平成 １９年 ３月 定例会平成１９年３月６日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 五 十 嵐 庄 一 ５番 鈴 木 武 夫 ６番 山 中 昭 男 ７番 上 野 多 一 郎 ８番 野 村 廣 登 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 菅 原 幸 一 郎 ２０番 本 間 信 一 ２１番 佐 藤 文 一 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 安 野 良 明 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政策調整 室 長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 農林水産 部 長 太 田 純 功 商工観光 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 伴 和歌子 委 員 長 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第１号 平成１９年３月６日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 諸報告 第 ４ 請願の撤回 第 ５ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件） 第 ６ 議第１０号 平成１８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号） 第 ７ 議第１１号 平成１８年度鶴岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第 ８ 議第１２号 平成１８年度鶴岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 第 ９ 議第１３号 平成１８年度鶴岡市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 第１０ 議第１４号 平成１８年度鶴岡市
集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 第１１ 議第１５号 平成１８年度鶴岡市市街地再
開発事業特別会計補正予算（第１号） 第１２ 議第１６号 平成１８年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第１３ 議第１７号 平成１８年度鶴岡市
住宅用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 第１４ 議第１８号 平成１８年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第２号） 第１５ 議第１９号 平成１９年度鶴岡市
一般会計予算 第１６ 議第２０号 平成１９年度鶴岡市加茂財産区
管理特別会計予算 第１７ 議第２１号 平成１９年度鶴岡市
交通災害共済事業特別会計予算 第１８ 議第２２号 平成１９年度鶴岡市
国民健康保険特別会計予算 第１９ 議第２３号 平成１９年度鶴岡市
介護保険特別会計予算 第２０ 議第２４号 平成１９年度鶴岡市休日
夜間診療所特別会計予算 第２１ 議第２５号 平成１９年度鶴岡市
墓園事業特別会計予算 第２２ 議第２６号 平成１９年度鶴岡市
老人保健医療特別会計予算 第２３ 議第２７号 平成１９年度鶴岡市
集落排水事業特別会計予算 第２４ 議第２８号 平成１９年度鶴岡市市街地再
開発事業特別会計予算 第２５ 議第２９号 平成１９年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計予算 第２６ 議第３０号 平成１９年度鶴岡市
浄化槽事業特別会計予算 第２７ 議第３１号 平成１９年度鶴岡市
住宅用地造成事業特別会計予算 第２８ 議第３２号 平成１９年度鶴岡市
産業団地造成事業特別会計予算 第２９ 議第３３号 平成１９年度鶴岡市
病院事業会計予算 第３０ 議第３４号 平成１９年度鶴岡市
水道事業会計予算 第３１ 議第３５号 鶴岡市
個人情報保護条例の一部改正について 第３２ 議第３６号 鶴岡市副市長定数条例の制定について 第３３ 議第３７号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第３４ 議第３８号
鶴岡市部設置条例の一部改正について 第３５ 議第３９号 鶴岡市
職員定数条例の一部改正について 第３６ 議第４０号 鶴岡市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第３７ 議第４１号 鶴岡市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 第３８ 議第４２号 鶴岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第３９ 議第４３号 鶴岡市市税条例の一部改正について 第４０ 議第４４号 山形県
市町村職員退職手当組合規約の一部変更について 第４１ 議第４５号 辺地に係る総合整備計画の一部変更について 第４２ 議第４６号 鶴岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 第４３ 議第４７号
鶴岡地区衛生処理組合及び
鶴岡地区消防事務組合の解散に伴う関係条例の整備 に関する条例の制定について 第４４ 議第４８号 鶴岡市
リサイクルプラザ設置及び管理条例の制定について 第４５ 議第４９号 鶴岡市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の 手続に関する条例の制定について 第４６ 議第５０号 鶴岡市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の制定について 第４７ 議第５１号 鶴岡市
消防手数料条例の制定について 第４８ 議第５２号 鶴岡市消防職員に対する賞じゅつに関する条例の制定について 第４９ 議第５３号 鶴岡市火災予防条例の制定について 第５０ 議第５４号 鶴岡市給水条例の一部改正について 第５１ 議第５５号 三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託について 第５２ 議第５６号 三川町と鶴岡市との間の消防事務の委託について 第５３ 議第５７号 鶴岡市
予防接種対策委員会条例の一部改正について 第５４ 議第５８号 鶴岡市休日
夜間診療所設置及び管理条例の一部改正について 第５５ 議第５９号
鶴岡市立あおば学園設置及び管理条例の一部改正について 第５６ 議第６０号 鶴岡市
介護保険条例の一部改正について 第５７ 議第６１号 鶴岡市
病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 第５８ 議第６２号 損害賠償の額の決定について 第５９ 議第６３号 指定管理者の指定について 第６０ 議第６４号 鶴岡市駐車場設置及び管理条例の一部改正について 第６１ 議第６５号 鶴岡市
下水道使用料等審議会条例の制定について 第６２ 議第６６号 鶴岡市下水道条例の一部改正について 第６３ 議第６７号 鶴岡市
集落排水処理施設設置及び管理条例の一部改正について 第６４ 議第６８号 鶴岡市
浄化槽設置条例の一部改正について 第６５ 議第６９号
鶴岡市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 第６６ 議第７０号 鶴岡市普通共用林野の運営に関する条例の一部改正について 第６７ 議第７１号 市道路線の認定について 第６８ 議第７２号 指定管理者の指定について 第６９ 議第７３号 指定管理者の指定について 第７０ 議第７４号
庄内広域行政組合規約の一部変更について 第７１ 議第７５号 鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について 第７２ 議第７６号 あらたに生じた土地の確認について 第７３ 議第７７号 あらたに生じた土地の確認について 第７４ 議第７８号 あらたに生じた土地の確認について 第７５ 議第７９号 字の区域の変更について 第７６ 議第８０号 字の区域の変更について 第７７ 議第８１号 字の区域の変更について 第７８ 議第８２号
人権擁護委員候補者の推薦について 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから平成19年３月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
榎本政規議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において31番草島進一議員、32番秋葉 雄議員、33番富樫正毅議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
榎本政規議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告願います。11番
佐藤信雄議会運営委員長。 （
議会運営委員長 佐藤信雄議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
佐藤信雄議員） 平成19年３月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る３月１日に
議会運営委員会を開催し、協議をいたしました結果、さきに配付してあります運営予定表のとおり、本日から３月23日までの18日間と決定をいたしました。 以上御報告を申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、今期定例会の会期は本日から３月23日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 諸報告
○議長（
榎本政規議員） 日程第３ 諸報告を行います。 お手元に配付している文書のとおり、市長より鶴岡市国民保護計画の報告書が送付されておりますので、御報告します。
△日程第４ 請願の撤回
○議長（
榎本政規議員） 日程第４ 請願の撤回を議題とします。 平成18年12月鶴岡市議会で継続審査となっておりました請願第17号 鶴岡市
非核平和都市宣言に関する請願について、配付してあります写しのとおり請願者から撤回の申し出があります。 お諮りします。ただいま議題となっております請願第17号の撤回については、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、請願第17号の撤回については、これを承認することに決しました。
△日程第５ 請願の
常任委員会付託報告（請願５件）
○議長（
榎本政規議員） 日程第５ 請願の
常任委員会付託報告をします。 今期定例会において審査していただきます請願５件については、会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第６ 議第１０号 平成１８年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号） 外６３件
○議長（
榎本政規議員） 日程第６ 議第10号 平成18年度鶴岡市
一般会計補正予算（第８号）から日程第69 議第73号 指定管理者の指定についてまでの議案64件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長 富塚陽一 登壇）
◎市長（富塚陽一） 本日、平成19年３月
市議会定例会が開催されるに当たり、平成19年度における市政運営の基本的考え方と施策の大要などについてご説明申し上げ、
市議会議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 はじめに、昨今の経済事情などについて申し上げますと、まず政府の月例経済報告によれば、平成18年度の国民経済は、企業部門が好調で、それに伴う雇用・所得環境の改善効果が家計部門に波及し、民間需要中心に回復が続いていること、また、平成19年度の見通しでは、世界経済の着実な回復が見込まれる中で、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現するとし、国内総生産の実質成長率は2.0％程度、名目成長率は2.2％程度になると予想しております。本市の経済状況につきましては、例えば、大口電力需要の増加などからみますと、企業の生産活動は堅調なものと推測されますが、雇用面では求人数が減って、有効求人倍率は「1.0」を割っており、景気回復の実感はなお薄いというのが適切だろうと考えられ、これらのことから本市の経済はなお厳しい状況にあると思われます。 次に、農作物について申し上げますと、今年は近年にない暖冬のため、果樹のせん定作業等は行い易くなったとは思いますが、全般的に平年よりもかなり生育が進んできており、これから先、寒のもどりに対して花芽の状態に気を配ったせん定を実施することや若木の保温対策などに留意する必要があると思われます。また、
ハウス栽培作物については、水管理やハウス内の適正な温度管理も重要なので、これらにつきましては、県など関係機関と連携・協調して技術対策の指導・助言をして参ります。 さて、平成17年10月１日から新しい市政の運営を始めてから、はや１年５ケ月が過ぎました。この間、市政といたしましては、一方において、旧市において実施してきた施策と旧町村が行ってきた施策を、共に最大限に尊重し、それぞれに必要な改善を加えながら実施・運営して参りました。すなわち、市民の健康増進・福祉の充実と共に、農林水産業の振興、旧市の学術・研究機能・商工業など都市機能の拡充・強化、まちづくりの推進、さらには旧町村区域における優れた自然・歴史・文化等の特性を高度に活用する方策の検討、そのほか高速交通基盤の整備促進等、各般に亘る諸施策を積極的に実施して参ったところであります。 他方、行財政の執行管理の面では、
南庄内合併協議会で合意した諸々の調整方針に基づく措置、また政府の行財政改革による諸施策の改変に沿い、適切な対応策を進めるなど、総じて、当市の各地区におけるこれまでの施策に関する経緯に配慮しながら調整を進め、新市としての行政機能の充実、執務の円滑な推進に向け、出来る限りの努力を尽くして参りました。 もとより、こうした市政運営が促されてきた環境・背景には、政府の行財政改革の措置、地方財政事情の逼迫、また民間サイドでは、国全体の社会、産業・経済、文化、住民生活等々の各分野における、量・質両面の著しい変化・変容があり、今後とも、不透明ながら、なお相当程度の変化が続くものと予想されます。従って、今後の市政運営におきましては、こうした万般に亘る変化をよく見究め続け、そこで明らかになった新たな実情・実態に適合し得る施策に改善するよう、的確な見直し、再構築を積極的に重ねると共に、それに即応する組織・機構の再編成も順次行っていくよう最善の努力を尽くして参ります。とくに合併新市としては、市民の皆様に合併して良かったと言って戴けるように、出来る限りの努力を重ねて参る所存であります。 次に、平成19年度の市政運営について申し上げます。その前に、議員各位ならびに市民の皆様にご心配をおかけした三川町との間の諸問題は、お蔭様で円満な解決を見たと考えており、改めて深く感謝を申し上げます。 実は、本件が解決するまでの間、職員の執務時間も相当量これに割き、或いは些かこの事態の推移を見守る姿勢も取ってきましたが、それも収束した今、平成十九年度は、新市づくりのため、さらに積極的に取り組んで参ります。幸い、過般、政府・県当局からは、合併市としての所要の
道路等整備事業費、その他諸経費への充当財源として、かなりの額の支援を受けましたし、さらに政府は、昨年の十二月に「
地方分権改革推進法」を公布し、権限委譲をこれまで以上に進める可能性もあるかと存じます。その意味で、平成十九年度は、政府や県が講ずる如何なる措置にもしっかり対応し、実践していける鶴岡市として充実・発展を遂げて行く、本格的なスタートの年度として位置づけ、真剣に取り組んで参りたいと存じます。議員各位におかれても、宜しくご指導、ご鞭達を賜りたく、お願い申し上げます。 そこで以下、市政運営に当っての基本的な考え方、並びに平成十九年度の施策の概要について申し上げます。 はじめに、十九年度をスタートとする今後における市政運営の基本的な考え方についてであります。 その第一は、総ての「市民が心身ともに健康」であり、「豊かな感性と明るい行動力をしっかり育てて身につけ、これが生涯活かされるように促す」一方、何らかの「支援・保護を要する市民も、安心・安全に生活が出来るソフト・ハードの施策、環境づくりを進める」ことであります。また、とくによい子、よい小中学生、青年を育てることであります。幸い、当市の児童・生徒は、既にスポーツや合唱活動で全国的にも輝かしい成果を挙げ得る水準にあると思われますが、今後とも、本当に明るく伸び伸びと楽しく、持てる才能を伸ばしながら成長するように、出来る限りの努力を重ねて参りたいと存じます。さらに市としましては、通学等の安全対策、特殊教育の振興に努めると共に、あらゆる年齢階層の市民にも健康で日常を送って戴けるように健康増進策を地道に進め、また福祉施策としては、新たに措置された
介護サービス事業を始めとする各種の援護施策について、一層の充実・改善に努め、有効な成果を齎すよう努力して参ります。施設の整備におきましては、学校の新設改良、小中学校校舎の全面改築について、合併市として強く要望し、引き続き同時に二校の事業を行うなど、なおその促進を図ると共に、新たに
健康福祉センターの建設に取り組みます。その他、既に整備してきた各種の福祉施設やスポーツ、文化活動のための施設について、なおその適切な維持と必要な補完・充実策を講じて参ります。 なお、周知の通り、当市の健康対策は、個々人の状況に応じた的確な対応策を講ずるように助言し、全国のモデルになりましたが、福祉対策を始め、教育部門などの施策につきましても、個人に提供する施策は、出来るだけその個々人の状況に応じた的確なものになるよう適切な温かい指導、助言をし、誤り無きを期するべきと考えますので、妥当な
システムづくりと必要な識者など人材の確保・養成に努め、安心・安全な環境づくりを促進、督励をして参りたいと存じます。 他方、安心・安全で明るく活き活きした日常生活を営む上で、
地域コミュニティに期待するところが極めて大きいことは申すまでもありません。その組織形態は、町内会や集落の会など多様であり、行政からの支援も一様ではない訳ですが、この
地域コミュニティには、今後益々重要な役割を担って戴かなければならないと思います。少子・高齢化社会の進展に伴う諸問題、その他市民ニーズの多様化、増大に的確に対応するには、行政や関係機関の能力だけでは、量・質両面から言って、到底十分に対応できないと思えるからであります。 また同時に、少子・高齢化の進展と、それに伴う人口減が著しくなるため、地域によっては、この
地域コミュニティの再編成を余儀なくされるケースもあると予想されます。 このようなことから、地域のコミュニティには、今後、さらにどのような態勢で役割を担って戴くかなど、またそれに伴う行財政支援策について、事例の調査を重ねながら検討し、適切に対応して参ります。 第二は、鶴岡ならではの自然・文化資源、学術・研究・教育機能を活かす地域の活性化、若年層の流入・増大策についてであります。 農山村地域を広く抱える当市では、例えば、大都市部などよりも少子・高齢化が顕著に進むと予想されるので、総ての階層の人々にとって真に魅力がある地域になっていくことに、これまでにない知恵と行動のエネルギーを注ぐ必要があると思われます。それは取りも直さず、地域の活性化を促すと共に、若年層の流入、少子化傾向の抑制方策にもなり得ると思います。申すまでもなく、当市には、豊かで多様な自然資源、特性ある歴史・風格ある文化資源、貴重な文献等が、旧市にはもちろん、各旧町村にも、顕在的に、また潜在的に賦存しており、今後は、以上の趣旨から、潜在している資源などを探求しながら、それぞれの貴重な価値を損なうことなく、有効に活用する努力を、市民の知恵と力を戴いて尽くして参ります。既に、旧町村域の支所では、各々の価値ある自然・文化などの特性を掲げ、それぞれの地区の振興・発展策の調査・検討に着手しており、また山林空間の多様な活用策について、ドイツの黒い森との交流をもしながら検討を続けており、何れも積極的に推進して参る所存であります。 さらに当市域におきましては、「若年層の流入、交流の増大」に重要な役割を果たしている山大農学部、鶴岡高専、或いは普通高校のほか、農業・水産・工業等の専門高校があり、その上、先に新設された慶応大学の先端生命科学研究所、東北公益文科大学大学院が、これも全国的に知られるほどの画期的な成果を挙げるなど高度な教育・研究活動を活発に展開しております。その他、生命科学研究の進展を契機に、国の理化学研究所が植物の細胞研究のため研究室を設け、医薬品・食品企業も製品化のための研究活動に入っており、総じてこれらの諸機関が果たす若年層の流入・活発な交流と地域の活性化に及ぼす効果は極めて大きいものと存じます。そこで市といたしましては、斯様に大きなインパクトを与えている先端生命科学研究所ならびに公益文科大学大学院に対し、地域活性化などのための重要な戦略的施策として引き続き支援措置を講ずると共に、医薬品・食品企業の誘致を促進して参りたい。さらに、この研究所や公文大大学院と山大農学部・鶴岡高専さらには農・工・水産等高校や関係市民の方々との相互連携・協調が顕著に進むように促したいと考えております。このことによる研究・教育活動の進展における相乗効果は飛躍的に拡大すると予想され、若年層人口の減少に伴う入学者の減という全国的な傾向の中で、当市にある大学・高専など各校の存立基盤の一層の強化が図られると期待するからでもあります。 何れにしましても、鶴岡市は、これらを可能にする顕在的、潜在的な力を大きく持っていると申しても過言ではないと思います。そしてこのことが、子どもを生み育て、また才能に恵まれた児童・生徒を育てる上で、或いは高齢者が喜んで生活をする上でも少なからざる効果を齎すものと存じます。 第三は、産業・経済の発展を基本に当市の活性化を図ることでありますが、とくにこれから将来にかけて、競争原理を基調とする、恐らく嘗てない諸々の構造的変革が続くものと予想され、これを凌ぎながら発展し得る産業の再生・育成を図って行かなければなりません。今後は、このことをよく認識し、まずは当然、地元農作物・林産・水産物並びに工業製品等の開発と市場の維持・拡大、農業等経営体の再構築、企業の誘致・振興、観光客の
導入促進などに引き続き努力して参りますが、同時に、今後に対応する戦略的な方策として、未だに活用されていない地元の価値ある諸資源の高度利用、それに関連して新たな農作物や製品の開発、また、各産業、企業の相互連携の強化によるこれも新たな発展の可能性の創出など、この地域以外では創出できない活性化対策を講ずることも考えるべき時だろうと存じます。すでに鶴岡や庄内の特性、文化性が豊かな農産物の生産と販売、またこれらを活用した食品工業や飲食業の活動は真剣に展開されており、そのほか絹織物製品、或いは世界遺産を望む地域空間、能や歌舞伎など古典芸能、藤沢周平氏の作品をベースにした観光空間は、今や全国的と言っても過言でないほど周知され始めており、そのほか森林地域を活用した観光・学習空間の創設なども画期的な試みであります。さらには潜在している高品位の資源の発掘、嘗ては原生していた植物の再現、伝統的職能技術の称揚・普及なども今後の重要な課題にしたいと考えております。総じて、これら諸々の課題について、難題は少なくありませんが、それ故、最善の努力を尽くして参りたいと考えております。 第四は、市が担うべき行政機能についてであります。 先にも申し上げた通り、市の行政は、今、これも嘗てない多くの難題を抱え、また直面し続けると予想され、その克服のためには、市議会をはじめ市民の皆様のご指導・ご理解の下に、全力で努力しなければならないと存じます。 まず当面の問題は、財政対策であります。このことの現状につきましては、別途申し上げますが、国の財政措置の先行きは甚だ不透明であっても、立ち遅れてはなりませんので、改めて基礎的自治体のあり方を問い、各般に亘る具体的対応策を改めて検討・再構成しながら、経常経費の節減合理化、事務事業の廃止・スリム化、またとくに合併協定の中で申し合わせた事業の調整に伴う措置などを講じて参ります。そして、今後に備えるべき戦略的な施策については、これを積極的に展開して行くよう、重点的に配慮して参ります。 次に、公的サービスの提供方法についてであります。今後、公的サービスに対するニーズは、量的に拡大すると共に、多様化、難題も多くなると予想されます。半面、行政サービスは、専門的に高度化し細分化もされ、伴って業務量も増え、職員の能力も専門分野に集中せざるを得なくなってきた感がございます。その結果、例えば、一人ひとりの症状・問題に最も有効なサービスを提供するために欠かせない総合的配慮が、とかく行き届かなくなることが懸念されてなりません。それ故に、市民の皆様にサービスを適切に提供するという方法について的確に判断・指導して戴ける方、そういう識見をお持ちの市民の有識者に、その役割を担って戴く必要が増すものと思われます。これまでも、例えば、個々人に最適なサービスを提供する上で、的確な判断をするマネージメントは、福祉部門で言えば、広くソーシャルワーカーと呼ばれる方々にお願いしてきておりますが、これら諸般の状況から考え、個々人を対象にする公的サービスの提供など公的活動は、有識者やボランティア、ＮＰＯの方々などの識見のある皆様に、一層ご活動を戴くようにお願いしなければならないと思います。従って、なお、それを円滑に行える
