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1. 鶴岡市議会 2006-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 鶴岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成　１８年　１２月　定例会平成１８年１２月１１日（月曜日）　本会議　第４日　　　　　　　　　　　　　出欠席議員氏名　　出　席　議　員　（３８名）　　１番　　　佐　　藤　　博　　幸　　　　　　　　　２番　　　佐　　藤　　　　　聡　　３番　　　本　　間　　新 兵 衛　　　　　　　　　４番　　　鈴　　木　　武　　夫　　５番　　　山　　中　　昭　　男　　　　　　　　　６番　　　菅　　原　　幸 一 郎　　７番　　　野　　村　　廣　　登　　　　　　　　　８番　　　菅　　原　　　　　元　　９番　　　齋　　藤　　　　　久　　　　　　　　１０番　　　神　　尾　　　　　幸　１１番　　　佐　　藤　　信　　雄　　　　　　　　１２番　　　高　　橋　　德　　雄　１３番　　　加　　藤　　義　　勝　　　　　　　　１４番　　　吉　　田　　義　　彦　１５番　　　本　　城　　昭　　一　　　　　　　　１６番　　　渋　　谷　　耕　　一　１７番　　　川　　村　　正　　志　　　　　　　　１８番　　　今　　野　　良　　和　１９番　　　本　　間　　信　　一　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　文　　一　２１番　　　上　　野　　多 一 郎　　　　　　　　２２番　　　寒 河 江　　俊　　一　２３番　　　岡　　村　　正　　博　　　　　　　　２４番　　　五 十 嵐　　庄　　一　２５番　　　押　　井　　喜　　一　　　　　　　　２６番　　　佐　　藤　　峯　　男　２７番　　　加 賀 山　　　　　茂　　　　　　　　２８番　　　三　　浦　　幸　　雄　２９番　　　加　　藤　　太　　一　　　　　　　　３０番　　　関　　　　　　　　徹　３１番　　　草　　島　　進　　一　　　　　　　　３２番　　　秋　　葉　　　　　雄　３３番　　　富　　樫　　正　　毅　　　　　　　　３４番　　　芳　　賀　　　　　誠　３５番　　　川　　上　　　　　隆　　　　　　　　３６番　　　中　　沢　　　　　洋　３７番　　　佐　　藤　　征　　勝　　　　　　　　３８番　　　榎　　本　　政　　規　　欠　席　議　員　（なし）　　　　　　　　　　　　　出席議事説明員職氏名　市　　　　　長　　富　塚　陽　一　　　　　　　　　助　　　　　役　　芳　賀　　　肇　収　　入　　役　　富　樫　　　毅　　　　　　　　　総　務　部　長　　佐　藤　智　志　総 務 部参事兼　　蓮　池　一　輝　　　　　　　　　政策調整 室 長　　石　澤　義　久　職　員　課　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　　齋　藤　和　也　　　　　　　　　財　政　課　長　　長谷川　貞　義　企画調整 課 長　　小　林　　　貢　　　　　　　　　市　民　部　長　　林　　　由美子　環　境　部　長　　渡　邉　和　義　　　　　　　　　健康福祉 部 長　　白　井　宗　雄　農林水産 部 長　　太　田　純　功　　　　　　　　　商工観光 部 長　　青　木　　　博　建　設　部　長　　伊　藤　　　博　　　　　　　　　水　道　部　長　　白　幡　　　均　荘 内 病 院 長　　松　原　要　一　　　　　　　　　荘　内　病　院　　黒　井　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　　　　　　　　消　防　参　事　　長谷川　政　敏　　　　　　　　　教育委員会委員　　尾　形　昌　彦　教　　育　　長　　齋　藤　英　雄　　　　　　　　　教　育　次　長　　村　田　久　忠　選挙管理委員会　　菅　原　正　勝　　　　　　　　　監　査　委　員　　奥　山　眞　弘　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員　　本　城　昭　一　　　　　　　　　農業委員会会長　　石　井　善兵衛　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員職氏名　事　務　局　長　　板　垣　隆　一　　　　　　　　　事 務 局 次 長　　大　滝　匡　生　庶 務 主 査 兼　　斎　藤　　　功　　　　　　　　　議 事 主 査 兼　　佐　藤　秀　雄　庶　務　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　　　　　　　　調 査 主 査 兼　　岩　城　公　志　　　　　　　　　議事係調整主任　　小　林　雅　人　調　査　係　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程議事日程第４号　　　　平成１８年１２月１１日（月曜日）第　１　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） △開議　（午前１０時００分） ○議長（榎本政規議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（榎本政規議員）　日程第１　一般質問を行います。　　　川　村　正　志　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　17番川村正志議員。　　　（17番　川村正志議員　登壇） ◆17番（川村正志議員）　通告に従い質問をいたします。　　最初に、少子高齢化社会についてお伺いします。昨年の10月１日に実施した国勢調査によると、日本の人口が戦後初めてマイナスを記録し、人口減少時代を迎えたことが明確に、そして少子高齢化の一段の進行を裏づけている。山形県の人口は121万6,181人で、前回より2.2％の減、前年より7,600人余の減で、人口減は10年連続である。年齢別では15歳未満の年少人口の割合は13.7％、全国平均も同じく13.7％、65歳以上の高齢者人口は25.5％、全国平均は20.1％、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は60.8％、全国平均では65.8％です。全国平均では、年少人口は過去最少、高齢者人口は過去最多で、初めて高齢化率が20％超となり、少子高齢化が進んでいます。本県も全く同じ傾向で、高齢化率が全国で４番目に高く、全国を上回るスピードで高齢化が進んでいます。社会保障人口問題研究所の将来予測によると、2050年には日本の総人口が現在より約20％減少して約１億人、本県でも30年後には100万人を下回る懸念があるという、このような傾向をすぐにストップさせるようなことは困難で、減少スピードを緩めたり、長期的に増加に転ずるような対策をとらないと、経済成長、年金、医療等々さまざまな分野で影響は避けられない。特にこのまま高齢化が進行すると、ひとり暮らしや高齢者世帯が急増すると思われます。本市のひとり暮らし、高齢者世帯の現状についてまずお伺いをいたします。　　次に、世の中を見回してみると、今や不安の多い社会になってしまいました。振り込め詐欺や保険金詐欺の横行、監禁事件、身内による家族の殺害など、予期することができないような凶悪で悲惨な犯罪が増えています。特にひとり暮らし、高齢者世帯にとっては、年金問題等々不安な生活を送っている人も多いと思われます。どのような施策をもって対処されようとしておられるのかお伺いをします。　　次に、快適な暮らしをするためには、安全で安心、潤いのある地域社会づくりが欠かせません。地域の経済、社会、文化から離れて、自分一人だけが快適な暮らしが快適な暮らしができるはずがありません。必ず地域の結びつき、地域とかかわりを持ちながら暮らしていくことが必要なことです。しかし、人と人との関係も大きく変化しています。人と人とのきずなが薄くなってきています。自己中心的で、利己主義的な考えがはびこり、お互いさまの関係が消えつつあります。人と人とがお互いに信頼し合うお互いさまの関係のなくなった地域社会では、決して幸せに暮らすことはできません。心豊かに健康で長生きできるような地域社会の構築をどのように進めていかれるのかお伺いをします。　　次に、高齢者ドライバーについてお伺いします。65歳以上で運転免許証を持っている人は約927万人、ドライバーの10人に１人が高齢者という時代を迎えています。それに伴い、高齢者ドライバーによる交通事故も急増し、2005年には９万8,550件で、10年前と比べると2.4倍となった。2005年警察白書によると、法令違反、運転操作不適、一時不停止、優先通行妨害が多い。肉体的な衰えからくる事故が目立つ。自分は大丈夫と思っても、とっさのハンドルやブレーキの操作はおくれがち、交差点ではさまざまなことを瞬時に判断しなければならないが、それがなかなかできなくなる。警察庁は、ことし４月に策定した交通安全対策推進プログラムの重点項目に、高齢者ドライバーの死亡事故抑止を掲げた。高齢者ドライブ対策は待ったなしである。本市の取り組みについてお伺いをします。　　次に、高齢運転者への認知機能検査導入を目指している警察庁が75歳以上は死亡事故を起こす割合が70歳から74歳の年齢層に比べて高く、認知症へかかる率も上がることから、警察庁はより必要性の高い75歳以上に検査を義務づける方針である。また、運転免許証の定年制を設けるべきとの意見も根強くあります。しかし、公共交通機関が少ない地域では、年をとっても買い物や病院通いには車は欠かせない生活の足であります。運転に不安を感じながらも車に乗っている人も少なくないと思われます。危険だから乗るな、年をとったから免許証を返上するべきだとか、そういうことでなく、高齢者が安心して運転できる環境や交通弱者の足の確保は緊急課題だと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　それでは、私の方から少子高齢化社会の関係で答弁させていただきます。　　最初に、ひとり暮らし世帯、高齢者世帯の現状等についてということでありますけれども、ひとり暮らし高齢世帯及び高齢者のみ世帯の状況につきましては、本年４月現在のひとり暮らし高齢者世帯は3,198世帯、高齢者のみ世帯は3,755世帯となっておりまして、市全体の世帯数に対する割合は15％ほどとなっております。また、10年前との比較では、鶴岡地域で見てみますと、平成８年度のひとり暮らし高齢者世帯は1,628世帯、高齢者のみ世帯は1,803世帯となっておりまして、本年度のひとり暮らし高齢者世帯が2,509世帯、それから高齢者のみ世帯が2,801世帯ですので、いずれも1.5倍ほどの増加となっておりますし、今後ともこの傾向は続くものと予測しております。　　次に、このような状況を踏まえ、どのような施策をもって対処するかということについてでありますけれども、ただいま議員さんが御指摘のように、社会環境の変化や少子高齢化社会の中、住民福祉に関するニーズはますます複雑多様化となってきております。高齢者や弱者をねらった事件、犯罪など、高齢者を取り巻く新たな課題が顕在化している状況にあります。これらに対する取り組みといたしましては、市内14カ所の在宅介護支援センターやそれから民生児童委員等との連携を図り、地域の実態把握に努め、いろいろな課題に対処しているもので、引き続き地域のネットワークを強化してまいりたいと考えております。　　また、特に今年度は要介護１から５までの要介護者を在宅で介護している家族介護者にニーズ調査を実施しております。さらに、介護保険の認定を受けながら介護サービスを利用していない方を対象に在宅介護に関する不安や悩みの解消、それから精神的孤立の防止等を図るため、在宅介護支援センターによる訪問調査も実施しております。これらの調査なども踏まえ、高齢者世帯への適切な支援や介護に不安があるケースなどがあった場合、速やかに対応を図ってまいりたいと思います。　　なお、昨年度から厚生労働省の未来志向研究プロジェクト事業として、特別養護老人ホームの１室を複数人で相互利用し、在宅と施設とを交互に利用するホームシェアリング事業の調査研究を行っております。この事業は、利用者の心身の安定や介護者の介護負担の軽減等を図り、在宅生活の継続を目指すものでありまして、この研究によって有効性が確認できれば、来年度以降の鶴岡市独自の本格的な事業展開も考えておるところであります。　　また、全国的に言われております高齢者虐待の問題についてでありますが、この課題解決に向けましては、そうした事例を早期に発見し、適切な介入と必要な対応をタイミングよく行うことが重要となっております。市の取り組みといたしましては、介護予防の取り組みと高齢者が地域で暮らし続けるための支援を総合的に行う拠点として、４月に開設しました地域包括支援センターを総合窓口として体制を強化しておるところであります。　　いずれにいたしましても、これらの取り組みの積み重ねが高齢者に優しいまちづくりにつながっていくものであると考えております。そのようなことから、高齢者が住みなれた地域において安全、安心で豊かな生活を送るためには、関係機関、団体の理解と協力を得ながら地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制が必要とされており、地域包括支援センターや14の在宅介護支援センターを中心に、地域ケア体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんからは今後とも御指導、御助言を賜りますようお願いを申し上げます。　　それから、お互いさまの地域社会の構築についてでありますけれども、地域の中で安全に、また安心して暮らすために、地域住民同士の支え合いの活動が不可欠であることは議員さんの仰せのとおりでありまして、福祉サイドからは地域福祉という視点でこうした活動の促進を図っておるところであります。御案内のとおり本市では、平成16年に鶴岡市地域福祉計画を策定したところでありますが、その策定過程に当たっては、高齢者や障害者だけが福祉の対象ではなく、私たち一人一人が何がしかの生活課題を抱えた存在であるととらえ、そうした生活課題を町内会、自治会の中で話し合っていただくために、旧鶴岡市内133カ所で住民座談会を開催し、2,100人の市民から御参加をいただいたところであり、住民の方々から地域に目を向けていただくよい機会になったものと評価をしておるところであります。　　また、地域の支え合いの活動を促していくためには、地域福祉のコーディネーターやリーダーとなる人材が必要となるわけでありますが、このコーディネーターのあり方について研究するために平成16年度と17年度の２カ年にわたりまして、県のモデル事業として第４学区と大山地区にコミュニティワーカーを配置し、その活動のあり方、それからワーカーの要請のあり方などを探り、一定の成果を得たところであります。さらに、今年度に入ってからは、各庁舎地域での地域福祉のあり方を検討し、この地域福祉計画を合併市全体のものとして見直すために、庁舎地域51地区で住民座談会を開催し、先日終了しまして、現在その内容の分析を行っておるところであります。地域における住民の支え合い活動は、その地域に根差したものでなければならないことは言うまでもないことでありますが、その地域性は皆一様でないことは、こうした住民座談会の結果からも明らかでありますので、まずは地域住民が地域課題をみずから考え、行動を起こしていく意識醸成が必要であろうと考えておりまして、そのため地域福祉計画の重点課題の第１点目を住民主体によるコミュニティづくりの推進と条件整備として挙げておるところであります。　　また、地域福祉の推進は、市の社会福祉協議会においてかねてから取り組まれていたものでありますが、既に鶴岡地域ではすべての小学校区に地区社会福祉協議会が組織され、各種事業や研修会、それから見守りのネットワークづくりなどが取り組まれているほか、ひとり暮らし高齢者のミニデイサービスや町内会ごとのお茶飲みサロンなども着実に増え続けておる状況にあります。　　昨年の10月の合併に伴い、社会福祉協議会も合併いたしておりますが、ここで新社協が掲げた基本理念は、まさしく議員が先ほどおっしゃいました若干なまりますけれども、「おだがいさまのまちづくり」としております。地域福祉の理念は、この一語に尽きるものでありますことから、この言葉が成就するためには、市民一人一人が地域に目を向け、地域の構成員として地域全体のために行動する意識変革が必要となり、これから大変息の長い運動になろうと考えております。こうしたことから、今後とも地域、市の社会福祉協議会と連携、協調しながら着実な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導と御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　　それから、２番目の関連ありますので、交通弱者の移動手段の確保の関係についてもお答えをさせていただきますと、日常の外出移動に支障を来している方は、要介護高齢者や障害者、また障害はなくとも移動手段そのものがない方など、多くおられるわけでありますが、まず要介護高齢者や障害者の通常の交通手段では、移動できない方につきましては、昨年来ですけれども、福祉有償運送と呼ばれる車いすやストレッチャーなどを装備した特殊車両によります移動サービスが現在、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、市内の６事業者により実施されているところであります。このサービスは、通常のタクシーなどよりは安い運賃設定となっておりますが、路線バスよりはまだ割高となっておりますので、市といたしましては、重度の障害をお持ちの方につきましては、福祉タクシー券事業やそれから楽々輸送サービス事業により、その費用の一部を助成しているところでありまして、また外出先での介助が必要な方につきましても、介護保険や障害福祉サービスの中のホームヘルプサービスによりまして、通院介助、それからガイドヘルプなどにより、外出の介助が行われております。　　このようにみずから移動が困難な方につきましては、一定程度その支援策が確立されておりますが、御質問の公共交通機関の少ない地域にお住まいの高齢者等の移動手段につきましては、なかなか有効な方策を見出してはいない状況にありまして、先日の一般質問でも９番議員の御質問に建設部長がお答えを申し上げたように、今後、庁内関係部署で構成する委員会で検討していくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　　以上であります。 ◎市民部長（林由美子）　高齢者のひとり暮らし世帯ですとか、高齢者のみの世帯を抱える地域コミュニティの構築につきまして、市民部の方からも若干御答弁をさせていただきます。　　就業形態の変化ですとか、それから社会構造の変化、それから個人の意識の変化によりまして、地域への帰属意識というようなものが薄れる傾向がございましたし、それと並行いたしまして、人口減少ですとか、それから超高齢社会の到来、核家族化やそれから高齢者のみ世帯とか、ひとり暮らし老人の世帯の増加というようなことによりまして、地域の課題がさらに複雑になってきましたり、新たな住民ニーズが発生しているということにつきましては、議員の御指摘のとおりでありますし、健康福祉部とも全く同様の考えを持っております。　　ただ、身近な問題のすべてを公的な負担ですとか、それから近隣の皆さんの御厚意のみによって解決できるというものでもございませんので、みずからあるいは御親族内の自助、それからあとは地域ですとか、さまざまな地域活動が連携をとりながら進めること、あるいは行政が専門的に対応すべきことといったような課題領域を整理しながら解決を図っていくことがまず大事でございますし、またその必要に応じて手助けを求めたり、お互いに声をかけ合いやすい、支え合いやすい地域づくりというものが必要だろうということで、市民も団体も、それから行政も各分野ごとにそれぞれ共通の認識は持ち、それぞれの立場から取り組みを進めているところでございますけれども、市民部といたしましては、こうした視点から平成13年度から16年度までの４年間にわたりまして、新たな地域コミュニティづくりのモデル事業というのを実施しております。これまで第５学区と、それから議員のおひざ元の上郷地区、それから三瀬の三つの地区でモデル地区指定を終えまして、今年度は大山地区の方々が取り組んでおられるところでありますけれども、モデル事業の主な内容といたしましては、住民の方々が自分たちで地域の課題ですとか、ニーズというものをまず把握する。その解決を探るというこの一連の過程の中から得ていただくものを重視しております。具体的には、周辺の生活環境ですとか、日常生活の基本行動の自立ぐあい、それから町内会とか、自治会の方への近隣関係といったものを探る生活実態調査を実施いたしまして、その地域の抱える課題の洗い出しですとか、それから確認、それからその課題を共有すること、それから問題解決のための実践とか、それから自己評価というものを行っていただくことにしております。　　既に指定を終えられ、事業を終えられた地域の生活実態調査の結果をちょっと申し上げますと、日常生活については今のところ支障なく暮らしているんだけれども、70歳以上の高齢者の方たちにとりましては、例えばごみ出しですとか、それから玄関前の除雪が容易でないというような回答が多くございましたし、こうしたような生活の面につきまして、健康面あるいは経済面でいろいろ不安をお持ちであることがうかがわれますし、町内会など御近所のつながりというものを非常に頼りにしておられる。その頼りにする一方で、地域で支え合うために自分のできる力も何か地域のために提供していきたいと、困っている人を助けてあげたいとおっしゃる方がすべての地域で全世帯の３分の２を超えております。その地域の方々が自分も助けられたいけれども、人も助けたいという気持ちが非常に強いということで、それが客観的な数値として得られましたので、大変心強く感じたところでもございます。　　こうした調査結果をもとに、これまでいろいろな事業を地区ごとに展開していただきましたが、例えばあいさつ運動ですとか、それから防災とか、防犯体制の見直し、そういったものを希望する方とそれから提供できる方との登録制度といったような取り組みが行われております。その問題解決のための場ができたということと、それから自分たちでできることは自分たちでやっていこうという意識の高まりが見られたということがこの事業の成果として挙げられるものと考えております。　　ただ、この事業に取り組んでいただきました皆様の御感想をお伺いいたしますと、課題といたしまして、先ほど健康福祉部長の話にもございましたけれども、そうした活動をコーディネートしてくれるキーパーソンが必要だということでございますので、これからそうした人材を育てるための支援システムというものが必要であろうと感じております。また、この事業これまで旧鶴岡市域だけの取り組みとしておりましたけれども、今後、旧町村部の方におきましても、こういった取り組みも進めていただければ一番ありがたいと考えておりまして、これまでの事例の紹介ですとか、それからこんなふうな助成制度がありますというような情報提供を行うようなことで皆様の支援に努めていきたいと考えているところでございます。　　それから、高齢者ドライバーの関係、それから足の確保につきましては、福祉部の方からお話ございました。運転免許証を65歳以上でお持ちの方が山形県が大体16.5％ですけれども、鶴岡市の場合17.2％ということで、若干高くなっております。それから、ことし残念ながら鶴岡市非常に死亡事故が多い年でございまして、全部でこれまでに13件発生しておりますけれども、そのうち４件が高齢者のかかわった事故でございました。かかわったというのは、どちらかというと、加害者的にかかわられております。大体がわき見運転ですとか、一時停止を怠ったというような、ちょっとした不注意が原因でございますけれども、要するに加齢によりまして、動態視力の衰えですとか、さっきお話にありましたとっさの判断というものの低下というのがございまして、その高齢者自身が自分の低下部分についてなかなか意識をしておられないということが問題があると言われております。それならば免許証はお早目に返していただくかということになりますと、鶴岡市のような状況の中では、皆さんにとって免許証というか、車は必須の条件であろうと思っております。どうしても運転できない、車がない方については、先ほど健康福祉部の方からお話がございましたような交通弱者の足の確保という問題が出てまいりますけれども、とにかく今、免許証せっかくお持ちの方からいつまでもできるだけ元気に事故がないように運転を続けていただくことの方が大事なのだろうと思っておりまして、御本人の努力と同時に、周囲の努力も求められているものと考えております。　　こうした対策が必要だということで、国の方でも道路交通法の改正もいたしましたし、それから先ほどお話のございましたような交通安全対策の推進プログラムの中でも、高齢者対策というのを重点的な取り組みとして入れております。例えば問題の歩行者とか、それから自転車利用者に対する安全の注意ですとか、それから悪質運転者に対する対策ですとか、そういったような対策が進められておりますけれども、特に高齢者のためには身体機能の検査項目を増やしましたり、それからそれをちゃんと認識していただくための教育手法の取り入れ、それから信号機や何かが障害者の方から見えやすい信号機ですとか、それから道路標識が見えやすいように更新をしていくと、それから判断力の検査の導入の検討、それからあと高齢者マーク、いわゆるもみじマークですけれども、あれをつけていただいて、御本人とそれから周りからも認識していただいて、守っていかなければいけないという意識を高めていく教育が必要だろうとされております。特に若い人たちの高齢ドライバーに対する配慮というものが必要になってくると思っております。　　あとこれまでの市の交通安全教室などもどうしてもこれまでたいへん数多く開催してはおりますが、どちらかと申しますと、高齢者に対しましては、歩行者だったり、自転車だったりして、被害に遭う立場の安全教室の内容になっておりましたけれども、今後はドライバーとして加害者になる場合のことをよく想定した研修内容に少し変えていかなければいけないだろうと考えております。あと今後いろいろ啓発活動ですとか、広報車による街宣活動とか行っておりますけれども、そういった中にも当然組み入れまして、それから若い世代の交通マナーアップなども組み込みまして、今後の安全対策の推進に努めていきたいと考えております。　　　野　村　廣　登　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　７番野村廣登議員。　　　（７番　野村廣登議員　登壇） ◆７番（野村廣登議員）　12月７日木曜日、11時30分にスタートした新政クラブ23名の質問も土日を入れ、720分、５日に及ぶ一般質問、私がアンカーであります。よくここまでたすきが渡されてきたなという感じです。まさに駅伝競走のような日々でありました。期待どおりの走りをする人、期待を裏切るタイムでたすきを渡す人、まさにどの順番でだれをどこに質問させるか、全く胃の痛くなるような思いです。駅伝のように時間により繰り上げスタートはないので、私まで順番が回るか心配で眠れぬ夜もありました。無事これ名馬という言葉のように、私自身が無事に終わることを念じつつ、通告に従い質問いたします。　　初めに、鶴岡市のホームページについてお尋ねいたします。このホームページについては、過ぎし平成14年３月議会において私は質問いたしております。そのころの鶴岡市のホームページと現在のホームページでは、質、量、内容において比べようもないほどの充実ぶりであります。この数年間でホームページ、インターネットがどのぐらい私たちの生活の中に入り込んできたかがうかがえます。それゆえに自治体にとってホームページは、大変重要な位置を占めているように思います。また、各市町村によりホームページの特徴も若干違っているようにも感じます。当市の場合、合併後特にボリュームも大きくなっているように思います。　　そこでお尋ねいたします。市のホームページをつくる上で、どのような考え方でホームページ作成に当たっているのか、基本的な考え方をお聞かせください。ホームページについては、どのような内容が掲載されていますか。また、掲載する基準についてもお聞かせください。さらに、更新はどのように、だれが行っておりますか。　　次に、アクセスはどのくらいなされているのでしょうか。