは救援隊のように日ごろから山に携わって、実践的な知識とか経験を持った方々で結成されたこの救援隊の活動に今後もよっていく部分が大きいだろうと考えております。こうした救援隊への支援といたしましては、現在はヘルメットですとか、防寒具などの装備の支給に努めてはおりますけれども、なお今後その救援隊の皆さんとの意見交換などによりまして、必要な支援がありましたら考えていきたいと考えております。 なお、防止対策で申し上げましたとおり、今年もこれからシーズンに入ってまいりますけれども、山に入る方々に十分な注意を呼びかけまして、事故なく自然の恵みですとか、風光を楽しんでいただけますように呼びかけに努めていきたいと考えております。 残りにつきましては、消防の方からお答えを申し上げます。
◎消防参事（長谷川政敏） 消防関係で二つの御質問ございましたので、お答えをいたします。 まず、１点目でございますけども、消防団員が山岳遭難事案に出動した際の安全対策と出動手当についてどうなっているかという御質問でございますが、山岳遭難事案が発生した際には、まず活動する前に警察、山岳遭難救援隊などと遭難者情報や活動範囲、山の地形などにつきまして十分協議検討いたしまして、班編成や活動エリアなどの活動方針を決定した後に捜索や救助活動を実施してございます。そこで、消防団員の安全対策でありますけども、特別なマニュアルはございませんけども、消防団員は山のプロではございませんので、活動方法などを周知した上で、装備品に応じた活動を担当してもらっているわけでございます。また、二次遭難に遭ってはなりませんので、危険な場所などの救助活動の場合には、山岳遭難救助用品と技術を兼ね備えた山岳遭難救援隊や消防署の特別救助隊が担当をしております。また、天候にもよりますけども、山形県消防防災航空隊と連携をしまして、対応をしているのが実態でございます。いずれにいたしましても、消防団員が活動する際には、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、山岳遭難事案に対する消防団員の出動手当についてでございますけども、現状は議員さんも御存じのとおり、各消防団でかなりの相違がございまして、出動手当が支給されている消防団と支給額でございますけども、鶴岡消防団の場合は1,800円、温海消防団は４時間未満が2,000円、４時間以上が4,000円、そして朝日消防団が朝日地域の方が遭難した場合は1,800円、朝日地域以外の方につきましては、山岳遭難救援隊の費用弁償と同額の夏場が１日１万8,000円、冬場が２万3,000円を要請者側に請求しているようでございます。それから、藤島、羽黒、櫛引の各消防団につきましては、出動手当が支給されていないのが実態でございます。報酬や出動手当につきましては、合併に伴います事務事業調整項目の中で重要項目となっておりますけども、今統一に向けたところの調整作業を行っている最中でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ２点目の各種災害や特に山岳遭難救助時に対応できる指揮広報車の配備が必要ではないかとの御質問でございますが、山岳遭難事案の際には議員さん御案内のとおり、無線機などの通信体制は非常に重要であります。現在の通信体制でありますけども、各庁舎に配備されております防災行政無線を活用しているところが多く、防災行政無線機を搭載しました防災班の広報車両などを現地対策本部に配置するとともに、活動班ごとに携帯型の防災行政無線機を携行いたしまして、対応をしております。 また、現地対策本部と本庁や地域庁舎、また消防本部との通信手段につきましては、無線の不感地帯の場合には携帯電話を使用して行っておりますが、携帯電話も通じない場所につきましては、衛星電話しか有効な通信手段がない状況であります。常備消防には、現在本所の指揮車や遠隔地で不感地帯を抱える朝日分署と温海分署のポンプ車と救急車、湯野浜分署のポンプ車にそれぞれ車載型の衛星電話機を５台所有をしており、災害時などの際には活用しておりますが、各庁舎の防災班では所有をしておらないところでございます。常備消防では、山岳遭難に伴う救助事案が不感地帯で発生した場合には、衛星電話を搭載しました指揮車を現地に派遣し、防災ヘリとの無線交信を行うなど、地上からの支援活動を行っております。そこで、本市の消防団には、火災件数の多い鶴岡と遠隔地の温海消防団に指揮広報車が従来から配備されておりますが、議員さん御案内のとおり、本市の東南部地域、藤島、羽黒、櫛引、朝日には配備されておりません。甚だ厳しい財政事情もございまして、現役の消防車両等の更新も思うように進んでいない状況から、今後未配備の消防団に新たに指揮車を配備するよりも、経費の削減や指揮車の有効利用を図る意味におきましても、東南部地域で特に山岳遭難事案などの特殊な災害が発生した場合で、かつ指揮車が必要な事案に対しましては、鶴岡消防団の指揮広報車の活動など検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆18番（今野良和議員） それぞれ御答弁いただきましたが、納得できない部分もございますので、質問させていただきますが、まず消防参事に改めてお尋ねいたしますが、私が申し上げたいのは、プロ集団の警察あるいは消防隊は、それはそれなりに最新の装備をして、そして最前線で頑張っていただくと。同時に、地元の消防団というのは必ず捜索活動に要請をされますし、その際にその消防団の機能といいましょうか、そういうものがやっぱり遭難した人たちの生命に、その装備の状況が不備のために命にかかわるようなことになってはならないと、こういうことだと思うんです。