システムづくりや諸々の支援の在り方などについて、十分に検討を深めさせるよう配慮いたします。 一方、今後は、昨年制定された地方分権改革法によるなど、従来にない権限移譲が行われる可能性があり、その受け皿を整え、或いは自地域に最適な施策を企画・立案する能力を持つなどして、自主性・自立性を強めて行政を執行する責務を負っていく必要があると思われます。尤も、全国の市町村規模はまちまちで、権限委譲の内容やテンポは不透明ではありますが、現実には、各省庁では、市町村の自主的発想による事業の企画を求め、適切なものに交付金を交付するという、事実上は市町村の自主性尊重の施策を、かなり強化してきた感じもあります。何れにしましても、斯様な状況下においては、市町村の行政機能をかなり高度化・充実・強化をし、伴なって組織の改革、職員の能力アップを、地道ながら進めて行かねばなりません。その意味から、今年度には「農林水産部」を設置し、明十九年度からは、新たに市域を二つに分けて、それぞれに副市長を配置すること、また企画部を新設することをご提案申し上げた次第でございます。 さらに、昨今、国・地方の行政全般に亘って、社会・経済、或いは住民生活面における実態を、十分に把握し切れていないのではないかという懸念があります。因みに昨今の国の行財政改革政策について、その理念や趣旨はまことに適切ではあると思いますが、その具体的な措置のレベルでは、善意に努力している市民を困惑させている事例をも見るのであります。先日も具体的な訴えがありましたので、関係省庁に強く改善を申し入れ、その件はやや目処がついたと思っておりますが、何れにしても、改革は必要としても、具体的措置に問題があってはならず、とくにその原因が地方に関する実態把握が不徹底であると認められるものでは甚だ問題なので、市としては、そうした問題が明らかになった場合は、関係省庁や県に対し、その改善方を強く要望し、実現するよう努力して参りたいと存じます。 なおまた、これと同様に、市行政部局自体も、市域全体に亘る実態をよく把握し切れていないのではないかと、懸念されます。当然、将来に亘る市政の具体的目標なり計画も、諸般の情勢変化や地元の実態把握によって根本的に見直す必要があります。そのため、十九年度は、各所管分野における実態を、旧町村部も分けて、的確に把握し、政策上の問題点と改善策の企画を行うよう措置し、日常業務の改善に努めさせると共に、新たに、市の総合計画の策定作業に着手したいと考えております。 以上、平成十九年度を新たなスタートとして取り組むべき市政運営の基本的考え方を申し述べました。 もとより、ここで申し上げたことがらは、十分な調査・検討を重ね、ものによっては試行錯誤を繰り返しながら改善を進めるという、地道な過程を踏んで行く場合が少なくなかろうと存じますが、精一杯努力を重ねて参ります。当然、市民の皆様と共に考え、摸索を重ねる事案も増えると思われますが、何れにいたしましても市民の皆様への広報や対話の充実、市職員の資質・モラルの向上に努め、市民の皆様との相互の信頼・協調関係を深めつつ、悔いのない新市の建設を推進して参りたいと思います。当議員各位を始め、関係市民の方々などには何卒宜しくご指導、ご鞭撻を賜りたく存じます。 次に、平成十九年度当初予算について申し上げます。 まず予め国の財政対策について申し上げますと、平成二十三年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとして、これまでの財政健全化の努力を継続し、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、行政のスリム化・効率化の一層の浸透、歳出全般にわたる徹底した見直し、一般歳出及び一般会計歳出の厳しい抑制、新規国債発行額の、前年度30兆円から25兆円余へと大幅な減額措置をしております。その下での平成十九年度地方財政対策でありますが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するが、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、引き続き大幅な財源不足が生ずると見込み、国と同一歩調に、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制する一方、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保したとしております。その結果、地方財政における通常収支の財源不足額は４兆4,000億円となり、前年度に比較して４兆3,000億円圧縮され、地方交付税総額を15兆2,000億円と4.4％の減であっても、地方税収の伸びもあり赤字地方債も含めた一般財源総額は59兆2,300億円と前年度より5,100億円、0.9％増えるとしております。 本市の平成19年度の予算は、財源調整のために充て得る基金の年度末残高見込みが年々少なくなるなど、極めて厳しい財政状況にありますが、国の合併補助金の前倒し交付を受けたことや、地方交付税の財政支援措置を利用しながら、職員数の削減のほか、厳しい事業選択を行い、重要な諸施策を強力に推進することを基本に予算を編成いたしました。 まず、
一般会計予算でありますが、人件費や下水道事業に対する繰出金などを減額した反面、学校建設などの投資的経費や一部事務組合の解散による衛生処理と消防の経費を加えたことにより、総額は575億3,000万円となり、前年度当初予算に比べ、13億8,900万円、2.5％の増となりました。 また、特別会計は454億1,825万5,000円で、0.9％の増、企業会計では204億9,229万1,000円で、6.2％の増となりました。 この内容の概要でありますが、まず一般会計において、歳入では、市税において、所得税からの税源移譲及び定率減税の廃止などにより14億7,000万円、10.6％の増、また、地方交付税では、地方全体で減額の中で、前年度当初予算比較で3,000万円、0.1％増、と見込んでおります。ほかに、合併による交付税の加算などの財政支援措置も受けております。ただ所得譲与税９億6,000万円及び減税補てん特例交付金４億円が皆減になることから、一般財源総額は、ほぼ前年度並みとなっております。また、歳出面では、計画された学校建設を進めるための事業費や道路公共事業、地方拠点都市地域整備事業などの投資事業、農地・水・環境保全向上対策事業、或いは老人保健医療及び介護保険の給付費に対する繰出金、後期高齢者医療制度準備事業、公債費などが増額となりました。ほかには退職者の不補充など人件費の削減等経費の節減を図りましたが、こうした措置の結果、合併による交付税の特例加算を含めてもなお、財源不足が生じましたので、財政調整基金や減債基金を取り崩して財源不足を補ったものであります。 19年度は、先に申し上げた通り、今まで実施してきた施策、基礎自治体のあり方、役割を原点から見直し、経常経費の削減、事務事業の廃止・圧縮等による節減に努めて参ります。 次いで、新年度予算案に盛られた施策について、大綱を申し上げます。 第一に、健康増進対策及び福祉充実・向上対策について申し上げます。 始めに、市民の健康増進対策でありますが、まず市の健康行政について国からモデル指定を受けた優れた実績を基に、保健師の活動を中心として各種施策を積極的に行います。具体的には、生活習慣病予防のため、そのリスク保有者の生活改善を図るための栄養と運動指導を行うヘルスアップ事業について、実施地域の拡大を図りながら、引き続き取り組みます。 また、幼児期から高齢期までの各年代に応じた健康づくり運動を推進するため、乳幼児・児童に対する予防接種、妊婦の健康診査や働き盛りの健康づくり、結核の予防などを実施するほか、各種検診・人間ドック・健康講座などの事業を充実拡大させ積極的に進めて参ります。 なお、健康福祉政策推進の拠点となる総合保健福祉センターを（第３学区コミュニティセンターと合わせて）整備します。 次に、荘内病院につきましては、充実した医療機能・医療サービスの提供に配慮しつつ、人員・施設設備の効率的運用、薬剤・診療材料の適正な在庫管理などにより、病院経営の安定に努めて参ります。 次は、高齢者の福祉についてでありますが、高齢者が、家庭や地域社会の中で、健康と喜びを持って、ふれあいの濃い生活を送っていただけるように、介護予防にかかる筋力向上・栄養改善事業などを始め、各施設福祉の充実・向上に配慮しながら、在宅福祉、在宅介護のサービス対策を充実することに、関係者と連携・協調を密にして、さらなる検討・努力を重ねて参ります。 主な具体策ですが、地域ケアシステムを総合的に担う「地域包括支援センター」において、関係機関等と連携しながら、介護予防マネージメント、高齢者の総合相談や権利擁護事業、包括的・継続的なケアマネージメントなどに取り組み、高齢者の心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のため、必要な援助・支援に努めて参ります。また、介護相談員をサービス提供事業所に派遣し、利用者の相談に応じるなど介護サービスの質の向上に努めます。今後とも介護保険制度の充実を図るとともに高齢者の方々が明るく地域社会とふれあうなど、健康で喜びを持って日常生活を送ることができるように、健康づくり事業の実施、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成、福祉教育の充実、ボランティアの育成などを進めて参ります。 障害のある方々についてでありますが、まず、障害者が地域で自立して暮らせる社会を実現するという障害者自立支援法を踏まえ、障害者の方々が生きがいを持ち、安心して暮らせるよう、サービス提供基盤と就労機会の確保に努めるほか、障害者支援センターを核にして、自立と社会参加への支援に努力して参ります。 また、低所得者福祉についてでありますが、生活が困窮状態にある方々への経済面の支援措置は、生活保護法に基づき、国や県の生活保護制度等を十分に活用して行うと共に、その他住民の方々には、きめ細かな相談・指導などに努め、極力ご自身で自立し、明るく健康な生活を送っていただけるように図りながら、これも国・県の支援制度を活用し、適切に対応して参ります。 次に、児童福祉についてでありますが、安心して子どもを産み育てることができるよう、乳幼児や児童への予防接種の実施、妊婦の健康診査への助成、保育所の定員の拡大を図ると共に、増加する発達支援保育への助成、低年齢児保育や開所時間の延長、一時保育など多様化する保育需要に対応した各種保育サービスの充実や民間保育園の支援強化に努めて参ります。また、子育ての不安、児童虐待等の相談に対応するため、家庭相談員・子育て支援員・保健師を家庭児童相談室に配置し、相談機能の充実・強化を図ると共に、親子への遊び場の提供、育児相談に対応するため、つどいの広場を充実して参ります。また、児童の健全育成のため、各地区の児童館の適切な運営を図ると共に、放課後児童対策を、学校、スポーツ関係団体等と協力して実施するほか、母親クラブの育成や子どもまつりを実施して参ります。 このように、市民の生命を尊び、健康で明るい日常生活の実現を目指し、各種施策を積極的に行います。 第二は、児童・生徒、青年をはじめとする教育施策のほか、総ての市民のスポーツと生涯学習の振興施策について申し上げます。 始めに、学校教育でありますが、安心してよい教育を受けられるよう、学校、保護者、地域が連携し、総合的に児童生徒の安全を確保していくため、全市的な取り組みを展開すると共に、家庭教育の推進や放課後子どもプランへの取り組みを進めます。また小規模学校児童の学力維持・向上のため指導アシスタントを配置するほか、教職員の資質向上を図って参ります。 二つ目は、学習環境の整備でありますが、不登校児童生徒、問題行動、ＡＤＨＤ、ＬＤ等の特別な教育的支援の必要な児童生徒への対応のため、学校教育支援員を増員して良好な学習環境の整備に努めて参ります。 三つ目は、小中学校の教育環境の改善でありますが、老朽校舎の新設・改築について、建設計画に基づき、前倒し交付される合併補助金も利用しながら、順次実施して行きたいと考えております。具体的には、鶴岡第二中学校及び鼠ヶ関小学校の改築を実施するほか、朝暘第一小学校、大山小学校西校舎の地質調査、耐力度調査、実施設計と羽黒中学校の耐力度調査を進めます。 なお、学校給食につきましては、食中毒などの防止に万全を期し、安全でおいしい給食を提供するとともに、地元でとれた食材を積極的に提供して参ります。 次に、生涯学習につきましては、より地域に密着した生涯学習講座などの学習機会や、女性の学習活動の支援、学習情報の提供などを通じて、「ひとづくり」、「まちづくり」に努めて参ります。関連して、図書館におきましては、引き続き図書の充実に努め、子どもが本に親しむことが出来るような環境づくりに努めるとともに、各地域で公民館活動や講座等の充実に努めて参ります。 最後に、スポーツ・レクリエーションの振興でありますが、市民一人ひとりが自分の体力、年齢に応じたスポーツや体力づくりができるよう、総合型地域スポーツクラブの活動を支援していくとともに、親子でも参加しやすいウォーキング事業等を実施し、生涯スポーツの推進に努めて参ります。また、安心してスポーツが楽しめるよう体育施設の改修を進めて参ります。 第三は、高等教育・研究機能の拡充強化についてでありますが、山形大学農学部、慶應義塾大学先端生命科学研究所、鶴岡工業高等専門学校、東北公益文科大学大学院における研究・教育機能の集積拡大と充実を県と協調しながら支援し、若手人材の定着と流入を促進しながら、より卓越した優秀な人材の育成を図るよう期して参ります。併せて、地元の恵まれた条件・特性を活かした農林水産業の振興、先導的工業集積などの拡充のための研究・教育活動を支援し、また、このところ世界的な研究成果を挙げている生命科学研究所の研究成果を活用した産業化の促進と、研究所自体の研究活動のさらなる進展を期して、支援を続けて参りたいと存じます。さらに、これら諸機関の協力を得て、市民の学習・文化活動、地元高校生等の学習機会を設けることも引き続き図って参りたいと考えます。 このうち、生命科学研究所の研究成果を活用するため、北部サイエンスパークに整備した先端研究産業支援センターに、食品や医学など未来型産業の企業などの入居を図り、なるべく早急に事業化されるよう期待し、当該地区にベンチャー企業等の創出や新たな関連企業の新設・誘致を図るよう、また関連して既存企業の高度化などについて、ともに支援し、先端的な優れた製品が広く供給されることを図って参りたいと存じます。 第四に、産業の振興について申し上げます。 はじめに、農林水産業についてでありますが、まず厳しさを増す農家経営を克服していくため、良食味米や減農薬米など売れる米づくりを推進すると共に、枝豆・メロン・庄内柿・温海かぶ・花卉などの産地拡大による複合経営の確立を図り、地産地酒の推進、農用地の利用集積、集落営農の推進などに努めて参ります。また、来年度から始まる農地・水・環境保全向上対策活動を支援するとともに、農業を巡る諸々の環境の変化に対応し、今後とも優れた農業地域として充実・振興を続けていけるよう、改めて今後の中長期的対策を確立するため、引き続き総合的な実態調査と分析を試み、対応策を明らかにして参ります。さらに、森林地域を対象に、林業の振興と共に、健康や学習、教育などに資する森林地域の多角的な利用、そのための保全策を検討し、貴重な森林地域の有効な活用と過疎地域への前向きの対策の推進について検討して参りたいと考えております。 やや、具体的に申し上げますと、ご承知のように、19年度から国の経営所得安定対策が施行されますが、これまで、県や農業関係団体とともに、制度の周知や集落営農の推進、担い手の育成などに取り組んで参りましたが、制度の更なる周知など取組みを強めるとともに、農業者に対してきめ細かな助言・指導をして参ります。市場重視、消費者重視の需要に即した米生産と地域の特色を活かした産地づくりが重要となるため、地域における営農体系の確立を目指した地域営農の推進を図ると共に、消費者の視点に立った安全安心な農作物の生産のため、有機、減農薬・減化学肥料による特別栽培などによる高品質米の生産を支援して参ります。また、堆肥センターや堆肥利用組合への支援を行い、土づくりを基本とした良食味の売れる米づくりを推進して参ります。 さらに、農作業受委託や農業機械の集団的利用の促進、直播栽培の普及拡大によるコストの低減を図り、競争力を強化しながら良質米生産を推進し、本市産米の販路拡大に努めて参ります。 畑作・果樹・園芸につきましては、今後の本市農業発展の鍵を握る重要な部門であることから、機械・ハウス等生産基盤の整備を推進し、本市特産物のさらなるブランドの強化を図るとともに、産地での直売活動や全国に向けた流通販売を支援して参ります。 畜産につきましては、周辺環境との調和を図りながら、有機質肥料を多く用いた環境にやさしい農業の推進を図るために耕畜連携が一層重要性を増してくることに鑑み、素牛
導入や優良牛の確保を推進し、畜産農家の経営安定に向けた支援を行って参ります。 さらに、経営感覚に優れた意欲的な農業者の育成や後継者・農業組織の技術習得に向けた支援を行うとともに、山大農学部等との連携強化を図りながら、技術課題の研究を進めて参ります。 農業の基盤整備につきましては、土地改良事業、農道整備事業などを進めて参るほか、農地・水・環境保全向上対策における共同活動及び営農活動への支援をして参ります。農業集落排水事業では、羽黒南部地区及び東山地区の管路整備とともに、藤島地区で機能強化対策事業を実施し、農村部の環境保全を図って参ります。 また平成18年度に引き続き農業・農村について構造的な面からの実態調査・分析を進め、厳しい環境下にある農業の振興・再生策を検討して参ります。 林業につきましては、「つるおかの森再生構想」や市の森林整備計画に基づき、持続可能な森林経営の推進を図りながら、林道では三瀬矢引線・本郷松沢線・八方峰線の開設、花戸線の舗装整備を進めるとともに、コスト削減に繋がる作業道の整備を計画的に実施して参ります。また、間伐の推進、松くい虫等防除対策などに努めるほか、広大な面積を有する森林空間の多角的活用を図ることなど、地域振興策の研究・検討を進めて参ります。 漁業につきましては、「日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画」に基づき、漁港の維持管理や栽培漁業の推進に努めるほか、新漁業技術の開発・検討をして参ります。また、水産基盤の整備として三瀬漁港防波堤改良工事を進めて参ります。さらには、都市と漁村の交流を図るため、由良地区に交流センターの整備を進めて参ります。 第五に、文化の継承・発展と交流の拡大について申し上げます。 まず、鶴岡・庄内独特の風格ある城下町文化を保護し、また、市民の芸術・文化活動の振興・発展を図ります。とくに農山漁村部には、貴重な学術・芸能・工芸・民俗などの有形無形の資産が包蔵されており、現在はそれぞれ大切に保全され、有効に活用されていると思われますので、適切に引き継がれるよう努めて参ります。これらの諸資源は、観光振興の上で極めて大きな貢献をしているので、なお適切な保全と活用の方法について、検討して参りたいと考えております。 地域文化の振興の上で貴重な、黒川能など伝統芸能の保存伝承に努めるほか歴史的建造物の保存や出羽三山の世界遺産登録に向けて活動して参ります。また、市民の芸術文化活動では、鶴岡アートフォーラムにおける市民作品の展示発表や、郷土ゆかりの作家や内外の多様な芸術の紹介、児童生徒の感性を育てる学習や体験、発表などの場を提供することなどを通じ、新しい市民文化の創造と伝統文化の継承・発展に努めて参ります。また、藤沢周平氏の業績と貴重な資料を後世に伝えるとともに、藤沢文学の土壌となった風土に触れながら、藤沢文学を豊かに味わい深める起点となる記念館整備を進めて参ります。 国際交流につきましては、出羽庄内国際村を中心とした草の根の国際交流などにより、一層の推進を図って参ります。また、ニューブランズウィック市からの訪問団の受入れや、ラフォア市への中学生の派遣など両市との友好交流を一層深めて参ります。 第六は、商工業振興対策についてであります。 まず商業対策につきましては、商工会議所等と一体となって、タウンマネージメント計画に基づく各種施策、商店街のイベント、地元買物キャンペーンなどを支援し、地域資源を活用しながら魅力ある商店街の形成、魅力ある個店の育成と市民との交流促進事業の実施などを引き続き継続し、活性化を図って参ります。また、街路整備と連携し、山王町中心商店街の整備を推進します。 工業につきましては、高専地域協力教育研究センター、山形大学農学部地域連携推進室、慶應義塾大学の先端生命科学研究所との連携を密にして、生命科学の関連企業の新設を期した施策を講ずると共に、既存企業の新技術の開発や地元資源の活用研究の支援などに取り組むほか、大山工業団地など市内の産業団地を中心に企業誘致活動を展開して参ります。 そのほか、産業振興センターを核とした創業環境の構築や起業の支援、企業間交流の活発化、異業種間交流グループ等の育成、地域職業訓練センターでの企業ニーズに対応した人材の育成、新規学卒者への就職セミナーやＯＡ取得講座の実施など就業支援にも努め、新分野への進出・新技術開発に対する支援を強化して参ります。 観光につきましては、グリーン・ツーリズムによる都市と農村の交流や鶴岡ならではの食を含めた体験型観光の創出、観光ガイド事業の推進・観光案内所の運営などの観光客受入れ体制の整備を進めるとともに、ＪＲのジョイフルトレイン「きらきらうえつ」と連携した二次交通バスの運行や関係機関と連携を図った観光キャンペーン・宣伝広告の積極的な展開、イベント・まつりの充実、湯田川・湯野浜・温海の各温泉のイメージアップ事業に取組んで参ります。また、本市全体の主要な観光資源を盛り込んだ総合パンフレットの作成や観光ホームページの充実など本所・支所が一体となって、この豊富な観光資源を全国に発信して参ります。 第七に、お互いが温かく支えあう
地域コミュニティの問題についてでありますが、申すまでもなく、地域のコミュニティの活動は、特に高齢者や子供たちを始めとする住民の安心・安全、心豊かな生活のために、大きな役割を果たして戴いており、今後とも引き続きご協力を戴かなければならないと存じます。十九年度は、在来の通り支援して参りますが、ただ今後は、地域によって高齢化や過疎化が進み、また、住民のニーズも変化していくものと予想されますので、これまでの