アクセスされた方からの反応はどのように把握し、その後どう生かされているのでしょうか、お聞きいたしたいと思います。　　次に、日本の松原再生事業についてお伺いいたします。今から何年前だったでしょうか、この議場で白砂青松という文言を何度も使い、庄内海岸砂防林の荒廃を声高らかに嘆いていた先輩議員がいたことを懐かしく思い出します。白砂青松という言葉の美しさと先輩議員の熱弁が今も心に残っています。このたび日本の松原再生事業に全国でただ一つ庄内海岸砂防林が採択されました。多くの先人から受け継がれた庄内海岸砂防林がその価値が認められ、再生に向けて動き始めようとしていることは、心から喜ばしい限りであります。私が常日ごろ提唱しているディスカバー鶴岡事業の一つとも考えられます。そこで、以下の点について御見解をお伺いいたします。　　まず、庄内海岸砂防林はどのような現状にあるのかをお尋ねいたします。次に、日本の松原再生事業は今後どのように進められていくのかお聞きいたします。さらに、この事業を当市はどのように認識し、地域活性化等に活用していくつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。　　最後に、鶴岡公園の整備についてお伺いいたします。私は、若き多感な青春時代を大山の太平山、高館山、下池を走り回って過ごしました。大山でまさに私の優しく繊細過ぎる人格が育てられたのです。今、私は３学区、新形町に居を構えております。鶴岡公園は散歩道であります。私は、いつも公園の近くでこれまで暮らしていたように思います。最近、公園周辺を散策する人が藤沢周平作品の影響により大変増加しているように感じます。また、藤沢周平記念館が鶴岡公園内に開館した暁には、公園周辺を訪れる人はさらに増えることが予想されます。そのようなことを踏まえて、以下のことについて質問いたします。　　当局は、鶴岡公園をこの地域の中においてどのように位置づけ、活用していこうと考えているのかお聞かせください。　　次に、観光客、来客者にとり、トイレは重要な課題と考えます。鶴岡公園内のトイレの数、整備状況についてもお聞きいたします。　　次に、公園内を歩いていると、公園内には数々の碑文、記念碑、石碑等がたくさんあります。どのようなものがどのくらいあるのか。また、それらを表示する案内板はどうなっているのでしょうか。　　最後に、これらを踏まえ、今後の鶴岡公園の整備計画についての考え方をお聞かせください。　　答弁により自席にて再質問いたします。 ◎総務部長（佐藤智志）　市ホームページについての御質問でございますけれども、５点ほどございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　　現在のホームページでありますけれども、昨年10月の合併の際に、これまでの旧市町村の内容を全面的に見直しをいたしまして、新たに作成をいたしているところでございます。まず、お尋ねの１点目でございますが、ホームページの作成に当たっての考え方ということでありましたが、市ではホームページ作成のガイドラインを昨年10月１日施行ということで定めておりまして、基本的には高齢者でありますとか、障害者の皆さんの利用にも配慮いたしまして、使いやすさ、わかりやすさ、情報の見つけやすさなどの観点から、利用者の立場に立ったページを作成することということでありますとか、また迅速で正確な情報提供を行うことを基本とするということを考え方ということで定めておりまして、市民の皆さんのニーズに沿った情報提供でありますとか、行政サービスを行うとともに、だれにでも使いやすく、わかりやすいページということを目指しているところでございます。　　２点目の掲載内容でありますけれども、現在掲載しております主な内容、少し項目申し上げますが、住民生活に身近な情報をまとめた新鶴岡市のガイドブックでありますとか、広報「つるおか」、入札情報、各課、各地域庁舎の業務、各種イベントや観光に関する最新情報などのほか、今いろいろ議論もいただいておりますが、世界遺産でありますとか、エコタウンに関するコーナー、あるいは市議会本会議をインターネットで見ることができる議会中継などにいたしているところでございまして、御案内のとおりでございます。　　合併当初の情報量でありますが、これは2,000ページほどでありましたけれども、各課等が直接情報を掲載いたしまして、データを更新できるシステムを採用いたしておりますので、現在では約４倍となる8,000ページほどの項目を収録をいたしております。これらの項目の掲載基準につきましては、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、市民の皆さんのニーズに沿った迅速な情報提供や行政サービスを行うために必要な情報といたしまして、各所属長の判断によりまして掲載をいたしているところでございます。　　また、３点目の御質問にありました更新につきましても、情報提供の迅速性でありますとか、情報の正確性を確保するという観点から、各所属におきまして、最新情報の入手などに合わせまして、随時実施をいたしているところでありまして、ほぼ毎日のように更新をされた情報が掲載をされているという状況でございます。今後とも適正な情報の提供となりますように、掲載内容についてのチェック体制を点検するなど、厳正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　４点目のアクセス数でありますけれども、お話のとおりインターネットの普及ということで、非常に多くの方々からごらんいただいているものと思いますけれども、今年度４月からのトップページの月間のアクセス数、これは約４万件ほどとなっております。主な項目で見てみますと、市のガイドブック、これはいろいろ暮らしの情報でありますとか、窓口なんかを御案内しているわけですけれども、これが月間2,000件から3,000件、広報「つるおか」が約2,000件、それから入札情報が4,000件前後、それから各課のページについては3,500件前後、それから各地域庁舎については1,000件から2,000件という状況でございます。なお、議会中継につきましては、生中継と申しますか、そうした際には延べ200人以上の方がごらんになっているようでございますし、録画中継についても相当なアクセスがあるところでございます。　　５点目、最後の市としての反応の把握という御質問でございましたけれども、このことにつきましては、具体的な調査を行っておりませんので、正確には把握いたしておらないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたアクセス数の状況から、アクセスされた方々からは日常の生活情報ということで御活用いただいているものと推察をいたしております。また、ホームページを通じまして、電子メールによる照会でありますとか、意見、御提言をいただく機会も非常に多いということで、これについては所管の方から回答もいたしているわけでありますけれども、市政への関心の度合いも高いものがあると認識しているところでございます。こうした認識のもとに今後もニーズの高い生活情報でありますとか、市政に関する情報提供の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　　お話にもございましたけれども、ホームページ、パソコンと通信環境が整えばいつでも、だれでも、どこからでも情報を得られるということでありまして、非常に有効な通信情報提供手段ということであろうかと思います。そうしたことから、市のホームページにおきましては、さきの小岩川地区の土砂崩れの災害情報、交通情報といったものを掲載するなど、緊急時における情報提供の充実にも取り組んでいるところでございます。また、来年３月からは県と市町村が準備を進めております電子申請が始まるわけでございます。インターネットを活用いたしまして、いろいろ住民票の写し等の交付申請ができるというものでありますが、市のホームページにつきましても、こうしたことでより一層市民の皆さんと行政を結ぶ重要な手段の一つになっていくだろうと考えておりますので、さらに内容を充実をいたしますとともに、利便性の向上でありますとか、使いやすさ、親しみやすさということのホームページを目指して、これからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。 ◎農林水産部長（太田純功）　日本の松原再生事業に関連いたしまして、３点の御質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。　　第１点目の庄内海岸砂防林の現状についてでございます。庄内の海岸砂丘には、鶴岡市の湯野浜温泉から遊佐町吹浦への約33キロメートルにわたりまして、広大なクロマツ林が分布しております。幅約1.5キロメートルないし２キロメートル、約2,500ヘクタールの面積でありまして、昭和62年には日本の白砂青松百選に選ばれております。このクロマツ林は、飛砂の害から農地や集落を守るために、先人たちが血のにじむような大変な努力によって植え、育ててきたものでありまして、約300年に及ぶ歴史が刻まれております。しかしながら、石油などの燃料革命などによりまして、人とクロマツ林とのかかわりが次第に薄れてしまいまして、近年は人の手が入らなくなって過密化し、つるが巻きついて人を寄せつけなくなるような薮のようなクロマツ林も見受けられるようになってきております。　　また、昭和54年からは松くい虫の被害が発生いたしまして、徐々に被害区域が拡大し、平成６年にはピークに達しております。被害木を伐採した後には、松の苗を補植してきているわけですけれども、その間にも外来種のニセアカシアが侵入いたしまして、中にはこのクロマツ林がニセアカシアにとってかわられるというふうな場所も少なくない状況でございます。ニセアカシアは、これが繁茂いたしますと、他の植物が生育できなくなるうえに、風で倒れやすいということから、防風や飛砂防止の機能が低下するのではないかと懸念されております。このため市といたしましては、クロマツ林の再生に支障となるニセアカシアについては、極力これを伐採、除去してまいりました。　　また、国、県と連携いたしまして、松くい虫の防除に努めてきた結果、近年ようやく被害量が減少傾向になってまいりました。しかしながら、松くい虫の被害を根絶するということは、現実的には不可能であるとの見方もありまして、今後とも継続的に防除を行っていく必要があると考えております。　　また、小学校の生徒を中心とするボランティアによりまして、松林の保全活動を行ってきているわけでございますけれども、現状ではごく一部の地域に限られているということから、今後これらの自発的な活動の輪を広げていくということも必要になってきております。　　次に、第２点目の日本の松原再生事業に採択された経緯等についてでございます。松くい虫の被害が、北海道と青森県を除く日本列島の大部分に広がってきたことによりまして、独特の緑の文化をはぐくんできた日本の松原が衰退し、消滅するのではないかという危機感が全国的に広がってきております。そこで、松原再生の重要性をＰＲするとともに、保全に取り組む人たちを支援し、次代を担う子供たちに松原に親しんでもらうことをねらいといたしまして、日本の松原再生事業が本年４月に財団法人日本緑化センターによって提唱されたところでございます。この運動の一環といたしまして、東京で開催された日本の松原再生シンポジウムにおきまして、これを具体的に実践するためのモデル事業の応募要綱が示されております。　　この日本の松原事業は、松原の資源価値を高めるための活動を通しまして、地域の人々が元気になり、再び松原に足を運ぶようにすることが大きなねらいとなっております。そして、そのモデルとなる地域を選定いたしまして、対象の地区に計画委員会などを設置いたしまして、現状の調査、それに基づく松原再生計画を策定し、幅広い市民の参加による実践活動を展開するというのが大きな事業内容となっているわけでございます。　　当庄内海岸の松原につきましては、長い年月をかけて受け継がれてきた全国的にも誇り得る大いなる遺産でありまして、松原の保全活動に対する市民の理解が深く、これまでも地域と行政が一体となって、松原の保全に取り組んできております。こうした活動をさらに充実させ、地域を挙げて活発に展開していくことが必要だということから、本年７月に庄内海岸砂防林が所在する鶴岡市、酒田市、遊佐町の２市１町で共同してこの事業に応募したところでございます。当庄内海岸のほかにも、静岡県の三保の松原、秋田県の風の松原の２地区の応募があったとのことでありますが、審査の結果、このたび全国で最初のモデル地域として当庄内海岸砂防林が採択を受けたところでございます。　　そこで、去る11月29日に第１回目の庄内海岸松原再生計画策定委員会が開催されておりまして、これからの事業の進め方やスケジュール等について協議がなされました。委員会は、学識経験者を初め、保全活動の実施団体、森林組合、国、県、２市１町及び日本緑化センター等で構成されておりまして、委員長には山形大学農学部の中島勇喜学部長が選任されております。　　事業の概要といたしましては、今年度及び来年度の２カ年をかけて現地調査をもとにした基本計画を策定し、啓発のためのパンフレット作成、それからシンポジウムの開催等を予定しております。このための事業費250万円につきましては、全額日本緑化センターが負担するということになっております。今年度は、過去の砂防林造成の経過に関する資料を整理するとともに、松林の樹勢についての診断、それからニセアカシアなどの広葉樹の侵入状況、さらには松原の歴史や文化、民俗などに関する調査も併せて実施する予定であります。その後、19年度には基本計画の策定及び成果の発表会、シンポジウムなどの開催を予定するということになっております。　　次に、第３点目の本市としての活用方針ということでございます。この松原再生計画につきましては、できるだけ多くの市民の参加を促し、松原の保全の重要性について広く市民に認識してもらうとともに、身近な存在として松原を気軽に利用してもらえるようにすることを主眼にしていきたいと考えております。そこで、現在西郷小学校や湯野浜小学校を中心に行っている保全活動を、中学生や高校生、さらには地域の農業者や一般市民にまで広げた運動として、市民と行政が一体となった取り組みをしていく必要があると考えております。また、計画策定の際に整理した資料を活用いたしまして、一層充実した森林環境教育を推進するとともに、一般市民を対象とした普及啓発活動により、松林の保全活動に対してより認識を深めてもらうことが必要と考えております。　　さらには、議員の御提案にもございますとおり、観光資源とか、健康増進の場としての利用などにも視野を広げて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 ◎建設部長（伊藤博）　鶴岡公園整備についてお答えをいたします。　　鶴ケ岡城址の鶴岡公園の整備につきましては、有識者より参加もいただきました鶴岡公園環境整備懇談会での協議を踏まえまして、鶴岡公園整備基本計画、これは昭和42年につくられまして、58年、それから平成13年に改正をいたしておりますけれども、この計画を基本に北側は本丸などの跡地であり、内堀、外堀が残り、城址の雰囲気をとどめる歴史文化ゾーンとして、南側は学術研究ゾーンと芸術文化ゾーンに位置づけをいたしまして、鶴岡タウンキャンパス等の整備を進めてまいりました。昨年には、郷土作家の作品やさまざまな芸術作品の展示、発表の場でもあるアートフォーラムが開設されましたことによりまして、計画区域の12.8ヘクタールが市のシンボルとして四季を通じ桜や新緑、紅葉、雪景色などの景観を楽しんでいただいたり、市民に憩いと安らぎを提供する場として芸術活動の中心といたしまして、多くの方々より御利用をいただいております。　　最近では、藤沢周平文学の海坂藩の原風景を求めまして、来園する方々も多くなっておりますし、またソメイヨシノを初め、市保存樹にも指定されているエドヒガンザクラなど、約800本が植えられ、桜の名所百選にも選定されており、毎年花見の季節には市内外から多くの方々が訪れ、にぎわっている状況にあります。これまでの整備によりまして、この公園を訪れる市民の方々、また観光客の方々も増加をいたしていると認識をいたしておりますし、また一定の評価もいただいているものと考えております。今後も公園整備基本計画に沿って整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、公衆トイレの整備についてでございますけれども、公衆トイレの設置状況につきましては、現在公園内に５カ所公衆トイレが設置されておりまして、平成17年に整備をいたしました大学院の向かい、それから西側入り口の工業高校前、北広場の稲荷神社西側、そして鳥小屋わきに設置してあるこの４カ所については水洗化をされておりますけれども、昭和48年に整備いたしました護国神社北側の公衆トイレ、これがくみ取り式の便所になっております。汚れが気になるなど、改善の御要望をいただいております。このトイレの改修につきましては、使用の状況が最も少ない状況にありますので、その設置の必要があるかどうか。また、どういうトイレがいいのか。一たん検討させていただきまして、整備計画をつくりたいと考えております。それまでの間は既存トイレの清掃を充実いたしまして、来園者に御不便をおかけすることのないように管理をしてまいりたいと考えております。　　次に、句碑についてですが、現在鶴岡公園には県道羽黒橋加茂線を挟んで北ブロックには高山樗牛像を初め、彫像と詩碑などが12カ所、また南ブロックには阿部武雄顕彰碑が設置されておりまして、合わせて彫像と詩碑等13カ所に設置がされております。彫像や詩碑などの案内などについては、鶴岡市観光連盟のホームページには掲載されておりますけれども、公園内には案内板やパンフレットなどは置いていないものでありまして、公園を訪れる皆様には御不便をおかけしているような状況にあります。今後、藤沢周平記念館が公園内に整備されますことから、県内外からますます公園を訪れる人が多くなると予想されておりますので、これを機会に案内板などの設置についても検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（野村廣登議員）　ホームページにつきましては、この間テレビでも言ったように、何か国内で7,900万人ぐらいインターネットを利用している人がいるというようなことで、先ほど部長さんが言われたように、いつでも、だれでも、どこからでもアクセスできるというような時代になったのかなと思います。先ほどあったように、鶴岡市の議会のホームページも今現在流れているわけですけれども、二、三百人の人が見られているということでございますけれども、これと同時に録画したやつも流れているわけですけれども、第１点、総務部長さん、今この時点のやつというのは、当然議場ですので見ることできませんけれども、録画で配信されているというものはごらんになったことありますか。 ◎総務部長（佐藤智志）　録画されたものにつきましては、時々見ております。 ◆７番（野村廣登議員）　あそこにカメラがあって映っているわけですけれども、私も見るんですけれども、基本的にはこれは議会の問題であるので、ここでどうということはないかもしれないんですけれども、市民の方とすれば、ホームページ、鶴岡市から見て議場の方にアクセスするという人もいて、見ればわかるように頭が映るんです、あの高さですので。質問を普通どおりにしていると、ここの頭が映るんです。私の娘なんかも東京から電話して、お父さん髪の毛薄くなったなというのが、ごらんになった方はわかると思うんですけれども、カメラの位置かどうかで、顔というのは前を向かないと映りません。そして、私みたいに背の低い人はまた上から来るものですから、髪しかわからない。私も言ったのは、何か事件が起きたときに顔の見せられない人がインタビューを受けているような感じにも見えなくもありません。せっかくこういうもので、今いろんなところで発信して、我々もいろいろな議場で問題にしているので、より効果のあるホームページということで、総務部長さんにこれしてくれというわけにはいかないんですけれども、我々議場での議会のことですけれども、当局の皆さんにもいろいろなところで御配慮いただく必要があるのかなということで、一回見ていただいて、顔の見える政治、顔を見られても自信のあるような政治にしたいということで、この辺というのは一緒に直していく必要があるんじゃないかなということで、御提言だけというか、一緒に考えましょうということにしたいと思います。　　それから、松原のところなんですけれども、先ほどもあったように、三保の松原とか、風の松原と、一緒になったのが庄内海岸砂防林、どういうわけか、庄内の人というのはかたいところが好きなのか、名称がどうもかた過ぎるような、この議場にも１人松原さんという方もいらっしゃいますけれども、松くい虫にはあれですので、せっかくですので、この名称みたいなのも検討するということも何か三保の松原、風の松原、もう一つは庄内海岸砂防林というと、何となくかた過ぎるところがあるんじゃないかな。先ほど今回の質問でも何か出羽三山であるとか、六十里越街道であるとかと、この地域というのは非常にいいものもあるし、それと同じように、私はこの庄内海岸の砂防林というものも非常にすばらしい先人からの受け継がれたものであると思いますので、私どもこれを守っていかなきゃいけないので、守っていくと同時に、こういう気持ちを伝えていくことも大切なのかなと思っておりますので、その辺のところはこれから２年間かけて、その後またやるということですので、大いにみんなで議論しながら考えていただければと思います。　　そういう意味で、名前をつけたり、名称もいろいろなコンセプトがあるのかなということで、一つ老婆心ながらなんですけれども、きのうの出羽三山の世界遺産のところで聞いていて、何となくあれだったんですけれども、資産の名称というのは、出羽三山と最上川が織りなす文化的景観と、母なる山と母なる川がつくった人間と自然の共生風土ということで、母は２人いるんですけれども、出羽三山には父はいないのかなと、その辺のところなんかも何となく気になったものですから、一言申し述べさせていただきました。　　それから、公園の問題につきましては、計画的に進めるということで、先ほども申しましたように、結構また増えてくるんだろうと思いますので、私は護国神社のところに必要あるのかというのは、個人的にはいろいろ考えるところであるんですけれども、それも含めて大いに考えていただきたいと思いますし、また今、急にではないかもしれませんけれども、あそこ見てあそこに猿で「きんた君」というのがいるんですけれども、あの辺のところも長い目で見ると、どうするかというのも考えていく必要があるんじゃないかなということだけ、御提言だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思います。　　　佐　藤　峯　男　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　26番佐藤峯男議員。　　　（26番　佐藤峯男議員　登壇） ◆26番（佐藤峯男議員）　通告に従い質問をいたします。　　初めに、公共事業における土木、建設工事の発注についてであります。政府は、景気が長引いていて、非常に良好な状況である旨発表していますが、私たち地方で暮らしている働く仲間の皆さんにとっては、逆に長引く不況が現実であり、生活するのに大変な苦労をしております。特に建設、土木工事は、件数、金額とも減少している中、厳しい経営を迫られております。当市でも、工事の発注が減少しておりますから、市が発注する工事、測量、設計業務も含めて当市に本店がある事業所に優先的に発注すべきであり、それに伴って、雇用の確保の改善と市の財政改善にも有効と考えられますので、今後の市の発注は、特殊工事は別にしても、以上のような発注方針を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか。　　また、低価格で入札した場合、現場で働いている皆さんの人件費はどのようになっているのか。調査したところでは、１日８時間で6,000円前後であり、下請事業所に発注する場合の人件費はどのように考えているのかお伺いいたします。また、低価格で入札した場合、あってはならないわけですけれども、手抜き工事とか、そのようなことはないのか。今までのそのような事例はなかったのかもあわせてお伺いいたします。　　次に、愛の福祉電話の有効活用についてでありますが、在宅で暮らすお年寄りへの福祉サービスとして実施していますが、余りにも利用者が多いことなどもあり、平成15年度からはひとり暮らしに加え、ある一定の要件を設定しましたが、その結果がどうかは別にしても、今、現在未使用のものがあると聞いています。そこで提案いたしますが、要件というか、条件はそのままにしても、介護は在宅を推進しているわけですから、14カ所ある支援センターなどと連携を密にしながら、受け身でなく能動的に、この家では設置した方がよいと思う。この家では設置した方がよいと思うというふうなことで、どんどん、どんどん意見を言っていただいてはどうでしょうか。　　また、未使用品だけで足りないのであれば、年次的に購入計画を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。　　質問を終わりますけれども、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ◎総務部長（佐藤智志）　それでは、工事の発注についての御質問にお答えをさせていただきますけれども、まず工事の発注状況と申しますか、指名状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　　市の発注する工事ですけれども、これは議員さん御案内のとおり、またこのたびも御質問にもありましたとおり、市といたしましては、特殊な工事を除きましては、地元の業者の指名を基本としているところでございます。土木工事につきましては5,000万円、建築工事にありましては8,000万円以下は、市内に本店業者の指名といたしておりまして、その他工事につきましても、一定の基準を設けておりますけれども、そうした取り扱いをしているということであります。これを超える金額の場合には、市内に営業所を有する業者も含めての指名といたしておりますし、一般競争入札におきましても、地域要件を設けることなどによりまして、地元業者優先を基本としているところでございます。　　具体的に発注の状況を少し申し述べさせていただきますが、平成18年４月から11月末までのデータでございますけれども、予定価格が130万円以上の工事発注件数は、本所と庁舎を合わせまして211件ございました。内訳は、土木工事が114件でありますが、このうち市内本店の業者の指名のみのものが105件でございます。建築工事は21件ございましたが、このうち市内本店の業者のみの指名は19件となっております。したがいまして、市内に営業所を有する業者を含めて指名をいたしました工事は、土木工事が９件、建築工事が２件ということでございます。このうち受注に至ったものにつきましては、土木工事が営業所受注が１件ございましたが、建築工事には該当がないところでございます。その他電気、設備、舗装等いろいろございますが、そうした工事につきましても、同様の取り扱いで発注に当たっているということでございます。　　今後におきましても、技術的な要因など特殊なものを除きましては、市内本店の業者優先で進めたいと考えておりますし、規模の大きな工事につきましては、競争性という観点もございますので、一定の割合で営業所を有する業者につきましても指名することで進めさせていただきたいと考えております。　　それから、設計、測量等の業者の指名でありますけれども、これにつきましても、地元で可能と判断されるものにつきましては、地元に指名するということを基本に考えておりますけれども、橋梁設計でありますとか、航空測量といったものにつきましては、地元の業者に実績のない特殊なものというふうな場合もありますし、技術的にも難しいものなどがありますので、そうした場合はやむを得ず県外業者に指名をするということもあるものでございます。ただし、建築設計業務につきましても、そうした場合におきましても、ＪＶを組んでいただきまして、大手の技術を地元業者の育成、技術レベルの向上にも役立つように配慮させていただいているものでございます。　　それから、低入札で入札された場合の対応でありますけれども、これは議員さん御案内のとおりでございますが、発注金額が1,000万円を超える工事につきましては、予定価格を公表いたしておりますし、低入札価格調査制度を取り入れているということを明示いたしているものでございます。したがいまして、入札時にあらかじめ設定をいたしました調査基準価格というものを下回った場合には、落札を保留いたしまして、低入札価格契約審査委員会が市の実施要綱に基づきまして、入札工事額算出の根拠などの聞き取りと調査を行いまして、入札額で設計の仕様が確保されるあるいは施工も可能であると認められた場合には、落札者としているというものでございます。　　手抜き工事というお話での御指摘がございましたけれども、内訳書によりまして、元請から下請への不当に低価格での下請契約のおそれがないかについても、そうした聞き取りの際にはチェックをしているということでございますし、施工に際しましては、建設工事元請下請関係適正化指導要領というものを定めておりますけれども、それに基づきまして下請計画書などの提出を受けまして、元請と下請との関係の適正化が図れるように指導に努めているところでございます。　　しかしながら、下請契約の内容につきまして、一般的には金額と請負契約等につきましては、下請の工事金額での契約となっておりますために、その適否につきましては、著しく不当であると判断されるものにつきましては、その根拠を確認をいたしまして、必要に応じて指導するということは可能でありますけれども、労務単価まではなかなか把握できないというのが実態でもあろうかと思いますし、難しい面があります。市が積算に使用している各種の労務単価につきましては、公共工事の設計労務単価基準額に基づいておりますので、これは公表されているわけでございます。　　ただし、この労務単価は公共工事の積算に用いるものでありまして、下請契約等にかかわる労務単価を拘束するものではないわけでございます。また、公共工事といえども、下請契約につきましては、民民の契約であるということでありまして、元請と下請が対等な関係のもとに関係法規等を十分に熟知、認識し、双方合意の上で契約をされているものと思いますので、これにつきましては、市の関与にも一定の限度があるということで御理解を賜りたいと思います。　　今後とも市といたしましては、建設業法でありますとか、独占禁止法に不当に安い請負代金の禁止に関する規定がありますので、優越的地位の乱用は禁止されているということで、それぞれ適切な契約が締結されているものと思っておりますけれども、なお機会をとらえまして、指導に努めてまいりたいと思っておりますし、低入札価格の落札などの場合につきましては、特に不当なものにならないようチェック、調査に努めてまいりたいと思っております。　　この品質の面での施工管理についてでありますけれども、この工事に際しましては、事前に施工計画、施工図書の作成、使用資機材などについても提出をしてもらいまして、現場の状況に適合した施工条件、施工方法となっているかということにつきまして、この低入札の場合につきましても、契約設計図書と照らし合わせまして、十分に検討を調査をいたしておりますし、良質な施工を確保していくということは、御指摘のとおり大変重要なことと考えております。　　また、このことにつきましては、工事の進捗状況に合わせまして、仕様工程ごとに資材、施工状況の確認検査を行いまして、資材の規格、仕様等が適正なものが使用されているかと、それらが的確な施工方法で施工されているかなどを特に重点的に確認をしているということでございます。　　手抜き工事ということでのお話もございましたけれども、これはただいま申し上げました施工前、施工途上と申しますか、それから竣工検査ということで、いろいろ何段階かのチェックを行っておりますので、そうしたことを見逃したり、あるいは許したりということはないようにしているわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。また、その際、安全管理でありますとか、廃棄物の処理につきましても、各法令を遵守した適正な対応となるようにいろいろ指導あるいは調査等を行っているところでございますので、今後ともよろしく御指導賜りますようにお願いいたします。