確かに温海庁舎、鶴岡地区にも１台指令車がございますが、それですべてカバーできると考えているのかどうか。 私は、羽黒の消防の皆さんにお話を聞く機会ありましたけれども、これまでいろんな捜索活動に携わってきて、やっぱり捜索をした山に入っていきますと無線が通じないと、不感地帯に入りますと当然聞こえないわけですけども、それによって情報が伝達できないもんですから、救助されたのか、何されたのか、さっぱりわからないという、そういう混乱を来す事例が過去たくさんあったと、こういうことでございます。それを解消するためには、温海庁舎あるいは鶴岡地区にある同等の、あるいはそれ以上のそういう機能を持った広報車、指令車があれば、非常に捜索活動や救助活動に大変有意義なのではないかと、こういうようなことから強く要請をされているはずであります。財政的に難しいというだけでは済まされない問題ではないかとして考えますし、有効にあるものを活用するということには私は限界があるんではないかと、これだけ行政面積が広くなったわけでありますから、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
◎消防参事（長谷川政敏） 議員さん御提案の各種災害と山岳遭難事案などの事案に対しまして、新市の東南部地域を対象といたしまして、その捜索活動に際しましての通信連絡体制を強化すべきとの趣旨につきましては、よく理解をしているわけでございますが、そのために消防団指揮車の導入につきましては、先ほどもお話ししましたような事情もございまして、なかなか厳しい状況にございます。しかしながら、この現場の通信連絡経路の充実につきましては、いろいろ他方面から検討が必要と考えてございまして、先ほどもお話ししましたけども、鶴岡消防団の指揮広報車に消防団無線機を搭載いたしまして、活動班には携帯無線機を持たせる方法も考えられますし、また消防団が出動する事案につきましては、常備消防も同時に出動しまして、通信連絡体制を充実されるなど、いろいろの対応策があろうかと思いますので、今後検討してまいりたいと思いますけども、議員さんには今後とも御指導、御助言を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
◆18番（今野良和議員） じゃ、ちょっと角度を変えまして質問しますが、お尋ねしますが、山岳遭難だけでなくて日常の災害、火災も含めて、それを想定した場合に、やっぱりそういうものは必要だと私は思っているんです。ただ、山岳遭難のためだけで私言っているのではなくて、これまでも議論になりましたけれども、東縁断層帯ということで藤島の添川地域まで断層、いつ地震が起きるかわからないと、こういう地域事情を抱えているわけであります。そういうようなことを考え合わせますと、やっぱりそういう車両が必要なのではないかと、こういう私の考え方でありますし、しかもその地域から強く配備を要請をされているわけであります。要請をされていなかったら私こんなこと言いませんけども、強くその地域から配備を要請されているわけでありますので、これは前向きに検討して、配備に向けて前向きに検討すべき課題ではないでしょうか。改めて御答弁をお願いします。
◎消防参事（長谷川政敏） 議員さんおっしゃることよく理解をしておるんですけども、これまでも長年にわたりまして、現在の体制、いわゆる装備によりまして、各種災害に対応してきた経過もございます。それで、消防団の特に車両につきましては、それぞれ消防本部からの受令機を備えつけております。それからまた、団車両同士での通信も可能であります。そのような装備をもちまして、日常の火災等の災害に対応しておりまして、代表的な火災対応につきましては、まず消防団が現場最も一番早く到着しました場合には、その消防団の隊長さんが指揮命令をいたしますけども、後着となります常備消防が着きました場合には、常備消防の指揮下ですべてが統制されますので、ということもございまして、新たにこの消防団に指揮広報車を導入するということは、これは絶対要らないというわけでないんですけども、いろんな工夫やいろんな補完する手当てをすれば何とかやっていけるのではないかと考えておるところでございますので、どうぞ御理解していただけるようにお願いいたします。
◆18番（今野良和議員） 時間もありませんので、ここで消防参事とやりとりして結論が出るような状況でもありませんのでやめますが、いずれにしても必要性は認めるけども、いろんなあるものを有効活用やら、あるいは財政的な面もいろんな総合的に考えると、今すぐは無理だと私は理解をいたしますが、私は将来の一つの課題に向けて、ひとつぜひ前向きに検討していただきたいということを強くお願いをしたいと思います。 市民部長から山岳遭難の過去５年間の状況についてお聞きをいたしました。多いと思うのか少ないと思うのか、それぞれの考え方、受けとめ方は違うと思いますが、決して少なくないと私は受けとめました。ですから、そういうことも含めて最新の装備あるいは戦略、マニュアルといいましょうか、そういうものをやっぱりきっちりとこの際立てておく必要があるというようなことで質問させていただきました。限られた時間ですので、これ以上の答弁は求めませんけども、市民の安心、安全、これをきっちり守っていくという立場で、危機管理の面も含めてこれから対応していただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時１３分 散 会）...