地域コミュニティの組織、運営、その役割などについて、十九年度から順次、実態を調査し、その結果を総合的に検討して、適切な運営、活動を戴くよう指導・助言をし、それを踏まえて引き続き支援するように考えて参ります。 第八は、環境の保全についてでありますが、地球温暖化防止と環境に対する負荷を軽減するために資源循環型社会の推進を図ります。 地球温暖化防止と環境保全を図るため、啓発事業を実施し環境意識の高揚を図るとともに、水質や大気の分析調査を実施するなど環境保全の実態の把握に努め、新たな環境問題に積極的に取り組み、市民の方々が安心して暮らせるよう努めて参ります。 また、資源循環型社会の推進を図るため、ごみの減量化を図り、集団資源回収や分別収集の徹底、ごみの不法投棄防止に努め、中間処理施設を拠点に一層の再資源化を推進し、併せて最終処分場の延命化に努めて参ります。 最後に、以上の諸施策・諸活動を支える、市域内の基盤整備について申し上げます。 まず都市環境の整備については、旧荘内病院跡地に国の第２合同庁舎の誘致や多目的広場の整備をするため用地を購入し旧荘内病院を解体します。また、山王通りのまちづくりを進めるほか、中心市街地における「まちなか元気居住」の推進方策の研究を実施して参ります。更に、温海地区のくらしのみちゾーンの整備を進めて参ります。 次に交通の利便性の向上を図るため、まず日沿道・温海鶴岡間の整備促進とまだ基本計画区間の県境付近について早期に整備区間に位置づけられるよう関係方面に働きかけを強めて参ります。また庄内空港における東京線の増便を要望し、加えて札幌線・大阪線の利用拡大に努めて参ります。羽越本線については在来線の高速化、新潟駅での同一ホーム乗り換えの実現に向けて、県並びに関係市町村と協力し、最善の努力を尽くして参ります。 交通ネットワークの整備につきましては、高速道関係では、日沿道の温海鶴岡間の国の直轄整備区間については、関係機関と連携して早期の完成に努めるとともに、今後、温海から新潟県の朝日までの39ｋｍの事業化が課題となっており、庄内空港関係では、国内線各線の運行拡充を、それぞれ関係機関に対して要望を強めて参ります。鉄道関係においては、新潟、秋田地区の同盟会や関係機関とともに、羽越本線では安全対策や在来線の高速化、新潟駅での同一ホーム乗り換えなど利便性の向上に向け、運動を展開して参ります。 また、広域幹線道路である国道７号三川バイパスに接続する国道112号北改良の整備促進などにより円滑な交通ネットワークの構築を進めるとともに、地域内交通の円滑化を図るため、鶴岡地区では、稲荷外内島線、工業団地錦町大泉橋線、松の木橋本田播磨線などの整備を、藤島地区では、大半田助川線などを、羽黒地区では松尾今野線、町屋小増川線などを、櫛引地区では上山添三千刈線、片茎谷地田線などを、朝日地区では大網越中山線、大針仲屋敷線などを、温海地区では大磯宮田線、暮坪１号線など、各地域で着実に道路整備を進めて参ります。 市民に身近な生活道路につきましても、道路側溝、舗装等の整備を進め、安全で快適な環境づくりに努めて参ります。 公園・緑地の整備につきましては、丸岡城跡史跡公園、藤島城址前など歴史公園の整備を進めるほか、市民に身近な憩いの場として街区公園などの施設整備を進めて参ります。 住宅関係では、公営住宅の維持保全を進めて参ります。 公共下水道につきましては、鶴岡分区、大山分区、藤島地区、温海地区の管渠整備を引き続き整備するとともに、黄金地区、湯田川地区、三瀬・小波渡地区、加茂地区の事業許可を取得いたします。また、浄化センターの消化ガスホルダー設備の改築などを進めて参ります。 水道事業につきましては、配水管改良工事等を進め、安全で良質な水の安定供給と効率的な事業運営を推進して参ります。 情報基盤の整備につきましては、櫛引地区で高度情報通信基盤施設の整備として、赤川左岸地域の伝送路の光ファイバー化、ＣＡＴＶ局社内の映像送信装置の改修を実施するなど、放送のデジタル化を推進するほか、温海地区では無線通信基地局の整備を進めて参ります。 平成19年度予算の概要は以上の通りでありますが、19年度は合併後３年目を迎え、市政運営に当たりましては、より効率的な行政運営を行うため、先にも申し上げた通り、市広報や市民との対話の充実、生涯学習やコミュニティ活動の活性化に努め、市民と行政、市民相互の信頼・協調関係を深めると共に、行政にあっては、行財政改革の推進、職員の資質・モラルの向上を図り、情報の収集・分析、企画力の強化充実、簡素で効率的、かつ、しなやかな体制づくりを進めて参りたいと存じますので、ご理解・ご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。 このほか、補正予算９件、条例案件31件、事件案件16件及び人事案件１件を提出しておりますが、その主なものについて御説明申し上げます。 まず、補正予算について御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、11億3,208万2,000円を追加いたし、予算総額を580億1,898万7,000円とするものであります。 このうち、合併補助金事業が９億円でありまして、これは、国の補正予算により1,000億円ほど合併市町村補助金が予算化され、鶴岡市に対しては、学校施設整備事業など７事業に補助金額で８億7,000万円が認められたものであります。学校施設整備事業は４億8,500万円で櫛引南小学校や鶴岡第二中学校のほか各小中学校の施設改修、耐震改修などであります。そのほかに、電算ネットワーク整備事業１億4,000万円、消防施設整備事業１億3,500万円、斎場火葬炉増設4,400万円、高速道アクセス対策事業4,000万円、地域庁舎バリアフリー対策3,400万円、公用自動車整備2,200万円でありまして、全事業とも19年度に繰越して実施するものであります。そのほか補正は財政調整基金への積立金３億円、介護保険事業4,350万1,000円、養護老人ホーム特定施設化整備事業3,000万円、老人保健医療特別会計繰出金1,601万2,000円などを追加し、組織の見直しなどにより職員人件費１億8,870万4,000円を減額するものであります。 また、繰越明許費として、合併補助金事業７事業及び朝日地区の高度情報通信基盤施設整備事業など10事業につきまして設定をいたすものであります。 このほか、国民健康保険特別会計につきましては、まず事業勘定では療養給付費の確定に伴う国庫返還金及び合併に係る電算経費に充てるための一般会計繰出金などの追加を、直営診療施設勘定では大網診療所の医薬品費等の追加を、介護保険特別会計につきましては、居宅介護サービス給付費の追加及び医療保険制度改正に伴う電算システム改修経費の追加を、老人保健医療特別会計につきましては、医療給付費の追加を、市街地再開発事業特別会計については、公債費利子の追加を、病院事業会計では医療事故による損害賠償金の追加をいたしております。 繰越明許費を介護保険特別会計、集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計で設定しております。 そして、住宅用地造成事業特別会計につきましては、財源の補正をいたすものであります。
個人情報保護条例の一部改正につきましては、個人情報保護制度の実効性を担保し、市民の信頼を確保するため、必要な規定を加えるものであります。 副市長定数条例の制定につきましては、地方自治法の改正により、助役制度が廃止され副市長制度が新設されることに伴い、その定数を２人として定めるものであります。 市部設置条例の一部改正につきましては、市政の総合企画、地域振興、交通対策などに対する体制の強化、充実を図るため企画部を設置するものであります。 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、18年度と同様の内容で、市長等特別職の給与を減額するものであります。 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、山形県人事委員会の勧告に準じて期末・勤勉手当の支給割合について年間支給割合を0.2月引き下げるなどの改正をいたすものであります。
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、介護納付金分に関し、18年度から３年間で税率を統一することを基本に調整しておりますが、19年度においては納付所要額を確保することができない羽黒及び温海地区について税率を引き上げるものであります。 三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託及び消防事務の委託につきましては、三川町の一般廃棄物の処理に係る事務及び消防に係る事務を受託することについて議決を求めるものであります。 以上、提出議案の大要についてご説明申し上げましたが、各議案の細部につきましては議事の進行に従いまして、関係部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） これから総括質問に入ります。 総括質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。８番野村廣登議員。 （８番 野村廣登議員 登壇）
◆８番（野村廣登議員） 白い光の中に山並みはもえて、はるかな空の果てまでも君は飛び立つ、限りなく青い空に心振るわせ、自由をかける鳥よ、振り返ることもせず、勇気を翼に込めて、希望の風に乗り、この広い大空に夢を託して。 何の歌詞かおわかりでしょうか。卒業式で最近よく歌われている「旅立ちの日に」という歌の一節です。最近は、テレビＣＭでも歌われているそうですので、耳にしている方もいるのではないでしょうか。「仰げば尊し」を歌って卒業した私たちの時代とは随分違うようです。ちなみに、この曲のことをテレビで知り、私が参加する鶴岡第一中学校の昨年の卒業式の資料を見たら、確かに歌っておりました。３月16日に行われる中学校の卒業式でも歌う学校が多数あると思いますので、参加される方はぜひ気をつけて聞いてみてください。 ３月は、まさに別れと新しい旅立ちのときです。私も議席番号７番と別れ、８番として新しい旅立ちの質問です。ここ何年間この地域の大きな課題であった合併も、今やっと形づくりが終わりました。七つの市町村で始めた合併協議は、鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町は新鶴岡市となり、三川町は独立の行政運営をするという形です。この間のことを目を閉じ、静かに考えるとき、さまざまな思いはありますが、今決まった以上、私たち鶴岡市は三川町には負けないまちづくりを、三川町にうらやましがられるようなまちづくりを目指し、お互いが切磋琢磨していい地域づくりをしていくことが大切であると考えます。私たちに合併の是非の託し、静かに、そして温かく見守ってくれた多くの鶴岡市民のためにも、合併してよかったと心から思える鶴岡市をつくっていこうではありませんか。 また、この鶴岡で育った子供たちは、たとえこの鶴岡を離れることがあっても、私のふるさとは山形県の鶴岡です、どうぞ機会があったら私のふるさとを訪ねてください、私のふるさと鶴岡の人々は必ず皆さんを温かく迎えてくれるはずですと胸を張って言える子供たちであってほしいものです。そして、そんな子供たちが育っていく鶴岡市をつくっていきたいものです。どのまちにも負けない頑張り力で新しいまちづくりを進めていきましょう。 平成17年10月１日の合併以来、素早く新鶴岡市の方向を決め、走り始めるはずでしたが、この１年数カ月は私たちにとっては前に進みたい気持ちを押さえられるとてもストレスのたまる日々でした。今そのストレスもなくなり、19年度予算は初めて新鶴岡市としてその方向性とまちづくりに向けた予算編成を組む大変重要な年であると考えます。平成19年度予算に当たり、市長の市政運営の基本的な考え方と新年度予算における重点施策に対する思い、決意のほどをお聞かせください。 次に、総合計画の策定についてお尋ねいたします。予算編成と同時、私は新しい鶴岡市のにしきの御旗、総合計画の策定も大変重要であると考えます。６市町村のこれまでの歴史、文化、風土等をどのように生かし、また高度に進化させていくのか、また新しいまちづくりの形をどうしていくつもりなのでしょうか。総合計画策定に当たっての基本的な方針、政策の柱についての考え方をお聞きします。 さらに、総合計画策定における今後の進め方、スケジュールについてもお尋ねいたします。 また、あわせて地域振興計画策定事業をどのように総合計画に生かし、また各地の活性化に活用していくつもりなのかお尋ねいたします。 次に、合併と合併支援策についてお伺いいたします。平成11年３月31日には3,232あった市町村が今年平成19年１月29日現在、1,812市町村だそうです。平成の大合併により1,420の市町村がなくなり、以前に比べ市町村は56％に減ったということです。私は、いい、悪いではなく、好き、嫌いでもなく、時代が合併に向かっているように感じます。しなくてはならないものは早く、そしてその方向に向かうべきであろうと思います。合併しようがしまいが新しいまちづくりの競争が始まっているのですから、合併により今までと違っている点が幾つかあります。以下、次の点についてお聞きします。 合併により住民サービスの変化が言われていますが、この点についてはどのように考えていますか。合併による経費削減の現状についての御認識をお聞かせください。 また、三川町から業務委託されている消防、衛生処理の期限についてはどのように考えているのかお聞かせください。 次に、合併支援策についてお尋ねいたします。合併に対するこのたびの国、県の合併支援策は、合併を決断した地域づくりを後押ししようというものであろうと思います。支援策があるから、合併しようというのではないけれど、あるものは地域活性化に大いに活用していくこともまちづくりにとっては当然のことと思います。国の合併支援策となった補助金、交付税措置の内容、実績及び今後の見通しについてお聞きいたします。 また、同時に県のかかわる予算の重点配分についてもお尋ねいたします。 次に、駅前再開発ビルについてお尋ねいたします。２月末に鶴岡再開発ビルの会社解散のニュースが大きく報じられました。昭和60年の設立より二十数余年、私はこの質問に当たり、駅前再開発が論じられた当時の議事録に目を通させてもらいました。駅前の再開発をどうするのか、鶴岡の商店街をどうするのか、鶴岡市の将来の発展のためにはどうあるべきなのか等々、当時の先輩議員、当局の皆さんの熱き思いと丁々発止の様子が議事録から感じられました。今日の清算という事態を予想して事業を推し進めたものではないこともよくわかりました。多くの皆さんを含め、大いに議論し、考えた未来の鶴岡のための事業であったはずです。しかし、予想の売り上げが上がらなかったり、想定外の社会情勢の変化があり、二十数年たった今、時代状況とマッチしなくなったことも事実です。私たちが決断した施策が今の時点では最良であっても、20年後、30年後までベストであるとは必ずしも限りません。しかし、今私たちの状況においては最善のものとして次の世代に申し送りしているのです。同時に、私たちが関与していない先輩、先代からの申し送り、伝承があって現在の鶴岡市が成り立っているのも事実であります。今の私たちが未来の鶴岡市によりよいものを引き継ぐために、最良の努力を惜しまないと同時に、受け継がれたものの中には決定時は最良のものであっても、二、三十年という時代の経過とともに金属疲労を起こしたり、時代との間にすき間があいて機能低下しているものを清算するのもまたここ行政にかかわっている私たちの責務であると思います。 そこで、これまでの経過等を踏まえ、幾つかの点について質問いたします。第三セクターの設立目的と役割についてまず始めにお聞きします。 設立後のこれまでの経営状況について２番目にお尋ねいたします。 ３番目に、鶴岡市のこれまでの支援状況はどのようだったのかお答えください。 四つ目、このような状況に至った原因をどのように認識しているのかもお尋ねいたします。 五つ目に、今回の債務処理の見通しと市の財政に与える影響についてもお聞きいたします。 六つ目として、会社は解散してもマリカ東館は残ります。この建物の有効活用についてどのように考えているのかお聞きいたします。 最後に、鶴岡市には駅前再開発ビルのほかにも多数第三セクターが存在しますが、他の第三セクターにおいても同様の問題が懸念されておりますが、どういう認識を持っておられるのかお伺いいたします。 今後整理、統合、民営化等の計画はないのかもあわせてお尋ねいたします。
◎市長（富塚陽一） 大変新しい市政運営につきましていろんな面から督励をいただきまして、まことにありがとうございます。御発言の御趣旨をよく踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思っております。 議員御承知のように、まず今日全国の市町村どこでも共通ではないかと思いますけれども、社会経済から市民の皆さんの生活のニーズ、もろもろの意味で大きな変革が起こっており、それが今後とも続くものと予想されます。その変化の中で、私たちの取り組むべき課題が非常に多様に複雑化しておりますと同時に、高度な要求も出てきているという、またかつて経験のないようなことも出てきております。それと同時に、特に私たち考えねばならないのは、気が引き締まる思いをいたしますのは、今までですと政府や県が決めていた指針、政策の方針、それに極めて率直に言えば素直に従ってきて大過なかったのではないかと思われますが、今日ではそういう国や県のいろんな施策について細部にわたってすべて順応するというわけにはまいらないような、要するに地域のいろんな現象の差が生じておって、市町村自身がその地域のために、地域住民のためにこの今日の状況、時代の流れをくみながら、それを前提にしてこの地域にとって最善策は何かということを考えなければならない時代になってきたのではないかというふうに思われます。 特にいろいろ時代の変化の中での見解、解釈は、これは今定まっているわけじゃありませんし、多少私見がまじるのではないかと思いますけれども、とりわけこれからは競争原理を貫徹するということでは地方はなかなか大変になるだろうと。そういう観点からすれば、やはりその競争原理は競争原理として、世界的には行われることではありましょうけども、それとは別にやっぱり地域のよさ、それから地域のよさを生かしたいろんな付加価値の高い、経済的な価値観でなくて文化の視点とか、もろもろの視点もあるわけでありますので、そういう点では地域そのものの特性をもう一度見直して、生かしながら魅力ある地域にするという、経済的な発展のテンポからは遅れぎみであったとしても、潜在的に、あるいは顕在的なそういう文化的な資源、価値のあるものがあるということであれば、それを生かして頑張るというふうなことが非常に重要ではないかと思われます。それは、物に限らず、私は住民の皆さんの心の優しさ、そしてまた知恵の豊かさ、いろんな意味で芸術、文化についてのいろんな活動をしておられるということでもありますので、そうしたことで地域のよさを、また特性を生かしながら、この厳しい時代の中でどうやってともに生活を重ね、そしてまた後世につないでいくかということを改めて我々自身が自主的に自発的に考えていかねばならないという自覚を持たねばならないのではないかと、そんな意味で今日お話し申し上げました市長説明の前段で少し理屈っぽく、そしてまた少し時間もかけて、大変貴重な時間をいただいて、時間の浪費であったかもしれませんけれども、そんなところで申し上げた次第でございます。 まず最初から申し上げたことは、とにかく健康で心豊かな明るい市民、子供たちも含めて市民が育っていただく、そういう環境をつくる、安心、安全で生き生きした生活ができる環境をどうやってつくるか。 それから、２番目は、鶴岡ならではの自然、文化資源、そしてとりわけ私は学術、研究機能がこの10万都市ないしは14万都市でこれだけの集積を形づくっており、若者にもそれなりの評価をもらっているという都市もないだろう。それを生かすということも含めて、鶴岡ならではの自然、文化資源、学術、研究、教育機能をさらに確固たるものにして、地域の活性化、若年層の流入増大を図っていくということを２番目に上げさせていただきまして、それから３番目は、産業経済でも、これも非常に厳しい今の現状でありますが、特に農業関係では本当にこれからも厳しい戦いを農家の方々と一緒にやらねばならないと思いますが、お米にしてもだだちゃ豆にしても全国的に評価できるものもあるわけでありますし、農家の皆さんの熱心な研究、努力の才能というものも決して劣るものではない、他よりもまさるぐらいの気持ちで私はおりますし、そんなことでそれらも含めて、工業、林業、漁業、商業もろもろそれぞれのところで頑張っていただくということを３番目に上げさせていただきました。 そのほかに、市としてのいろいろな対応について、特にコミュニティの整備について、あるいは交通、通信の施設についてなど、これはこれまでも取り上げてきた事業そのものでありますので、重点としましては19年度の予算、重点は重点として、また後半申し述べましたけれども、まずこれから新市として本腰を入れて、これ何年かかるかということは今は定かではありませんけど、常に変化が激しいわけでありますから、この精神を貫いて時々刻々変わることに真剣に取り組むことが必要だろうということを職員とともに肝に銘じ、そしてまた多くの皆さんに御理解を求めて市政の運営を図ってまいりたいという気持ちの一端を申し述べさせていただきましたので、その点につきましてはどうぞこれからも御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。 あといろんな財政運営とかさまざまな面での細かな市政運営の方針がありますが、現在のところ大変厳しいことは厳しいようでありますが、しかし合併のいろんな財政制度も活用をさせていただき、また税制改正もありまして、地方自治体の中でもとりわけ市町村の活動に期待するというような一つの流れもあると思いますので、十分国の財政対策の制度などを見守りながら、現実に対応できるように頑張ってまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げたいと思います。 関連して、総合計画についてでありますけれども、これも議員御承知のとおりで、私余り得々と申し上げることでもないと思いますが、自治体がつくる計画というのは幾つかのタイプのものがございまして、まず非常にわかりやすいものから言いますと、施設の整備計画でございます。どこに公園をつくるか、どこにどういう建物をつくるか、どういう施設をつくるか、いつつくるというような施設の整備計画であります。それに伴って、やや二つ目と言ったらいいかどうかわかりませんが、財政運営の計画であります。限られた財政資金をどういうふうに計画的に使うかという財政計画であります。主として市町村の計画はそんな感じの計画が実質的に総務省、昔の自治省の指導を受けて策定してきたと言ってもいいのではないかと思われます。ただ、今度先ほどから少しくどく申し上げておりますように、社会経済の変動期にありますときに、施設計画、財政計画ももちろん重要であるし、それはそれでつくってまいりますけれども、同時に個々の施策そのものが、問題は今我々市町村がどういう目的で何をするかということが、正しいかどうかということが、そういうことを確かめるのがすべてと言ってもいいくらいであります。将来どうなるかということは、そのことを含めて今何をするのが正しいか、目的は今何をするのが正しいかということを決めるために計画をつくるんだということであります。そういう意味では、実施計画のタイプではなくて、施策のソフトの面も含めた計画、総合計画というのが変動期の場合には特に必要になってまいります。世の中どう変わろうとしているか、それに対して市民のために、また地域のために今から何をどういう配慮をしたらいいのかということをそのソフトの面で、ソフト施策の面で問題を提起する、言うなれば政策課題を明らかにしていく計画というものがこういう変革期に非常に重要な計画になるだろうと。私は、実は県の計画はそういうタイプの計画としてかつて体験もしてきましたし、国や県の経済計画、あるいは社会計画というのはおおむねそういう施策を中心として、ハードな施設とか財政運営は自治省で、あと他省庁はその具体的な施策の展開の仕方について、したがって現状に何が問題があってどういうことをしなきゃなんないかということを徹底的に究明をして、それを前提として対策を講ずるという、そういうタイプの計画でありましたけれども、自立的に自主的にやれと、自治体は市町村はそれで頑張れというふうな時代になりつつあるときに、そしてまた大変大きな変革期にあるというときに、そういうタイプの計画をつくることが非常に重要ではないかと思っております。これは、しかしいずれも総合計画審議会の諮問によりまして、そしてその御意見を求めながら策定されるわけでありますけれども、行政のニーズとしてはそんな感じの様子を加えて計画をつくるということが重要ではないだろうかと思っておるところであります。 そういう点で、これからどのような計画をつくるかということはなお検討させていただきますけれども、要は実態を見て何を今後政策のテーマにすべきかということについての細部の研究調査が必要であります。そして、それに基づいて何をすべきかということの定性的な疑問も必要であります。そんなことで、平成18年度はいろいろ農業関係の調査もいたしましたけれども、今後それらにつきましていろんな議論を重ねて、少なくとも来年の一定の時期にその完成案というよりも、今何をすべきかということを中心とした課題を明確にするということを最大の目的とした総合計画の策定を来年中に実行していただくようにお願いを申し上げたいと思っております。理想とすれば、先ほどから申し上げておりますように、本当にこれからは産業で言えば知識集約化の方向、そしてまたそれを中核、中心とする若者とすぐれた人材の流入、定着、それが一つの戦略としての地域活性化であり、そしてまた一般の市民の方々は安心、安全で本当に楽しい生活ができる魅力のある