   ◎健康福祉部長（白井宗雄）　私の方から福祉電話の有効活用の関係についてお答えをさせていただきます。　　ただいま議員さんからも御案内ありましたけれども、愛の福祉電話事業を利用できる方の要件につきましては、緊急事態において機敏に行動することが困難なひとり暮らし高齢者等の自宅に家庭内緊急通報機器を設置しまして、日常生活における緊急事態への対応を迅速に行うことができるようにするものであります。対象者の基準につきましては、一つがおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、身体虚弱のため緊急事態に機敏に行動することが困難な方で、要介護１以上の方が対象ということであります。二つ目がひとり暮らしの重度身体障害者で、緊急事態に機敏に行動することが困難な方であります。それから、三つ目がひとり暮らしで突発的に生命に危険な症状の発生する持病を有する方ということでありますけども、この基準は平成15年度に従来の基準に一定の要件を付しまして、対象者を明確にしたものであります。その結果、新たに設置する方より施設入所などにより取り外しをする方の台数が多くなり、若干返納されております台数が増えたという状況になっております。　　ただいま議員さんから御提案のような対象者拡大についてお話もありましたけれども、例えば高齢者等で家族が仕事などのため日中独居となる方もこのサービスを利用することができるようにするということは、在宅福祉の推進の観点からも非常に有効な手だてと考えられます。この実施に当たりましては、愛の福祉電話を設置する場合、緊急事態等の際に安否確認をしていただく協力員が必要となりますので、すぐ駆けつけてくれる協力員を近所にお願いすることができるかどうか。また、どのような身体状況の方に対応すべきなのか。若干課題もありますけれども、ただいま議員さんから御提言いただきました対象の基準緩和も含めて、現場の在宅介護支援センターとも十分に協議しながら、早期に対応できるよう前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ◆26番（佐藤峯男議員）　愛の福祉電話についてはわかりました。早速転用したものをすぐさま行動する。すばらしいことだと、やっていただきたいなと思います。　　今度土木、建設工事についてですけれども、これ民と民との契約というふうなことがありますけれども、賃金等も含めて、実際にじゃ市から発注したものが民と民との契約の中でどのくらいの契約書を取り交わしているのかというのは、ちょっと部長答えてください。 ◎総務部長（佐藤智志）　下請に際しましては、当然孫請も含めてでありますけれども、工事に伴うそうしたものにつきましては、市に届け出をするように市の規則と申しますか、要綱の方でそういうふうになっておりますので、提出はすべて行われていると理解しております。 ◆26番（佐藤峯男議員）　私がいろいろ調査してみると、ほとんどが口頭なんです。口頭が多いんです。だから、その辺はもうちょっと調査をして、しっかりと把握をしていただければありがたいなと。意外とこういうところは皆口頭でじゃ幾らで出すよとか、そういう感覚でやっているところが下請とか、孫請になると、意外とそういうところがあるんです。そんなところでどうなっているのか。　　それから、民と民だから労賃はどうのこうのというけども、私も以前電気関係の会社に勤めていたときに、協力会社に労働基準監督署が来たんです、最低賃金を守っていますかということで。私は、そのときに名乗り出まして、下請に来るぐらいだったら、発注元に行ってくださいと。発注元が最低賃金を守れるような発注単価をしていますかと、そうしたらあとそそくさと逃げるように帰っていったんです、労働基準監督署が。これが実態なんです。弱い者いじめするところが労働基準監督署であって、労働者を一生懸命守るためのというようなことではないんです、現実は。　　それで、今労賃はというと、今部長が言ったようなことでいうと、電気関係だと700円弱なんです、山形県の最低賃金は１時間当たり。じゃ、この土建とか、そういったところはどうなのというと、部長が言うように予定価格の工事価格見積もりする場合は１万五千幾らです、市の方で、公示なっていますけれども。でも、実際に下請で私がさっき言ったように6,000円とか、7,000円とか、それが事業所にいって、事業所がそれから社会保険とか、ああだこうだといったら、赤字もいいとこなんで、今倒産するところを見ていると思いますけれども、知っていると思いますけれども、非常に土木業者が注文もないこともさることながら、こういったことも要因の一つでないのかなと思っているんです、私は。　　だから、その辺１万5,200円か、300円が何で6,000円とか、7,000円になるのと。外で働いている人が何で中で働いている人たちよりも賃金が安くて、それも山形県の最低賃金がこれ該当する分がないから613円になっているのかな、最低賃金が。これここに林部長もおられますし、教育委員会の方もおられますから、だけども女性が交通整理しています、外で。あの人たち膀胱炎とか、そういったものの対応策として、どういうことをやっているか知っていますか。大変な苦労しているんです。まず、交通整理の方に回されると、やっとの思いで就職についたとしても、すぐ一番先に探すのがトイレなんです。トイレどこに行けばあるの。どこから借りられるの。もしない場合はどういう対策をとっているかというのは、お年寄りの介護と同じです。そういったことをしてまでも外働きしているんです。だから、膀胱炎になる人も相当いるらしいです、そういう意味からいけば。それが何で613円なのか私わかりませんけども、だから最低賃金守っていると言って、613円守っているからいいというんじゃなくて、あくまでも１万5,200円、300円で見積もりして工事価格を出しているわけですから、それが7,000円も6,000円もなるようなことが果たして公共事業の発注元として、孫請なり、下請なりとるときに、それが果たしていいのかどうか。　　我々もそうだけれども、私もそうです。工事価格の85％ぐらいだったら、ああ、いいのかな。99％だと、これはおかしいなとか、何でこんなにきっぱり合うものだとか、かといって70％以下であれば、これはべらぼうに安いな。これじゃまた人件費取れるのかなと心配する。そういったことがあるんで、もう一度工事価格の１万5,200円とか、300円、大工とか、左官とか、自前で道具を持っている。この人たちが最低でも１万ぐらい確保できるような、そういったことまで指導というか、管理体制というか、そういったことはもちろん強制はできないわけですから、ただそういう指導をするようなことが果たしてできないのどうか。先ほど契約書については、私は今答弁をもらおうと思っていません。調べてください。ただ、今の金額については、そういう指導ができないのかどうか。そのことだけちょっと答弁をいただきたい。 ◎総務部長（佐藤智志）　今の大変実態ということでの厳しい御指摘を賜りましたけれども、これは先ほども申し上げましたけども、下請契約に基づく賃金につきましては、私どもは関係法令は厳守されているものと認識しておりますし、また親請、下請の関係におきましても、先程、申し上げましたとおり建設業法、独禁法等の規定をそれぞれ適切に遵守をされておられるものと思っておりますし、賃金単価につきましても、一定の基準というのがあるわけでありますので、それは法律的には守られているだろうと。また、お話もございましたけれども、そういった指導監督権限というのは、労働局なり、労働基準監督署ということで、国が所管する権限でもございますので、それぞれ所管のところにおいて適切な指導監督を行っているものとは認識をいたします。　　また、市といたしましては、先ほど申し上げましたような基本的な認識でございますが、会社自体の就業規則まで踏み込んで市がいろいろ指導に入るということは適切なものとは認識いたしてはおりません。ただ、今いろいろ御指摘もありましたけれども、市といたしましては、下請等の適正化指導要領というものを策定をいたしまして、元請等に対しましては、工事代金金額等につきましては、通常必要と認められる原価を割ってはならないと、あるいは社会通念上著しく不当と判断されるものがあってはならないということは規定をいたしまして、またいろいろの機会に契約業者に対しまして、お話をしておりますし、指導しておるということでございますので、なお御指摘を踏まえまして、いろいろと担当のところで実際の工事に際しまして、対応をさせていただきたいと思っておりますし、また御指摘の点につきましては、なおいろいろ関係方面に実態等の調査等については行ってみたいと思いますけども、市としては当然限度があるというふうな、あるいは節度を持ってやることが必要だということについては、御理解を賜りたいと思います。 ◆26番（佐藤峯男議員）　何か部長の答弁聞いていると、だろう、だろう、だろうなんです。そうだろうとか、末尾が。だから、そうじゃなくて、そうですと、こうしていますと、こうしたものを私は見ていますと、だから責任を持ってこうだということを言い切ってください、だろうじゃなくて。私は、民から民だから、だから就業規則までどうのこうのと私言っていません。私の言っているのは、発注元が市であるでしょうと、公共でしょうと。そうであるならば、ちゃんとした１万5,200円の積算した労務費が何で6,000円とか、5,000円とか、7,000円になるんですかと。だから、競争入札だから安くとることはいいかもしんないけれども、そこで働く人たちのことを考えながら、何も高く出せと、私は税金をむだに使いなさいとは言っていないんです。安くともいいけれども、ただその安さが全部材料費じゃなくて、労賃にくるから、きているような状態が実態があるから、私はそれを言っているんです。そういう意味では、普通は下請法ということがあって、それが公共事業には通用するか私はわかりません。だけど、それなりのことがあってしかるべきじゃないのかと。民と民だから就業規則がどうのこうのだろうとか、こんなことを言っているんじゃなくて、公共事業であって、ちゃんとした適切な、適当なそういう労賃があってしかるべきじゃないんですかと。そこまで反映させないで、ただ単に何％、何％、何％といって、あとしまいにはこれでやりました。じゃ、労賃は何千円でお願いしますと、これじゃ今の倒産件数も土木とか、建設業者多いじゃないですか。注文がないからだろうと１番は思うんだけど、だけど実際にせつないから安くとも仕事をとらなきゃならないという状況もあるかもしれません。ただ、公共工事だけは少なくともそういうことで市が発注元だということを大前提にしながら、そのことを進めて、民間の方としては、例えば下請であれば、下請法というものがあって、ちゃんとその辺は保障されているわけですから、それが公の場合には公のところの国会がつくった法律が公で発注するところには通用しませんと、通用しなくてもいいんだということではないと思うんで、私はその辺をもう少し目を通して、目を光らせて、最低でも冬仕事これから始まるわけだけれども、彼らがどんな苦労をしながら会社の中で働いて、室内で働いている人たちよりも給料が安くて、大変だと。　　それが公共工事でもあるんだという、それじゃどうしようもないし、あと建設部長が何か答弁したがっているんで、ひとつその契約書を口頭でなくて、ちゃんとした契約書までもらうぐらいがそういう節度を公共工事の場合はつくっていいんじゃないですか。または、そうなっていて守っていないんであれば、守らせると。違反したら罰則を与えると、そのぐらいまではできるんじゃないか。私は、就業規則を直せとは言っていません。よろしくお願いします。それだけ答弁してください。 ◎建設部長（伊藤博）　特別したいとわけというわけではございませんけれども、現場を預かっているということで、私から総務部長のお答えに若干補足をさせていただきたいと思いますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。　　下請の契約ですけれども、１次下請までの契約については、下請の計画書や下請報告書で下請契約書の写しなどをいただいております。私どもで工事を管理する意味で必要だということで、いただいております。ですから、契約書はあるのですけれども、この契約書の中に先ほどお話あったとおり、民間と民間との契約であるということでありますので、中身の一つ一つの労務単価とか、資材の購入単価とか、こういったものは記載されておりません。下請契約書が極端に異常だということであれば、これはどういうことかということでの聞き取りなどをいたしまして、指導はいたして一定の指導ができるものかとは思いますけれども、基本的には先ほど総務部長がお答えしたとおり、民間同士の契約でございますので、そこも尊重しなければならないという立場の中で、私どもも一定の指導をしていくべきかと思います。　　それから、低価格で入札した場合、現場でできたものを管理する身からすれば、完成されるものがきちんとしたものができるということは、これは第一前提になるかと思いますけれども、そのほかに作業員の安全管理とか、それから産業廃棄物の管理とか、こういったものについてもきちんと目配りをして、適切な工事がなされるということも大切なことだと考えております。先ほど契約担当という意味で総務部長はお答えしましたけれども、我々は現場にいるわけですので、そういったところで適切な作業環境も図れるように指導できることについては努力をしてまいりたい、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　　加賀山　　　茂　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　27番加賀山　茂議員。　　　（27番　加賀山　茂議員　登壇） ◆27番（加賀山茂議員）　通告しておりました２件について質問をいたします。　　最初に、医療制度改革に伴う荘内病院の現状と運営についてであります。荘内病院創立以来間もなく１世紀を迎えようとしている今日まで、時代の変化、医療変革など幾多の困難を克服し、平成15年現在の新病院が建設され、地域医療の拠点として至っていることは、多くの先人の皆様方の偉業であり、その御尽力に心から敬意を表すると同時に、大変厳しい医療現場状況の中で、鋭意努力されております全職員に対し敬意を表する次第であります。　　さて、社会構造の変化は国民の生活を直撃し、先行く不安が拡大していることは御承知のとおりであります。社会保障や福祉の分野では、深刻な問題が山積しております。とりわけ医療においては、大きな社会問題であると受けとめており、医療機関、医療受給者にとって実施されておる医療制度改革は極めて厳しい内容であると認識しております。新病院に期待を寄せた多くの市民が歩いても通院できる場所を選び、医療技術の進歩と患者の視点に立った機能を備えた自治体病院として、また地域の中核病院として、住民の命と健康を守り、福祉向上に努めて役割を担っていただくことに期待をいたしております。　　そこでお尋ねします。このたびの医療制度改革で、診療報酬の改定による病院運営上への影響と病院経営の健全化をどのように進めていくのかをお聞きいたします。　　次に、２次医療圏における病院開業医との連携についてお聞きします。患者に対してかかりつけ医の推進と荘内病院から開業医等への紹介も多いと聞いていますが、いわゆる地域医療連携の現状はどのようになっているのかをお聞きします。また、荘内病院概要には、南庄内における医療機関数や病床数が記載してありますが、これまでの動向や今後の推移についておわかりになれば伺います。　　医療制度改革は、医療機関はもちろん、利用者にとっても大きな打撃であると痛感しています。病院や開業医、診療所などが運営不振となり存続が危機に直面していることや、運営優先による過密診療と医療理念とに生ずる医師離れを聞くとき、他で発生している状況にはないものと理解していますが、荘内病院とて大変苦慮されているのではないかと推察いたします。荘内病院の現状をお聞きし、また自治体病院として役割を担っていくための考え方をお聞きいたします。　　自治体病院である荘内病院で、診療、治療を受けたいと願っている住民が圧倒的であることは、利用者数を見ても明らかであります。当地域最大の医療拠点として、どのように期待にこたえるべきなのか。医療の充実をどのように図り、利用者の視点に立った将来の健全な運営の考え方をお聞きいたします。　　２点目の学童保育についてでありますが、さきの質問者等があり、重複する点もあろうかと思いますけれども、通告しておりましたように質問いたします。文部科学省と厚生労働省が連携をし、平成19年度概算要求の概要の中で、放課後子供プランの基本的な考え方が示されました。その一つ目は、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子供プランを平成19年度に創設し、文部科学省と厚生労働省が連携して必要経費を要求するとしていることであります。二つ目に、両省の補助金は都道府県で一本化をし、実施主体である市町村において一体的あるいは連携しながら事業を実施するとしています。鶴岡市としても、学童保育の重要性を踏まえ、力を注いでいるわけでありますが、共働き家庭や留守家庭などが年々増加傾向にあり、学童保育の対象児童はさらに増大し、現況では保育希望に沿えない施設もあることを重視し、安全、安心な子供の活動拠点として、また放課後の適切な遊びや生活の場として、健全な育成を受けていることにより、保護者や家族が安心して働ける環境を整えることが急務と思いますが、市としての考え方と学童保育の現状、保育施設と学校との地理的条件、保育内容、さらに安全対策などについて、どの程度把握されていますかお聞きいたします。　　次に、大山児童館の中に放課後児童クラブと称して学童保育が行われていると聞いておりますが、現在、待機児童がいることと、来年度は施設のスペースと指導員数の人的面から、定員40名の利用者にとどめる説明を受けたと聞いております。そのうちから除外されるのは高学年の限られた数名だけとのことでもありました。また、学童保育については放課後の数時間も重要な課題であるが、夏、冬、春休みなどの長期休業中の問題が特に深刻であると認識しております。学童保育は、今や避けられない社会の大きな課題であります。安心して過ごせる、安心して働ける環境をつくるために、家庭や施設の実態調査を行い、希望がかなわない児童が出ないよう、配慮した対応をと思いますが、いかがでしょうか。　　両省のプランが来年度から実施されることになれば、大変ありがたいことで、市としても同様であると思いますが、放課後子供プランが実施されることにより、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の制度がどのように変わっていくのか。また、学童保育を市として今後どのように発展させるのかお尋ねいたします。 ◎荘内病院事務部長（黒井秀治）　荘内病院の運営につきましては、特段の御理解と御協力を賜りまして、まことにありがたく御礼申し上げたいと存じます。荘内病院に関する質問でございますが、順次お答えいたしたいと思います。　　まず初めに、このたびの診療報酬改定に伴う当院の影響についてでございますが、国の方針として、医療制度改革は急速な少子高齢化、低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民の意識の変化等から医療提供体制の改革、診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革を行い、少子高齢化に対応した医療制度を実現するとしており、医療制度改革で特に病院運営に影響が大きいのは、診療報酬体系の改革でございます。御案内のように、ことし４月にマイナス3.16％の診療報酬の改定がございまして、急性期入院加算や夜間看護加算、また入院基本料加算分の廃止や食事療養費の引き下げなどにより、当初はかなりの減収を予測しておりました。しかし、上半期の収益を前年度と比較してみますと、ほぼ同程度となっており、下半期もこのままの状態で推移いたしますと、今回の診療報酬改定の当院への影響は少ないものと思っております。　　減収に歯どめをかけた要因といたしましては、当院のような500床規模での充実した医療体制や新病院での高度医療機器の導入等の評価がなされたことによりまして、具体的には今年度も看護体制の充実を図り、入院基本料の看護体系への増収が得られたこと、また小児科、産婦人科、麻酔科、病理科等の評価が向上し、増収になったこと、高度な放射線機器や手術機器に対する増点評価がなされたこと、栄養管理を実施したこと等が挙げられております。　　国は、少子高齢化社会の進展で、医療費の伸びが見込まれるとして、患者負担の増や診療報酬を引き下げる方針で、次回は平成20年４月に診療報酬の改定が予定されており、今後の病院運営を左右しかねない診療群分類別包括評価、ＤＰＣと言っておりますけれども、この導入も想定されますことから、20年以降の病院経営はますます厳しさを増すことが予想されております。これらに対しましては、いち早い情報収集に努め、施設基準等を見直しながら、適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　２点目の２次医療圏における病院と開業医との連携につきましての御質問でございますが、荘内病院の現状につきまして御説明申し上げたいと思います。当院は、庄内２次医療圏の中でも鶴岡市、三川町、庄内町を含む南庄内の人口約17万人を抱える地域を主な診療圏域としております。この地域におきましては、当院と同規模程度の医療機関がほかにございませんので、機能分担を明確にして治療に当たる必要がございます。すなわち当院では、急性期医療を主に担当し、開業医等からはかかりつけ医としての慢性期医療を担っていく体制をつくり上げることでございます。　　そこで、当院では地域医療連携室を中心に、鶴岡地区医師会の多大なる御協力のもと、地域医療の連携に積極的に取り組んでございます。地域医療連携室の業務を少し述べさせていただきますと、当院に紹介される患者さんの外来診察予約や持参された紹介状の管理、退院患者さんの支援、医療相談などを行っております。実数といたしまして、平成17年度の紹介状持参の方は１万2,265人、月平均で1,022人、１日平均約50名となっております。逆に当院から開業医への紹介につきましては、平成17年度は6,011人、月平均500人、１日平均約25人となっております。また、新たな取り組みといたしまして、地域の医療機関との適切な役割分担と連携を図り、かかりつけ医を支援し、地域医療の充実を図る役割を持つ病院として位置づけられております地域医療支援病院、この取得を目指しております。その内容といたしましては、開業医から施設共同利用登録医となっていただきまして、そこから紹介されて当院に入院された患者さんを当院の主治医と共同で診療を行うことや当院の医療機器の共同利用、また研修会や研究会の共同開催等を行うことでございます。平成18年６月より共同診療が開始されておりますが、当院の医師にとりましても、大変学ぶことが多かったという感想がございますし、また患者さんからは安心して医療が受けられたとの感想がございました。現在の登録医の先生方は29の医療機関、42名となっております。　　いずれにいたしましても、地域医療連携は単なる患者さんのやりとりを行うものではなく、地域完結型医療を行うための体制づくりであります。当院は、公的中核病院としての役割を担うために、今後とも鶴岡地区医師会との連携を強化し、十分に役割を果たしていけるような体制をとりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　　また、御質問の庄内２次医療圏における南庄内地域の医療機関の数と病床数の推移ということでございますけれども、保健所の調査でございますが、2003年度におきましては、９病院、133診療所、2,209床という状況でございます。これに対しまして、2006年度のデータでございますが、10病院、133診療所、2,177床でございます。これには県立鶴岡病院が含まれておりますし、三川病院という精神病院も含まれておりますけれども、病院で１病院増え、病床数では32床減少しております。基本的には大幅な変更はございません。　　しかしながら、内容的に他の医療機関において、例えば整形外科や脳神経外科などの手術対応ができないという内容の変化がございまして、病床数の32床の減少以上に当院での現状というものがやや変化をしているのではないかなと思っております。　　