地域コミュニティをつくる、あるいは地域の環境を、福祉環境、健康環境をつくるというふうなことであるだろうと思いますし、また新市域の中で私は重要なテーマだと思っておりますのは過疎対策であります。過疎と中山間地域の対策をどういうふうにするかということが極めて重要になってくるだろうと思いますし、今後もそんなようなことを含めてテーマを定め、そして議論していただきながらいい計画をつくると、市政運営について自立的に判断した市政計画を運営に最善を尽くすように努力すると、そのための基本的な方針づくりに役立つように努力してまいりたいと思っておりますので、何とぞまたこれからも各方面からの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。 審議会につきましては、これは条例に基づいて市議会の先生方、代表の方、知識経験者、関係行政機関の代表の方々などから参加をしていただく、また学識経験者にも参加していただくというようなことで、これまでも既に発足をしておりますが、その審議会の下にさらに、下というと言葉悪いんですけども、特に専門的な知識、情報を提供する意味での専門委員会というものを随時テーマに応じて設けさせていただいて、それぞれの専門の立場の方々から御所見を承る、いろんな情勢認識も情勢判断もその先生に御指導いただきながらつくっていくという体制を精力的につくったらいいのではないかと存じます。スケジュール先ほど申し上げましたとおり、大体こんな作業も何年もかけることもできるわけですが、もう何年かければいいというものではなくて、今すぐでも可能なものは明らかにして実施するというぐらいの変革期でありますので、せいぜい21年度予算には反映するぐらいのところを念頭に置きながら、少なくとも１年半程度は要るのではないかという担当の意見もあるようでありますので、そんなところも視野に入れながら、少なくとも21年度の予算に的確に反映できるように運営してまいりたいと思っております。 それから、地域振興計画の関係も当然先ほどから申し上げておりますように、過疎対策が非常に重要であると認識しております同様、それぞれの地域は地域なりに、旧町村区のことを申し上げておりますが、それぞれ旧町村行政の段階のときにすばらしい文化、歴史、自然の環境を守り、それぞれの町村のプライドを町民とともに持ちながらしっかりした行政を展開してきていただいておるわけでありますので、そうしたことで今さらにそれを練って、これからも長く続くようにそれぞれの支所に頑張っていただいておりますが、そうしたのは当然この総合計画の中に重要な部分として取り入れていくことが必要であると思っておりますので、その点もなお実際に各支所で検討しております項目について足らないところがあれば、またそれはそれなりに御指摘いただき、よりよいものにするようにしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、合併の支援策についてでありますが、いろいろな御所見ございますし、さまざまな市民の皆様にもいろんな御意見があることは十分承知をいたしております。それぞれ３年間にわたり、いろいろ悩み悩んだ結果のことでありますけれども、現実に幾つかの点でお尋ねのことに最初お答えを申し上げますけれども、まず利便性、よくなったというか、少しは評価していただけるというふうなことを調べさせてみたわけですが、住民生活の面では住民票など各種証明書の交付などがどこでも、どこの庁舎でもできるとなったこととか、旧市町村の区域を超えて保育園の入所ができるようになったとか、あと公共施設の利用もどこでも可能になった。図書館の本館、分館の間の貸し付け、返却も自由になったと。それから、人間ドックの内容も充実して、対象者の拡大も図られておりますし、先ほどちょっと申し上げた健康対策でも今度ヘルスアップモデル事業の対象者を全市に拡大をいたしております。それから、家庭相談や子育て支援などによる子育て支援の拡充も図られましたし、健康や福祉の部門を中心にいろいろなサービスの充実、拡大が図られておりますが、さらにその推進を図るように指示をしているということでございます。ほんの例示でありますけれども、そんなようなことを主なこととして御報告をさせていただきました。 それから、経費節減の削減のメリットとして、これは何度も申し上げておりますけれども、議会の議員の御英断によりまして、定数を38名に絞っていただいたり、あと行政委員会の特別職の報酬やその他そういった削減効果を厳密に計算させまして、５億7,000万円ほどとなっておりますし、統合した電算システムの経常的な運用経費、これは１億円ほどでありますが、同時に下水道事業につきましても施設の利用、それから事務の一元化によりまして、大体６億円ほどの削減が図られると報告を受けています。そのほかもろもろ目に見えない形で人員の削減も可能になっておりますので、そうした点での計算はここに含まれておりませんけれども、ただしかし職員につきましてもこれからの機能充実を図ると、自立的な行政体として成熟、成長していくというふうなことも含めて、資質の向上も図りながらそこら辺の定数管理は今後のことも見通しながらしっかりやらせていただきたいと思っております。ともかく住民への直接的なサービスは引き続き各庁舎でも提供できますし、どこでもできるようにするというふうなことで、そんなことを含めて経費の削減効果も大きくなっているのではないかと存じます。それからあと、イベントの開催などでもいろんなところに市民として参加していただけるなどなど、そんなことなど一応報告をさせていただきたいと思います。 あと国からの支援策につきましては、先ほどから申し上げておりますように、まず今般18年度の補正として私どもが要望している最高限度額８億7,000万円を全額認めてもらいました。この補助金を活用いたしまして、学校の施設の整備とか電算ネットワークの整備、あるいは消防施設の整備など、これは19年度予算でやんなきゃなんないかなと思っていた事柄がかなりこの８億円相当分、全体として９億円になっておりますけれども、前倒しで可能になってきたというふうなことがございます。そのほかに、道路財源としても相当程度いただいておりますし、特にこの補正段階でも相当額を認めていただいているということでございます。社会基盤とか生活基盤など多面にわたっておりますけれども、さまざまな面でこれからも国、県も前向きに努力すると言うておりますので、今後とも支援を求めるようにしてまいりたいと思っております。 合併特例債は、今まで大体21億円相当額を予定をさせていただいておりまして、そんなところで今のところ例えば地方拠点都市整備事業、それで総合保健福祉センター整備事業、そんなことも含めてこれから合併特例債を使わせてもらおうと思っておるところでございます。 それから、少し何か落ちたときはまた御指摘いただければと思いますが、三川町との委託の関係でありますが、これはいろいろ御所見もあろうと思いますが、私はこのお互い市町村間の契約については、基本的には一定の期間を設け、あるいは常にそのことについては見直しをする姿勢を持っていくということが行政体としては当然のことであろうと思っております。ですから、期間は期限は設けておりませんけれども、必要に応じていろいろな事態も変わる場合がありますので、行政の役人、職員としてはいつもいつもこういうものについてはこのままでいいんだなと、市民の皆様にもきちんと妥当だと言ってもらえるように説明できるだろうなということの検討はする義務があると思っておりますし、期限をつけようがつけまいがそれは必要であればやるということになるわけですが、今のところ明確に期限はつけておりません。あらかじめ限定した期間について受委託をするということをしておりませんけれども、その辺はお互いに、こういう本件についてどうということじゃありませんけれども、いつもいつも見直しをするということは当然のことではないかと思いますが、今のところ、現在、今のところというとまた言葉曲げられると大変ですので、とにかく期限は設けておらないと申し上げておきます。 それから、駅前再開発ビルについてでありますが、これも温かい御配慮をいただきましてまことにありがとうございました。これいろいろ前の資料もごらんいただいたというお話でありますので、篤と御承知のことと思いますけれども、とにかく鶴岡駅前の再開発につきましては事業費において約88億円の費用を投じて東、西の施設をつくって今日に至っております。西の方は、ワシントンさんと、いろいろな商店にそれぞれ営業をしていただいているということでありますが、東の方につきましてはこれも御案内のとおりやはりショッピングセンターがいいのではないかと。ジャスコも連携できるという条件でありますので、そうした民間の団体にそういうものを高度に活用してもらうということ大変結構なわけですので、その運営のために第三セクターをつくって、それにお任せをして頑張ってもらってきたわけでございます。それで、事態としましてはとりあえずはジャスコが引き揚げたというのが大きなきっかけにはなりましたけれども、やはりバブルの崩壊やらもろもろのことでテナントさんの経営も大変厳しい状況にあったのは事実でございます。そんな中で、これからずっとずっと維持するということになっても、結局はメンテなどの費用に比べて賃借料が及ばないというような状況の中でもありますので、そうしたことを含めてテナントさんとの御協議もしながら、経営、経理の専門家からも検討してもらって、この際この第三セクターは整理をした方が何かとすべての面でいいのではないかというふうな助言もあり、そうかということで第三セクターのこういう取り扱いについて決断をした次第でございます。 第三セクターは、じゃ何をしてきたのかということ、お聞きになっているわけじゃありませんが、ざっと御紹介を申し上げますと、東館の方はまず市から17億円で保留床を買ってもらいました。そして、そればかりではなくて、粗削りだったもんですから、内装をするということで、三セクでは自分で７億7,000万円の費用を投じてその壁を、あるいは床を、いろんなところを調整して整備して営業を始めたというふうなことで、当初の段階では26億6,000万円、第三セクターはお金の準備が必要だったわけであります。それを金融機関からお借りしたり、あるいはテナントの保証金をしたり、そしてまた市も大変厳しい状況の中で貸し付けもするというふうなことで資金のバランスをとったということであります。その後、いろんな活動を20年間にわたってやっていただいて、そして相当額の費用は払っておりまして、今のところまず三セクが払ったものといたしましては、返済額は大体13億5,000万円、それに支払利息で10億円、大体24億円はちゃんと払った。それに今度は税金も払いましたので、それにプラスして支払い総額は大体27億円ほど払って今日いるということであります。それで、その状況でこれを整理するということになりますが、市では精いっぱい頑張ってもらったと、駅前の立場で頑張ってもらったということで、これは了とせざるを得ないわけでありますが、これも議員も御承知のように内部的に監査しても不正なことは全くなし、公平公正に一生懸命努力しているということが事実でもありましたので、そんなようなことで了としたわけであります。それで、市としてはこれまでの援助をやっておりますのが大体無利子の貸付金で８億円、それからネットコミセンの敷金で２億5,000万円で、合計10億5,000万円であります。それから、金融機関からの借入金が４億6,000万円で、今のところ債務としてあらわれてきているのが私ども市がかかわる関係で株主として無視、知らん振りできないというのが15億1,000万円でありますが、実質的には金融機関の借入金、現金が動くのは４億6,000万円だけでありますけれども、そんな状況であります。これから調停を受けまして、適正にこれを処理する方法について法的な手続を踏んで対応するように措置してまいりたいと考えております。 このような状況に至った原因というお話でありますが、精いっぱいやってはきましたけれども、最前も申し上げておりますように、バブルの崩壊以降、売り上げの伸びが厳しかったということとジャスコの撤退が非常に致命的な影響を受けることになったというふうなことでありますので、極力傷が深くならないうちに対応するのが懸命だろうという会計専門家の助言もあり、このようなことにいたしたということでありますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいし、市民の皆様にも十分説明をして行たい。駅前の中核機能としてはこの20年間よくぞこの東館、西館を含めて健闘をしてもらってきたなと評価をしていいのではないかと私は評価をしております。そんなようなことで、これからももちろんその後の活用につきましては駅前の中枢、中核機能を担う場所として、今のところちょっとイメージダウンになっている感じがないわけではありませんけれども、いいかげんなことでその駅前の顔が何か薄れてしまうということでは遺憾でありますので、そうしたことのないように今後の活用の仕方につきましては皆様方の御意見も聞きながら、ともかく鶴岡市の一つの中枢、中核的な機能を果たす地域であり、その地域の一つの空間であるというふうなことを認識しながら、その新しい使い方について検討させていただきたい。少し時間をかけてもしっかりした対応をするのがこの際懸命ではないかと思っているところでございます。 それから、ほかの第三セクターはどうだというふうなお話でありますが、これも市が25％以上を出資しているセクターは14法人であります。なかなか頑張っているところもあれば、多少苦境になっているところもあるのではないかと存じますので、そうした点につきましては本年度こういった施設について中小企業診断士やそういった方々に経営の診断、経営改善策の立案の指導を実施をいたしまして、このうち診断を受けた後、この三つの法人ではそれぞれ経営改善計画をつくって、現在この計画に基づいて取り組みをしていただいております。19年度引き続き本年度補助事業を実施して３法人のフォローアップを行いますと同時に、運営上課題を持っている一定の法人につきましては、同様外部専門家による経営診断の実施に取り組んでもらうよう支援してまいりたいと存じます。特に民間と競合する業務を行う法人とか市への依存度が高い法人につきましては、今後なお一層経営体質の強化や主体的な運営を図ることが求められていくと思われますので、経営状況の掌握とか課題の絞り込みなど、今後も適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えておりますが、何とぞよろしく御理解、御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 なお、答弁漏れがありましたらどうぞ御指摘をいただきますようにお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） ９番齋藤 久議員。 （９番 齋藤 久議員 登壇）
◆９番（齋藤久議員） ３月
市議会定例会に当たり、市長説明と上程されております議案に対し、新政クラブを代表いたしまして総括質問をいたします。 最初に、副市長の複数配置についてお尋ねいたします。東北一広い鶴岡市、それは山あり海あり一面に広がる平野あり。ここに暮らす人々も、その豊かな自然と同じようにそれぞれの地域に合った多様な生活、地域特性を反映した風格と業風を築いてまいりました。このように広大にて多面的な資源を抱える本市も、厳しい財政状況の中で自主自立的な行政運営が求められております。そうした中、このたび地方自治法の改正によって助役制度が廃止され、副市長複数配置が提案されております。この複数配置の市長の基本的な考え、そして配置される副市長はどんな役割を担いながら行政機能の強化につなげていく方針なのかお伺いいたします。 次に、組織機構の改革についてお尋ねいたします。一つ目に、企画部の設置についてお伺いいたします。新年度から市政の総合企画や地域振興、交通対策、情報化などの事務を分掌させるために企画部を設置する条例の一部改正が提案されております。この企画部設置のねらいはどういうところにあるのか、部を設置して特に重点的に推進を考えていることは何か、各庁舎の政策企画室とのかかわりはどうなるのか、特に大きな課題である過疎対策、そして過疎地域等における公共交通のあり方に企画部としてどう取り組んでいくか、お伺いいたします。 二つ目に、職員の定員管理と資質向上、国、県の事務権限の移譲をどう進めるかお尋ねいたします。時代の流れに即応しながら最少の経費で最大の効果を上げるため、簡素で効率的な行政運営が求められております。国、県からの事務事業、権限の移譲をどのように進めながら市行政が担うべき守備範囲をどう定めるのか、その一方で、不用な人件費はどう削減していくべきなのか、大きな課題であります。本市の職員数は、消防の事務部局の職員203人を追加して2,154人になりました。25万1,500人の山形市は、消防職員を含めても総数2,484人であります。職員の適正な定員をどのように考えているか、また一部市民から地域庁舎の職員に覇気がなくなったという声が聞こえます。専門的知識を備えながら行政課題に果敢に対応する職員の士気をどう高めていくかお伺いいたします。 三つ目は、藤島庁舎のエコタウン室のような地域固有の組織を各庁舎に配置できないかお尋ねいたします。本市地域の多様性が全体的に一層高度に発揮できるように、各地域庁舎において地域固有の資源を生かした中長期的なプロジェクトの構想を検討する地域振興計画策定事業が1,120万円で予算化されました。旧町村にも希望の持てる事業として大きな期待をしておりますが、さらにその得意とする分野をサテライト的に各庁舎に組織配置はできないものかどうか。例えば温海庁舎であれば海の資源開発室、朝日庁舎にはつるおかの森振興室といったように各地域にユニークな、しかも地域固有の資源開発をイメージできる組織再編を検討できないものかお伺いいたします。 四つ目に、月山水道企業団についてお尋ねいたします。水道部の組織が各地域に配置されていた分室を新年度から廃止して、水道部本所一括管理運営とする旨の説明がありました。また、新料金システムの
導入により、羽黒、櫛引、朝日の下水道等料金徴収事務を受託して上下水道料金徴収事務の一元化を図るともお聞きしております。水道事業経営審議会では、藤島地域を含めた料金統一を考えているとの市の説明がありましたが、三川町と共同運営の月山水道企業団の今後の取り扱いはどうなるのかお伺いいたします。 五つ目に、消防の事務分掌についてお尋ねいたします。
鶴岡地区消防事務組合の解散によって、新年度よりその職員が市職員に身分移管することとなりました。消防本部、消防署の組織と危機管理室、各庁舎のコミュニティ防災班との消防に関する事務分掌をどう連携、補完することができるのか、常備消防機関と消防団とを取り持つ消防団担当職員とその事務のあり方をどうするかお伺いいたします。 第３に、農業の振興についていろいろな視点でお尋ねいたします。市長の総括的な御所見をお聞かせ願います。人間が生きていくために欠かせない食糧、その食糧の生産基地として全国有数の米どころの本市は、昨年出納作付面積が１万1,600ヘクタール、米収穫量は６万7,000トンであります。安全、安心な大地の恵みを安定的に消費者に届けるために、消費者との結びつきを大切にしながらも、今、特に土地利用型の稲作農業の担い手不足は深刻な課題となっております。976ヘクタール播種された大豆も、価格の低下で交付金なしでは採算が合わないと生産者は悲鳴を上げております。1,565人の認定農業者、あるいは344ある集落の営農組織の担い手をどう育てていくか。農業の厳しい現状を克復するために、今こそしっかりと各地域で話し合いをしなければなりません。意欲的な農業者や営農組織の新たな挑戦をバックアップするに十分な経営所得安定対策など、農政改革の説明と農地を真に有効利用するために対話を促進させるマッピング情報の提供、また県や市行政、ＪＡ、土地改良区、共済などが窓口を一体化させて具体的な、特に品目横断的経営安定対策の担い手となる認定農業者や集落営農組織について、きめ細かな相談と指導が不可欠であります。担い手育成に情報提供と相談窓口の充実をすべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、本市で生産された新鮮で安心な農産物は、まずどこよりも先にこの本市で消費されなければなりません。豊かで健康に暮らせる質の高い市民生活を実現するためにも、生産者と消費者が一体となった地産地消の取り組みをもっと推進しなければならないと考えます。そのためには、食育の推進と同時に学校給食や産直施設等に対する供給を増やすため、他品目の産地づくり、生産体制づくりが必要であります。そして、つくる人も食べる人もお互いにメッセージを発信しながら地産地消運動を高めなければならないと思います。地産地消の具体的な数値目標を立ててみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、持続可能な農業は生産技術からマーケティング、経営までを総合的にマネジメントできる人材が必要であります。食を起点に生命産業として幅広く取り組んでいくためには、農業と商工業など各分野の力を総合的に結びつけていくための仕組みづくりも必要と考えます。さらに、個々の農家では対応できない流通販売への支援として、江戸川区にある東京事務所を物産、観光などのアンテナショップとしてもっと機能充実できないものかどうか。本市の幅広い農村資源を付加価値を開発して、東京鶴岡会などふるさと鶴岡の応援団として販売戦略に御協力いただけないものかどうか。グリーンツーリズムなど、いやし空間を提供する都市との交流事業、体験農業等の農の教育力まで多面的な機能を地域活性にどう生かすか。持続可能な農業、産業として競争力のある農業を築いていけるように農業振興には何が大切か市長のお考えをお聞かせ願います。 第４に、財政運営についてお尋ねいたします。究極の行財政改革とも言うべき市町村合併を選択して、早いもので１年５カ月が経過いたしました。先ほども市長お答えになっておりましたように、その合併効果とも言える議員報酬、三役の給与、教育委員会など各種委員会の人件費の削減が約４億9,000万円、電算事務の統合、議会事務局等の本所一本化で約１億7,300万円、下水処理施設の運転委託費が3,800万円など、削減効果が示されております。しかし、本市の財政も全国の自治体同様、公債費は92億4,100万円、実質公債費比率の見込みは19年度末には18.2％になる黄色信号が点灯した逼迫の状況にあることには変わりありません。第２の夕張市にしないためにも、本市の台所事情も総務省が公表を求めている実質赤字比率、実質公債費比率のほかに連結実質赤字比率、将来負担比率の新指標を
導入しながら、市民にも財政全体が見えるようにすることも必要と思います。財政の健全さをチェックする大きな目は、市民にもあると考えられますので、バランスシートや鶴岡市財政計画とともにわかりやすく解説しながら広報「つるおか」などで公表すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 二つ目は、行財政集中改革プランの策定はどうなっているか。市議会９月定例会では、もう少し時間をいただきたいとの市の御答弁でありましたが、三川町との合併協議も決着がつきました。できるだけ早い委員会を立ち上げまして検討願いたいと存じます。沈潜の風と評される鶴岡市民の気風、精神性は、きっと冬の寒さにも厳しい財政の道のりにも耐えることができると信じております。市民の多くがこの合併の10年間で失いかけた誇りを取り戻して、将来の生活に希望が持てるように改革の先の明るい道筋を示すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第５に、慶應大学先端生命科学研究所などの知的創造についてお尋ねいたします。市長は、市政運営の基本的な考えの中で、自然、文化資源の豊かな鶴岡を学術、研究、教育機能を生かし、地域の活性化や若年層の流入、増大を図りたいと大きな期待を寄せている所信表明がありました。そして、市長の気持ちにこたえるかのように連日慶應大学先端生命科学研究所のメタボローム解析研究に基づくがん治療薬の開発や食品工学への応用、ｔＲＮＡの特定ソフト開発、データの長期記録媒体としてバクテリアの枯草菌を活用する技術、また山形大学農学部でも高機能な抗がん剤開発への活用が期待される有機化合物フシコクシンを生成する遺伝子を発見したと報道しております。これら世界の最先端で最高基準にある技術、知的財産である研究成果を産業化、企業の誘致にどう具体的に結びつけていくか、また本市のこれら教育機関での研究活動を生命科学のメッカとしてどう若年層の流入にアピールしていくか、知的創造の拠点として鶴岡市が企業や人を吸い寄せられる地域にするためにどうするか、市長のお考えと今後の見通しなどをお聞かせ願います。 以上でございます。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５７分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。 なお、18番今野良和議員からは離席の届け出が出ております。 当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（富塚陽一） まず最初に、副市長の複数配置というお尋ねでありますが、これまでも大変くどいほど申し上げておりますとおり、これからの地域社会、産業、経済ともに大きな変動、変容が予想されます。特に一つの実例を申し上げますと、例えば将来の人口、今の動向からすればどうなるかということをいろいろ検討をいたしまして、例えば1995年と2000年、それから2000年と2005年、それぞれ17年、12年、７年の国勢調査を年齢、階層別に比較、検討して、将来2050年にどうなるかというのを試しに計算をいたしたわけであります。これ予測でも決してありません。ただ、国勢調査の動向を基本として、それを延長線上に並べたら、直線ではありませんけども、年齢、階層別に細部の積み上げでありますから、コーホートの推計法といいますが、それでやりましたんですけども、まず全般的な傾向としては、平成７年から12年の動向に比べて12年から17年の動向は極めてドラスチックに減少しております。減少傾向が激しくなっているということが鮮明であります。特に若年層の減少が際立って多くて、中山間部の人口減というのは甚だ顕著である。事によると、これは数字上申し上げるといろいろ弊害があると思いますが、庄内地域全体として御紹介を申し上げますと、2000年と2005年、つまり平成12年と17年の比較、検討でのコーホートの推計によりますと、庄内地域全体では５割を欠ける45％、人口総数が。それで、ゼロ歳から14歳までが３割、15歳から24歳も３割、25歳から39歳も３割、要するに３分の１に減るということであります。そして、80歳以上の方が４割増というような構造になるということであります。それでもって地域社会を維持していかなきゃならないということは一体できるのかどうかということなどを含めまして、これからの地域課題を重く受けとめながら対応していかなきゃならないだろうと私は思っています。とりわけ私は中山間部の過疎対策というのが非常に重要だろうと思います。それで、その実態を調査をした上で、やはり趨勢に任せますと、新聞報道にもありますように、集落が消えてしまうというのが県の調査でも随分計算上がっているようでありますが、それはそれでどういう計算をしたかわかりませんが、どれほど権威あるかは別として、そういう動向の中で黙っているわけにいかないだろうと。やはりそれはそれなりに可能な限り時流に抵抗すると言ったら言葉悪いんですけども、すばらしい山林もあるし、自然もある。文化資源もある。そういうところで立ち向かっていくことが非常に重要だろうと。それと同時に、今日の経済成長と安定成長期を通していろいろこれまでの国民の福祉も経済的な利益も上がりましたけども、しかしながら一つの学説かもしれませんけども、ゆとりが感じられない、心の豊かさが感じられないという国民が大変多いという現実をどうするかということを言うている学者があります。私は、それは一説で片づけていいことではないのではないか。せんだって鶴岡で開催したシンポジウムでそういうことも言われていた学者もおりました。ということを含めまして、やはりこんなにすばらしい自然のあるところだから、ゆとりも心の豊かさも感じてもらえる地域になる可能性はむしろ大都市よりもあるのではないかというぐらいの、これは夢かもしれませんけども、そのぐらいの気持ちで戦っていくということがぜひ必要ではないかと私は思っています。それで、今がやっぱり勝負時でないかという感じもしまして、この国勢調査の結果がさらに平成17年から５年後の22年がこれより改善されるというふうな自信はありません。これがさらに顕著になるという可能性もあるわけですので、今からとにかく現状を調査した上で対応するという努力をせねばならないのではないかと、希望を持ってとにかくやるように努力せねばならないのではないかと思いますので、そういう意味では副市長さんは、地方自治法の改正によりまして現行の助役の職務である長の補佐及び代理というもののほかに、長の命を受け、政策、企画をつかさどりというその特命の部分については、私は過疎対策を担当してもらうのが１人おってもいいのではないかと。おっていいのではないかじゃなく、ぜひそういう人に今真剣に取り組んでもらいたいという気持ち切なるもので御提案申し上げようとしているわけです。ですから、これ恒久的に２人制がいいかどうかというのまたいろいろ議論のあるところでありましょうから、それはそれで私はこだわっているわけじゃありません。とにかく今現在の状況の中で、地域の非常に困窮する状況が見え見えなものですので、何とか今それに取り組んでいくべきでないかということで御提案申し上げようとしているわけでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ちなみに、あと２人制については、これも別に参考になるわけじゃありませんけど、私も恒久的と申し上げていないわけですので、どうということありませんけども、今助役さんが２人以上の市は全国で178で、23％になっています。そんなに少ないというか、多いというか、それぞれの皆様方のお考え次第でありますが、そんなふうであるということで、東北一面積も広いというのが当然一つの理由ではありますが、ただ広いからそうするというのでなくて、今日の過疎状況の将来の見通しに対応するにはぜひこれ独立して、それぞれの支所しっかり頑張って、良い支所長を中心にしてしっかりした仕事してもらっていますけども、その数カ所の支所を統括してリードすると、まとめるというようなやはり特別職がおられていいのではないかと。私は、とてもそこまでなかなか手が回らない可能性もあるし、そしてまた実態を肌で知っている人に多少見てもらうということがいいのではないかというふうなことで、念頭に置きながら御提案申し上げているというわけでありますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、組織機構で企画部の話でありますけれども、これも先ほどから申し上げておりますとおり、まずこれからの将来にとっての産業事情、市民の生活のニーズの動向、特に少子高齢化の展開に伴うまた新たなニーズも出てくるでありましょうし、その辺の実態と見通しについてもう少ししっかり総合的にせねばならないのではないかと。とりわけ国の施策をいろいろこのごろ拝見をしていますと、どうも地方の実態をよく把握した上の施策とは限らないものが散見できるようになっております。その点で、まだ市町村も実は余り実態を詳細に、統計的な調査はしていますけども、問題意識を明確にした上での集中的な調査は余りなれておらない感じもいたします。そういう点で、調査をし、課題を明確にしてその施策の是非を点検するという、そういう作業は特段に重要になってきているのではないかということで、それでその企画をつくってその仕事に専念してもらおうと思っておるところであります。とにかく地域の実態を掌握するとともに、全国的にというか、地方の動向の中での対応、それからさっきから申し上げておりますが、この地域の特性といってもただ観光的に格好いいだけでなくて、潜在的な発展の可能性とかを含めて、地域の特性で顕在化しているものだけでなくて、潜在的なものを活用し、あるいはいろいろ農業の点で議員からも御指摘がありますように、いろんな他産業との連携を深めることによって新しい付加価値が、あるいは産業活動の世界が広がってくる、同じ地域内で多業種との連携を深めることによって新しい分野の開発も出てくるということもあり得るわけですので、そういう点を含めて、新しい時代に対応する政策の企画、立案などを含めて検討させたらいいではないかと。特に各支所で検討しておりますいろんなプロジェクトについても、ただ抽象的な文言だけでなくて、具体的に何をどうするかというところまで詰めていただく中で、総合計画の重要なファクターとして取り上げていくことは非常に意味のあることであるし、ぜひ検討してこれに乗せてもらうようにお願いしたいと思っております。 それからあと、バス対策で先ほどからもいろいろお話ありましたけれども、やはりこれは非常に難しいことでもありますが、とにかくこれも、ただ今のところは建設部の中でバスの対策を担当してもらっておりますが、それだけではどうも不十分であると。体の不自由な方、いろんな方がおられるわけでありますので、その実態に即応し、しかも例えばエネルギーのことも考えながら適切な交通手段というのはあるんだろうか、どうすればいいんだろうかというふうなことも企画行政の中で真剣に取り組まさせる必要があるのではないかというふうなことも含めて、この企画部に仕事をしてもらおうと思っております。当然さっき副市長のところでも申し上げましたけれども、過疎対策も重要なファクターになるわけでありますし、とにかくこれからのいろいろな変動は避けられないわけでありますので、その変動の中で悩みながら、皆さんの意見も聞きながら、真剣に取り組む役所になってもらわなければなりませんし、主体的にやれということで来ておりますので、しっかりそこで訓練もしながらやってもらう、その職場環境をつくるという意味で企画部を設けたらいいのではないかというふうでお願いを申し上げているところでございます。 それから、組織機構の問題でありますが、そんなこと言いながらも、確かにお話のとおり財政事情も非常に緊迫をしておりますし、結局はスリム化のためにやはり事務の合理化、それから可能な限り民間委託などを含めながら行政改革を進めねばなりません。18年度と17年度の比較で申し上げますと、市全体では12名、病院、消防を除いた一般部門では23名を減らしております。今後とも事務事業の統合とかそういうことで努力をしてまいらなければならないと思っていますが、差し当たり目安としては類似団体の職員数なども一つの参考資料になろうかと思いますが、なおさっきから申し上げているように、これから地方分権で何がおりてくるかもこれわかりませんので、ただ減らせばいいというわけでもありません。減らせばいいというわけじゃなくて、どういう事業をこれから背負わねばならないかというふうなことについても不透明、不確かなところもありますので、その辺も十分勘案しなければならないと同時に、大変職員にも頑張ってもらっていますが、大変優秀な職員が多いわけですけども、しかし独自の立場で新しい政策を企画し、立案してやれということに対する訓練は必ずしも市町村はなれていないところもこれあるわけでありますので、県から幹部職員に来てもらっているのは一つの研修効果もあってのことでありますが、それと同時にこちらからも県や国に派遣をして質的な向上を図るということも非常に重要なことと思いますので、それらを含めて総合的な観点から職員定数は判断すべきものであると思っていますが、とにかくこれからの変動する社会の中できちんとお役に立てる役所に体質改善するように精いっぱいの努力をしていきたいと思っていますが、なおさまざまな点で御注意いただけましたらよろしく御指導、御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。 現在大体国や県に派遣する職員は、５人ぐらい予定をさせていただいております。厚生労働省、農林水産省、経済産業省とか、そういうところに勉強させてもらっているということでございます。 それから、支所の士気がということでありますが、そういうお話私もお聞きしております。それは、本当にその原因を究明するとかいろいろ言いましても、なかなか容易な簡単なことではありませんけども、とにかくしかし希望のあるテーマを上げて、またそれぞれ検討してもらうように政策企画室を設けて頑張ってもらっているわけですけども、それぞれについてさらに詰めていただいたところで具体的にその事業を一つの組織として動けるようになることを期待をして、そういう状態になった時点においてそれぞれの独立の部室は設けることは一向にやぶさかでない。ただ、つくればいいというわけでなく、何も仕事ないような状態では甚だ難しいわけですので、とりあえず政策企画室を中心としてそれぞれの支所、あるいは連携しながらとか、そういうことでいろいろ検討をするように、そういう意味では若干の予算措置をしてさらに頑張ってもらうように、それが一つの希望になって、それで支所のまたモラルアップにもつながるように、そういう期待をしたいところでありますし、なおほかにさまざまなアイデアがあればまたそれなりに提案をしていただくと。ただ、組織をつくればいいということだけではありませんので、そこの辺は十分実態と実務、意味のある実務がどの辺にあるか、どういう形で元気を出して働けるかというような状況を見据えながら、議員の御指摘もごもっともな点もありますので、そういう点は配慮をさせていただきたい。その機構ありきでなくて、具体的に取り組めるテーマありきというようなことで現実に対応させていただくようにその点は御了解をいただきたいと思います。 それから、水道部の関係でありますが、水道料金統一につきまして、合併協定では新市での水道事業計画策定の上、５年以内に料金、加入金を統一するとしております。水道事業の長期計画である水道ビジョンの策定が完了いたしましたので、新市での公平な事業運営のもと、早い時期に市民の一体感を醸成させたい。今回統一時期を平成20年10月分からとする料金体系や料金表の構成、加入金のあり方について、水道事業経営審議会にお諮りをしたところでございます。そうした中で、新市における料金につきましては市民全体に等しい設定であるべきだと考えておりますので、現在月山水道企業団から給水を受けておられる藤島地域も含めて統一を考えているところでございます。しかし、水道事業の運営につきましては、水道法とか地方公営企業法の適用、国、県の認可が必要なこともありますので、水道法、公営企業法に照らすと同時に、国、県の意見もよく聞きながら検討するように事務方に指示をしておりまして、今後も月山企業団の取り扱いにつきましてはその検討結果も十分経て最終的な判断はいたしたいと思っておりますので、方向は変わりはありませんけども、そういった手続についてのことも含めて御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 次に、消防事務組合の事務分掌についての御質問でありますけれども、消防事務組合の解散に伴いまして消防職員の身分は４月から市の職員となるわけでございます。当然市職員としての自覚を持って業務に当たってもらうということになるわけでありまして、本庁の危機管理室、各庁舎のコミュニティ防災班や消防団との連携も今まで以上に密接な関係になると存じます。また、今年度から各地域庁舎で行っておりました消防団事務の一部を消防本部で担当しているものもございますが、全般的な担当分野の見直しなどにつきましては、消防団は地域防災や地域活動に非常に重要な役割を担っていただいておりますことから、実態をよく把握した上で今後検討し、議会とも相談をしてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、農業の振興につきまして多面的なお尋ねでございます。やはり農業に対する専門の立場からのまさに適切なお尋ねでございますが、このお尋ねの項目すべてを拝見をいたしますと、今日の農業をめぐる構造改革の顕著な動向を肌で感じての御指摘と思って、改めて謹んで承ったわけでございます。何度も申し上げておりますように、とにかくこの今回の国の行財政改革は、事によれば本当に再構築を成功することができるか、あるいは崩壊させるか、いずれかという確論の段階になればそういう点にもよくよく気をつけながらこの施策の運営を図っていかねばならないと私は思っております。そういう意味では、今後の農政につきましては十分実態を調査をした上で、とりあえずは国の方針に沿うて施策を講じてまいりますけれども、常々その動向については留意を図りながら考えていかねばならないという意味で、このいろいろな御指摘はそういったことについての間接的な御注意かと承って敬意を表したいと存じます。 特に私は、かつて昭和30年代の県内の農政にかかわったときに一つのパターンを学んだことがありますけれども、例えば非常にラフな言い方でありますが、主として内陸は企業的経営を中核、先導しながら農業の振興を図っていく。それから、地主的な基盤をもとにした農業振興を図っていく地域もある。その中で、庄内は集落営農を中核としてやっていっているという意味では、典型的に集落の中でお互いに共同作業をし、共同に意識を、交流しながら一緒になって所要の基盤整備、あるいはいろいろな労働、いろんな行事も含めて共同してやっているというのがこの庄内の営農の特色であると学んできましたし、またそれはそうだろうと思っております。それはそれで私は非常に貴重な伝統的なソフト基盤であろうと思いますので、一方からでは国際競争の中での農業のありようということで、いろいろな変動、政策を講じていくのも理解できるわけでありますが、その中でともかく結論としてはこの地域全体が４ヘクタール以上の農家に適合するものとしないものとの融和とか、一体的な関係とか、そういうものも含めて考えていくように最善の努力はせねばならないのではないか。そしてまた、時代は農業はただ農作物をつくるということでなくて、農村、農業の場をフィールドとしてそれが商業に、観光に、教育に、いろんな分野に多角的に農業自体が産業的な意味で総合的な分野に展開し始めているというのも一つの歴史的な動向であろうと。実際に農家の奥様たちが直接消費者に触れて地産地消運動、あるいはいいものを買ってもらえば、交流してもらうというような活動もおやりになっているわけですし、お尋ねにありましたように東京の江戸川とか、いろんなところに出向いてやっておられるというのも一つの兆候だろうと思います。そんなところで、当面は農政として、それは十分国としても研究、検討した上での政策と思いますので、それはそれとして受け入れながら、なお実態に沿わないところについては具体的に掌握をしながらその改善を求めていき、ともに構造改革がいい意味の再構築になるように最善の努力をせねばならないと思っておりますので、その点につきましてはよろしく御指導、御支援賜りますように、まず事前にそのことを申し上げさせていただきたいと思います。 それで、担い手の育成についてでありますけれども、実際平成19年２月末で認定農業者につきましては1,653経営体であります。１年前に比べますと88経営体になっておりまして、これは非常に前向きに取り組んでいただいているあらわれではないか。農家数の約３割であります。経営耕地面積からすると約６割でありまして、これは相当な水準ではないかと。地域農業の中核的なリーダーとして活性化させる牽引役として大いに頑張っていただきたいと願ってやみません。 一方、集落営農につきましては、現時点では21の集落が営農の組織化に向けて取り組んでおりまして、既に15の集落において国の品目横断的経営安定対策において支援を受けると。残り六つは、今年度内に立ち上げるというふうな話を聞いております。そんなように指導、支援につきまして今後ともお話しのように相談窓口一本化すべきだと御指摘がありましたけれども、市といたしましても農業者の利便性を考えながら、本所の農業振興課とか、あるいは地域庁舎の産業課内とかにいろいろ開設をして御相談に応ずる、また国の農政事務所、県の農業担い手支援センター、あるいは農協等とも連携をとりながら、懇切丁寧にきめ細かな指導体制を敷るように最善の努力をしてまいりたいと思います。４月以降、新たな制度がスタートしてからでも集落や地域の実態に即した営農体制の構築については御相談をせねばならないと思いますし、とりわけ中山間地域の担い手の確保が困難な集落を中心として集落営農の取り組みを重点的にひとつ促進するようにしてまいりたいと考えております。 次に、地産地消でありますけれども、県の農政企画の調査によりますと、平成17年の本市を中心とする庄内南部の農産直売所の売り上げは約８億8,000万円、県全体の約２割を占め、山形市周辺に次いで高い販売額を上げているということであります。ただ、これまで各地域庁舎ごとにそれぞれの機関、団体において個別に地産地消の取り組みを進めてきておりますので、これをさらに組織的に効果的に推進することもいいのではないかということで地産地消の推進計画をつくりまして、お話しのような数値目標も掲げながらこれを実践するということも意義あるのではないかということで、とにかくそんなことでリード、指導をしてまいりたい。消費者や事業者が必要とする安全、安心な良質な農産物の生産振興、あるいは生産者と消費者、食品産業をつなぐ仕組みの構築などなどいろんな面の、先ほどから申し上げているように、農業の内発的な展開をさらに促進をすると同時に、その辺についても市民の御理解もいただきながら、せっかくこのすばらしい農業地域の農業者に大きなエネルギーがわくように配慮してまいりたいということで、また学校給食とか、そういう点につきましても十分地産地消の配慮をしていただくように配慮してまいりたいと思っております。 また、異業種との連携につきましても、先ほどから申し上げておりますように、いろいろこれからの展開はいいものがあればどんどん広がる可能性もこれあるわけでありますので、櫛引地域の例えば産直施設のあぐり、櫛引農工連、あるいは庄内地域産業振興センター、いろんなところと連携をしながら、庄内柿のジュースを開発したりしていただいてもおりますので、多角的な展開でとにかく元気のある農業を持続、発展させられるように、また慶應の研究所、農学部の応援などもいただきながらその地場食材の、健康のために、いろんな意味で効果のあるいい食品の開発にもお手伝いしていただくということが必要だろうと思っております。 それから、アンテナショップにつきましては、江戸川区でもいろいろやっておりますことは新聞等でしょっちゅう報道されておりますので、御案内のとおりと思います。やまがたプラザゆとり都などで行ってきたり、さまざま友好都市江戸川での販売もやっておりまして、そのほかに新鶴岡市になってから、旧朝日村では墨田区、それと旧羽黒町では新島村、旧櫛引村では新宿区の神楽坂、そういうところともずっとこれまでも努力して一定の評価をいただいておるやに伺っておりますし、こういうことを通じて農家の皆さんにもさらにこういった機会に地元産品をＰＲしていただくように、そしていろんな消費者の声も聞いて、御みずからの製品の質的向上についても努力していただくきっかけになれば大変いいのではないかと思われます。その他いろんなお米以外の作物につきましてもさまざまな可能性もあるわけですし、くどくなりましたけども、観光とか体験学習、そして農業体験、特に子供たちがいい子が自然の中で育つという意味では、こんなに恵まれた環境の地域はそうめったにないと思いますので、そうした意味では市内のいい子供たちを育てる環境、あるいはまたそういう機会に恵まれない本市を訪れる都市の子供たちにもそういう機会を与えることが望まれればそういう点も図っていくとか、そういう意味での貢献もしていただくようにせっかく御尽力賜りますようにお願いを申し上げたいと思っております。いずれにいたしましても、今の農業政策は国の政策を受けながら、しかし地域のこともしっかり見据えながら最善の努力をするように、職員も大変なことだと思っておりますが、この機会にとにかく勉強もしながら、せっかくのこの農業地域の集落営農を中心として築いてきた基盤がそのまままた将来、後世にも引き継がれるように最善の努力をしてもらいたいと願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、財政問題でありますが、いろいろなお話ございましたが、御指摘十分承り、検討させていただきますけれども、これまでも担当の方では広報とかホームページにできる限りの内容の紹介はしておると思っておりますが、ただやっぱりとてもわかりにくい、素人にもなじみにくい内容のものでありますので、なおその点についてはわかりやすいようにする工夫をさせていきたい。毎月２度交付される広報がありますし、そのところにまた決算特集号も入れておりますし、ホームページなどもありますので、それらの媒体を使いながら、さらに御指摘の点も配慮しながら十分理解していただけるように最善の努力をしていきたいと思っております。 それから、財政計画の公表というお話でありますが、これもごもっともかと思います。ただ、今日先ほどからもくどく申し上げておりますけれども、財政計画というのは非常に成長率が安定している、あるいは制度的に非常に安定しているという状況のときには、何年先にどうなるかという受けとめ方をしていただける財政計画はつくって、それは公にすることはできると思います。しかし、今日のような財政計画というのは、要するに例えば10年先に市の財政はどうなるかということを示せというときに、良心的に客観的に最善の努力をしてあらわしても、現在の制度を前提にするしかありません。したがって、要するにさっきから申し上げておりますが、そもそも計画というのは将来どうなるかというよりは、将来こうならないように今から何をするか、今何に注意をするべきかという今の行動をチェックするために将来の展望をするわけであります。今の状況でほっておいたら、今のまま我々がやっている仕事そのまま踏襲したら、将来にこんなふうに結果があらわれるぞという意味での展望をするというのが正確なんであります。したがって、現在やっていることに伴って何が起こってくるか、何が懸念されるかという状況を示せということであれば、堂々とそれは出せると。その意味で、そんな意味の将来の見通しを立てることにだんだんなっていかざるを得ないだろうと。その限りでは、理解をしていただく上にちょっと手間がかかるかもしれませんが、要は今やっていることを投影したら将来こうなってしまうおそれがあるぞと、だからここは直さねばならない。直せばどういうふうになるかというシミュレーションをするという、そういう形の財政計画にならざるを得なくなっているという、そういう事情にあるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。それこそまじめに客観的にやる限りは、そういうことをせざるを得ないという、こういう変動期であればあるほどそういうことにならざるを得ないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。10年後にどうなるかということを確信を持って確かな数字を出せと言われたら、これは国でも県でもどこでも無理です。そんな状況では、政策的に権力で抑え込めというところまでやるならば別ですけども、民間の自由行動を前提にしてやる限りではそれは無理であるということでありますので、その限りで十分理解をしてもらうような点での検討をした結果は公にさせていただきたいと思いますが、その辺でまた理解を十分にいただけない状況のときには、課題を整理するというのにとどまらざるを得ないということは、ひとつ経過的には御理解をいただきたいと思います。 なお、あと財政支出の今後のあり方につきましては、いろいろこれからの変動の中で市町村がやっぱり市民の皆さんの悩みを聞けば聞くほどにいろんな必要があるという、必要に迫られるということがあるだろうと思いますけれども、とりわけ生活保護、それから所得保障というものは、あくまでも私は国の政策として行うように強く要望するのが前提であると思いますので、市としましてはそういうところの多くの人たちが所得の確保、あるいは医療機会に触れる、そういう恵まれた環境をつくる、多数の市民の皆様にそういう利便性を与えることができるような、そういう環境づくりに重点を置いて、必要なニーズにこたえるというのが市町村の役割だというこれまでの方針はこれからも堅持してまいりたいと思っております。 それから、集中改革プランにつきましては、今後とも御指摘のとおり検討をしていかなければならないと思いますが、とにかく新市になって市町村合併をしてこのような形になったということ自身がどれだけ通常の団体での集中改革プランよりはるかに意義の深い大きな時期に問題に直面して我々はプランを考えていかざるを得ないかということについては、議員も十分御理解のことと思います。そういう点では、まず政策調整室を中心として2,500項目の事務事業の調整をしていただき、さまざまなことが現実に直面しているところがありますので、そうしたこととともに、それから