３点目の全国的に医師不足、経営危機と言われている中における荘内病院の実情ということでございますが、医師不足に関しましては、さきの９月定例会での質問でもございましたので、詳しくは触れませんけれども、全国的に見て、地域や診療科による医師数の偏りがあるとの指摘がございます。その主な要因として挙げられておりますのは、議員御案内のとおり例えば大学医局制度の改革、また過重労働を避けて開業する勤務医師の増加、それに新たに発足しました医師臨床研修制度によるものと言われております。ありがたいことに、当院の現状といたしましては、全国的に医師不足が顕著と言われております小児科、小児外科に合わせて８名、整形外科に７名、産科婦人科に３名、麻酔科に３名の常勤医師を確保してございます。しかしながら、派遣元の大学の医局に入局する医師が少なくなっているという現状がございまして、いつ各科の医師の引き揚げがあるかというものは現時点でも不明朗な状況にございます。　　このような状況にありますので、医師の労働環境の改善を図るとともに、医師確保につきましては、今後とも最重要課題として取り組んでいく所存でございますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。　　また、自治体病院としての役割ということについて申し上げますと、全国自治体病院協議会の倫理要領に定めた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献することということで、自治体病院の役割、使命を述べております。また、同様に荘内病院の病院憲章におきましても、高度良質な医療と心のこもった患者サービスで、地域医療を担う基幹病院と、そのテーマを掲げ、実現に向け全職員が努力しているところでございます。　　利用者の対応といたしましては、高度かつ良質な医療を提供を行うとともに、プライバシーの尊重とアメニティーの向上に配慮し、患者さんが安心と満足が得られる快適な療養環境の整備に努めているところでございます。　　最後の４点目の医療の充実と将来的な経営安定施策の御質問についてお答えいたします。先ほども申しましたが、荘内病院は当地域の基幹病院として、高度良質な急性期医療を担うとともに、災害医療を含む救急医療を使命としていることから、地域医療機関との連携を進め、それぞれ機能分担を図りながら、患者さんに対しましては安心で快適な療養環境に配慮するとともに、医療従事者の教育と研修を通して常に医療の質の向上に努めていかなければならないものと思っております。　　荘内病院が将来にわたって、こうした基幹病院としての使命を果たしていくためには、何といっても経営の安定が不可欠でございます。平成15年度は新病院の開院前後の休診などがあったため、収益的収支の赤字に加え、内部留保資金も大幅に減少いたしました。しかしながら、平成16、17年度は単年度の収益的収支は赤字となっておりますが、収益的収支と資本的収支を合わせたものから減価償却費等の現金を伴わない経費を差し引いたところの実質残額は黒字となっており、内部留保資金は増加に転じ、企業の支払い能力を示すところの流動比率も改善してございます。　　ただし、新病院の建設に伴いまして、借入金の償還及び施設設備保守等の業務委託料、光熱水費等の経費が増加していることから、将来的な病院経営の健全化を図るために、専門的に取り組む経営対策室を平成17年４月に設置をしてまいりました。同年９月には病院経営目標を掲げ、全職員からの提言を受けまして、経費の節減、収益の増収に努めてまいりましたし、本年４月には経営健全化実施計画を策定いたしまして、実施期間を18年度から20年の３カ年といたし、改善に取り組んでいるところでございます。　　平成18年度における診療報酬のマイナス改定に見られますように、病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、先行きの不透明感も否めませんが、効率的な運営、経営改善を進めてまいりたいと思っております。これからの病院運営に関しましては、国の医療制度改革の動向を見据えながら、住民ニーズや社会情勢など、先を見通した経営判断が求められてまいります。正確な情報をより早く把握し、的確に分析した上で、より適切な判断のもと、市民の命と健康を守る地域医療の中核病院を目指し、市民の皆様の期待にこたえ、信頼される病院づくりのために一層努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○議長（榎本政規議員）　答弁中ではありますが、暫時休憩します。　　　（午前１１時５７分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再　開） ○議長（榎本政規議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　なお、26番佐藤峯男議員からは、早退の届け出があります。　　　一般質問を続けます。　　当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　それでは、学童保育の関係についてお答えをさせていただきますけども、この関係につきましては、29番議員、18番議員さんを初め、多くの皆さんにお答えしておりますので、若干重複しますけども、お答えをさせていただきます。　　学童保育の現状でありますが、現在本市には17カ所が設置されておりまして、学校で行っているものが４カ所、児童館で行っているものが３カ所、幼稚園が２カ所、それから他の公的施設が５カ所、そのほか運営委員会所有や民間施設の利用が３カ所となっております。　　学校に隣接しているかの立地条件といたしましては、学校で実施しているクラブを含め、学校に隣接する施設が９カ所、それから比較的近くにある施設が８カ所となっています。ただし、藤島の学童保育所につきましては、三つの小学校から児童が通所しておりますので、それにつきましてはスクールバスで対応しておる状況であります。　　それから、保育内容につきましては、学童保育所は共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る場所として位置づけられておりまして、児童は施設内で宿題をやったり、友達とゲームをしたりし、天気のいい日は敷地内や学校のグラウンドで遊んだりしながら過ごしております。　　それから、児童の安全対策につきましては、指導員が日々児童が通所してくるか否かを事前に把握した上で出欠をとり、場合によっては学校と連絡をとりながら対応しているようでありますし、施設内での子供の安全につきましても、日々細心の注意を払って見守っております。市といたしましても、最近、全国的に子供が巻き込まれる事件、事故が多発しておりますことから、今後も引き続き各施設とも連携を密にしながら対応していきたいと考えております。　　それから、２点目の大山放課後児童クラブの関係でありますが、議員さんからお話ありましたとおり、クラブへの入所希望者が年々増加する中で、18年度は入所できない児童も出てきておるとお聞きしております。大山の学童保育所は、御承知のとおり以前旧西高校舎を利用し、行っていたわけでありますが、その当時は登録児童が10人余りと存続が危ぶまれたほどでありましたが、17年度に大山児童館の整備に伴いまして、児童館事業の一つとして、大山放課後児童クラブを実施するようになってからは児童数が増え、18年度当初では37人の登録児童となっております。来年度の登録見込みといたしましては、さらに増え、60人程度になる見通しと聞いております。それにつきましては、施設の広さ等物理的に難しい面がありますので、まず登録希望者の利用したい日数とか、それから曜日等を把握した上で、１日何人ぐらいの実利用人数になるか等を分析し、今後どう対応していくか運営主体であります社会福祉協議会と十分協議しながら、できる限り保護者の要望にこたえられるように対応してまいりたいと思います。　　それから、３点目の放課後子供プラン創設に伴います放課後児童健全育成事業の今後の動向でありますが、国の概算要求段階での説明では、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、必要な全小学校区への設置を促進する方向で予算要求しているようでありますが、制度におきましては、放課後子供プラン創設に伴いまして、一部見直しがなされるようであります。それで、改正される１点目は、地域によっては保護者の就労等による土曜日開所の必要性が薄れてきた観点から、基準開設日数を281日以上を250日以上に下げるとするものであります。それから２点目は、子供の生活実態や保護者の就労形態に即した適切な運営確保の観点から、補助対象の開設日数を250日以上とするものであります。それから３点目は、放課後子供プランに基づき、19年度以降余裕教室等の活用が見込まれますことや子供への情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、71人以上の大規模学童につきましては、３年の経過措置後補助を廃止し、規模の適正化、分割の促進を図るものであります。　　このような改正が行われるとすれば、本市におきましても、大規模化している学童保育所が相当ありますので、この放課後子供プランの中で今後の方向性を検討し、位置づけていかなければならないと考えております。子供たちが豊かな放課後を過ごせるような安全な居場所づくりは重要であると考えますし、子供たちの居場所づくりにつきましては、特定な場所に限定しないで、例えば学校施設やコミュニティセンター、地域公民館など、地域の公共施設を活用していくことや、それから子供会、スポーツ少年団など、地域活動との連携を進めていくことも必要であろうと考えております。地域の大人たちが地域で子供たちに関心を深め、はぐくんでいけるように、地域ぐるみで子供たちにいろいろな活動が取り組めるような環境づくりが大変重要であると考えております。ということで、こうした点も踏まえまして、教育委員会を初め、いろいろの関係者とも十分協議し、今後の対応策を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　以上です。 ◆27番（加賀山茂議員）　特に学童保育の件については、健康福祉部長何度も同じようなことを答えるに大変苦慮したと思いますけれども、一つ思うことは、今、子供たちが置かれている状況というのは、いわゆる市街地と言われる学区と地域と相当の格差があると思うんです。例えば地域の集落に行きますと、わずか１家庭に２人とか、３人ぐらいの子供しかいないという村があるわけです。そうすると、そこではおじいちゃん、おばあちゃんがその子供の相手するような家庭環境にはないということで、うちに帰ってきても、子供が二、三人いるわけですから、何とかなっているんでしょうけれども、本当に心配だと。それから、高齢の年寄りの方はおるんだけれども、手に負えないというようなことがあって、何とかできないものかということが実直にあるんです。そういったことからすると、過密で対応に大変苦慮して、何とかしてほしいというところと地域との差があるわけですけれども、その子供たちを大事にしていかなければならないということは、使命があると思うんで、学童保育の充実をひとつ積極的に進めていただきたいというのがいわゆる子供を持つ方々の願いでもあるし、また学校と地域と家庭ということで、子供を育てていくという環境づくりにもうたわれておるわけですので、ぜひこれには市としても力を出していただきたい、そんなふうに思います。　　それから、現在学童保育が行われている施設の状況なんですけれども、学校のようにきちっとした整備がされておる施設なのかどうか、私もよく認識はしていませんけれども、聞くところによると、そこにはそれぞれの施設で差異があると。しかも、保育の内容が保護者が全然報告も受けていないようなことで子供から言われて、いわゆるはっと思ったというような事例もあるんだということも聞きました。そんなことまで踏み込むのはいかがかとは思いますけれども、あくまでも安心して子供さんを預けておる保護者の立場からすれば、行政としてもそれに十分把握をして、子供たちが受ける保育といいますか、指導といいますか、そういったものが学校教育とは別なわけですけれども、十分満たされるようなことに努めてもらいたいと思うし、この辺をどのぐらい把握しておるのかなと思っております。　　それから地理的な条件で、学校に隣接しておるところとか、極めてそんな遠くないわけですけども、事例としてはバスが利用されておるというようなことのようですけれども、そういった考えがあるのか。今後、要望等あればそんなことの対応はどうなのかということをまずお聞きしたいなと思います。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　今議員さんからいろいろありましたけれども、市街地と地域とではそれなりに格差があるように認識しております。市街地につきましては、特に民間施設を利用している場合は、かなりすし詰めの状態で対応しているという状況も見られますし、あと保育の内容につきましては、学童保育の連絡協議会等がありますので、その中でもいろいろ保育士さんの情報交換もされているようでありますので、そういう格差が出ないように今後とも子供の視点、保護者の視点を大切にしたそういう保育ができるように対応してまいりたいと思います。　　それから、地理的状況の関係で、藤島の場合は１カ所の学童保育で三つの小学校から来ているということで、スクールバスを利用している状況もありますので、そういうような要望があればそれなりの検討も必要ではないかなと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆27番（加賀山茂議員）　いずれにしても、19年度に計画されております既に示された放課後子供プランがあるわけですけれども、これが早く県の動きが活発化して、学童保育とのかかわりは大きなものもあるでしょうけれども、ぜひ望んでおりますし、ぜひこれからどんどん、どんどん小学校３年生ぐらいまでが目標にされておるというふうなことのようですけれども、例えば大山児童館の関係では、４年生、５年生、６年生になったって、かえってさまざまな安全関係とか、そういったことでもうちに１人置くことは非常に不安だし、子供のためにはならないんだというふうなことで、ぜひ待機は来年のことなわけですけれども、新年度から何だか４年生から６年生ころまでの児童が高学年だからといって、三、四名の方が40名の中から、多いわけですから、応募者が。そこを心配しておって、いわゆる子供プランが創設されればというふうな気持ちも持っておったようですけれども、それが今、県の動向で教育委員会としてはそういう動けないというようなことも聞いておりますので、ぜひ大山児童館の関係で、そういったわずか少人数のことなわけですので、さまざまな面で努力をしていただいて、そして受けられないというような児童が出ないように配慮してやることも大事なのではないかと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。　　あと、長期の休みのときのことが一番保護家庭では心配になるわけです。ですから、その辺の充実もお願いしたいということなんで、ここのところは１点どのように長期間のところ対応して行くのかお聞きしたいと思うんですけれども。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　実態をよくお聞きして、まずそういう高学年であってもそういう希望があればその希望にかなうようなまず話し合いをして、それなりに対応していきたいと思いますし、長期の休み中であっても、学童保育をやっているわけでありますので、それなりに保護者の要望とか、それから子供の視点も大切にしながら対応してまいりたいと思います。　　以上です。 ◆27番（加賀山茂議員）　ぜひ学童保育に関しての充実を望みます。　　次に、荘内病院関係ですけれども、これは特別質問ということではなくて、申し上げたいと思います。健全な病院の運営とは、当然答弁にもありましたように、経営はもちろんでありますけれども、特に医療受給者の立場に立った、当然、事故等ないような配慮が必要なわけです。そのためには指導やあるいは管理体制をきっちりとして、信頼のおける病院ということが健全な病院の運営と思いますので、これまでも幾らかの問題なんかがあったわけですけれども、これからもそういった事故等問題が生じないように、ぜひ自治体病院、そして医療の拠点病院として君臨をしていただきたいということは、私だけじゃなくて多くの管内の住民の方々が望んでいることなわけですので、取り巻きの多くの医療機関と連携をとりながら、充実した荘内病院の運営、経営に当たってほしいということを述べて質問を終わります。　　　押　井　喜　一　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　25番押井喜一議員。　　　（25番　押井喜一議員　登壇） ◆25番（押井喜一議員）　残された時間少ないようですけれども、簡潔に質問させていただきたいと思います。　　農地、水、環境保全向上対策についてお伺いをいたします。この質問につきましては、４番議員と重複する部分もあると思いますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。この４月に国は、新たな対策の実施要綱を示したわけでございますけれども、若干この概略について申し上げますが、農地、水、環境保全向上対策につきましては、共同活動への支援、ステップアップ支援、いわゆる資源保全施策のその枠組み、そしてその事業規模、また営農活動への支援、いわゆる農業環境保全施策の枠組み、その事業規模について方向づけをして決定をしたわけでございます。この対策の実施期間につきましては、中山間直接支払い制度等の対策期間も考慮しつつ、平成23年度までの５カ年とすると。そして、共同活動への支援につきましては、地域の実情等も踏まえ、地域活動指針における活動項目の一部実施を活動面積の活動に振りかえることができるものとして支援総額を変更することなく、活動対象面積を２倍までの範囲内でできるといった地方裁量を認めることとしたわけでございます。　　中山間地域につきましては、部長答弁されましたので触れませんが、地域の取り組みのさらなるステップアップへの支援につきましては、18年度のモデル支援地区の状況も踏まえつつ、一定水準以上の高度な資源の保全活動、質の高い農村環境保全活動などの取り組みが行われる場合には、促進費を支払うこととしております。１活動組織当たりの交付額につきましては、取り組み水準に応じて10万円、または20万円としております。営農活動への支援のうち化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する先進的な取り組みに対する支援でございます先進的営農支援につきましては、取り組みとなるかかります経費を基礎に国の支援単価を算定しております。　　また、地域全体で環境保全に向けた取り組みを推進するため、地域での技術の実証、普及などの推進活動に対する支援、いわゆる営農基礎活動支援を行うこととしており、国の支援単価は１地区当たり10万円となっております。　　この政策の推進に当たっては、国はそれぞれ支援措置、支援単価を示し、同時に地方、県、市町村におきましては、国と同等の支援措置を行うこととなっているわけでございますが、この施策の実施要綱におきまして、共同活動への支援につきましては、地方裁量を認めることとしたために、本県は地方裁量を全県的に適用する方針を示したわけでございます。この県の対応、方針を踏まえ、鶴岡市においては共同活動に対する支援措置をどのように考えておられますのか。また、鶴岡市としての予算措置も含め、どう対応し、推進を図ってまいりますのかお伺いします。　　また、この対策の２階部分と言われております営農基礎活動、先進的営農活動につきまして、本市では今日までどのような取り組み状況になっておりますのか。また、具体的にどのような支援措置を講じてまいりますのかお伺いをいたします。　　また、従来の中山間地域直接支払い制度における交付税措置率は、県費で65％、市町村費で75％程度になっておりますが、この対策における地方、県、市町村の財政措置に対し、国からの交付税算入等の措置はどうなってまいりますのか。この点につきましてもお伺いをいたします。　　さらには、食糧の主要産地であります東北の各県におきましては、この対策における地方裁量については、どのような方針を示しておられますのか。また、支援措置を講じることとしておりますのか。この点につきましてもお伺いをいたします。　　最後に、今年度藤島地区の三和集落において、モデル事業としてこの対策に取り組んだわけでございますが、その経過、実績、課題については、どうであったのか。今後この推進を図る上で、このモデル事業の課題をどう生かしてまいりますのか、お伺いをいたします。　　以上であります。 ◎農林水産部長（太田純功）　農地・水・環境保全向上対策につきまして、大きく３点の御質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。　　この対策につきましては、議員からもお話のありましたとおり、集落等の共同活動に対する支援と営農活動に対する支援ということで、二つの柱から成っております。このうち、共同活動の支援につきましては、先日の４番議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、県からは財政的な事情などを理由に、面積に係る地方裁量を県全域にわたって適用し、国から示された支援単価を２分の１に圧縮するとともに、要望面積の３分の２相当を重点区域として絞り込みのうえ実施したいという方針が示されております。　　また、営農活動への支援につきましては、地域裁量は認められていないことから、国の実施要綱で示された全国一律の支援単価をそのまま適用するものの、共同活動支援と同様の事情によりまして、要望を100％満たすことは困難な状況であるとして、採択に当たっての具体的な取り扱いを現在検討中ということでございます。　　一方、地方財政措置につきましては、農林水産省から総務省に対し、中山間地域等直接支払制度と同等の措置を要望中とのことであります。具体的には、県、市町村が負担する経費のうち、県につきましては65％程度、市町村につきましては75％程度の地方交付税措置が想定されております。平成19年度の政府予算案が決定される年末までに、結論が出される予定と聞いております。なお、県におきましては、地方財政措置が要望どおりの率で確保されるということを前提に、先ほど申し上げました方針が打ち出されていると聞いております。　　市といたしましては、何とか当初の予定どおりの単価で実施してもらえるよう、県に要望してまいったところですが、県の意向は相当に固く、現時点では県の方針に沿って実施せざるを得ないとの判断に立っております。このため、19年度予算におきましては、県と同じ額を市の支援額として予算要求してまいりたいと考えておるところでございます。　　なお、19年度に向けての対応は、現時点ではなかなか難しいといたしましても、20年度以降につきましては、引き続き情報の収集に努め、継続して要望してまいりたいと考えております。　　次に、食糧生産基地である東北各県の対応ということについてでございます。県を通して状況をお聞きしたところによりますと、他県では、中山間地域等直接支払制度との重複採択は行わないとか水田のみを支援の対象として、畑地とか、草地は除外するとか、草刈りや泥上げなどの基礎的な活動は支援の対象としないなどの限定的な実施ということで方針が打ち出されているところもございます。また、実施地区を足切りして絞り込むという動きも見受けられております。山形県と同様に、各県とも財政事情が相当に厳しく、要望を満度にかなえることは困難であるとしておるところであります。　　次に、２点目の本市における取り組み状況でございます。共同活動への支援につきましては、去る10月に取りまとめた第２次要望調査の結果によりますと、山形県全体で1,519集落、約７万1,000ヘクタールの要望がありまして、県農林水産統計年報をもとにカウントした耕地面積のカバー率では、57％に及ぶということでございます。うち、庄内地方は３万7,000ヘクタールの要望、県全体の半分以上を占め、カバー率は84％、これに対して村山地方は29％、最上地方は50％、置賜地方は57％という要望となっております。　　本市におきましては、266集落の約１万5,000ヘクタールにつきまして要望がありました。耕地面積のカバー率は78％というふうなことでございまして、非常に積極的な姿勢が示されたものと考えております。この要因につきましては、本市においては、どの集落においても共同活動が普段に行われていて、本対策への取り組みが比較的容易であることに加えまして、全国的にも誇れるすぐれた水田農業地帯としての地位を何とか維持、継承していきたいという農家の強い決意のあらわれであると理解しているところでございます。　　一方、営農活動支援につきましては、県全体で192集落の約3,800ヘクタールの要望がありました。耕地面積のカバー率が３％ということでございます。うち、庄内地方は3,000ヘクタールでありまして、県全体の８割を占めるということで、圧倒的に多くの要望がなされております。これに対しまして、村山地方は240ヘクタール、最上地方は380ヘクタール、置賜地方は230ヘクタールという状況でございます。　　本市におきましては、52集落の約1,200ヘクタールについて要望がありまして、カバー率は６％、他地域に比べてかなり高い水準で要望がなされております。この要因につきましては、本市を含む庄内地方全体が有機・特別栽培への取り組みが県内の中でも特に活発でありまして、本対策への取り組みが比較的容易であるとされますエコファーマーが多く認定されているためであると捉えております。ちなみに、17年度末の水稲、野菜におけるエコファーマーは、県全体の64％を庄内が占めておりまして、中でも本市は936名ということで、庄内の半分以上の認定を受けております。　　消費者が安心して食べることができる農産物を、安定的に供給することは、農業を基幹産業とする本市におきまして、大変重要な役割であると考えております。特に、化学肥料や農薬の使用を避けまして、土地本来の地力を保ちながら栽培を行う有機農産物や化学肥料、農薬の使用を半分程度まで抑えた特別栽培農産物は、安全、安心な農産物を求める消費者のニーズにこたえるものでありまして、環境に対する負荷を減らした自然に優しい農業の推進にもつながると考えております。　　そうしたことから、本市といたしましては、今後とも有機栽培や特別栽培といった環境保全型農業を積極的に推進していく計画であります。また、19年度からの実施要望に間に合わなかった集落においても、20年度以降の営農活動支援に手を挙げることが可能でありますので、できる限り御要望に沿えるように支援をしてまいりたいと考えております。　　次に、第３点目のモデル事業の取り組み状況についてでございます。来年度からの農地・水・環境向上対策の本格実施に向けて、今年度県内22の地区でモデル事業が実施されております。本市におきましては、藤島地域の三和集落がモデル地区に指定されておりまして、試行的に事業を実施するとともに、国において制度の内容等を検証する調査の対象となっております。　　この三和地区の集落につきましては、国道345号線沿いの本市の東の玄関口に当たりまして、約160ヘクタールの耕地を有する平場農業地帯であります。モデル事業の実施に当たっては、50ヘクタールの水田を対象としておりまして、農業者116名をはじめ、町内会、老人クラブ、子供会、有志企業、土地改良区などが連携いたしまして、活動組織を設立し、10アール当たり4,400円で、総額220万円の事業費によりまして活動を実施しております。　　天候不良のために、米の収穫後に予定されていた水路の補修を雪解け後に延期する計画にしたということもありまして、12月現在の執行率は約80％となっておりますけれども、これらの活動の予定も含めまして、事業の実施概況は次のとおりでございます。　　まず、活動の内容別に見てみますと、草刈り、水路や農道の補修などの施設の保全管理活動に対しまして、総事業費の約65％を充てております。また、集落周辺の草花植栽、生き物調査、水田魚道の設置、環境学習などの生態系や景観の保全活動につきましては20％が充てられておりまして、残りが運営経費ということになっております。　　また、費目別に見てみますと、水路等の補修資材、農道補修用の砂利、植栽用のプランター、花、ガソリンなどの資材購入費に約40％、発電機、草刈り機などの器具の購入費に約20％、その他として重機などのリース料、外注費、協力謝金、保険料などが支出されております。　　一方、モデル事業を実施しての問題点としては、活動計画が末端まで十分に周知される以前から実質的な作業に取り組まざるを得なかったこととか、会計などの事務手続が煩雑なこと、交付金の支払いが遅れたために、多額の金額を立て替え払いせざるを得なかったことなどが挙げられております。　　本市といたしましては、来年４月からの農地・水・環境対策の本格事業に向けまして、経費の使い道の基準とかにつきまして、国、県との調整を引き続き進めるとともに、本市独自に各集落から要望内容の聞き取りを行いまして、実施計画の早期策定に向けて必要な指導を行ってまいりたいと考えております。　　また、会計事務や書類整理などの事務手続につきましては、来年２月に県主催の研修会が開催される予定でありますので、これらと連携しながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆25番（押井喜一議員）　時間ありませんので、いろいろ県の地方裁量を採用した方針ということについては、生産者も本当に意欲を持って取り組もうということであったんですけども、いささか残念に思っているというところが多いんではないかと思います。そういった県の方針を踏まえて、本市でも対応していかざるを得ないわけですけれども、この農業、農村再生、この多面的機能を発揮するためにもしっかりとした支援体制を築いていただきたい、このことを要望と言っては大変失礼なので、提言して終わりたいと思います。　　　川　上　　　隆　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　35番川上　隆議員。　　　（35番　川上　隆議員　登壇） ◆35番（川上隆議員）　通告に従いまして質問いたします。　　初めに、本市沿岸における漁業振興対策の現状と今後の方針についてであります。今世間の食の話題に上がっているものにマグロがありますが、日本漁船も多く漁獲し、刺身やすしネタとして家庭に普及し、親しまれていることは多くの市民も知る事実であります。日本の食産業の一翼を担う水産業でありますが、漁業経営者にとっては、戦後の一時期以来、ずっと国際的に国の力関係に瀕する日本国の現状下に置かれてきました。その中でも、遠洋から沖合へ、そして今では沿岸漁業へと転換を図り、海を生活の場、生活の銀行とし、ただ黙々と自主独立の精神のもとに生き延びてきた本市の漁業者の姿には敬服をいたすものであります。　　本市においても、今の漁業経営者の現状の姿を目の当たりにしたとき、最後のとりでである沿岸漁業の振興が地域の食文化の点からも今後ますます重要であるということは言うまでもありません。　　そこでまず、本市も合併して以来各地先における漁業形態は違うものと思いますが、総体的な水揚げ状況というか、漁獲量の現状はどのようなのか。まずお伺いいたします。　　漁業の振興策を考えてみたときに、私はハードな面とソフトな面があると考えます。そこで次に、ハード面に属する施設の整備や漁場の整備についての現状はどのようになっているのか。また、漁場等の整備については、以前より計画的に実施している事業もあるわけでありますが、その効果、検証を踏まえたとき、どのようにして今後の施策に生かしていくつもりか、あわせてお伺いいたします。　　資源の減少、環境保全という立場から、とる漁業からつくり育てる漁業へ推移し、栽培漁業が定着して20年余になりますことは、皆さん周知の事実であります。漁業振興策における栽培漁業の重要性を考えたとき、ヒラメ、アワビ等の事業は継続して拡大してきた結果、一応の投資効果が見られる現状にあると思いますとき、中間育成事業をも含む新たに考えている魚種については、どのようなものがあるのか。例えばイワガキ、ハタハタ、サクラマス等について、どのような事業実証を考えていこうとしているのかお伺いいたします。　　水産業の発展なくして合併本市というか、この地域の発展はあり得ないと思うのは、私だけではないと考えております。しかしながら、冒頭でも述べましたように、戦後からの漁業を取り巻く環境は悪化の一途をたどるばかりで、生命を維持するために不可欠な食糧を確保する漁業が不振であり、後継者不足に悩んでいることは、地域再生の面から考えても憂慮すべき問題であると思います。人口の高齢化に伴って、漁業従事者も高齢化し、後継者がいないので、漁業は自分の代で終わりだと言っている船主の言葉をよく聞きます。後継者がいるいないは、基本的には個人の問題でありますが、これからの地域の産業を考えたとき、私は簡単には見過ごせない問題であると考えます。　　そこで、本市の漁家の実態はどうなのか。また、後継者を確保するために行政として何か打つ手はないのかどうか。漁業に従事したいという人を誘致するというような方策はないのかどか。また、遊休漁船が増え、やがて廃船となる船をこのまま放置してしまうということは、自然や環境にも悪い影響を与えるということなどを考えたときに、就業対策の一環としての漁業インターン制度のようなものを推進することなど、漁業の担い手の確保については、どのように考えているのかお伺いいたします。　　特に回遊漁業にとっては、豊漁貧乏という言葉もありますが、出荷しても生産費を賄えないような状況にあるとき、農家のような価格安定対策については、漁家にはほとんどがないと言っても過言ではありません。価格対策については、漁業者も市場関係者と打ち合わせをしているようでありますが、今まで行政として販路、付加価値等の支援策をどのように講じてきたのか。また、今後どのように取り組んでいこうと努力しているのかお伺いいたします。あわせて消費者にアピールするための対策や販路拡大のための施策はどのようなものなのか、行政としての応援体制づくりについてお伺いいたします。　　次に、本市体育施設等の運営の現状と今後の方向性についてであります。合併に伴い、本市における体育施設の数も増え、50弱に上るようであります。この施設を市民に開放し、多くの方々から快く利用していただけるように創意工夫を重ねておられます当局の努力姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。合併から１年が経過し、一応の利用形態というか、利用状況が定着しつつあるのではないかと思われますが、さてそこでこの１年間の利用実績はどうであったのか。まずお伺いいたします。　　また、合併前のおのおのの施設利用状況と比較してみたとき、何か変化があらわれているのかどうかもあわせてお伺いいたします。　　施設に設置してあるトレーニングルームの利用状況については、どのようなものか。これについてもお伺いいたします。　　一方で、このように施設数も多くなると、管理運営の面でも注意を払う必要があると思われますが、現在はどのような人員配置というか、管理体制にあるのかお伺いいたします。　　また、今後の施設管理のあり方については、どのように考えているのか。財政状況から見ても、慣行的な直営管理はやってはいけないと思うし、利用者数の少ない施設や同様の競合する施設等の転用や統合、それから存廃についても必要とは思いますが、総体的な見地からの当局のお考えをお伺いいたします。　　なお、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ◎農林水産部長（太田純功）　本市沿岸におきます漁業振興対策の現状と今後の課題ということにつきまして、５点の質問がございましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。　　まず、第１点目の漁獲の状況についてであります。山形県漁業協同組合の統計に基づきまして、漁獲量について見てみますと、平成14年度に約3,000トンであったものが16年度には4,100トン、17年度には4,400トンと、最近は徐々に増えてきております。　　一方、17年度における本市の漁獲額は約16億5,000万円で、漁獲重量１キログラム当たりの平均単価は370円と報告されております。これを過去の数値と比較いたしますと、10年前の平成７年度は、漁獲額が18億1,000万円、平均単価が490円、20年前の昭和60年度では、それぞれ20億8,000万円、単価につきましては540円ということでありましたので、漁獲額、平均単価ともに年々下がってきているという状況でございます。さらには、最近の燃料の高騰などの影響もありまして、漁業経営は厳しさを増しているということでございます。　　次に、第２点目の施設整備や漁場整備についてでございます。今年、３月に総理大臣から認定を受けました地域再生計画「日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画」におきましては、水産基盤の整備やつくり育てる漁業などを推進いたしまして、安定した水産物の供給と漁業経営の確立を目指すということにしております。具体的な施設の整備といたしましては、平成22年度までの計画期間内に、市管理の三瀬漁港については、北第２防波堤の堤体拡幅とその延伸工事、それから県管理の米子漁港につきましては、西防波堤の改良及び北防波堤の延伸工事を予定しております。　　また、漁場の整備につきましては、今年度豊浦沖に間伐材でつくりました漁礁を設置しております。この間伐材の漁礁につきましては、フナクイムシとか、エビ、カニなどの木に付着する生き物をえさとする魚や漁礁を隠れ家とする魚が多く集まると言われておりまして、木材の活用の面からも大変有効なものであると考えております。　　山口県などの調査では、海中で木材の腐食が進みまして、数年で消滅するという報告もありますけれども、間伐材の漁礁は製作費が１基当たり数万円と比較的安価であり、手軽に設置できますことから、その場所や設置方法などについて漁業者ともいろいろ検討を加えながら、今後とも設置を進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、第３点目の栽培漁業を含めたつくり育てる漁業についてであります。沿岸域での安定した漁獲量を確保するための有効な手段といたしまして、現在県及び県漁協と連携してアワビ、ヒラメの種苗の放流を実施しております。漁業者からは、このほかにもトラフグなどの新たな栽培魚種の開発も求められているところでございます。　　一方、将来にわたって安定した漁獲を確保するための方策といたしましては、資源管理ということが重要なテーマとなってきております。今の季節を代表する魚でありますハタハタにつきましては、乱獲によって資源の減少が起こり、10年ほど前にはほとんど捕れなくなったということで、すっかり高級魚になってしまいました。しかし、秋田県及び山形県の漁業者みずからが漁獲制限を行った結果、最近では資源量も回復してきて、漁獲量も徐々に増加の傾向にあるということでございます。　　また、イワガキにつきましては、最近では夏を代表する水産物として定着しておりますけれども、14年度の本市のイワガキの漁獲量が94トンであったものが、16年度には125トン、17年度には138トンということで、最近急速に需要が増えてきております。漁獲量が多くなるにつれまして、資源の枯渇が心配されるわけでございますが、イワガキは産卵から漁獲対象の大きさになるまでに５年から６年もの長期間が必要だと言われております。　　そこで、県では平成12年度から５カ年にわたりまして、イワガキの養殖技術開発事業を実施しておりまして、産卵後の10月ごろに岩盤の付着物を除去して、きれいにすることで新たな稚貝を付着させる技術を開発しております。来年度は、由良地区の漁業者がこの技術を用いまして、安定した漁獲の確保を目的に、漁場管理の取り組みを計画しております。市といたしましても、こうした漁業者の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。　　また、県の魚でありますサクラマスにつきましては、その味の良さとともに、桜の咲くころに旬を迎える魚として高値で取引されるために、定置網漁や刺し網漁にとっての重要な魚でございます。また、サクラマスを釣るために、県内外から多くの釣り客が訪れることから、遊漁料収入として内水面漁協の貴重な収入源になっているということでございます。　　サクラマスは、サケと同様、幼魚の時期に海に下り、成魚となって産卵のために再び生まれた川に戻ってくるという魚でございます。このため、内水面漁協では稚魚の放流を続けているわけでございますけれども、海面の漁業者からも協力の申し出があったことから、このサクラマスの放流につきまして、市と共同で放流を行い、資源の拡大を図っているところでございます。　　一方、県の内水面水産試験場におきましては、現在サクラマスの生息環境の調査や産卵環境などの調査を続けておりまして、増殖のための手法の開発に取り組んでいる状況です。その成果が待たれているところでございます。市といたしましても、関係機関と連携協力しながら、放流事業の推進、あるいはダムなどの構造物への魚道の整備などによりまして、サクラマスの資源回復のための施策を推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、第４点目の漁業の担い手の確保対策についてであります。市では、担い手の確保対策に当たっては、漁業者の実態を把握することが重要であるとの観点に立ちまして、本年度港ごと、魚種ごとに漁業の担い手に関する実態調査を行いました。その結果、鼠ヶ関港や由良漁港における底びき網漁につきましては、乗組員として20代、30代の若手漁業者が参入しておりますけれども、はえ縄漁とか、刺し網漁などの１人乗り船の漁業につきましては、ほとんど若手後継者がいないという実態が明らかになってきております。　　こうした状況を受けまして、若者の漁業への就業促進を図り、漁業の担い手を確保することを目的といたしまして、来年度、19年度におきまして、県及び県漁協などと連携しながら、（仮称）漁業就業者確保育成協議会の設置を検討しているところでございます。この協議会において、漁業就業希望者向けの体験漁業をはじめ、経営向上のための研修の実施、あるいは廃業により使われなくなった遊休漁船や漁具などを雇われ漁業者が有効に活用できるような制度を設けるということなどについても検討してまいりたいと考えております。　　市といたしましても、漁業担い手の確保は急務であることから、この協議会の検討結果に基づく施策を着実に実施に移していきたいと考えておるところでございます。　　最後に、第５点目の販路拡大、付加価値を高めるための施策ということでございます。冒頭に述べましたとおり、魚価の安値傾向が続きまして、漁獲量の増加がそのまま収入の増加に結びつかないということが現実になってきております。漁業者は、魚価を上げる、魚の値段を上げるための対策として、漁獲物の鮮度を保持するために漁船に海水冷却装置を装備したり、トラフグやズワイガニなどを中央の市場に活魚の状態で直接出荷するという付加価値を高めるための取り組みなども行っております。　　市では、今年度、30代から50代の漁業者５名を委員にお願いいたしまして、漁獲量を増大させることや付加価値を高めるための新漁業技術検討会議を設置いたしました。この会議において、漁業者から具体的に提案のあったものにつきましては、可能なものから順次実行に移していきたいと考えております。　　また、地物の魚介類の販路拡大の方策といたしましては、県漁協とともに、山形市などの県の内陸部にも積極的に出向きまして、新鮮な魚介類の販売や料理教室の開催など、消費拡大を目指したＰＲ活動に取り組んでいく考えでございます。　　市といたしましては、地域再生計画「日本海の豊かな資源を生かしたまちづくり計画」に基づきまして、水産基盤施設の整備をはじめ、漁業担い手の育成、都市と漁村の交流や観光による地域の活性化という３本の柱を基本に据えまして、いろいろな施策を展開することといたしております。その際には、漁業者、地域の方々、そして関係機関、団体と連携を強めながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ◎教育次長（村田久忠）　２点目の本市の体育施設の利用の現状と施設管理についての現状と今後の方向性について御答弁いたします。　　まず、体育施設の利用状況でございますが、合併した昨年10月からことし９月までの１年間に教育委員会で管理しております39施設を利用された方は、全体で約94万人となっており、合併以前の１年間と比較し、約４万6,000人、4.7％減少しております。特に減少が大きい施設は、小真木原野球場、小真木原総合体育館、市民プールとなっておりますが、これはプロ野球の２軍戦やバレーボールのＶリーグ、バスケットボールのＷリーグなど、観客動員の多いイベントが少なかったこと、また市民プールの会員数の減少が要因となっており、３施設で約３万8,000人の減少となっております。　　地域別では、櫛引が3.8％の増となっているほかは、0.5％から13.7％の減となっておりますが、全体的な減少状況の中で、藤島体育館と櫛引スポーツセンターがそれぞれ約８％の伸びを示していることは、大会開催数が増加したことと合併による影響があらわれていると考えております。　　また、各施設の利用状況を見ますと、大方の施設で休日及び夜間は、年間を通してほとんど空き間がなく御利用いただいておりますし、授業が終わった夕方からの時間帯も中学生、高校生の部活動等で利用されており、平日の日中にあきがある以外は、よく利用されている状況であります。ちなみに鶴岡地域の体育館使用で利用調整を行っている団体数は、日中の利用が25団体、夜間利用が33団体となっております。　　次に、トレーニングルームの利用状況では、藤島体育館の１万4,239人を最高に、小真木原総合体育館の7,289人、櫛引スポーツセンターの7,170人、羽黒体育館の5,367人となっており、全体で３万4,065人の方々に御利用いただいております。トレーニングルームの利用の目的は、競技力向上や健康体力づくりなど、人によりさまざまでありますが、一般的に一定の期間トレーニングを積むことで、筋力や持久力が向上しますので、定期的に利用される方も多く、特に屋外での運動が困難となる冬の期間には、利用者が増える傾向にあります。　　また、高齢者がリハビリの一環として利用し、不自由だった手足の動きが回復したというような例もあり、今後介護予防の観点でも利用の促進が図れればと考えております。　　次に、２点目の管理体制についてでありますが、本市体育施設の管理運営は、それぞれの地域ごとにスポーツ課と各分室教育課が直営で行っております。施設管理に携わる職員数は、スポーツ課の事務職４名と技労職３名の計７名のほか、五つの分室ではソフト事業の担当と兼ねて計９名の職員配置となっており、管理上無人にできない施設も多いことから、全体で23名の臨時嘱託職員が交代で勤務しているほか、休日、夜間のシルバー人材センターへの委託、競技団体や自治会への一部業務委託等により、日常の管理運営に当たっている現状にあります。　　お話のように数多くの体育施設を直営で運営していることは、財政的な難しさもありますが、より有効な活用を図るためにも、適切な管理手法について研究、検討することにしています。　　また、施設の中で時代、環境の変化等により、利用者等が大幅に減少するなど、一定の役割を終了したと思われる施設、他の同種の施設利用が可能なもの等については、それぞれの施設が設置された背景、経緯や地域バランスに配慮する必要はありますが、用途の転用や廃止を含めた検討も必要と考えております。　　御案内のとおりスポーツ施設につきましては、新たな施設の設置要望も多く、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方が必要と考えます。いずれにいたしましても、民間活用を含めた施設管理の見直しは、市全体の重要な行政課題でもありますことから、さらに詳細な実態の把握に努め、より効率的なあり方について検討していきたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆35番（川上隆議員）　今の教育次長さんの答弁、体育施設の利用状況について、質問の方は等となっていたんですけど、教育委員会の管轄のところでということを答弁してもらいましたが、トレーニングルームにつきまして、日中の利用はちょっと低いので、これから介護予防の観点からも促進を図って、平準化利用の状況に努めていくということですので、これは大変いい、これからの事業運営、管理運営に当たると思います。たまに施設がこのぐらいずっとあるものによりますと、大分ありますけれども、例として、例えば八森のスキー場なんか例をとってみます。八森のスキー場というのは、昔は冬のこれからのスキー場として一時は名を残しました。でも、あのような施設の中で、これからも他の施設と同じように経費をかけて維持管理していくかというと、それは不可能だと思います。これは、たしか自分のところにありますから、やってもらいたいんですけれども、今スキー場といったときに、今、鶴岡新しくなったところでもうちの八森山スキー場、羽黒山スキー場、それから櫛引たらのきだいスキー場、湯殿山スキー場、それから温海温泉の一本木スキー場、これだけあります。　　そうしますと、先程の次長の答弁にありましたように、同じようなものを整備するよりは、特に八森山については、春から秋までのキャンプ場としてのレクリエーション施設とか、そのように整備していく方がいい、ベターと私どもは考えております。だから、このように他の施設についても、さっき次長おっしゃっていましたように、管理運営の面でスクラップ・アンド・ビルド、この考えにのっとって、多少いろいろはありますけれども、これからの財政状況等を考えたときには、一応この前のコミュニティ新聞なんかに利用料なんか載っていましたけども、３年、５年じゃなくてやるものはやるという形で強い覚悟でいかないと、どっちも全部していてはだめになってしまいます。だから、長期のある程度の施設の維持管理を十分考えて、何がいいのか、何が悪いのか考えてもらって、今後ともさっきの答弁のように進めてもらえばありがたいと思いますので、その辺よろしく要望しておきます。　　それから、沿岸漁業の振興策についてでありますけども、今、部長おっしゃった内容の中で、非常にやる気十分だというのわかりました。これ今までは山形県の漁業といいますと、酒田の方が主流だったんですけれども、この合併に伴って、本市の漁業が今では山形県の漁業を支える形になったんです。まだこれは上の段階のことで言えませんけれども、ここの鶴岡市の所属の船で沖合でマス流し網が１そう、それから沖合のイカ釣り漁業船も１そう、それからあとカニかごも１そう、これは加茂にありますから、それからあと底びきの漁業というのが今ほとんどこっちの方が主体です。ですから、その辺はさっき部長の答弁にありましたけれども、やる気十分というような形わかりましたんで、まず本市の漁業が山形県の漁業の中心だという、今度施策等をやるときに、そういう自主性を持ってもらいたいんです。　　ですから、そういうさっきの中でありましたけど、漁業者とか、地域の人がいろいろ考えながらやるという、これを鶴岡から発信して、山形県の漁業をリードしてもらいたいというのが私の考えです。今国の方でも知っている代議士の方に行って、将来の日本は沿岸漁業が主体でいきますから、そういう細かいところにも沿岸漁業の経営対策を国の方でも考えてくださいと言っていますので、そのモデルになるように鶴岡市がやってもらえば、非常にありがたがると思います。先ほどの私の冒頭の質問の中でも述べましたけれども、今まで漁業者は我慢してきたけれども、もうこれ以上我慢できないというような状況にありますので、今後とも本市の状況に応じて、沿岸の漁業者の活力を伸ばすように努力してもらえることを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　中　沢　　　洋　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　36番中沢　洋議員。　　　（36番　中沢　洋議員　登壇） ◆36番（中沢洋議員）　通告しております高齢者暮らしの長期生活支援資金、リバース・モーゲージについて質問させていただきます。　　家族を取り巻く現在の社会環境から見ますと、今は子供に頼れない時代になったという感を深くいたします。代々続く家業や資産がある人は別でありますが、普通の商店やサラリーマンの場合、苦労に苦労を重ねて子供を育て上げても、その子供は自分と妻子の生活に手いっぱいで、親の面倒まで見る余裕はありません。身勝手とか、親不孝とか、そういう問題ではなく、経済的に余裕がないことが原因であります。老後の問題は、子供のいる夫婦、いない夫婦に共通する問題であります。厳しい言い方になるかもしれませんが、老後は子供たちに期待をせず、自分たちの老後は自分で守らなければならない時代になったと思うのであります。住みなれた地域、我が家で安心して暮らし続けたいと願っているお年寄りは多くおります。　　しかし、年金だけでは毎月の生活にゆとりがない。お医者さんにかかれない。介護を受けられない。また、お世話になった人が亡くなった。香典がない。めいやおいっ子が結婚をする。お金がない。大変不安を感じている人は多くおります。持ち家を担保にすれば貸し付けは受けられますが、ローンの返済が大変と不安を感じております。老後を元気に豊かに暮らすために、生きている間は借入金の金利だけを支払い、死亡したときに自宅などの不動産を売却をして清算をし、遺産相続者が元金を一括返還するリバース・モーゲージ制度ができました。国もマスコミも取り上げるようになってきました。利用状況と課題をお聞きいたします。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　リバース・モーゲージの関係についてお答えをさせていただきます。さきの28番議員の御質問でも若干お答えしておりますけども、若干重複しますけども、お答えをいたします。　　ただいま議員さん御案内のように、長期生活資金として都道府県社会福祉協議会が貸し付けを行っているもので、市町村社会福祉協議会が窓口となって御相談をお受けしているものでございます。内容といたしましては、既に議員御案内のところとは存じますが、高齢者世帯の居住用の土地を担保として、その資産価値の70％を限度として１カ月当たり30万円以内の額を限度額に達するまでの間生活資金として低利で貸し付けを行うものであります。貸し付けの対象となりますのは、高齢者のみの世帯とか、または高齢者夫婦世帯で、市町村民税非課税、もしくは均等割課税程度の低所得者、またその資産価値は1,000万円以上あることが要件とされているところであります。　　この資産価値1,000万円の関係は、前の28番議員にもお答えしましたけれども、来年の４月からは500万円に引き下がるということでありますけれども、本市のこのリバース・モーゲージの利用状況でありますが、この制度は平成15年６月から実施されておりますが、これまで本市でこの借り入れを行った事例はないところであります。また、昨年度では３件の御相談が市の社会福祉協議会の方がお受けしておりますが、いずれも契約には至らなかったようでありまして、その主な要因は、資産価値が1,000万円に満たなかったということによるものと伺っております。全国的にも貸付件数は、平成16年１月現在では93件、それから12月では232件、それから昨年の９月で340件と、制度創設後次第に増加する傾向にはありますが、絶対数から見ればいまだ利用は進んでいない状況にあるものと見ております。　　また、県内におきましては、現在３件の契約となっているようでありまして、山形市が２件、村山市が１件とお聞きしております。このリバース・モーゲージの制度がなかなか進まない要因といたしましては、まず制度上の問題としては、対象者が高齢者のみ世帯で、市民税非課税、もしくは均等割世帯に限定されていること、またその資産要件が1,000万円以上とされていることなどがあろうかと存じますけれども、ちなみに本市の路線価格から対象となる資産を見てみますと、鶴岡市街地では100坪から130坪程度以上、郊外地になりますと、少なくとも数百坪の土地を保有していることが必要でありまして、こうした条件を満たす方で、なお将来の生活に不安を抱いておられる方はそう多くないのではないかなと推測しておるところであります。　　また、高齢者の意識状況におきましても、本市におきましては、新興住宅街を除き、代々受け継がれてきた資産という観念も強いのではないかと考えられますし、生活のために借金するということに対する抵抗感といったものもあるのではなかろうかと見ております。　　