地方分権改革推進法との関連でどういう事務事業が移譲されてくるかということなどを見据えながら、やや中長期的な観点で取り組みさせていただきたいと思います。それぞれ努力した結果については、随時議会にも御報告させていただきますので、何とぞ御指導賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、先端生命科学研究所の件でありますけれども、これもいろいろ御理解をいただいておりますが、とにかく今日の先ほどから何度も申し上げておりますように、産業政策を考えた場合にはグローバリゼーションを前提にした国策としての産業化は、やはり知識集約化、情報集約化の産業化そのものだろうと思っております。その限りでは、各社ともその高付加価値製品、それから情報の機器装置も入れた高度な生産プロセスを組み入れた体質改善というものを続けてきておると思いますが、そんなことで、これはあくまでも私の立場からすれば偶然と言ったらいいか、余りにももったいらしく申し上げる気は毛頭ありませんけども、たまたまラッキーなことにこういう先端生命科学研究所の集積ができてきたということ自身でまた新たな企業化の可能性ができてきているわけでありますので、今何社か来ておりまして、医療、食品、環境の分野でベンチャー企業の、これ結局は薬品、食品とか、あるいは分析機器とか、そういうことでありましょうが、必死になってこの新しい技術を前提とした企業のありよう、生産の方法などについて研究中と思われます。これは、私詳細存じませんけれども、見方によりましてはこれまでの生産工程をかなり革命的に変えるようなインパクトも与える、そういう部分もあるんだろうと思いますので、各社とも真剣にその
導入については詰めた考え方で、ある意味では今までの製造工程を大幅に変えなきゃなんないというようなことも予想されますので、必死になって取り組んでいるだろうと思いますが、とりあえずとにかくそうしたことを促進しながら、このＨＭＴ社という会社がその窓口になってくれることになっておりますので、そうしたことを働きを期待しながら、とにかく私たちもこの製品の実際ここでの企業化について最善の努力をしてまいりたいと思っております。 なお、また農業関係で病気に強い稲の研究とか、いろいろだだちゃ豆の成分分析とか、そういうところに地元に関係の深い農業分野での研究も国の理化学研究所でやり始めておりますし、そういう意味でも高付加価値の農産物の生産にも役立つ可能性が非常にあるわけでありますので、いずれにいたしましても未来型産業を創出し、あるいは誘致して産業の集積を図ろうということも展望が開けそうに思われますので、そしてまた今はまだはっきりした結論は出ておりませんけれども、スーパーコンピューターの
導入を中心として、今全国でそういう先端的な研究と企業の活動をしておるところに大型のスーパーコンピューターを
導入してやろうというプロジェクトも検討されておりまして、鶴岡の研究所もその一つの候補の一部に入っておるようであります。それに伴う経済効果も少なからず大きいと聞いておりますが、これも最善の配慮をしてまいりたいと思っております。そのようにいろいろな可能性が出てきておりますので、若い人たちの意欲をかき立てるのには私は十分な意味を持つのだろうと思いますし、地元の高等学校の生徒さんたちも勉強をしてもらう、いろんなことでこれも間接的な人材育成にも役立つわけでありますし、実際にここの研究所に来ている人たちも、その一つがコンクリートに定着しているわけでなくて、出たり、入ったりしておりますので、その流入、交流の効果も決して少なからずあるだろうと。ここで定住しているのが何人ということに限らない、多くのインパクトも与えるだろうなというふうなこともありますので、そうした点もあわせてこれからの地域間の競争に対抗し、すぐれた先駆的な役割を果たしていけるような地域づくりに最善の努力を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞ御支援賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 35番川上 隆議員。 （35番 川上 隆議員 登壇）
◆35番（川上隆議員） 黎明・公明クラブを代表し、本定例会に提出されました議案及び市長説明に対しまして、総括的に質問いたします。 初めに、本市の経済状況に関しての市長の認識についてであります。御案内のとおり、景気回復の動きは国内一律のものではなく、首都圏、中京圏、北陸圏の一部において好調さを持続しているのに対し、東北、北海道、四国においては総じて停滞の域を脱し切れない状況にあると言われております。このような状態が長引けば、地域間格差が拡大することが懸念されております。このような状況の中で、本市においては有効求人倍率が平成14年度の0.42を底に、15年度以降改善が続き、昨年９月には1.02と平成９年12月以来８年９カ月ぶりに1.0を上回る状態となりましたことは、皆様周知のところであります。数値的には県平均には及ばないものの、厳しい環境の中、必死の努力をし、こう努力されてこられました企業や市当局を初めとする関係機関の皆様の支援に対しては、敬意をあらわす次第であります。 さて、そこでまずこれまでの就業環境の改善に関連した産業別、職種別等の求人状況や求職者数の動向につきましてお伺いいたします。 また、私は将来を担う若年層の方々が数多く地元に就職してもらうようにすることも大きな課題であると思っておりますが、新規学卒者の就職状況はどのようなのかお伺いいたします。 次に、平成19年度
一般会計予算における合併特例債活用の基本的考え方についてであります。合併問題も一段落し、本格的な合併新市スタート年度としての予算を見てみますと、学校改築事業、市総合保健福祉センター整備事業、藤沢周平記念館事業や旧荘内病院の建物解体及び跡地買い取り事業など、合併に伴った積極型予算になっているものと思います。一方で、公債費は92億4,100万円となり、実質公債比率が19年度末見込みで18.2％となるようであり、健全度を示す18％を超える見込みであります。新市建設計画に盛り込まれた整備事業の年平均額の70億円よりは低い65億円程度に抑えたものの、厳しい財政状況を反映したものであろうと理解しております。そんな中にあって、合併特例債は合併した市町村だけが使えるという大変有利な起債でありますし、厳しい財政状況の中にあって、この合併市町村にだけ与えられたメリットを使わない手はないと思います。 さて、そこでまず平成19年度において合併特例債を活用した事業はどのようなものだったのかお伺いいたします。 また、今後利用するというか、活用する事業の選択における基本的な考えはどこに置いていくつもりなのか、金額的にはどのくらいを予定されておるのかお伺いいたします。 次に、税源移譲に伴う収納対策についてであります。周知のとおり、国は地方分権を進めるため、平成18年度税制改正で所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲を決め、平成19年度から実施されることになりました。さらなる税源移譲についても議論がなされているようであります。現在のように長期化した経済の低迷や社会情勢の変化の影響などから収納率が低迷している中にあっては、市税収入の33％を占める個人市民税を含む市税を中心とする自主財源収納確保対策は必要で、重要な課題ではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 本市の第三セクターへの今後の対応策についてであります。私は、駅前再開発事業での駅前広場や周辺道路、駐車場や地下道など、公共施設の整備により、駅前周辺の環境整備が図られ、本市の表玄関にふさわしい都市機能の集積が図られ、大きな成果があったものと認識した上で、ジャスコ鶴岡店撤退後の駅前地区について、昨年６月議会において今後の駅前地区の方向づけとそれに伴う今後の事業展開ということで質問してきましたが、そんな中にあって、先日のマスコミ報道によりますと、鶴岡駅前の商業ビルマリカ東館を管理運営する第三セクター鶴岡再開発ビル（株）は、債務超過で経営難に陥り、今後は市や金融機関などの債権者と債務処理について話し合いを行いながら会社を清算する旨の発表がありました。市としても鶴岡再開発ビルへの支援策として平成18年度まで計上しておりました市街地再開発事業資金貸付金８億円を19年度予算には計上しておりません。私は、この意味するものは、18年度までは市当局並びに鶴岡再開発ビルが賃貸契約の満期までの励行など、関係者、関係機関などとの信頼関係を踏まえつつ、債務を励行し、19年度からは新鶴岡市の今後を十分見据えた上で先送りすることなくこの第三セクターを清算するという英断を下したものと高く評価するものであります。 さて、そこでお伺いいたしますが、さきの８番議員の質問と重複するとは思いますが、改めてお聞きいたします。市が損失補償している鶴岡再開発ビル（株）の清算に伴い、市が受ける財政的影響は少ないものと思いますが、その債務に関する処理方法と今後の対策をどのように考えておるのかお伺いいたします。 また、マリカ東館の今後の利用については、私は多少時間をかけても後世に長く利用できる市民に喜ばれるような活用方法を検討してもらいたいと思っておりますが、市長は今後の活用をどのようにお考えかお伺いいたします。 また、一方合併によりまして市の出資する法人、いわゆる第三セクターも数多く有することとなりましたことは、議員の皆さんも周知の事実でありますし、私自身も先ほどの市長答弁で本市の第三セクターについての経営状況やその改善等の取り組みにつきましては理解できましたし、指定管理者の選択など、今後とも市民の税金を投入しているという意識を持ちつつ、最善の改善策を講じられることを強く要望いたします。 次に、副市長定数条例の制定についてでありますが、先ほどの質問に対する市長の答弁で理解できましたので、割愛させていただきます。 最後に、
鶴岡市部設置条例の一部改正についてであります。今定例会には、企画部の新設と環境部の分掌事務の変更が提案されております。企画部に関しましては、さきの９番議員の質問に対する市長答弁がありましたので、その意図するところ、目的については理解いたしましたので、今後企画部を中心に地方分権に対応した戦略的な地域づくりに邁進されることを期待いたします。 次の環境部については、衛生処理組合の解散に伴う改正と理解しておりますが、私は単に組合業務を引き継ぐだけでなく、今日の地方分権の流れの中にあっては、本市としての環境行政をどのように高めていくかも問われてくるのではないかと思いますが、さてそこで市民の環境に対する意識も大変高まっている今、新環境部としてどのような体制でどのような課題を重点的に取り組んでいこうとするのか、その基本的なスタンスについてお伺いいたします。 終わりに、基礎自治体としての新鶴岡の生き残り策の実践としての19年度が始まることになりますが、我々黎明・公明クラブは市長とともに協調して努力していくことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
◎市長（富塚陽一） 初めに、有効求人倍率の動向に関してのお尋ねでございますけれども、有効求人倍率平成14年度を底としまして改善傾向を示しておりましたが、この間経済環境の中で懸命に努力を積み重ねてこられました企業並びにハローワーク鶴岡の皆様に感謝を申し上げます。 この有効求人倍率の改善を求人の面から見ますと、新規求人数は14年度の9,456人から17年度に１万2,166人に増加をしておりますけれども、産業別ではサービス業、小売業、製造業、医療福祉関係の求人の増加が寄与しており、また職種別に見ますと生産工程、労務、販売、サービス、専門技術、事務の求人が大きいものになっております。また、求職者の面から見ますと、新規の求職者数は14年度の１万1,429人から17年度には8,931人に減少をしておりまして、その対応は事業主の都合による退職者とか無業者による求職者が減少する一方、在職者自己都合での退職者による求職者は余り変化がないという状況であり、また求職者の職種、勤務形態の希望といたしましては、生産工程、事務、販売を希望するものが多くなっております。なお、月平均の雇用保険需給者数は14年度の1,832人から17年度の828人と半数以下に減少しております。18年度におきましては、電気機械製造業、医療福祉関係からの求人が引き続き増加をし、17年度を上回る有効求人倍率となっておりましたが、11月は0.94、12月は0.88、１月は0.86と３カ月連続して低下をいたしました。ハローワーク鶴岡のお話ですと、例年この時期は企業にあっては新規学卒者の内定によりまして一般求職者にかかる求人を手控えること、あるいは農家の方々が季節的、臨時的な仕事を望まれて就職活動をなさるということから求人倍率が低下する傾向があるんだということでありますが、なお引き続き雇用動向につきまして注意深く見守りながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、今春卒業の高校生の就職状況についてでありますが、１月末時点での内定率は県内希望者、県外希望者ともに９割を超え、昨年を上回る状況になっております。県内企業からの求人を見ますと、一般機械、電気機械、運送用機械等の製造業から求人の増加により、求人数は397名、県内希望者を上回る求人をいただいておりますが、県外からの求人も昨年の536人から593人へと増加をしております。このように県外企業からの積極的な動きもありまして、内定者は県内が319人と去年から若干減少をする中で、県外は163人から186人と増えております。市といたしましては、インターンシップ事業による地域企業の活動を理解をしていただく取り組みとか、企業の方々が採用意欲を持てるような人材の育成などを通じまして、地域の将来を担っていただく若年層の方々に数多く地元に就職してもらえるように今後とも努力してまいる所存でございますので、御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、合併特例債の活用の件につきましては、これ議員御案内のとおり、合併特例債は元利償還金の70％が後年度交付税措置を受けられる財政的には大変有利な起債でありますので、積極的に活用していきたいと。そのために平成19年度予算におきましても、新市の建設計画に基づいて合併後のまちづくりに資する事業として９件、事業費にして12億2,020万円の特例債を計上しております。その内訳といたしましては、旧荘内病院の解体による地方拠点都市整備事業に約５億6,000万円、総合保健福祉センター整備事業に約２億8,000万円、藤沢周平記念館整備事業に約２億2,000万円、そのほか合併支援道路を初めとした道路整備事業、朝暘一小、大山小、丸岡城跡史跡公園などの教育施設整備事業に充当をしております。今後の活用につきましては、平成19年度予算と同様に積極的な活用を図ってまいりたいと考えており、しかしどんなに有利でありましても将来に大きな負担を残すことがあってもならないわけでありますので、起債に伴う後年度の公債費負担、財政指標の動向にも十分注意しながら、毎年度適切な起債に努めてまいりたいと考えております。 今後の起債予定額でありますが、人口規模などによりまして起債可能な額の上限が定められております。本市の場合は、平成27年度までの建設計画期間において総額で460億円強の合併特例債を発行してもいいとなっておりますが、合併した平成17年から19年度予算までの起債額の合計は22億円弱でありますから、まだ400億円以上の起債が可能であります。ただ、ただいま申し上げましたとおり、後年度負担も念頭に置きながら適切な起債額の設定に努めていく上で、起債可能額にとらわれずに必要最小限の額にとどめるなど、いろいろな総合的な判断をしてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解、御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 次に、税源移譲に伴う収納対策についてでありますが、御承知のとおり、国は地方分権を進めるために平成18年度の税制改正で所得税から個人住民税へ３兆円規模の税源移譲を決め、平成19年度から実施するということにしておるようです。さらなる税源移譲についても議論されているようでありますが、現在のような長期化した経済の低迷とか社会情勢の変化の影響などから、収納率は低迷している中にありまして、市税収入の33％を占める個人市民税を含む市税を中心とする自主財源収納確保対策を講じることは極めて重要な課題である、御指摘のとおりかと思います。国は、三位一体改革の一環としまして、こんなところで国と地方の仕事量が４対６に対して財源は６対４というふうなことで、18年度から19年に本格的に税源移譲が実施されるわけでありますので、当初予算での比較では11億3,000万円程度の増額を見込んでおります。市税の収納率の状況ですが、平成17年度におきましては現年度課税分で97.6％、滞納繰り越し分で7.5％と前年に比べて滞納繰り越しがプラス0.31ポイントになっておりますが、現年度課税分ではマイナス0.15ポイントとなっておりまして、収納率の低下傾向が続いていることから、厳しく認識しているものでございます。そういう中で、税源移譲もございますし、市の財政状況も厳しいので、市税を含めた自主財源の確保がますます重要になっておりますので、市民の大部分の皆様からはきちんと納付してはいただいているものでありますが、さらに市税の確保、税の公平、適正な立場から、不公平感が生ずることのないように最善の努力をしなければならない。昨年は、助役を長として自主財源確保推進会議を設置して、全庁的にそれぞれ所管の収納対策に取り組んでまいっております。特に新年度から市税の収納対策を補完するものとして滞納の抑止と解消を進め、受益と負担の適正、公平化を図るために一定の補助金について市税の完納要件を設定させていただいたところでありますし、またきめ細かな納税指導や相談などの折衝も重要でありますので、納税推進嘱託員の増員、４名から６名と考えておりますが、そうした対策を講じながら税法に基づく滞納処分も含めまして、さらに厳正、また的確に対処して自主財源の確保を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御支援賜りますようお願いを申し上げます。 それから、第三セクターのお話でありますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、また議員御指摘のとおり、都市環境の改善に一つの大きな役割を果たしてもらったという意味では、私どもも一定の評価をしておるところでございます。とにかくいろんな、ジャスコビルと一体になって20年間やってきたところでありますが、ジャスコの撤退などと、それからやっぱりバブルの崩壊、いろんなことで商業環境が非常に厳しくなってきているということで清算方針を打ち出したものであり、大変残念ではありますけれども、これも最小限の傷にとどめるようにという、そういう識者の指摘もあり、そのようにした次第であります。債務は、16億6,000万円でありますが、本市に係るものとしては８億円の無利子融資と敷金、保証金合わせて10億5,000万円、それから金融機関の６億1,000万円のうち４億6,000万円については市と損失補償契約を結んでいるというような状況であります。これらを巡りましては、先ほど申し上げたとおり、民事調停の中で解決していくことになりますが、再開発ビル、鶴岡、金融機関の３者で十分話し合いをし、適切な対処ができるように最善の努力をしていきたいと。現実的に現金の収受がありますのは、損失契約を結んでいる４億6,000万円でありますけれども、履行の方法につきましても今後調停の場で十分協議をさせていただいて、市の厳しい財政状況でありますけれども、できるだけ過剰な負担にならぬ適切な処理ができるように協議を進めてまいりたいと考えています。 また、今後の活用でありますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、何しろ駅前の中核、中枢機能を担う場所でありますので、多少イメージダウンの印象は避けがたいものがありますけれども、立地的な重要性にかんがみ、駅前の機能としていろいろな使い方の中でより適切なものを選択をしながら、最善のことができるように努力をしてまいりたい、皆様にも納得していただけるような、そういう選択の仕方を精力的に進めさせていただきたいと思っておりますので、いま少し時間をお貸し願えればありがたいと思っております。 次に、環境部の設置についてでありますが、衛生処理組合の解散に伴いまして、これも新たな地球温暖化防止の取り組みとか新たな環境問題もこれあり、そういった面でさらに環境部の定性的な対応について、そういう部分を取り入れてしっかり対処してもらおうと期待をしております。広域になりました新市域においては、やはり生活環境保全の取り組みとかごみ分別、減量を初めとする資源の循環、そういうものを推進する取り組みとか、そういうのも重要なことでありますし、同時にその他もろもろの市民の環境意識の高揚なども必要でありますので、組織挙げてそういった体制がとれるよう組織機構の再編を行おうといたしております。重点的な取り組みとしましては、公害の苦情処理、新市におけるエネルギー、大気、水質、土壌など、生態系に関する環境等の分析、合併市町村ごとの環境に対する地域課題や環境保全上の実態の把握、新たな環境問題の調査研究などを進めてまいりたいと考えております。また、環境に対する負荷を減らしまして、資源を有効に活用するために生ごみの資源化などについての調査研究もさせ、ごみの減量とリサイクルの推進を図るとともに、今まで
鶴岡地区衛生処理組合で行ってきた廃棄物処理についても、収集体制を含めて長期的な展望に立った処理計画のもと、適正な廃棄物処理を行うよう組織体制整備を図るものでございます。 以上につきまして、懸命に努力させますので、何とぞ御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） 25番押井喜一議員。 （25番 押井喜一議員 登壇）