また、この制度の周知方法でありますが、ただいま申し上げたように、対象者が限定されますことから、幅広く制度の周知を図っているところではなく、ひとり暮らしとか、高齢者夫婦のみの世帯と接することが多い民生児童委員の方々から日々の相談活動の中で御紹介をいただく方法などをとっているところであります。このようなことから、今後制度の周知を図ってはいくにしても、本市においてこうした制度の普及が図られるのは、もう少し時間がかかるんではなかろうかと見ているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ◆36番（中沢洋議員）　それでは、再質問させていただきます。　　先ほど対象者は1,000万円から500万円というようなことでお聞きいたしましたので、対象者はちょっと大変厳しいんじゃないかというような感じをいたしたわけでございますけれども、これは改善されるということで、わかりました。　　それでは、名称のことでお聞きいたしたいと思いますけれども、私は平成13年６月議会に自分の老後は自分で守っていかなければならないと。安心して生き生きと充実した人生を自分らしく生きるために、このリバース・モーゲージ制度を市と金融機関が一緒になって研究したらどうだというふうなことを13年の６月議会に提案をしております。そして、これからの時代は子供に頼る時代でなくなったと。頼れない時代に入ったというような感じがいたします。そうであれば、自分の土地を担保にして、お金を借りて資産を減らしていくわけですから、若いときは自分の土地、家を建てて、ローンを組んで払っていって資産を増やしていくんですけれども、老後は今まで苦労に苦労を重ねて、子育てを終わって、子供に面倒を見ていただこうかなと思っても、子供の生活が自分のことで手いっぱい、ましてや子供を持っていれば教育費だとか、自分の住宅のローン、いろんな面で大変厳しい今の社会環境に置かれております。そうであるならば、地域の人が安心して充実した生活を送るために、僕は生活支援資金じゃなくて、今まで積み重ねてきた財産をこれからの老後は充実して、どうしても年金では生活していけない。今まで一生懸命商売で頑張ってきたと。資産は持っているんだけども、お金がないというお年寄りがすごく多いんです。近所でお世話になった方が亡くなったと。香典がない。お世話になった方の子供さんのお祝いとか、いろんなものある。お祝いを上げたいんだけども、お金がないとか、大変、悩んでいる。財産はあるんだけれども、悩んでいる方が多い。　　そういう観点からも、お年寄りが安心して、充実した生活をするために、僕は生活支援資金というんじゃなくて、これ他市のリバース・モーゲージの制度、名称を見てみますと、高齢者暮らしの充実支援とか、充実した生活を送っていただきたいということで、自分らしく生き生きと充実した生活をしていただきたいということで、高齢者暮らしの充実支援策ということでやっております。　　そして、対象者が1,000万円、さっき500万円と言いました。ぜひ我々もこの不動産の市況の状況を見ますと、1,000万円というのはすごく大変だなと。該当する方がいないなというような感じがいたしましたので、ぜひそれは500万円になりますように希望申し上げます。　　それから、生活保護を受けている方が持ち家を持っていて生活保護援助を受けている方おります。その方たちが亡くなりますと、後で子供が今度その財産を相続している方今まであったわけです。こういうリバース・モーゲージという制度できますと、その辺はどうなっていくのか。それを再質問させていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　今リバース・モーゲージの関係で、名称の関係もちょっと私も最初この名称を聞いたとき、ちょっと意味がわからなかったわけでありますけれども、もう少しわかりやすい名称、今議員さんから御案内のとおり高齢者暮らしの充実支援制度とか、そういう名称に変えて広く周知を図ることの方が先ではないかなという感じもしますけれども、いずれにしても、生活保護におきますこの制度の活用の関係でありますけれども、今、御質問ありましたけれども、これはこの９月に国の方から指針が出されておりまして、扶養を行わない親族が資産だけを相続することについて、生活保護制度のあり方に関する専門委員会や三位一体の改革に係る生活保護制度の検討協議会における全国市長会とか、全国知事会などから指摘されていたことに伴いまして、先ほど申しましたけども、1,000万円が500万円の基準に引き下がるということで、これが明年４月から実施されることとなったものでありまして、内容といたしましては、借り入れを行わなければ生活保護が必要となる場合に限り、資産基準を500万円まで引き下げ、まずはこの資産を担保として長期生活支援資金から借り入れを行って、生計を維持していただき、その後に生活保護が適用されるという仕組みのものであります。　　この制度の創設によって、本市においてどのような影響が出るかにつきましては、これからの検証ということでありまして、資産基準が先ほども言いましたけども、500万円まで引き下げられることによりまして、適用される事例はある程度出てくるんではないかなと見ておりますので、御理解いただきたいと思います。　　以上です。 ◆36番（中沢洋議員）　要望だけさせていただきますけれども、僕この制度がうまく生きればすばらしい制度だと思います。これはお年寄りがお金を使える。使うということは、地域経済が元気になるということです。お年寄りがお金がないということは、大変この地域が貧しくなることですので、どうかこの地域が活気づくように、この制度が充実した制度になりますように希望して質問を終わります。　　　芳　賀　　　誠　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　34番芳賀　誠議員。　　　（34番　芳賀　誠議員　登壇） ◆34番（芳賀誠議員）　通告に従いまして質問させていただきます。　　最初に、酒田測候所につきまして質問いたします。酒田測候所の沿革をたどってみますと、明治26年加茂の篤志家、富塚半兵衛が設立した私立の観測所を県に移管し、明治35年山形測候所加茂出張所を開設、１日６回の観測業務を行ったのがルーツであります。大正12年、山形県立水産試験場に移管されて以降、事実上気象観測網が空白になっておりましたが、庄内地方は同じ山形県でも内陸部とは異なり、日本海に直面しているため、その影響を受けることが多く、気候の特性も海洋性気候であることから、測候所の設立を要望する声が高まり、酒田本間家の資金提供もあり、昭和12年山形測候所酒田支所が開設され、業務が開始されました。　　気象庁は、さきに全国46カ所ある測候所を2010年度までに原則廃止する方針を示し、そのリストに発祥の地が鶴岡である酒田測候所も入っており、先々月には大船渡、立山、飯田ほかの測候所が廃止され、また来年３月に廃止される５カ所の測候所も明らかになっております。　　測候所の業務は、主に観測点、気候区、地場産業の３点を考慮して配置され、その地域の気象と自然環境を監視、観測する最前線であり、地域住民の生命と財産を守るという重要な任務と農業、漁業、産業、交通、観光など、あらゆる分野にわたり、国民の生活に必要な気象、自然現象に関する情報を提供、防災業務にも重要な役割を果たしてきているだけに我々にとっては身近で頼りになる存在であります。特急「いなほ」の脱線事故、北海道佐呂間の竜巻被害、酒田市刈屋の突風被害、斜里ウトロ海岸に打ち上げられたサンマの大群、異常気象による被害は地球温暖化と関係していると指摘する専門家が多い中で、測候所が身近に存在することでの安心感は大きく、施設の廃止に懸念を抱くものであります。　　そこで、観測最前線と位置づけられてきた酒田測候所の廃止による影響と対応、安心、安全の担保はどのように図られていくのか。　　二つ目に、酒田測候所庄内空港出張所の取り扱いはどのようになるのかをお尋ねいたします。　　次に、スペシャルオリンピックス日本・山形についてお尋ねいたします。３月の定例会において、スペシャルオリンピックス日本について、山形県が認定される条件として二つの地区組織が必要とされ、設立準備委員会が立ち上がっている山形市に次いで鶴岡市も名乗りを上げるべきとただしたのに対し、市の障害者福祉の向上に大きな役割を果たしていただける、前向きに支援をしてまいりたいとの答弁をいただきました。市当局を初め、皆様の御理解と御支援をいただき、７月７日に山形市で地区設立総会が開催され、スペシャルオリンピックス日本・山形が全国で31番目の地区組織として認定なされました。また、９月10日には鶴岡支部が設立されております。　　さて、先月の３、４、５の３連休に、夏季ナショナルゲームが熊本市をメーン会場に開催されました。その閉会式において、大会実行委員長よりＳＯ山形、スペシャルオリンピックス山形会長にスペシャルオリンピックス旗が引き継がれました。2008年３月に開かれる第４回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームが山形で開催されることに伴い、バトンタッチを受けたことによるものです。ことしの７月７日に発足したばかりの山形での蔵王スキー場をメーンにしての開催は、組織的にも認知度においても不十分な体制の中での開催となり、夏季ナショナルゲームに比較すると競技種目は少ないものの、多く方々の協力なくしての開催はおぼつきません。山形開催決定に伴い、ボランティアを初めとする協力要請に対しての取り組みについてのお考えをお聞かせください。　　次に、夏季ナショナルゲーム熊本大会において、鶴岡からフライングディスクと卓球競技に、おのおの１名のアスリートが出場、フライングディスクにおいては、圧倒的な強さで、ディスタンスとアキュラシー７メートル、２種目に優勝、二つの金メダルを獲得しました。ディスタンスとは、ディスクの飛距離を競うものであり、アキュラシー７メートルは、７メートル先のゴールに10枚のディスクを投げ、何枚入るか競うものであります。二つの金メダルは、まさに快挙であります。フライングディスク日本チャンピオンとして、来年上海で行われる世界大会へ出場もできます。　　市役所駐輪場前には、何々選手おめでとう。何々高校全国大会での健闘を祈るなど、祝意や激励の看板を見かけることがありますので、障害者スポーツ大会での活躍に対しても、同様の看板が掲げられることがノーマライゼーションの理解の広がりに結びつくものだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　　次に、県内においても障害者の方々のスポーツへの取り組みが年々広がりを見せており、鶴岡市でもフライングディスク、卓球、水泳、団体競技であるフロアホッケーなど競技人口も増え、また国内に目を向けてみますと、世界四つの国と地域が参加し、神戸で行われた第１回世界身体障害者野球大会で、日本代表が初優勝を飾っております。平成14年の全国障害者スポーツ大会から身体障害者、知的障害者、精神障害者の大会が統合され、同じフィールド内において日ごろ練習してきた成果を発揮しております。山形県には、障害スポーツの振興、普及、競技力の向上を目指す山形県障害者スポーツ協会があり、加盟団体は内陸中心に多岐にわたっておりますが、グラウンドゴルフでは新鶴岡市になった櫛引サルビア会、藤島障害者グラウンドゴルフ愛好会と、それぞれの登録がなされております。新鶴岡市が誕生した今日、障害者スポーツ人口の増大に伴い、障害者向けのきめ細かいスポーツ指導による健康管理、自立と社会参加、スポーツを通してノーマライゼーションへの理解等々を勘案したときに、身体、知的、精神の三位一体から成る鶴岡市障害者体育協会を立ち上げ、さらなる障害者スポーツの充実、普及、発展に向けての整備を図るべきと考えますが、御所見を賜ります。　　なお、必要に応じ議席にて再質問をいたします。 ◎市民部長（林由美子）　酒田の測候所につきましてのお尋ねでございまして、まず第１点目の測候所の廃止による影響とそれから対応、それから安心、安全の確保という意味での御質問でございました。酒田測候所とこの鶴岡の関係ということ、今回おかげさまで初めて伺ったのでありますけれども、もともとの設置目的といたしましては、昭和初期の東北地方での凶作への対策ですとか、沿岸漁民の安全操業、それから最上川の洪水対策などが目的であったと伺っております。昭和12年に設置されまして、それ以来当地域の気象観測の実施機関として、きめ細かな気象観測情報を提供していただきまして、災害対策ですとか、地域産業の振興に寄与していただいたものと考えております。　　このような中で、ことし６月の国の行政機関の定員の純減についてという閣議決定を受けまして、気象庁では気象業務の見直しと全国46カ所にある測候所を今後５年間で原則廃止にするという方針を決定されたとのことでございまして、酒田の測候所につきましても、職員は引き揚げることとなりますけれども、建物とそれから観測機器はこのまま残されまして、無人でできる観測は続くことになります。現在、酒田測候所の業務内容といたしましては、先ほどお話ありましたように、気圧ですとか、気温、それから湿度、降雨量、風などの地上気象観測というものと地震観測、それから波浪や潮位、それから津波などの海洋観測、それから動植物の生物季節観測とか、それから予報業務などを行っておられるのですけれども、このうち現在人の目と耳で観測をしておりますのが積雪が例えば鳥海山に初雪が降ったとか、それから霧とか、雲の状況、それから梅や桜の開花日、それから紅葉した日の植物季節観測というものでございます。それから、ウグイスやそれからアブラゼミが初めて鳴いた日ということで、これが動物季節観測と言われているものであります。　　こうしたものにつきましても、測候所だけでなくて、国土交通省とか、消防署、それから市役所建設部などからも情報が測候所に集まって、それを集約しておられるのでありますけれども、積雪などのような観測につきましては、カメラを設置いたしまして観測は続けられると。それから、関係機関からの情報収集も何らかの形で継承されるだろうと考えております。　　それ以外の本来的な気象とか、地震とか、海洋関係の観測につきましては、現在も機械で自動的にデータ観測されておりまして、それが山形の地方気象台に送られるシステムになっておりますので、先ほど申しましたように機械は残りますので、現行のまま稼働すると伺っております。　　この全国で廃止をする動きの背景といたしましては、近年科学技術の発達に伴いまして、気象観測とか、それから地震観測などのデータが即時に観測できるようになりまして、また気象レーダーですとか、アメダスですとか、それから静止気象衛星のひまわり、それから上空の風を観測するんですが、ウインドプロファイラというような機器が非常に整備されまして、観測能力が向上して、結構遠いところからでも非常に精密な情報が得られると。また、その情報につきましては、各方面に迅速にネットで送られたり、提供されるようになっているというような状況があるものと存じております。　　本市の例えば農業、漁業など、産業関係の方々も主に山形気象台の方で出しておられる長期予報などを参考にしてこられたと伺っておりますし、私どもにとって一番大事なのは、防災気象情報でございますけれども、これにつきましても、山形気象台の方の気象情報ですとか、それから気象庁のホームページが非常に充実しておりまして、アメダスですとか、気象レーダーの最新情報が常に提供されるようになっております。そのほか市町村の方の防災担当者にとりましては、専用のコーナーがございまして、さらに詳しい情報も得られる形になっております。それから、山形の地方気象台の方では、電子メールや何かで気象情報について詳しい情報をいただけるような提供システムというものもつくられておりますし、それから例えば県と山形地方気象台との共同事業だったのですけれども、土砂災害の警戒情報ですとか、それから洪水予報、ダムの方に監視カメラなどが設置されまして、洪水予報なども出していただいておりますし、それから山形地方気象台とそれから市町村の防災担当者の間に専用電話が設置されまして、詳しい情報の見通しなどの解説を伺うことができるようなシステムもできております。　　こうしたことから、住民の暮らしとか、防災関係、それから農林水産業などの活動におきまして、酒田測候所が廃止になる影響は余り大きなものではないのではないかと考えておりますけれども、なお現状の機能が欠けることがないように注意を十分払ってまいりたいと存じます。　　２点目の庄内空港の出張所でございまして、これは航空機の安全運行のために設置されたものでありますけれども、ことし４月からこれが所属だけ仙台の航空測候所というところに所属がえにはなっておりますけれども、ことしの４月からの航空機の夜間駐機に伴いまして、体制は５名から６名に増員されておりまして、むしろ体制的には強化されていると伺っているところでございます。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　スペシャルオリンピックス日本・山形についてということで、３点の御質問ということでありますので、順次お答えをさせていただきます。　　このスペシャルオリンピックスにつきましては、議員さん御案内のとおりでありますけれども、知的発達障害のある人たちにスポーツに親しむ日常のプログラムを提供するとともに、その成果を発揮する場として競技会を開催しているというもので、競技会は地区大会、ナショナルゲームス、それからワールドゲームスなど、世界的な規模の競技会も行われているものと認識をいたしております。　　本市におきましては、先ほど議員さんからもありましたけれども、既にこの９月に鶴岡支部が立ち上がっておりまして、11月には熊本市のナショナルゲームスに本市の選手が出場されましたので、準備に携わりました関係者の皆様の御尽力に感謝を申し上げるものでございます。　　御質問の山形大会は、2008年第４回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームとして、平成20年３月７日から９日まで３日間にわたり、山形市を会場に行われるとお聞きしております。競技種目は、スキー、ホッケー、スケートなどで、選手約650名、団長、コーチなど約350名、大会スタッフとしては競技役員、運営ボランティア、各地区応援団など約3,000名という大規模な大会を予定しているようであります。　　この大会への本市としての支援につきましては、大会運営の詳細、市としてのお手伝いすべき内容等が明らかになり次第、可能な支援につきまして検討してまいりたいと存じております。なお、この場合御質問のように運営ボランティアの参加の要請などが特に考えられますことから、本市におきましても、スペシャルオリンピックスの支部が設けられていること、それから市民の障害理解を進める上で、よい機会であることなどから、御協力、御支援についても検討してまいりたいと存じておりますし、市の社会福祉協議会、ボランティアセンター、各種障害者団体、障害者施設などと相談しながら対応を図ってまいりたいと思います。　　それから、市役所前の祝勝看板の関係でありますけれども、御提案のとおり全国大会等で優秀な成績をおさめられた場合に、市役所前には祝勝看板が掲示されているところでありますが、スポーツの関係では体育協会が、また文化活動におきましては、状況に応じて担当課で掲示する場合もあるようであります。障害者のスポーツ競技の全国大会には、議員御紹介の今年度初めて参加されましたスペシャルオリンピックスのほか、歴史の長い全国障害者スポーツ大会がありますが、この大会には本市からも毎年数名の選手が参加し、水泳、それからフライングディスク、卓球、陸上などにおきまして、毎年のようにメダルを勝ち取ってこられておる状況にあります。これまで市としては特段広報などは行ってこなかったところでありますが、確かにノーマライゼーションの普及という観点からは、障害者のこうした活動を市民に知っていただく必要性はあるものと考えられますので、一般のスポーツ競技などと同様の優秀な成績をおさめられた場合には、看板の掲示につきましても配慮してまいりたいと思います。　　それから、３番目の障害者体育協会の設立の関係でありますけども、本市におきます障害者のスポーツ活動は、市立愛光園でのフライングディスクやフロアホッケー、それから小規模作業所などで行われております卓球や水泳、また身体障害の関係ではアーチェリーなど、比較的幅広く、また参加者も多く取り組まれておるということで認識しておりまして、障害者の体育協会、または障害者スポーツ協会鶴岡支部の立ち上げの御提案でございますが、ちなみに県の障害者スポーツ協会は、会員数約527団体、それから全国障害者スポーツ大会への選手派遣、それから県障害者スポーツ大会の開催、それから指導者の養成、スポーツ教室の開催、広報活動などを事業として、これらの事務局は山形県身体障害者福祉協会が担っておりまして、県からの委託金、補助金などを含め、年間2,600万円に上る事業予算で運営されているとお聞きしております。　　本市の障害スポーツの普及は、比較的盛んであると申し上げたところでありますが、こうした協会を立ち上げるためには、それ相当の基盤の確立が必要であり、本市での障害者スポーツ愛好者の底辺拡大がそうしたところまであるのか、また協会設立の機運が盛り上がっているのか、関係の皆さんと早急に協議をさせていただきたいと思います。　　いずれにいたしましても、これまで以上に障害者がスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、本市の障害者スポーツ振興のため、引き続き御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　　以上であります。 ◆34番（芳賀誠議員）　私たち子供のころは、天気予報なんていいますと、げた履いていたものですから、げたを空高くぽんとけりまして、それで表であれば晴れだとか、裏っ側になれば雨だとかいうようなことやまたこれは冗談になるんでしょうけれども、それのげたの方が天気予報の当たる確率が高いなんていうような時代があったわけです。今御答弁にありましたように、科学技術が大幅に進歩しまして、また観測機器の高度化によりまして、瞬時に正確な情報を入手できるというような隔世の感がある時代に変わってきているわけです。　　それで、その中で一番我々が心配するのは、生命とか、財産とか、安心とか、安全とかというようなことになるわけですけれども、それも無人化になっても機能を欠かすことのないように注視していくというようなお答えでありました。そうしますと、セーフティーネットというようなことになるわけです。ネットということになりますと、網ということですので、その網の目は漏れることのないように細かい目で、しかも糸はしっかりした糸でやぶれることのないようなネットをつくっていただきながら、注意深く監視を見守っていただくということをまず測候所の廃止に対しましてはお願いしておきたいと思います。　　また、スペシャルオリンピックスに関しましては、一つは山形県での大会に対しまして、正式な案内が届いた時点で、関係各位と相談しながら前向きに検討していくというようなことですので、よろしくお願いしたいと思いますし、また二つ目の看板に関しても、温かい御配慮、御理解をいただいた答弁であるようです。　　また、最後の体育協会設立に関しましては、どういうふうな形で機運が盛り上がっているのか、その辺を調べながらというようなことでございましたし、2,600万円も山形の場合は県の補助というような、そんなに予算が必要なのかと、私も今お聞きしまして、これは大変な規模になるんだということは、今、認識しました。ただ、いろんな考え方、今の時代には今の時代の考え方で鶴岡でもし立ち上げるとしましたら、財政的支援というのは、あればそれにこしたことはないでしょうけれども、財政的支援がない場合でも、持っていきよう一つ、組織とか、機構の見直しによりまして、人的なお手伝いをしてくださるというようなことによって、組織の立ち上げもできる可能性もあるんじゃないかなと私自身は考えております。　　いずれにしましても、スペシャルオリンピックスの三つの質問のそこに流れるのは、障害者に対しての配慮であるわけですし、障害者スポーツの世界を通しまして、さらなるノーマライゼーション理解をいただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（榎本政規議員）　暫時休憩します。　　　（午後　２時５１分　休　憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分　再　開） ○議長（榎本政規議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　　富　樫　正　毅　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　33番富樫正毅議員。　　　（33番　富樫正毅議員　登壇） ◆33番（富樫正毅議員）　質問の33番目となると、ある意味で大変でありますけれども、通告に従い順次質問させていただきます。　　放課後子供プランについては、これまで29番、18番議員より質問されており、教育長の答弁ではいまだ概算要求のレベルで不確定要素が多い。地域に合うのかじっくり考える課題である。詰めるべき問題が多い。制度が固まるのを待ってから等の答弁があり、教育長という職責の重大性からか、慎重な答弁に終始しておりました。　　しかしながら、この放課後子供プランの重要性を感じ、期待をする私は、あえて３人目の質問者として、いまだ概算要求段階の子供プランについて、19年度以降確実に実施される事業であることを確信してお伺いいたします。　　この事業は、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。新規事業である放課後子供教室推進事業は、その趣旨としてすべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するものであり、平成16年度からの緊急３カ年計画、地域子供教室推進事業の取り組みを踏まえた事業の推進であります。そこで、現在取り組まれている地域子供教室の運営状況とその実績についてお伺いいたします。　　放課後子供プランの最大の特徴は、地域住民の参加、協力であります。学校をステージとした学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、生活の場に地域の住民である高齢者、退職教員、大学生、そして中学生、高校生が参画し、活動が行われています。核家族化が進み、家庭の教育力が低下していると言われる中、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが直接子供にかかわることによる教育的効果は大きいと思われます。今日の社会状況の中、学校教育の運営でも地域住民の活動は欠かせない存在であります。放課後子供プランにおいても、学校を中心とした地域のあらゆる人材を網羅した人材ネットワークの構築は、ボランティア確保においても欠かせない条件であります。　　そこで、それぞれの小学校にある学校評議委員会及びそれに類する地域住民の代表の人たちと事業実施に向けて、その地域における課題について必要性の有無も含め意見交換をする必要があります。課題が明らかになることで、地域の現状がわかり、さまざまな対策も講じることができると思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。　　今議会一般質問では、多くの議員から学童保育について質問があり、注目されておりますが、確認も含め質問させていただきます。児童福祉法では、学童保育を共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ると規定しております。ナンバースクールを中心に、さまざまな理由により学童保育が大規模化しております。大規模化した学童保育の負担を軽くするためにも、放課後子供教室の充実が待たれるのではないかと思われます。放課後子供プランの放課後児童健全育成事業では、71人以上の大規模クラブについては、３年間の経過措置後補助を廃止、分割等を促進するとされております。放課後子供教室が円滑に実施された場合、学童保育の入所児童数に影響が出てくると思われますが、当局の御所見をお伺いします。　　次に、カラス対策についてお伺いします。平成10年山王町日枝神社を追われたカラスは、鶴岡公園周辺に移りすみ、ここ数年その数は増え続けております。夕方になると四方八方からカラスの群れが集まってきては、電線にすき間なく並んでおり、その下を児童生徒などが家路につくとき、ねらいすましたように白いものが落ちてきます。