◆25番（押井喜一議員） 連合鶴岡議員団を代表いたしまして、総括質問を行います。 なお、先ほど３名の質問ございました。その中で重複する質問もあると思います。その点につきましては、配慮しながら質問したいと思いますけれども、御答弁もよろしくお願い申し上げます。 また、順番につきましても通告の順に従わないところございますので、あらかじめ御容赦願いたいと思います。 まず最初に、福祉政策につきましてお伺いをいたします。昨年の春に生活保護を受けておられます方から相談を受けました。なぜ生活保護費が削減されたのか。今まで食費、あるいは暖房費を削りながら必死に生活してきたのに、電気料ですとか水道料の支払いも滞りがちになってしまっている。何とかならないものかということでございました。このことは、いや応なしに生活保護費における老齢加算金の撤廃ですとか支給水準の引き下げによるものでございますけれども、社会的に弱い立場の人たちがさらに弱い立場に追いやられていく今の社会の現状そのものでございます。今都市と地方の格差、より深刻な所得の格差、格差社会ということが大きな社会問題になっております。資本金10億円以上の大企業におきましては、この５年間で役員報酬は約３倍、出資配当は５倍になったと言われておりますが、一方で勤労者の実質所得は８年連続下がり続けております。なおかつ全国6,000万人の勤労者のうち1,680万人、約３分の１の勤労者が非正規雇用、非正規社員という状況、さらにはこの非正規社員世帯の５世帯に１世帯は200万円以下、いわゆる生活保護水準以下にある世帯であると言われております。地方においては、その状況はさらに深刻なものであると思います。障害を持つ人たちの地域での自立、社会参加を目指す障害者自立支援法が昨年から施行されました。この法律に関しては、施行以前から問題点が指摘されていたところであります。知的障害を持つ人の反社会的行動について、果たして合理的に数値でその障害度を判定することができるのかという問題、障害の度合いが高ければ高いほど大変な負担が伴ってくるという問題、授産施設等において社会的自立を目指し、努力をしている方々が施設利用料の負担が新たに生じてきたためにその施設を利用できない人が出ているという問題、施設を運営する事業所においても報酬の大幅な引き下げによる事業運営そのものに支障を来すようになっている問題、障害を持つ人のその家庭も障害者のための施設を運営する事業者にとっても多くの課題を抱えている状況にあると思います。改正、見直しされた介護保険制度についても、同様のことが言えると思います。施設利用に当たっての負担増、介護度が増すごとに増える自己負担、そのことによって経済的理由から望むサービスを受けることのできない人たちが増えているのが現状ではないかと思います。このような課題認識をするとともに、このことを踏まえ、障害を持つ人たちも介護を必要とする人たちも真に生きがいを持ち、安心して暮らすことのできる社会、そこに住む人たちに優しい社会をつくっていかなければならないと考えますし、心の通った施策が必要と思います。市長は、このことをどう考え、どう施策に反映されますのかお伺いをしてまいります。 次に、今後の
地域コミュニティの組織運営についてお伺いをいたします。地域の子供たちを守り育てる役割、地域の連携、一人ひとりを思いやることのできる地域社会、そしてそれぞれの地域社会が今日まではぐくんできた歴史や文化は、まちづくりの大切な財産であることは言うまでもございません。
地域コミュニティ、地域社会づくりは、鶴岡市の新たなまちづくりの土台であると思います。
地域コミュニティ組織の運営形態は、合併旧市町村でそれぞれに異なっており、旧鶴岡市においても統一された形態にはなっていないのが現状であると思います。現在組織運営について調整が進められていると思いますが、一律に統一した運営方式とするのではなく、これまでのそれぞれの地域の歴史や自主性、独自性、特色を尊重しながら進めていくべきと考えます。地域のコミュニティ活動に後退を来さないよう、地域の成り立ち、今日までの経過、歴史に配慮すべきと考えます。今までどおりでいいという主張するつもりはございませんが、合併調整期限にとらわれずに調整を図っていくことも必要なことではないかと思います。地域住民と行政がお互い知恵を出し合い、協働による地域社会づくりであるべきと思います。市長のお考えをお伺いします。 あわせて、この
地域コミュニティとのかかわりの中で副市長制度についてお伺いをいたします。先ほど市長は、この副市長制度につきましての複数の副市長という御答弁で今回の議会に提案されるわけでございますが、私はこのそれぞれの役割、職務分担はどのようにするつもりなのか、重複しますけれども、私の考えのもとにそれに対して市長から御答弁をいただきたいと思います。 先般限界集落ということで報道がなされました。高齢化と急激な過疎、住民の半数以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭や、あるいは集落における役務などの社会的共同生活が困難になっている集落を指すものでありますけれども、いずれ消滅に向かうとされ、集落としての機能、共同体としての形を保つための限界的な状態にあるとされております。今後10年間で消滅、いずれ消滅する集落が2,641集落あると報道されました。この鶴岡市においても、農村部、特に山間部においてこのような状況が存在すると思います。鶴岡市の面積の７割を超える山林、この貴重な自然環境を守っていくためにも、経済力の弱い山村の整備、活性化を図っていくことが今後の重要な行政課題であると思います。今回副市長制が提案され、市長は定数を２人とする副市長定数条例の制定を上程されているわけでございますけれども、私は今後の農村部、山村部の施策について、専門的に具体的に担当していく役割を担う副市長ということを視野に入れて、今後の運営に当たってこの職務、職責を全うすべきではないかと思います。このことについては、市長もそのような考えのもとで答弁をいたしておりますが、改めてお聞きをいたします。 次に、水道事業につきましてお伺いをいたします。この件につきましても市長から答弁がございました。いわゆる鶴岡市の下水道ビジョンに従いまして、今後合併協定に基づき、料金の統一、口径別料金体系及び加入金の統一に向けてこれから審議が進められていくわけでございますが、御案内のとおり鶴岡市における藤島地域と旧鶴岡市の西沼地域、そして三川町全域を給水域とする月山水道企業団が水道事業を運営している、経営しているわけでございます。この水道料金の統一に向けた議論の中で、この月山水道企業団を、この経営体をどうしていくのか方向づけなければ、この鶴岡全体の水道料金の統一ということは課題が多いのではないかと思います。鶴岡市として今後月山水道企業団についてどのように取り扱いをしていくのか、企業団をこのまま存続させてまいりますのか、あるいは鶴岡市の上水道事業で経営を譲り受けてやっていくのか、この際は月山水道企業団は廃止となると思いますけれども、もう一つの方法として企業団を解散をするという方法があるわけです。このいずれの三つの選択肢の中で鶴岡市としての選択の方向はどうなのか、このことを含めてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 福祉対策についてのお尋ねでありますが、障害者自立支援法、身体、知的、精神の三つの障害について一体的なサービスを提供すると、そういうサービスの目的を明確にしたことと就労に対する支援を強化したこと、その財源は義務的経費としたことなど、これまでの障害者福祉制度を抜本的に整理をして、障害者の地域自立生活を促すというところから、それは一定の私は評価をすべきものではないかと考えています。ただ、制度の改変が抜本的であることにかんがみ、いささか急ぎ過ぎではないかなという点もこれあるわけで、その点は我々も十分気をつけねばならない。先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年の11月に厚労省に、気になるところの御指摘もありましたので、それを訴えて、それなりの対応をしていただけたのではないかと思っております。今後施設からグループホームなど、地域移行しなければならない障害者も多数発生するおそれがありますし、施設の入所者の経過期間５年を延長することとか、グループホームなどの立ち上げについて助成措置を講ずること、地域移行した障害者のサービス費とか生活保護費などについての居住地特例措置を強化すること、事業者指定に当たっては障害者が少ない地域においても事業実施が可能になるように弾力的な運用を図ること、事業者の報酬を適正なものにすることなどを申し上げております。１割の定率負担につきましては、他の社会福祉制度が採用している利用者負担との整合の問題などありまして、いま少し慎重に検討を加えていく必要があるものと考えておりますけれども、利用者負担はこの１割の定率負担だけにとどまらず、送迎の費用とか食事費用などもあることから、まずは送迎費用について事業者が行う送迎を報酬上評価して、利用者や事業者の負担を下げるべきである旨の要望もいたしております。幸い国の昨年12月の補正予算によりまして、利用者負担のさらなる軽減、グループホーム立ち上げや新サービス移行への助成、事業者の送迎への助成などを内容としました自立支援法円滑実施特別対策が入れられまして、本市の課題認識につきましても一定の改善が図られるものとその効果に期待をしており、詳細がわかり次第市としてまた積極的な対応を図ってまいりたいと思います。 また、介護保険制度につきましては、これから迎える超高齢社会に備えまして、制度の持続可能性を高めるためにこのたびの制度の大改正が行われたものと認識をいたしておりまして、サービスの利用料、介護保険料についてはそれぞれ所得の低い方への一定の配慮がなされたものと考えておりますけれども、地域包括支援センターなどには経済的困窮等による介護や生活についていろいろな御相談も寄せられておりまして、その中に複雑な要因が重なり合い、解決の困難な事例もあることを認識をしております。こうした事例には、関係機関が連携しながら丁寧な対応を図るよう指示しているものでありますけれども、なお今後とも困難な事例の増加が懸念されるので、相談から解決までの対応の一層の強化を図ってまいるつもりでございます。市としましては、これら法の趣旨に沿って、また個別事例にはそれぞれ最も適切な対応を図るべく最善の努力をしてまいりたいと存じておりますが、冒頭の私の説明におきまして申し上げたとおり、昨今の国の政策は地方の実態を十分に把握し切れていないという懸念もありますことから、なお制度上の不備、実態との乖離などが見られるようであれば引き続き強く国に要望してまいりたいと。とりあえず市としてもいろいろな方々の事情はよくわかりますので、議員のお話しのことも十分承知をしながらも、しかしあくまでもまずは国が責任を負うべきものであると。地方財政の秩序は秩序としてありますので、そうした点ではまずまず国に強く要望してまいるという姿勢で今後とも対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 それから、コミュニティの話は、御指摘のとおり、私も極めて重要なことだと思います。特に最近は、いろんな構造変革の中で最終的には市町村、市町村の中でも
地域コミュニティの役割の大きさというものは、御指摘のとおり、私も最近このところさらに強く認識をしております。これにつきましては、まだこれからも継続してやりますけれども、実態を調べることが非常に重要だろうと思います。実態に即応して、とにかく一定の役割を果たしていただくことをぜひお願いしたいということの基準的な考え方と、一定の財政秩序をある程度前提として対応していただくということがやはりすべての市民の合意を得られるということの上では必要な要素だと思いますが、しかしおっしゃるとおり、何も画一的に強制的にするということは必ずしもいいこととは思いませんので、その一定の節度を守るということを前提にしながらも、さらにそれぞれのこれまでの経過、特性、いろんな事情いうことを十分に考慮しながらそれぞれ適切に対応するべく、職員も大変苦労だろうと思いますが、これからも事例の調査を通じまして適切に対応してまいりたいと思っております。特に過疎状態になるところもこれあるわけでありますが、先ほどお話しのように過疎化対策の話もありますが、私は先ほど副市長制について申し上げたのは、ただ単に過疎化に対応してということだけでなくて、その地域にこれまで過疎化傾向が顕在的に見える地域の自然の、あるいは文化の素晴らしさを維持、高度に活用する知恵を働かすという意味の含意も含めまして、今後の対応について積極的に対応してもらいたいと思っておりまして、ただ集落を整理すればいいということだけのための対応ではないと思っておりますので、その辺は御理解いただけていると思いますが、ちなみに私もかつて小国の南小国で叶水というところがありますが、その集落の移転を含めてどう対応するか。夏は集落に帰る、冬は本町にいるというようなこととか、そういう弾力的にそれぞれの地域の状況に応じて、二重生活といえば二重生活でありますけれども、しかしすばらしい地域は地域として、豪雪の期間はやむを得ないということでありましても、夏のいいところは山の方に、どんどん奥の方でしたけども、そういうところに行くとかいうことなども、弾力的な対応策というのはいろいろ考え得ると思いますので、若者を中心としてさまざまな知恵を出して、せっかくのこのいい地域を将来とも維持、保全し、活用していく方法を考えていただくようにせっかく頑張っていただこうかという願いを持っておりますが、その辺はこれからも関係の職員と一緒によく研究させていただきたいと思っております。 それから、水道事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、やはりまだ旧町村の住民の方々との料金の統一は完成しておりませんが、それらの動向も見ながら、先ほどから申し上げておりますような期日を念頭に置きながら、企業団は最終的に整理をして水道料金、加入金の統一を図りながら、とにかくいい水をみんなで公平に公正に活用していただける方法を前提として、国、関係機関と協議をして進めてまいりたいと存じております。先ほど齋藤議員に御答弁申し上げたとおりでありますので、その程度にとどめさせていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 29番加藤太一議員。 （29番 加藤太一議員 登壇）
◆29番（加藤太一議員） 日本共産党市議団を代表して、 提案されました議員に対して総括的な質問を行います。最後ですので、できるだけ重複を避けて質問いたします。 最初に、市政運営の基本と政治姿勢についてですが、提案では副市長を２名置き、市内を２地域に分けて担当させるということが出されました。これは、合併をして行政区域が大きくなり過ぎて、従来の体制では行政運営に支障を来してくるということで行われるのでしょうか。常に鶴岡市が二つに分けて物事が考えられ、進められるという市民が分割される意識になり、一体感を損なうことにはならないのでしょうか。合併は、特別職の削減、経費削減をうたい文句にしてきたはずでありまして、新たに特別職を増やすことに対して抵抗感はないのでしょうか。副市長の仕事は、二つの地域にということでありますけれども、具体的にどういうふうに地域を区分分けするのかお聞きをしたいと思います。 次に、市民参加の問題で、合併して広大になった中で多くの市民が行政に参加をするというのは、市政の活性化に大変つながると思います。審議会、各種委員会等の重複の委嘱、任命が私は相当多いのではないかと考えておりますけれども、同じ人が幾つもの委員をかけ持ちをして活発な議論ができるはずはないと思います。活力がなくなり、硬直化してくるのではないでしょうか。委員会、審議会等の重複委嘱を原則禁止をすると、そして同時に市民の公募枠委員の原則適用を実行するべきだと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 次に、先端生命科学研究所関連事業についてお伺いします。市財政は、種々の指標から見ても非常に厳しい状況下にあります。市民は、増税や国保、介護などの負担増から暮らしも大変になっております。今ほど税金の使い方が厳しく問われているときはありません。でき得る限り市民生活に直結したものを優先をするべきであると考えます。その中で、先端生命科学研究所及びその関連施設への支出は、際立って多額になっていると思います。先端研の支援は、これまでＴＴＣＫ基金として平成13年度から５年間７億円ずつ積み立ててまいりました。これまで５年間の35億円の果実４％相当が人件費分として約1.4億円の支援が行われてきております。鶴岡市の場合、それに加えて産業支援センター関連で約16億円が投入をされております。平成18年度からの新たに県と市で７億円支援を行うということになりましたけれども、この７億円のうち市の負担分は約３億1,500万円。この３億1,500万円は、どういうふうに決まり、どこで決裁されたのか。補助申請があればそのまま認めるのか。公金の支出のあり方としては、いささか疑問を持ちますので、その点についての考え方をお聞きをしたいと思います。 また、新たな７億円の中には人件費１億3,750万円が組み込まれております。基金からの人件費相当分が既に支援措置をされていると考えるならば、人件費としては二重補助になっているのではないでしょうか。補助金削減等の見直しを行うべきだと思います。これは、自治体の支援のあり方の問題としてお聞きをしたいと思います。 次に、駅前再開発事業についてお聞きをします。駅前再開発ビル株式会社が清算という結果になりました。市の公共事業として、国の方針のもとに進められてまいりました。こうした事業が
失敗をして、駅前の商業施設の核がまた一つ消えることになりました。大変残念なことだと思います。前任者がいろいろ質問をしておりますので、次の３点について質問したいと思います。 一つは、地権者への権利保障とその対応について。 二つ目は、テナントの今後の処遇について。 三つ目は、今後の活用についてでありますけれども、市が現在計画、あるいは予定されている施設を振りかえるなどの対応も必要だと思います。今後建設を予定されている公共施設を移設する、そういうことも選択のうちに入るのかどうか、これらについて考え方をお聞きをしたいと思います。 次に、地域づくりの視点から幾つか質問いたします。鶴岡市の合併が特例法の期限に合わせて行われたために、それぞれの地域の課題などが十分に時間をかけて協議をされたとは私は考えておりません。各地域への影響があらわれるのは、これからだと思います。広域化した周辺部も含めて、地域や集落を維持し、地域づくりをどう進めていくのか、これは本市にとって大変大きな課題であります。 最初に、雇用拡大策についてでありますけれども、政府の労働政策によって非正規雇用労働者が増え、長時間労働と低賃金、不安定雇用労働者が増加していることは、重大な問題だと思います。こうした非正規雇用労働者の増加は、安定した生活を困難にし、結婚さえも容易でない状態をつくり出しております。少子化対策、市財政、地域づくりに直結する問題として受けとめますけれども、この現状をどう認識されておられますか。市誘致企業等の労働者の状況を把握しておられるでしょうか。また、誘致企業等の正規雇用拡大に向けた施策についても可能性を探るべきであり、考え方についてお聞きをしたいと思います。 次に、農林漁業の振興ですけれども、１点だけ質問をいたします。ともに地産地消の充実が大きな課題であることは、多くの方から指摘をされました。私は、特に加工食品産業における地元原産料の活用の拡大についてどういうふうに把握をし、考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 三つ目に、公共交通整備についてでありますけれども、湯野沢今野線に続いて来年度から藤島を縦断して役場も経由をする清川行きのバス路線が廃止をされることになりました。通院などで利用してきた住民にとっては、大変切実な問題となります。バス路線の廃止に伴い、車の免許のない人、あるいは車を所有していない人にとっては、孤島に等しい状況に置かれます。限界集落、鶴岡市の場合は大体７集落だと私認識しておりますけれども、市長説明の交通政策は、高速交通網しか言及しておりませんでした。地域ごとに免許の持っていない人の割合を調査するなど実態把握を行い、地域ごとに住民生活の足であるバスや公共交通網の対策を急いでとる必要があるのではないでしょうか。その考え方をお聞きをしたいと思います。 ５番目に、福祉施策についてでありますが、医療、介護の問題では国民健康保険についてお聞きをいたします。鶴岡市も今年度から資格証明書の発行を行い、いわば保険証の取り上げを行いました。今国保税が高くて払えない人が増えております。資格証明書を発行しても滞納はなかなか減らない、これが全国の実態であります。保険証の取り上げは、生活困窮者、弱者から医療を排除する結果となります。したがって、命を守るという立場から保険証の取り上げはやめるべきだと思いますけれども、これについての考え方をお聞きをします。 国保税については、市民の負担能力を超えております。保険税の軽減が今非常に重要な課題になっていると思います。一般財源の独自繰り入れ、全国的に数少ない支援のない山形県の財政支援の実現、国の負担をもとに戻せということを言うなど、これらの対策をとる必要があるのではないでしょうか。この問題についての考え方お聞きをしたいと思います。 介護の問題では、特に特別養護老人ホームの待機者が昨年12月で843人となり、増加をする一方になっております。この待機者解消についての考え方お聞きをしたいと思います。 最後に、三川町との業務委託契約についてお聞きをします。市長は、三川町との関係は円満解決と説明をされました。果たしてそう言えるのでしょうか。一部事務組合の解散は、申し入れではなく解散通告としたのは、私どもの常識の範囲を超えました。受委託交渉当初の期限つき受託を絶対条件としていた市の対応も余り冷静とは言えない言い方だったと思います。三川町幹部の想定を超える額、再考を求めつつも受諾の発言については、議会答弁でもそのように申しております。鶴岡市の優位な力関係からの原案押しつけではないかという批判も市民から出ておりますけれども、これに対してはどうお考えでしょうか。 財政問題と障害者支援については、質問を割愛をいたします。 以上であります。
◎市長（富塚陽一） 市民参加ということでありますが、委員会の重複云々という話ですけども、委員会の委員というのは個人ではありません。団体の長であります。したがって、組織の中でそれぞれ討議をして、情報を収集して対応してもらうのが筋でありまして、１人の人が幾つかの審議会に出たから、同一人を使っているという見解には同意できません。組織の適切な機能を代表する代表者としての発言は、それぞれの審議会に応じて内容は違うはずでありますから、そういう点でその人に対して本来の役割果たしていないとおっしゃるならば大変失礼な御発言だと思いますし、私どもはそのように考えておりません。 それから、副市長の地域区分でありますけれども、これはさっきから申し上げているとおりでありまして、地域区分はこれから十分また検討をする必要がありますが、過疎対策をと申し上げておりますので、当然中山間部、海浜を含めてその地域の連合と、それぞれの支所の支所長は大変優秀でありますけれども、相互に調整をして統合しつつ、全体としての対応を考えるというのが当然必要なことであるということでありますので、そこの地域の地域観もあり、それぞれのところの信頼のある方を含めて対応させるようにいたしたいと、こう思っております。大方中山間部を中心として一つの区域を設定するということにしたいと思っています。 それから、先端研でありますけれども、結論から申し上げますと、私どもはいろいろな、御所見は御所見として承りますが、かなり見解の相違がございます。この支出行為についても、別に債務負担行為を設定しているわけじゃありません。議会に一々かけて御議論いただいて決定をしていただいておりますので、それ以上の手続は私には今のところ考えられませんので、何の約束したというのは、それは議会の議決を経て初めて成立するわけでありますので、所定の手続を経て反対なさるなら反対なさったらよろしいでしょう。どうぞ。堂々とそれは地域のために必要なことであるから、私は信念を持って提案をしているのであります。 それから、駅前再開発につきましては、債務は先ほど申し上げましたとおり、実際に経費の現金の負担を要するのは４億6,000万円でありますので、金融機関と十分協議をして、財政事情も踏まえて適切な対応できるように、民事訴訟のところでも意見を申し述べ、適切に対応するようにいたしてまいりたいと考えております。 それから、テナントさんとの関係でありますけれども、商品の仕入れ等の関係もありまして、一応７月いっぱいをめどに営業を終了するということで、各テナントさんからはおおむね了承を得ておると聞いております。これは、各テナントとは十分話し合いをしながら対応させて、地権者との賃貸契約につきましてはことし９月で20年間の契約が完了いたしますし、今後の利用形態とも関係しますけれども、ビル全体を有効に活用していくために、また地権者にも十分理解をいただいた上で契約を引き継ぐというので、ビルの管理運営体制ともあわせて今後の検討をさせていただきたいと。テナントさんは、私の聞いている範囲内ではおおむね了承をしていただいたと考えております。 後の利用につきましては、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、駅前にふさわしい機能を備えたものを幾つかの候補を選んで、そこから選択をしてやっていくようにして、皆さんに納得していただけるような案が出るように最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。 それから、元気の出る地域づくりということで雇用対策でありますが、若年層を中心として身分が不安定で収入が少ない非正規労働者が増加する、これは本当に御指摘のとおり私どもも頭が痛いことと思いますが、中長期的な競争力、生産性の低下といった経済基盤の低下のみならず、所得格差の拡大による生活基盤の不安定さも出るだろうし、そうしたことで大変深刻な社会問題だということは御指摘のとおりです。一方、市内製造業におきましては、企業体質の強化などのために正社員を少数精鋭とし、人件費が安価で雇用調整が柔軟なパートタイマー、派遣職員等の多様な雇用形態も