その被害に遭われた方は数多くいることと思います。また、飛び交う多くのカラスを目にした人は、その光景には恐怖心さえ覚えます。鶴岡公園及びその周辺の樹木がねぐらになっているようですが、増え過ぎたカラスは木々にはおさまり切れず、電線、建物の屋上、南高グラウンドなどをねぐらとしております。なぜ鶴岡公園周辺にこれほどのカラスが集まってくるのか疑問であります。　　鶴岡公園は、市民の憩いの場であり、桜の木百選に選ばれている公園でもあり、市内外の人が集まる鶴岡の顔とも言うべきところであります。近くには病院や学校があり、カラスが多いことは決して望ましいものではありません。カラスが集まりにくい環境をつくる必要があります。カラスが増え続ける理由として、豊富な食物で十分な栄養をとり、多くのひなを育て、数を増やした結果であると考えられます。食物としては、生ごみや収穫されずに放置されている放任果樹など、人間の活動に起因するものが多いのではないかと思われます。食物となるものを放置しない。生ごみとカラスを遮断するなど、カラスの食物を少なくすることが効果的な対策と考えます。　　また、カラス対策としてのごみ対策に取り組む上では好機と言えます。生ごみ対策を実行するにおいて、最もかなめとなる個人の行動、つまり生ごみ減量やごみ出しマナーの向上といった市民一人ひとりの行動の向上を訴えるための格好の材料とすることができると思います。食物の量を減らすことで繁殖率の低下をもたらす効果も期待でき、餓死による死亡率を高めることが可能となり、カラスの減少につながっていくことと思われます。　　一方で、駆除によりカラスを減少させた事例があります。北海道池田町では、ねぐらに集まる約１万羽のカラスを対象に、1986年から1990年の間に１万7,600羽を駆除した結果、減少したというものです。駆除の効果があらわれるのに４年かかっており、生息数以上の個体数を駆除しなくてはなりません。これは、流入による増加、繁殖による増加したものを年を越えて駆除していかなければならないという理由からであります。カラス対策としては、恐怖心を与える音や照明を使う。てぐすを張るなど、カラスにとってねぐらにしにくい環境をつくることがあります。しかし、追い出し効果はあっても、カラスの個体数が減るものではありません。個体数を減らすには、カラスの食物となるものを絶ち、餓死するのを待つことであり、もう一つはカラスを捕獲することであります。　　いずれにしても、短期、中期、長期に分けて計画的な対策を講ずる必要があると思われます。そこで、対策を講じるに当たり、組織体制の充実が求められます。市民の理解と協力を得ながら、各課連携のもと組織体制を一層整備、充実し、タイムスケジュールを決め、目標に向かって取り組まなければならないと思います。当局の御所見をお伺いいたします。　　なお、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。 ◎教育長（齋藤英雄）　地域子供教室についてお答えをいたします。　　この事業は、平成16年度から平成18年度までの３カ年の期限で行われているもので、地域の大人の協力を得て、子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動、地域の方々との交流活動等を支援するとともに、地域独自の活動として定着するということを目的とした子供の居場所づくり事業で、事業費の全額を国の委託金によって実施するものです。本市においては、櫛引地域と朝日地域で合わせて６カ所で実施しておりますが、うち３カ所が学校やその周辺を会場に、２カ所が自治公民館を会場に、１カ所は図書館を会場にして実施をしております。　　また、実施日については、６カ所のうち５カ所が土日開催、１カ所が平日と土日及び長期休業中に実施をしており、開催日数としては３カ所が月に１回程度、２カ所が月に２回程度、１カ所が週に２回程度となっております。　　内容的にはスポーツ教室、レクリエーション教室、野外体験活動、料理教室、習字教室、陶芸教室、金管楽器教室、親子合唱教室、読み聞かせ教室、紙芝居、その他、多種多様な活動を実施をしており、参加者は１回当たり10人から40人ほどになっているようであります。　　なお、この事業は運営は実行委員会形式で行われているもので、安全管理や指導については、ＰＴＡや地域役員、老人クラブ、各種ボランティアのほか、さまざまな技術を持っている方々の多大な支援によって運営をされております。　　二つ目の学校を中心としたネットワークについて話し合いをということでありますが、まずほとんどの学校には教育振興会、教育を語る会等の学校の教育全般について説明したり、広く意見、要望を聞き、学校運営に生かす組織はありますし、計画的に開催されて機能していると考えております。議員御指摘のとおり放課後子供プランは新規事業であり、国及び県の事業の具体的なイメージ等はまだ示されていないのが現状であります。プラン実施にかかわる具体的な話し合いは、確かに必要でありますが、具体的な姿が示された時点で、それに対応した内容で現実的な話し合いを行う方がより効果的であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長（白井宗雄）　放課後子供プランの関係で、この放課後子供教室の実施により、学童保育の登録児童が子供教室への移行といった人的影響が出ると思うが、その所見はということでありますけれども、この関係につきましては、何人かの議員さんからも御質問がありまして、この概算要求の段階での国、県の説明では、放課後子供教室はすべての子供を対象として安全、安心な子供たちの活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、それから文化活動、地域住民との交流等の取り組みを推進するもので、活動拠点は小学校内で行うことを基本に、放課後や週末等の年間240日をめどに、保護者の負担金なしで行うものということでお聞きしておりますけれども、こうした取り組みが実施できれば、事業の内容、時間帯にもよりますが、活動拠点の選択肢が増えるということでありますので、学童保育の登録児童が子供教室への移行とか、それから子供教室だけの利用も相当数あるものと考えられます。　　また、留守家庭児童数が少なくても、学童保育事業が実施されていない地域におきましては、そのような選択肢が増えるものと理解しております。　　いずれにいたしましても、子供たちが豊かな放課後を過ごせるような安全な居場所づくりは大変重要であると考えておりますので、教育委員会を初め、地域の関係とも十分協議し、今後の対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　　以上であります。 ◎環境部長（渡邉和義）　本市におけるカラス対策の取り組みと現状並びに今後の対策について御質問でありますけれども、対策につきましては、さきに９番議員の御質問にお答えいたしました内容と重複する部分がありますが、お答えさせていただきます。　　本市のカラス公害に対する取り組みは、昭和60年ころに2,000羽を超えるカラスが山王町の日枝神社の樹木をねぐらとするようになったころにさかのぼります。カラスは、日中は個々で行動し、夕方になるとねぐらに戻ってきて、集団で夜を過ごします。ねぐらに入る前に一度周辺の電線や建物の屋根などにとまり、議員御指摘のように路上などにふんやペレットと呼ばれる吐き出したものを落としまして、著しく生活環境を損ねております。このようなカラス公害を解決するため、市では平成４年度から３カ年にわたり、山形大学農学部との間で庄内地方におけるカラスの生態の調査、研究を行いまして、それ以降平成12年度まで数度にわたりねぐらに移動や被害を防ぐ方法などについて研究を行いました。その成果に基づきまして、山大農学部の指導を受けながら、ねぐらとなる樹木や周囲の電線へてぐすを張りめぐらす方法で平成10年に日枝神社からカラスを追い出すことができました。　　しかし、その後ねぐらは泉町地内の樹木に移動し、周辺でのふん公害等が発生したため、同様の追い出し対策を行ったところでありますけれども、その後鶴岡公園内の稲荷神社境内の樹木を中心とした周辺の樹木にねぐらを移しまして、平成12年度の調査では約2,500羽内外のカラスのよるふん害を初めとするカラス公害が発生し、現在に至っておるところであります。　　本市におけるこれまでのカラス公害に対する取り組みといたしましては、さきに述べました事例のほか、鶴岡公園、鶴岡南高等学校周辺、新旧荘内病院周辺などの電線及びねぐらとなる樹木へのてぐす張りを東北電力に要請いたしまして、毎年実施していただいておりますし、市街地にカラスが集まる原因の一つにえさとなり得る生ごみとの接触を防止するため、町内会等に無償で防鳥ネットを支給し、ごみステーションに設置していただいております。また、道路上のふん等による汚損部分の清掃は、道路管理者にお願いし、清掃を実施していただいております。　　議員御案内のとおり、北海道池田町での有害鳥獣駆除のための捕獲事例によりますと、駆除効果があらわれるまで長い期間を要することや公害発生エリアでの生息数以外に自然繁殖による増加や他地域からの流入による個体数を考慮する必要があったようであります。　　また、ここで東京都における駆除事例を紹介させていただきますが、増え過ぎましたカラスから生じるさまざまな被害を防止するため、平成13年度末から捕獲とごみ対策を中心としたカラス対策に取り組んでおりまして、捕獲駆除といたしましては、都内はもとより隣接する市の協力を得ながら120基のカラス捕獲トラップ、いわゆる箱穴を用いまして、最も多かった平成13年調査の３万6,400羽のカラスを昭和60年当時の7,000羽まで減らすため、平成13年より５カ年で約６万8,000羽のカラスを捕獲した結果、着実に減少しまして、その効果を確認しているようであります。　　また、捕獲に合わせ、巣の撤去も行っているようであります。都のごみ対策といたしましては、ごみにカラスを近づけない効果があるとされる黄色のごみ袋や防鳥ネットを使用することや新宿区の繁華街ではごみの早期収集により対応しているようであります。　　また、山形県内他市における状況についてでありますが、被害の程度に違いはございますけれども、公害事例のある市といたしまして、寒河江、上山、天童、長井及び酒田の５市でその対応といたしましては、鶴岡市の対策事例を参考に、電線へのてぐす張りや樹木への防護ネットの設置、またごみステーションへのカラスネットの設置を行っているとのことであります。　　続きまして、今後の対策ですけれども、初めに体制づくりにお答えいたします。環境部では、鶴岡市全域で391名の市民の方々に環境保全推進員を委嘱いたしております。そのネットワークを活用いたしまして、カラスの分布状況や移動形態、ねぐらの位置及び個体数などの実態把握を行うために調査を実施していきたいと考えております。また、具体的かつ恒久的な対策を検討するため、庁内関係課及び関係機関、団体等によるカラス対策プロジェクト会議を設置し、生活環境の保全や観光資源の保護、公園や道路等の施設管理、野生鳥獣の管理並びに森林の保全など、いろいろな角度で果たす対策の対応を検討し、効果ある対策を実施していきたいと考えておるところでございます。　　次に、ごみ対策についてお答えいたしますけれども、カラスのえさといたしましては、カラスの種類により若干の違いはあるものの、主にごみや水田雑草類、木の実などの植物類、昆虫、魚、貝類、ネズミや小鳥、そして家庭等より排出される生ごみがあると言われておりますが、そのうち御質問の生ごみ対策につきましては、さきに述べましたとおりでございます。その他のえさにつきましては、対策を講ずるには非常に困難なものがあると思われます。ただ、一般家庭において、宅地内でのカキやその他の果樹等を収穫することなく放置されているケースが多く見られまして、冬期間のカラスのえさになる可能性を持っておりますので、宅地内での栽培しておられる市民の適切な管理の協力を市の広報や環境部で発行しておりますエコ通信などを用いまして、これまで以上に積極的に啓発、啓蒙を行っていくところであります。　　次に、捕獲につきましてお答えいたしますけれども、本市での今後のカラス公害防止対策といたしましては、ごみステーションの管理の徹底と生ごみの減量による市街地でのえさの捕食できない環境とすること、また十分な現状把握のもと、電線へのてぐす張り対策をこれまでの実施効果を検証しながら、今後も東北電力に要請を行いながら実施していくということと、また第３に山間部のねぐらとなり得る森林の保護を関係機関へ働きかけていく必要があると。４点としましては、被害発生している箇所から追い出し及び住民生活に公害の及ばない地域への誘導と人間との共存共栄の可能性と具体的な対応方策を検討してまいりたいと考えております。　　さらに、有害鳥獣としての捕獲につきましては、さきに御紹介いたしましたが、国内で最も多く捕獲駆除実績を持つ東京都環境局に去る10月に職員を派遣し、事例を調査させたところでございます。入手いたしました情報を参考に、鳥獣の保護及び適正化に関する法律等の関係法令に基づく有害鳥獣の駆除として野生動物の生態系に悪影響を及ぼさない範囲での個体数調整の実施について検討を進めてまいりたいと考えております。　　いずれにしても、検討に当たりましては、市民の間に複雑な感情もありまして、理解を得るべく慎重に検討をしてまいりたいと考えております。　　なお、管内におきましては、カラスだけでなく、ムクドリやサギによる鳴き声騒音、ふん害等も確認しておりまして、あわせて対策を検討いたしているところでありますが、速効性のある解決方法がないことから、対策にはなお時間を要するものと考えておりますので、議員の皆様から御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ◆33番（富樫正毅議員）　初めに、放課後子供プランでありますけれども、私の子供、今、小学校５年生と中学校２年生、そして中学校３年生おるわけですけれども、その友達も含めて最近この子供たちから庄内弁、方言です。それが本当に聞こえなくなっているなという思いをしております。ちょうど子供たちの生活の大部分を占めているのは、いわゆる学校生活であるわけであります。教育委員会の考え方ちょっとわからないんですけれども、学校教育の中では、いわゆる方言による会話というのは見当たらないなという思いであります。　　もう一点、子供たちが今度帰宅後はゲームやテレビ中心の生活でありまして、親の忙しさもあって、また方言による会話もないと。また、核家族化の進行によって、３世代同居が少なくなりまして、方言の達人であるおじいちゃんやおばあちゃんとの会話もないと。そのような環境の中でありますので、子供たちから方言が消えてしまうのは当然だなと思っているところであります。今、富塚市長のように流暢な庄内弁を使いこなせる、そういう子供たちはまず見当たらない、そのように思っております。この鶴岡の言葉が消えていくというすごい寂しさを感ずるものでありまして、この地域のおじいちゃんやおばあちゃんがこの参画する子供プランの実施は、そういう失いかけた言葉を取り戻す絶好の機会でもあるのではないかなと思っているところであります。　　この事業は、子供たちの居場所づくりや安全、安心対策だけではない、高齢者の生きがい対策でもあるし、また失われたものを取り戻す対策でもあるのではないのかなと思っているとこなんです。そこで、この子供プランに対する教育委員会の認識というのかな、どういうものであるんだろうという思いをちょっと聞かせていただければと思います。 ◎教育長（齋藤英雄）　今提案されている子供プランのことですが、確かに趣旨としては、方向性としては今の地域要求にこたえ得るものだろうと思うんです。ただ、今出されているものが非常に条件がこの地域にそぐわない部分があるという、そういう部分があって、もう少し柔軟な対応ができて、そして各40の小学校区のそれぞれの地域住民の要望は違うわけですが、その要望に沿うということと、もう一つは教室等の場所等の条件が整うということと、これが今やっている地域子供教室のように３年の補助事業なんてなってしまえば、一挙に子供教室の方に走って、今まであった学童保育の部分が足をすくわれるということもあると。もう少し大事な部分でぜひ取り組んでいかなきゃなりませんが、やり方、方法は鶴岡市で一番最適な方法で少し柔軟性を持った対応が各町村に認めてもらいたいと、そういうふうことが可能になった段階ではぜひやりたいと、こんなふうに思っているんですが、今の時点では240日をボランティアでという、各周辺部には大学生が日中ボランティアできる大学生いないという状況なものですから、そういうさまざまな問題もそうですし、これが必要経費を徴収してはならないという条件ですから、これが補助が切れた場合に全部持ち出しになると、その見通しも持たなきゃならないと、いろいろな面でもう少し先が見えてから具体的な取り組みをしたいということで、内々の調査はしておりますが、全部地域の方々におろして話を進めるにはもう少し時間をいただきたいと、こんなふうに思っておるところです。 ◆33番（富樫正毅議員）　この鶴岡の地からとにかく庄内弁が失われないようにしっかり取り組みを進めていかねばならないなと思っています。この事業は、今教育長の答弁にもありましたように、困難を伴う事業でありますし、しかしながら子供のための環境づくりは、我々の責任でありますし、鶴岡の未来もここにかかっているのではないかなと、そう思っています。教育委員会やまた健康福祉部には大変な御苦労をおかけするものと思われますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。　　次に、カラス対策でございますけれども、このカラス対策は、行政だけで解決できる問題ではないなと思っています。行政と市民が一体となって施策を実施、推進していくことが必要であります。例えば雪に覆われた冬期間、カラスにとっても食物が不足する時期であります。食物を絶つ上で、この冬期間で徹底した生ごみ対策を行う。また、６月、７月はカラスの繁殖期でもあります。カラスは巣づくりや子育ての時期であり、巣落としによる方法も考えられるのではないかなと思っております。このようなカラス対策事業の一層の充実を図るとともに、市の広報やホームページなどを通して、市民にカラスに関する情報や市の施策を広報啓発することで、市民の理解や協力を得ていくことが重要であると思われますけれども、その点につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎環境部長（渡邉和義）　冬期間のえさの断絶による自然淘汰や促進ということの御質問でございましたけども、全くそのとおりに考えておりまして、カラスの生態を広報してまずえさとなる生ごみや果実を断食との御意見に対しましては、さきに答弁させていただいたように、ごみステーションの管理や９番議員の御質問にお答えいたしましたように、本市の一般廃棄物処理基本計画でもごみ減量を大きなテーマとしておりまして、カラス対策に対しましても、効果のある期待できることでありますので、さらなる啓発に努めてまいるところであります。　　また、冬期間のカラスのえさとなる可能性の高い放置、もしくは取り残した果樹等の管理につきましては、市街地においての管理のみならず、生産農家の方々からの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　　また、議員御提案の６月ころの産卵期のところでございますけれども、これも山形大学農学部の委託事業として発表されたというよりも、研究経過として出されたところでございまして、それによりますと、産卵期、抱卵期及び育成期に当たる６月上旬に巣立ちを迎え、６月の後半より市街地により多く出現するというカラスが多くなっているということで、カラスの保護は繁殖抑制の面でカラスの個体数、管理の一つの手法として、カラスの巣の撤去も含めまして産卵直後の卵の捕獲は、再度営巣し、産卵するとの報告もありまして、また市街地でのこのような行為は、カラスを攻撃的にしてしまうなどの逆効果もあるということで、大変難しい問題も抱えております。しかしながら、そうした方向や時期につきましても、対策の一方法として検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆33番（富樫正毅議員）　最後に要望でございますが、これ環境部の方で一生懸命取り組もうとしておりますけれども、このカラス対策においては、各課連携した取り組みが必要ではないんだろうかなと思っているところでございます。今回、猿やクマ対策というような一般質問もありました。それと同様に、農林水産部においてもカラス対策においても、いわゆる放任果樹の対策だとか、そういうふうなことでカラス対策を講じていけるのではないかなと。夕方になるともうそろそろ、鶴岡公園にだんだんカラスが集まってきています。これもかなり四方八方からずっとＮＴＴの鉄塔目がけて飛んでくるような感じで集まってくるんです。というのは、日中郊外で、郊外の方がいっぱいおいしいものがあるからでしょうけれども、そちらでしっかり食べ物を食べて鶴岡公園の方に飛んでくると、そういう状況が見受けられますので、各課連携のもとこのカラス対策を講じていただきたいなと思います。　　以上でございます。　　　秋　葉　　　雄　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　32番秋葉　雄議員。　　　（32番　秋葉　雄議員　登壇） ◆32番（秋葉雄議員）　通告に従い、まず食育の推進について当局の御所見をお伺いいたします。　　食育については、その重要性のゆえか、本議会においてもたびたび取り上げられ、議員各位もその方向性について大変な関心を持って見守っているテーマであり、特に本年６月定例会においては、17番議員がさまざまな角度から質問しておりますので、重複はなるべく避けて、その後の新しい動きを踏まえて質問させていただきます。　　県では、国の方針に基づいて食育推進本部を立ち上げ、３月には食育推進計画プロジェクトチームを発足させて、本年10月の県の食育推進計画策定を目指して、具体的な作業をしてきたようですが、その計画が発表されていると思います。その中で示された内容について現状と課題、展開方法と施策の方向性はどのようなものであったのか。これに対して市当局としてどのように分析をしておられるのかをお尋ねいたします。とともに、６月時点ではまだ明らかにされておりませんでした鶴岡市の食育推進計画策定の大まかなスケジュールについて、どのように考えておられるかお示しください。　　次に、生涯教育という角度からの食育の推進についてお伺いいたします。先日の総括質問の中でも、教育長の答弁の中に早寝、早起き、朝御飯運動を通じて命をはぐくみ、子供たちの未来をはぐくむように取り組んでいく旨の発言がございました。三つ子の健康100まで、魂でなくて、健康100までを目指す食育は、字を読み、数を数えられる前から幼児みずからが五感を総動員して現場で体感、体験、体得していくすばらしい総合教育であると思います。当然のことですが、私たちの心も体も食べたものでできております。どんなものをどのくらい食べたかが顔に出ます。目に出ます。髪の毛に出ます。姿勢に出ます。声に出ます。職業に出ます。人間関係や生活全部に出ると思います。ということは、人生は学歴よりも食歴であると。この場合の「ショク」は食べるという字を書くわけでありますけれども、と申し上げても過言ではないと思います。欧米では、早くからこの食育の重要性に気づき、みずから食べるものを選び、さまざまな欲望と戦いながらみずからの健康な生活をつくり上げる人をフードファイターと呼んで、一生涯フードファイターに徹する人をつくり上げることが教育の最重要課題として認識されていると伺っております。もはや我々の社会は、学校教育や家庭教育の枠を超えて、学校や保育所、農業、漁業関係者、地域も行政もメディアも手を携えて食育に取り組まねばならない時代になってしまったのではないかと考えます。　　そこで伺います。本市の教育委員会としては、生涯教育、社会教育の一環として、食育をどのように認識しておられますでしょうか。あす、あさってにすぐ効果が期待できる施策があるはずありませんが、生涯教育として今後どのように展開をされるのか、その方向性をお伺いいたします。　　次に、本市の行政改革の推進について伺います。総務省では、本年成立した行政改革推進法、公共サービス改革法、骨太の方針2006を踏まえて、本年８月末に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための新指針を策定いたしました。その内容は、大きく分けて三つの改革を推進するよう求めております。一つは、総人件費改革、二つ目は、公共サービス改革、三つ目は、地方会計の改革であります。１点目と３点目は、次の機会に質問させていただくことにいたしまして、今回は２点目の公共サービス改革に絞って質問をさせていただきます。　　私は、昨年12月議会においては、事業仕分けの手法による事務事業の見直しについて、それから本年３月議会においては、業務プロセスの改革、人事評価システムの導入を含めた行財政システムの再構築について質問させていただいております。すべて行財政改革を推進するためにどのようにするかという議論であったのでありますが、本市においては、昨年10月１日の合併があり、また本年は三川町との合併という懸案があって、その調整に追われて新たな行財政改革大綱等も策定されないまま今日を迎えておるわけであります。もちろん合併そのものも最大の行財政改革であり、当局としては各旧市町村の事務事業の見直し作業を実施してきたところかと思います。　　そこでまず、本年示された新指針の２番目である公共サービス改革について、事務事業等の正当性の検証の結果、例えば今後は実施する必要のないものや民間が担うことができるものについて、廃止が妥当であるもの、民営化すべきもの、民間に譲渡すべきもの、民間委託するものなどに分類することとされておりますが、本市における事務事業の見直しの状況について、現時点で報告できることがあればお聞かせ願いたいと思います。　　次に、公共サービスの見直しに当たって、積極的に活用するように求められている市場化テストについてお尋ねいたします。国や県の事業において、既に市場化テストを実施しているものもあると聞いておりますが、公共サービス改革法で対象となった窓口６事業について、本市では市場化テストを実施する考えがあるかお伺いをいたします。　　以上、自席にて再質問させていただきます。 ◎農林水産部長（太田純功）　食育の推進につきましてお答えいたします。　　近年、社会経済状況が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は毎日の食の大切さを忘れがちになり、栄養の偏りや不規則な食事による肥満、生活習慣病などが増加してきております。また、これらの問題に加えまして、新たに食の安全性の問題や食の海外依存の問題などが大きな社会問題となってきております。さらには、食に関する情報が社会に氾濫するようになりまして、情報に左右されて混乱が生じたり、過度に反応したりするケースも増加してきたことから、食のあるべき姿を学び、広範な角度から模索していくことが必要となってきております。　　こうした状況を踏まえまして、国では、昨年６月に国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために、食育を推進する必要があるということで、食育基本法を制定いたしました。これに基づいて、平成22年までを期間とする食育推進基本計画が本年３月に策定されました。この中では、「国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成」をはじめとする七つの基本方針と、「学校給食における地場産物の利用の拡大」など、食育を推進するための具体的な数値目標が示されております。　　また、議員御案内のように、県ではこうした国の方針に沿いまして、本年１月に夢未来山形食育推進本部を立ち上げ、３月には食育推進計画策定プロジェクトチームを発足させ、年明け早々の計画決定を目指しまして、現在作業を続けているということでございます。先月29日からは、これまでの検討を踏まえて作成された計画案を、県のホームページ上に公表いたしまして、12月19日までの間パブリックコメントとして、広く県民の意見を募集しているところでございます。　　そこで、この県の計画案はどのような内容になっているかというお尋ねでございます。