導入されましたが、業績が改善傾向にあることに加えまして、これまでの雇用抑制による就業者構成のひずみの是正とか、長年培ってきた技術の承継などから、新規学卒者の採用や技術、技能を持った求職者の対応に前向きな企業も増加しております。本市では、新規学卒者にあって望ましい職業観の醸成とか基本的ビジネスマナーの収得を通じて、一般求職者等にあって産業能力開発学院での再就職促進訓練、そんなこととか企業の採用意欲を持てるような人材の育成に努めておりますけれども、工業団地内の企業におきましても優秀な技術を持つ契約社員を正規社員として採用されているということもお聞きしておりますので、なお今後ともハローワーク、企業との連携のもとに若年者の安定的な就業に向けて努力してまいる所存でございます。 地産地消の加工製品につきましては、特に食品加工産業全体における地元産の食材の利用ということだろうと思いますが、価格の面、数量の確保の面、地元産品の納入する仕組みなど、さまざまな事情が複雑になっておりまして、現実になかなか進んでおらないというのが率直なとこの状況のようでございます。今後は、契約栽培の促進とか規格外品の有効活用なども含めて、さらに検討させていただきたい。食品加工業者が要求する１次産品の提供を行う仕組みづくりを構築するなど、元気が出る農業を展開されるよう、なお積極的に連携を図ってまいりたいと存じますので、いま少し時間をお貸しいただきたいと思います。 それから、バス関係でありますけれども、確かに御指摘のように乗合バスがかなり減少をし、維持するための私たちの費用の支出も増えております。平成14年度には約6,500万円であったものが、制度改正もありまして、18年度には１億3,500万円ということで、これもなかなか我々としても能力の限界も感じながら対応をせざるを得ないという状況であります。大半の方の中で運転免許をお持ちの方はどんどん離れているわけですが、そういう免許を持たない高齢者とか、いわゆる交通弱者の方々の状況は、本当にまことにお話しのとおり私も胸の痛むことでございます。そんなところで、今後この問題につきましては、昨年10月に改正された改正道路運送法で柔軟な料金設定とかコミュニティバス、乗合タクシー等の
導入が容易になるというような規制緩和もあるようでありますので、実は去年12月に関係部課長、各支所長による会議を開催して、この制度とあわせて福祉施策や単にバス運行だけでない施策の取り組みも含めて、利用者の状況とか地理的条件、地域性、他の公共交通機関との乗り継ぎ等の研究を始めたところであり、新年度からは先ほどから申し上げておりますように、企画部に交通対策を担当する部室を設けまして、総合的に検討させてまいりたいと考えております。 それから、国民健康保険の保険証の話でありますが、特別な事情が認められないにもかかわらず、国保税を長期に滞納している場合の被保険者証の返還、それにかわる資格証明書の交付などにつきましては、法の改正により平成12年度から保険者に義務化されており、ただこの義務化も滞納者に一律、あるいは直ちに制裁的にするということではなくて、特別な事情のない滞納者に国保制度への理解を促して、納税意識の高揚や収納率の向上、さらには被保険者間の負担の公平を図るということを目的として、その取り扱いが各保険者間で不公平を生じないためのものと認識しています。こういったことから、本市におきましては滞納者ごと滞納の理由、事情の把握に努めまして、個別具体的に審査をした上、資格証明書の交付措置を決定しているところであり、一義的には滞納者に対する納付指導を個別具体的に行っていくことが肝要と考えており、特別の事情が認められないにもかかわらず、滞納が継続されている場合などにおいて、法の趣旨に従って適切な対応、措置を講じ、税負担の公平を期していくというふうな考え方で今後とも対応してまいりたい。 次に、医療、介護につきましてお尋ねでありますが、一般会計からの繰り入れを増加して、国保税を低く抑えるべきとの御意見でしたけども、現在国の繰り出し基準に基づいて相当額、平成19年度当初予算見積りでいいますと総額で８億2,000万円余り、うち一般財源も４億円が投入されている。なお、本市の国保の加入状況では、世帯で約６割、被保険者で約４割、うち一般会計繰り入れの支援対象とならない退職被保険者を除く一般保険者で見ますと約３分の１で、残りの市民の方々は他の医療保険の加入者である。それぞれの保険制度のもとで保険料の負担をしておられるわけでありますことから、今後とも繰り出し基準に従った適切な支援措置を講ずるべきものと考えております。 次は、特別養護老人ホームへの待機者についてのお尋ねでありますけれども、市では定期的に施設の申込者の調査を行っておりまして、平成18年12月現在で843人となっております。介護保険事業計画では、今後２カ年で二つの特別養護老人ホームにおいて合わせて30床の増床を計画いたしているものでありますが、入所施設の整備だけで待機者解消を図ることは困難であることから、今後は改正保護制度で新たに制度化された小規模他機能の居宅介護施設の整備等を図りまして、引き続きできる限りの住みなれた地域で介護サービスを利用しながら生活をしていただける各種の基盤整備を図ってまいります。 なお、今後とも市全体のデータ把握を行いながら、他方、担当の介護支援専門員、在宅介護支援センター、地域包括支援センターなどが連携をして、高齢者一人ひとりの心身の状況はもとより、生活全般の把握に努め、適切な対応を図ってまいりたいと思います。 次に、三川町との業務委託契約でありますが、御所見とは全く見解を異にしております。加藤議員は、行政の御経験はないから、仕方がないと思いますが、公務員としてはちゃんとした客観的な事実をきちんと整理をする義務があります。どのような関係が最も公平に客観的に正しいかということをただ事務的に整理しただけでありまして、脅迫とかなんとかいう言葉は住民と、鶴岡市民と三川町民の感情を損ねさせるだけの話でしかないじゃありませんか。あくまでも私たちは行政の職員としてやるべきことをきちんとやろうということを言っているわけで、私も町長も何にも関係しておりません。すべて事務職員が公平、構成に客観的なデータをもとにして処理しているということで、見解の相違であります。大変その御指摘は感情的であると思いますので、遺憾の意を表させていただきます。
○議長（
榎本政規議員） 市長に申し上げます。副市長の特別職を増すことに対する抵抗感についての質問の答弁を求めます。市長。
◎市長（富塚陽一） 抵抗感があるとおっしゃるのは、私はちょっと理解できません。今の状況からしてやむを得ずそういうことをせざるを得ないという認識からしているわけでありまして、人口が相当減るという数字もあえて紹介したのはそのためであります。これからの時代というのは、それだけの厳しい状況にあるということをどうぞ御認識いただきたいと思います。
○議長（
榎本政規議員） これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案64件のうち、議第10号から議第34号までの予算議案25件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、予算議案25件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 お諮りします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しましたとおり、議員全員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。 次に、ただいま議題となっております議案64件のうち、議第35号から議第73号までの議案39件については、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。 暫時休憩します。 （午後 ３時０６分 休 憩） （午後 ３時２０分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７０ 議第７４号
庄内広域行政組合規約の一部変更について
○議長（
榎本政規議員） 日程第70 議第74号
庄内広域行政組合規約の一部変更についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長 佐藤智志 登壇）
◎総務部長（佐藤智志） 議第74号
庄内広域行政組合規約の一部変更について、御説明を申し上げます。 このたびの規約変更につきましては、地方自治法の改正によります収入役制度の廃止による会計管理者制度の新設及び吏員制度の廃止に伴い、規定の整備を行うものでございまして、地方自治法第286条第１項の規定によりまして
庄内広域行政組合規約を変更することにつきましてお諮りをするものでございます。
庄内広域行政組合規約の一部を変更する規約について御説明を申し上げますので、次ページの別紙をごらん願いたいと思います。第10条の変更につきましては、組合に会計管理者１人を置くことを規定いたしますとともに、会計管理者は理事長の属する市町の会計管理者をもって充てるとするものでございます。 第12条の変更につきましては、吏員、その他の職員を職員と改めるものでございます。 附則につきましては、第１項でこの規約の施行期日を地方自治法の一部改正の施行に合わせまして本年４月１日とするものでございます。 第２項につきましては、地方自治法の一部改正による収入役制度の廃止に伴う経過措置に合わせまして、組合の収入役に関する経過措置を設けるものでございまして、この規約の施行の日から理事長の属する市町に収入役が在職する場合は、その在職期間については変更前の規約の収入役に関する規定が効力を有することとするものでございます。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第74号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第74号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第74号について採決します。ただいま議題となっております議第74号については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。よって、議第74号については原案のとおり可決されました。
△日程第７１ 議第７５号 鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部変更について
○議長（
榎本政規議員） 日程第71 議第75号 鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。農林水産部長。 （農林水産部長 太田純功 登壇）
◎農林水産部長（太田純功） 議第75号 鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部改正について、御説明を申し上げます。 このたびの条例改正につきましては、平成19年度より当該センターの管理を指定管理者に行わせるため、所要の改正を行うほか、一部の文言整理を行うために御提案いたすものでございます。すなわち指定管理者による管理及び指定管理者が行う業務、指定管理者の指定手続等について規定するために、現行の第２条の次に第３条、第４条及び第５条を追加するとともに、現行の条例の第３条以下の条文を繰り下げ、文言整理を行うものであります。 それでは、追加する条文について御説明を申し上げます。第３条につきましては、指定管理者による管理について規定するものでありますが、市長はセンターの設置目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の２第３項の規定により市長が指定するものにセンターの管理を行わせるとするものであります。 第４条につきましては、指定管理者が行う業務について規定するものでありますが、指定管理者は第１号から第３号までに掲げる業務を行うとするものであります。 第５条につきましては、指定管理者の指定の手続等について規定するものでありますが、センターの指定管理者の指定の手続等については鶴岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の定めによるところによるとするものであります。 その他の条文につきましては、文言整理にかかる改正でありますので、説明を省略させていただきます。 なお、附則におきましてこの条例は平成19年４月１日から施行するものとしておりますが、ただし書きとして第５条の指定管理者の指定手続等につきましては公布の日から施行するとしております。 以上が鶴岡市
温海温泉林業センター設置及び管理条例の一部を改正する条例案の概要でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第75号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第75号については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。31番草島進一議員。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 議第75号について、反対の立場で討論いたします。 この案件にとどまらず、現行の市の情報公開条例ではこうした指定管理者について何ら規定がされておりません。そこで、私はこの条例不備のままこうした指定管理者について認めるわけにはいきませんので、今般の案件に対して反対をいたします。
○議長（
榎本政規議員） 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第75号について採決します。ただいま議題となっております議第75号については、原案のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立多数であります。よって、議第75号については原案のとおり可決されました。
△日程第７２ 議第７６号 あらたに生じた土地の確認について 外５件
○議長（
榎本政規議員） 日程第72 議第76号 あらたに生じた土地の確認についてから日程第77 議第81号 字の区域の変更についてまでの議案６件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。農林水産部長。 （農林水産部長 太田純功 登壇）
◎農林水産部長（太田純功） ただいま一括上程になりました議第76号 あらたに生じた土地の確認についてから議第81号 字の区域の変更についてまでの６件の各議案につきまして順次御説明申し上げます。 なお、お手元の別添の議会定例会参考資料の20ページから22ページまでに参考付図といたしまして位置図を黒塗り部分でお示ししてございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。 最初に、議第76号から議第78号までのあらたに生じた土地の確認についての３件につきまして御説明を申し上げます。本案は、公有水面埋立法に基づき海面を埋め立てを行った結果、本市の区域内に新たに土地が生じましたので、地方自治法第９条の５第１項の規定によりまして確認の議決を求めるものでございます。 １件目の議第76号 あらたに生じた土地の確認について御説明申し上げます。土地の所在につきましては、鶴岡市由良一丁目18番３並びに同市由良二丁目11番１、11番50、14番１及び14番14から14番16までの地先の公有水面埋立地であります。埋め立て区域は、別紙位置図並びに字限図に斜線で示している部分でありまして、用途及び面積といたしましては護岸用地6,364.44平方メートル及び漁港環境整備施設用地6,239.94平方メートルの合計１万2,604.38平方メートルでございます。本案件に係る土地の公有水面埋め立てにつきましては、平成14年６月議会に御提案を申し上げ、議決をいただいたものであります。水産庁から認定を得ました新マリノベーション拠点交流総合整備計画（ふれあい整備計画）に基づきまして、由良漁港地域水産物供給基盤整備事業における漁港環境整備施設用地として、緑地、他目的広場及び駐車場等のために県の事業で公有水面埋め立てが進められ、平成18年９月14日付で県知事より竣工認可されたことから、本市の区域内に新たに生じた土地として確認をいただきたく御提案申し上げるものでございます。 次に、議第77号 あらたに生じた土地の確認について御説明申し上げます。土地の所在につきましては、鶴岡市小波渡字明ノ下203番並びに同市小波渡字甘木台442番１及び442番２に接する国有地に隣接する公有水面埋立地、同市小波渡字明ノ下206番１の地先の公有水面埋立地、同市小波渡字甘木台443番、443番４、443番10、443番11及び443番14の地先の公有水面埋立地並びに同市小波渡字甘木台443番10及び443番11の地先の公有水面埋立地でございます。埋め立て区域につきましては、同じく別紙の斜線で示している部分でありまして、用途及び面積といたしましては護岸用地885.67平方メートルを初め、物置場用地、船揚げ場用地など合わせて3,836.28平方メートルであります。本案件に係る土地の公有水面埋め立てにつきましては、平成４年６月議会に御提案を申し上げ、議決をいただいたものでございます。小波渡漁港改修事業における漁港施設用地のために県事業として公有水面の埋め立てが進められ、護岸施設等の整備事業が実施されたところでありますが、県知事より竣工認可されたことから、本市の区域内に新たに生じた土地として確認をいただきたく御提案を申し上げるものでございます。 次に、議第78号 あらたに生じた土地の確認について御説明を申し上げます。土地の所在につきましては、鶴岡市小岩川字大磯１番１、１番３、１番４、262番９、262番11、262番15、262番18、262番44から262番48まで及び262番75に接する国有地に隣接する公有水面埋立地、同市小岩川字出口156番７から156番９まで、156番12及び156番13に接する国有地に隣接する公有水面埋立地、同市小岩川字巌325番に接する国有地に隣接する公有水面埋立地、同市小岩川字巌１番１、２番１、３番１、３番２、６番２、６番３、８番、11番１、12番、13番、18番、19番及び23番に接する国有地に隣接する公有水面埋立地並びに同市小岩川字宮田８番７に接する国有地に隣接する公有水面埋立地であります。埋め立て区域は、同じく別紙の斜線で示している部分でありまして、用途及び面積といたしましては、一般国道７号の本線部分及び道路敷地の2,524.90平方メートルであります。本案件に係る土地の公有水面埋め立てにつきましては、一般国道７号の小岩川陸橋かけかえ工事として本線部分及び道路敷き用地のために国の事業で公有水面の埋め立てが進められ、平成18年４月12日に竣工し、県知事より竣工確認の通知がありましたので、本市の区域内に新たに生じた土地として確認をいただきたく、御提案を申し上げるものでございます。 続きまして、議第79号から議第81号までの字の区域の変更についての３件につきまして御説明を申し上げます。公有水面の埋め立てによりまして本市区域内に新たに土地が生じたため、字の区域を画する必要が生じたことから、地方自治法第260条第１項の規定によりまして、告示のあった日から別紙変更調書のとおり字の区域を変更することについて議決を求めるものでございます。 １件目の議第79号 字の区域の変更について御説明申し上げます。先ほど議第76号で御説明申し上げました新たに生じた土地について、その全部を別紙変更調書及び字界変更図のとおり鶴岡市由良二丁目に編入するものでございます。 次に、議第80号 字の区域の変更について御説明申し上げます。同じく議第77号で御説明申し上げました新たに生じた土地について、その全部を別紙変更調書及び字界変更図のとおり鶴岡市小波渡字甘木台に編入するものでございます。 次に、議第81号 字の区域の変更について御説明申し上げます。同じく議第78号で御説明申し上げました新たに生じた土地について、鶴岡市小岩川字大磯、字出口、字巌及び字宮田地内の地番に接する国有地に隣接する公有水面埋立地の全部を別紙変更調書及び字界変更図のとおりそれぞれ同市小岩川字大磯、字出口、字巌及び字宮田に編入するものであります。 以上でございますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第76号から議第81号までの議案６件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第76号から議第81号までの議案６件については委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第76号から議第81号までの議案６件について一括して採決します。ただいま議題となっております議第76号から議第81号までの議案６件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。よって、議第76号から議第81号までの議案６件については原案のとおり可決されました。
△日程第７８ 議第８２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（
榎本政規議員） 日程第78 議第82号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 提案者の説明を求めます。助役。 （助役 芳賀 肇 登壇）
◎助役（芳賀肇） 議第82号
人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。 本市区域の人権擁護委員のうち、佐藤淳一委員、庄司光俊委員及び芳賀庸子委員の任期が来る平成19年６月30日をもって満了となりますことから、山形地方法務局長から後任の委員の推薦依頼を受けているところであります。つきましては、新任委員候補者として八谷信安氏、山本朝子氏及び原田元子氏を推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 八谷信安氏は、昭和40年３月、早稲田大学第１法学部を卒業後、同年４月から山形県職員となられ、その後庄内支庁福祉第２課長、鶴岡工業高等学校事務部長、庄内支庁福祉主幹兼福祉第１課長、庄内支庁総務課長、庄内空港事務所長などを歴任され、平成14年３月に退職されました。退職後は、庄内観光コンベンション協会常務理事兼事務局長を務められた後、山形県立鶴岡病院嘱託職員として医療相談業務に従事されました。 山本朝子氏は、昭和37年３月、山形県立鶴岡家政高等学校を卒業後、同年４月から羽黒町商工会に就職、32年間勤務され、平成６年３月に退職されました。退職後は、平成８年４月から平成12年３月まで羽黒町コミュニティセンターに臨時職員として勤務されました。また、平成８年４月から食生活改善推進員となられ、現在食生活改善推進協議会羽黒支部副会長として食生活改善活動に積極的に取り組んでおられ、生活習慣病の予防などに尽力されております。 原田元子氏は、昭和42年３月、福島県郡山女子大学短期大学部保育科を卒業後、同年４月から福島県白河市の社会福祉法人養護施設白河学園に保育士として就職されました。昭和44年３月に同学園を退職後、旧羽黒町に転入され、月山山ろく開拓建設事務所、赤川土地改良区事務所、旧羽黒町役場などに臨時事務員として勤務された後、平成元年４月、社会福祉法人羽黒町社会福祉協議会に就職されました。その後、平成10年４月から事務局長に就任、平成17年10月からは社会福祉法人鶴岡市社会福祉協議会羽黒福祉センター長を務められ、平成18年３月に退職されました。 以上３名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員に適任と存じますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
榎本政規議員） お諮りします。ただいま議題となっております議第82号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、議第82号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これから質疑に入ります。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。 初めに、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから議第82号について採決します。ただいま議題となっております議第82号については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （全 員 起 立）
○議長（
榎本政規議員） 起立全員であります。 よって、議第82号については、これに同意することに決しました。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ３時４５分 散 会）...