（仮称）山形県食育推進計画案は、本文30ページから成っておりまして、五つの章で構成されております。まず、現状と課題についてでありますが、大きく六つの側面から検討がなされております。すなわち、食生活をはじめといたしまして、健康づくり、食の安全・安心、食の生産、食の文化、食への意識の六つであります。　　この中では、家族が一緒に食事をとる機会が減少したために、食の礼儀作法や食への感謝、家庭の味などが失われてしまったこと、また若い女性のやせ過ぎや成人の肥満、子供の過度の間食や偏食、外食や中食、中食といいますのは、外部で調理されたものを家庭の中に持ち込みまして食事をとるということでございますが、この中食が拡大したために、食の根本の問題が見えにくくなってきたというようなことなども指摘されております。　　次に、食育推進の展開方法と施策の方向性についてでありますが、計画案では食育推進の視点といたしまして、一つに世代に応じた食育の推進、二つとして、地域の食や文化を愛する心の醸成、三つとして、食育を推進する県民の思いの結集の３点を掲げてございます。そして、施策としては、心を育てるということを柱にいたしまして、食に感謝することをはじめ、食を気づかう、食を楽しむ、食を学び伝える、の四つの方向性を提起しておるわけでございます。それぞれに、具体的にだれが、だれに対して、どこでどのように推進するかということが例示されております。　　これらの内容につきましては、県のプロジェクトチームによりまして、食育の推進にかかわるさまざまな関係の方々が調査、検討を重ね、作成されたものでありまして、多岐にわたって詳細に記載がなされております。的確、適切にまとめられていると考えております。　　市といたしましても、食育推進計画の策定については、できるだけ早い機会に取り組む必要があると認識しております。今後、本市独自の食育推進計画を策定する場合に当たりましては、この県の食育推進計画を十分に参考にさせてもらいながら、さらに市レベルでのより具体的な数値目標あるいは事業内容を盛り込んでいく必要があると考えております。　　そして、その際には今後食育を推進していく上で核となります教育部門あるいは健康福祉部門、そして農林水産部門をはじめといたしまして、さまざまな分野から知恵を結集していただきまして、進めていくことが必要であると考えております。　　それから、本市における食育推進計画の策定に関するスケジュールということでございますが、今のところは、まだ具体的な計画策定の作業を進める段階には至っていないということでございます。それぞれの関係部署や関係機関、団体等において、現在独自に実施、展開している食育関連の事業をより効果的に実施していくために、情報収集をしながら部内において検討を重ねている段階でございます。　　このたびの県の食育推進計画の策定を受けまして、本市においても、来年度19年度中の計画づくりに向けまして、庁内関係部署において協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育長（齋藤英雄）　教育委員会からは、学校教育現場での食育の推進と生涯教育としての食育推進についてお答えをいたします。　　まず初めに、食育に対する認識について申し上げますが、食と食育は人間が生きていく上で必須の条件でありますし、基本となるものであり、特に教育面にあっては、食育は知育、徳育、体育の基礎となるべきもので、大事に取り組んでいきたいと考えております。　　学校現場での食育の推進状況については、平成18年３月に文科省から出された食育推進基本法では、学校や保育所等の関係者は、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して家庭や地域と連携しつつ、適切な取り組みを行うことが必要であると、こういうふうにされております。これまでも学校や保育所等では、給食指導を軸に教育活動全体で食育が推進されるように頑張っておりましたし、具体的にはグループの会食であったり、異学年による交流給食であったり、食のすばらしさを実感させる取り組みに加えて、栄養に関する知識を持たせたり、調和のとれたよりよい食事の仕方を体得させる指導に力を入れてきておったところでございます。　　また、小中学校の教科学習の中では、調理実習などを通じて、バランスのとれた食事の重要性や食べ物が体に与える影響などについて指導をしております。学級活動や総合学習では、学校栄養士や給食センターの職員の方々の協力をもとに、講話や子供たちがみずから育てた野菜などを使っての食事会などを行っておりますし、自然や生産者に感謝する心や食物の大切さなどを指導してきておったところであります。　　さらに、家庭との連携、協力体制を築く観点からは、学校保健委員会やＰＴＡと連携しての講演会の開催、保健だよりの発行、それから正しい食習慣や作法を身につけること等家庭への協力と啓発を行っておったところであります。　　学校における食育については、子供たちの心身の健やかな成長と人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたる豊かな人間性をはぐくむ基礎となることを認識し、推進してまいりたいと考えております。　　次に、生涯学習としての食育の推進ですが、本市では市や関係機関、団体、各地域のコミュニティ団体等で、親子農業体験事業や地場産食材を使った料理教室、健康づくりのための食生活改善学習、食の安全、安心に関する学習など、多種多様に行われており、こういったさまざまな事業が広い意味では生涯学習あるいは生涯教育ということに考えられるのではないかなと思っております。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後、策定される食育推進計画に基づき、農林水産部、健康福祉部と市の機関や関係団体と連携をしながら、食育に関する普及啓発に努めるとともに、必要な事業の実施と学校や家庭、またコミセンや公民館などの地域事業の中で計画的に、体系的に取り組みを推進し、一体的な効果的な運動を展開していきたいと考えております。議員には今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ◎総務部長（佐藤智志）　それでは、事務事業見直しの作業の進捗状況についてお答えをさせていただきます。　　この事業に対する対応方針も含めて、考え方を含めて御答弁をさせていただきますけれども、今議会でいろいろ御議論いただいておりましたとおり、地方財政制度の変革などによりまして、市の財政状況がさらに逼迫するということも予想されるところでありますけれども、地方分権の受け皿である自治体といたしまして、高度化、多様化する住民ニーズに的確にこたえながら、住民負託にこたえられる自治体としての体制を整備していくことが強く求められていると考えております。このためには市の既往の施策、制度全般を客観的に分析、検証いたしまして、行財政システムの改善、改革の推進が不可欠ということで、今進めさせていただいているものでございます。　　こうした観点から、まず地域や住民のニーズ、その背景など実態の把握に徹底して取り組みまして、事業創設の理由でありますとか、実施状況、事業の的確性、効果、改善すべき点、将来の見通しへの対応などにつきまして、市として担うべき役割を踏まえながら、真剣な検討を行いまして、その結果を今後の施策、制度構築に反映させていくべきものと考えているものでございます。　　この作業につきましては、現在、政策調整室と本所、各庁舎の各部課が協力いたしまして、ほとんどすべての事務事業につきまして、事業目的でありますとか、事業内容、効果、課題等の洗い出し、整理を進めているところでございます。事業によりましては、創設時から長期間経過をいたしまして、事業実施の背景など、当時とは社会情勢が大きく異なっているものなどもございます。したがいまして、すべての事務事業につきまして、事務事業が行政目的や趣旨に沿って実施をされているのかと、今もその意義が認められるのかと。あるいは社会経済情勢、市民ニーズの変化に対応いたしまして見直しが行われているか。事業が効果的、効率的に実施されているか。行政目的は達成されているのかなどといった観点から実態を見きわめて分析を進めているものでございます。　　また、この作業の中では、社会情勢などの変化に伴いまして、市の行政機能、市が担うべき役割も変わっていくものと認識しておりまして、そのような視点から例えば民間と競合するもの、民間で良質なサービスを提供できるものにつきましては、民営化や民間委託を積極的に進めてまいりたいと思っておりますし、民間としての自主性を尊重しつつ、適切な指導に当たっていくことでありますとか、住民への直接的な給付等につきましては、市の業務としては適切な見直しを進めまして、市は地域の経済活動でありますとか、発展基盤の充実を図っていくことにいたしまして、企業や住民が活動しやすい環境づくり、仕組みづくりを進めていくことに施策の転換を図っていくことが必要なのではないかということも含めまして、検討を進めさせていただいております。　　なお、合併協議にかかわる事務事業調整項目につきましても、ただ単に相違点を調整するということではなくて、ただいま申し上げましたような事業の必要性あるいは適切な見直しの時期など、検討の視点に共通することが多いわけでありますので、そうした事務事業とあわせまして、調整内容についても検討を進めているところでございます。　　また、事務事業の中には第三セクターの経営状況でありますとか、事業内容とも密接に関連しているものが非常に多いわけでありますので、第三セクターの運営改善についても、検討を進めているところでございます。現在、これまでの検討を踏まえまして、事業の課題等を整理しておりますが、今後は先ほど触れましたとおり、財政事情が今後さらに厳しくなるということに備えまして、実施する事業のプライオリティーをあらかじめ整理してまいりたいと考えます。　　また、こうした事務事業の見直し、取り組みにつきましては、一過性あるいは一度だけで終わるというものではないと考えておりますので、今後も繰り返し継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御指導賜りますようにお願いを申し上げます。 ◎市民部長（林由美子）　窓口業務における市場化テストの活用について市民部の方からお答えをさせていただきます。　　市場化テスト、いわゆる官民競争入札でございますけれども、ことし７月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というのが施行されておりました。この法律は、国とか、それから地方公共団体が行う公共サービスに関しまして、不断の見直しを重ねまして、質の維持向上と、それから経費の削減を図り、民間が担うことができるものは民間にゆだねることを目的としております。従来関係法令の規定によりまして、その取り扱いが行政機関あるいは公務員でなければできないと限定されていたものがあるわけですけれども、それがそういった幾つかの事業につきまして、民間事業者の取り扱いが可能になるように法的な環境整備を図るということで、特定公共サービスとして指定をしております。この具体的な特定公共サービスとして、現在のところ、今見直しも次々広がっていくとは思いますけれども、今の段階で国の事務といたしましては、職業安定所の事務と、それから国民年金の納付受託事務、これ今、国の方の事務に戻っておりますので、この納付受託事務が対象とされておりますし、それから地方公共団体の事務として、今、お話がありましたように、戸籍や除籍の謄抄本、それから納税証明書、それから外国人の登録原票の写しと記載事項証明、それから住民票の写しと記載事項証明、戸籍付票の写し、それから印鑑証明、この六つの証明につきまして、交付の請求をするだけの窓口、それからそれができた住民票や何かをお渡しする部分だけの窓口の事務になっております。　　どんな形でこれが一体できるのかなというなんですけれども、この交付事務を市場化する場合のパターンとして二つ考えられておりまして、一つは地方公共団体の庁舎、いわば市民課ですとか、それから庁舎の各市民福祉課の方の窓口が今ございますけれども、そこの中に民間事業者のコーナーができてくると。あるいはもう一つは、市民に便利な別のどこかの店舗か何かですが、建物か何かがあると思うんですけれども、そこで窓口を開設するというこの二つの方法があるようであります。まず、地方公共団体の庁舎の窓口を公の分とそれから民間参入の分と二つ置くという形を考えてみますと、今、申し上げましたように、６種類の証明書の交付しか対象になっておりませんので、例えば課税証明ですとか、所得証明などのほかの証明は対象になっておりません。それから、転入転出、死亡届、出生届といったような移動手続も対象にはなっておりません。それから、実際、証明書をつくるにいたしましても、実際検索をいたしまして、入出力をいたしまして、それに公証といって、役所の証明を付するという、そういった部分につきましても、今までどおり地方公務員が行うことになっているわけであります。現在市役所の仕事を考えてみますと、窓口が込み合いますときには、今申しました内部的な事務の担当、記載するような内部担当の人とそれから窓口の者がお互いに補完し合いながら、できるだけお待たせしないようにとやっておりますけれども、またその地域庁舎の方では、市民福祉課の窓口の職員は、今言ったような証明事務のほかに、国保の事務であるとか、それから移動の手続、それから国民年金などの多様な事務をたくさん扱っているわけであります。　　こういったことから、役所の窓口の方に公の部分とそれから民間参入の部分の二つの窓口を設けるということになりますと、事務上の問題も効率上の問題もありますし、それからお見せすることができない情報というのが当然あるわけですので、そういったことにも非常に気を使いながら取り扱わなければいけませんし、例えば市民の方たちも移動届を出しにきたついでに自分の住民票をもらっていくといったようなときに、それが一連の手続としてならないで、これが済んだら次はあっちの窓口というような形になって、かえって御不便ではないかなというふうに一つは思っております。　　それから、旧鶴岡市部の郊外地の各コミセンの方でも、今自治振興会などで住民票の取り次ぎの事務、今ちょうど民間参入するようなその部分は、行政事務既に自治振興会などに委託しておりますので、ここでは一定の民営化が図られているんじゃないかなと思っております。　　二つ目の形態として、新たに窓口を民間の方で開設なさるという場合を考えてみますと、住民票の交付申請というものを役所の方に送っていただく。役所の方でできたものをまたお送りするというためのどういうシステムになりますか。例えばファクスなんかで送っていただくといたしましても、もしかすると、これは専用回線が必要になるとかというような形が考えられまして、結局は今現在お話ししましたように、市役所でもやっている。各庁舎でもやっている。コミセンの方でも受け付けをしておりますので、それに比べて民間の方が参入してくるだけの需要がどれだけありますのか。そのかかる投資ですとか、経費に見合うだけの需要があるのかどうかということと、さっき申し上げましたような、個人情報の取り扱い上、心配ない体制ができるだろうかというような心配がございます。　　二つのパターンをお話しいたしましたけれども、どちらの方法をとるにいたしましても、その証明書の受け付けとそれから引き渡しというだけの業務で事業が成り立つような需要が考えられるとすれば、相当の人口密度のある大都市圏などではあり得るのではないかなと思いますし、もう一つは市民の公的証明に対する信頼感みたいなものを大切にしたいと思いますので、当市にとりましては、今のところ市場化に踏み切るメリットよりも、課題の方が大きいのではないかなと感じております。　　なお、今後とも国の動向ですとか、全国的な実施状況などを十分に視野に入れながら、最も効率的で、それから住民の方々のニーズにこたえていけるような、しかも間違いのない正しい事務の進め方というのを考えながら、これからも事務に当たりたいと考えております。 ◆32番（秋葉雄議員）　ありがとうございました。行政改革についてですけど、本所も各庁舎も、ほとんどの事業を全部見直しをするという形で進めてこられたということについては、大変気の遠くなるような膨大な作業を続けてこられたんだと思います。本市として、実施してきた見直し状況については、担当職員の皆さん方の意気込み大変な意気込みで取り組まれたんだろうということは、よく理解できるわけでありますけれども、いま一つ具体的な改革の姿といいますか、そういうものがこの事業はこのように分析をいたしました。それで、その事業については、今後このように改革をしてまいりますということについて、19年度予算でこういうふうにやるようにしていきますとか、明19年度に新市の総合計画をつくられるという話もありましたけれども、そういったことについて、具体的にどういうふうに活用されていくのかということを１点だけお聞きしたいと思います。　　あと第三セクターの運営改善についてどのように取り組んでこられたのか。この２点。　　あと市場化テストについてはわかりました。今のところとてもできるような状況でないということも現段階では窓口６業務だけに限られているわけでありますので、それはできないと思いますけれども、私たちも官と民が競争で入札をするなんていうことが時代として来るなんていうことは考えてもおらなかったわけでありまして、大変驚いているというのが実態です。ちょっと前から言われ始めておりましたけど。ただ、時代環境はどんどん変化しておりますので、今後そういうことがどんどんまた進展をしてくる可能性はあると思いますので、改革のスピードを上げなきゃいけないということをお願いをしておきたいと思います。　　食育については、時間もないのでお聞きしません。ただし、推進について最大の今回のこの議会のテーマは、いろんな形で学童保育だとか、放課後子供プランとか、いじめの対応だとか、いろんなことで言われておりましたけれども、テーマとしては、教育の再生だったと思うんです。この教育の再生ということについて、私は食育というのは、大変すべてを解くかぎがあるのではないのかなと思うわけです。食農教育、いわゆる例えばＷＴＯ体制だか、ＦＴＡ体制で苦しんでいる農業の再生についても消費者教育とか、そういう面で食育という角度からのアプローチというのは非常に大事な問題だろうと思います。　　まず、そのことも含めてですが、行政改革についてだけ、さわりで結構でございます。今申し上げた具体的な活用策と第三セクターの問題。 ◎総務部長（佐藤智志）　事務事業の見直しの関係での再質問でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、この見直しにつきましては、今後も絶えず実施していく必要があるだろうと思っております。行政課題を明確にしながら、より的確、実効性のあるものに再編、再構築していくという取り組みを今後とも努力をしてまいりたいと思っております。　　先ほど申し上げましたとおり、現在、事業の必要性ですとか、緊急性といったプライオリティーを今整理をしているという段階で、現時点でまだ詳細に申し上げる段階に至っておらないということにつきましては、おわびを申し上げたいと思いますけれども、こうしたことで今作業を行っておりますので、今後の予算編成の中で見直しの検討内容一つ一つ点検をしながら、財政逼迫の状況に応じまして、19年度以降の予算の中で適切に反映をさせてもらいたいと考えております。　　それから、第三セクターでありますけれども、これも御案内のとおり財政事情が非常に逼迫はしておりますけれども、補助金や委託料、貸付金などが非常に年々高くなっているという実態でありますとか、利用者の減少に伴いまして、経営状況が非常に悪化しているという場合も見られるところでございまして、市といたしましては、これまで以上に責任のある対応が求められていると認識をいたしているところでございます。このため本年度、これらの第三セクターにつきましては、みずから経営改善に取り組んでいただくという視点もございますけれども、市が25％以上出資、出捐する14法人につきましては、県が作成をいたしました手引を活用いたしまして、財務指標でありますとか、運営体制の分析などの自己評価を行っていただいておりまして、今後の収支の状況でありますとか、財務上の課題等をしっかりつかんでいただきまして、今後の経営改善に活用をしていただきたいと考えておるものでございます。　　この中で、特に類似施設が多く、利用者の減少を見ておりますスキー場や温泉施設、放牧場などにつきましては、モデル的に専門家による実践的な経営診断と経営改善策の立案作業を実施していただいておりまして、市といたしましても、一定の助成措置を講じながら今進めさせていただいております。第三セクターにつきましては、将来にわたる需要予測を踏まえた事業内容の点検評価でありますとか、あるいは施設の管理につきましても、指定管理者制度が導入されたという情勢の変化もあるわけでありますので……　　　（持ち時間終了ブザー） ◎総務部長（佐藤智志）　一層の経営の効率化を図りまして、これまで以上に自立的な運営が可能となるように市といたしましても十分検討と指導を行ってまいりたいと考えております。　　　草　島　進　一　議員質問 ○議長（榎本政規議員）　31番草島進一議員。　　　（31番　草島進一議員　登壇） ◆31番（草島進一議員）　通告に基づきまして質問いたします。　　初めに、世界遺産についてです。先日も22番議員が御指摘したとおり、11月29日山形県は世界遺産について出羽三山と最上川が織りなす文化的景観として、文化庁の暫定リストへ申請を行いました。ただ、私はその日の記者会見で、齋藤山形県知事が最上川支流につくる穴あきダムの発表とともに最上川を含む世界遺産登録への意気込みを語ったのには大いに疑問を持ちましたけれども、とにかく申請は行われたということであります。世界遺産は、1960年代の初め、エジプトのアスワンダム建設のためにヌビア遺跡群が水没の危機にさらされたとき、ユネスコの呼びかけによって世界中から救済基金が集められ、移設保全されたことがきっかけとなって、地域や国のためだけではなく、人類全体のために保護されなければならない大切な財産という概念がはぐくまれて、そして1972年のユネスコ総会において世界資産条約が採択されたのだということであります。次の世代に残し伝えたいかけがえのない文化と自然、人類みんなの宝物といったところであると思います。　　私は、日本の自然の中で河川環境ほど最も破壊され続けてきた自然文化環境はないという思いもあり、今般最上川の自然と文化を加えたことに意義を感じておりますし、もちろん月山を主峰とする出羽三山の豊かな自然と神仏混合の奥深き文化、特に山伏修験秋の峰では、毎年全国から150名の方々がこの地を訪れ、山伏として１週間の苦行を重ね、その終わりにはまさしくまさに新しい命を授かったような満願となって各地域へ戻っていく。私も山伏の端くれでありますが、この姿を見るたびにこれこそ私たちがこの地域で真正面で受けとめ、世界中の人たちに伝え、次の世代に手渡さなければならない文化であり、貴重な宝ではないかと考え、世界遺産登録をぜひともかなえたいと思う一人であります。　　私は、今回今般登録申請は24あるうち申請について登録暫定リストにはいきなりは採用されないこそすれ、継続には残るのではないかという見通しを持っておりますが、さて質問でありますが、リスト申請し、ただ待っていればいいということで私はないと思います。いずれにしても、世界遺産登録運動の中心地として、今後の市の取り組みをお伺いします。　　次に、地域資源の活用についてです。合併して１年、私はこの地域の今後の新たな価値を発掘、成長させる地域経営を行う上で、この時期に合併した新市が持ち得ている地域資源を今の価値観を持って徹底的に掘り起こすということは、非常に意義があることではないかと思います。地域資源とは広大なブナ林や地下水資源を初めとした自然資源、文化財、農業資源など、ここならではの有形の資源、また現存の行政施策、市民活動などなど、この地域の公共空間で市民、行政、企業、大学などが担う営みのすべてであるとも考えます。合併当初から市長説明や答弁で、特に今年度は行政内部の調査、研究、調整という言葉をよく耳にしました。環境、福祉、教育、観光、いろんな施策の側面で地域資源の洗い出し、調査と研究が行われているものとは思います。　　そこでお伺いします。今年度各地域の支所には政策企画室というのが置かれ、それぞれ２名ずつの担当者が配属されております。ここにおいて、各地域のニーズや活性策などの調査が行われ、地域振興策を立案するとのことを伺っております。　　まず最初に、この調査の内容、現時点でのさまざまな地域課題を抽出されているんだろうと思いますが、その進行状況についてお伺いします。また、来年度予算に反映しようとしているものなどもあると思いますが、取り組みの状況についてお伺いします。　　また、観光施策の面では、今回パンフレットは作成されたわけですが、さらなる観光資源、地域資源の掘り起こしといった面から、どのような取り組みの現状なのかを伺いたいと存じます。 ◎総務部長（佐藤智志）　それではまず、世界遺産に対する取り組みということの御質問でありましたので、お答えをさせていただきます。　　ただいま議員さんからお話のありましたとおり、このたび山形県におかれましては、出羽三山と最上川が織りなす文化的景観ということで、内容を変更されまして、文化庁に申請をしたわけでございます。市といたしましても、県と同様にこのたびの提案が非常によい結果となることを強く願っているところでございます。先日の22番議員さんの御質問にお答えいたしまして、申し上げましたとおりでありますけれども、１月中に審査結果が公表される予定となっておりますので、この結果いかんによりましては、今後の取り組みも変わってくると思われますので、今後とも県からの情報収集を行いながら、最善の対応に努めてまいりたいと考えております。　　したがいまして、今後の取り組みということでの御質問でありますけれども、現時点で想定されるものということで申し上げさせていただきますし、また内容につきましても、今後予算編成の中で十分検討させていただくということになりますので、そうした前提を含んでの答弁であるということの御承知をお願いをいたしたいと思います。　　結論的には来年度も引き続き地元ということでありますので、世界遺産登録に向けまして、地域の機運醸成に全力を挙げてまいりたいと考えております。運動の中核的な組織といたしまして、現在、出羽三山魅力発信協議会という団体が組織されておりまして、今年度も広がりを持った組織ということに努力をされたということであるようでありますが、出羽三山を取り巻く地域の賛同する多くの団体に呼びかけをいたしまして、委員構成の拡大を図っていくということに対しているようでございまして、本年度は新たに鶴岡青年会議所等が会員に入られたということでございます。市といたしましても、来年度もさらに活動に幅が出るように、一層の広い組織化ということにつきまして、協力して取り組んでまいりたいと思っております。　　今後の取り組みといたしましては、今年度、実施をいたしました活動成果をもとに、地域住民の方々がありますとか、市民の皆さんから世界遺産をもっと身近に感じていただけるような事業に工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。特に今年８月に羽黒コミセンで開催をいたしました世界遺産育成シンポジウムには、地元のみならず200名を超える多くの市民の方々あるいは県内外からの方々が参加をされまして、非常に関心の高さが示されたところでございます。出羽三山の価値をさらに深く学んでいくことや多くの市民の皆さんから世界遺産登録に向けた取り組みについての理解や興味、関心が得られるように、今後もシンポジウムや市民参加のフィードワーク、各種学習会、ホームページや広報などを活用した情報発信等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　と同時に、この地域の子供たちにも出羽三山の歴史をわかりやすく伝えるということでありますとか、地域の貴重ですばらしい文化遺産に目を向けてもらい、自分たちの住む郷土を誇りに思う心をはぐくんでいくということも大切ではないかと考えておりますので、本年度も実施いたしておりますけれども、文化財めぐり、絵画コンクール、あるいは出前講座などにつきましても、引き続き実施をいたしてまいりたいと思っております。　　また、先般提出をされました県の提案の中には、黒川能でありますとか、高寺八構、それから清水の森供養など、そうした伝統文化や習俗が関連する構成要素ということで、登載をされております。これらも各地域の歴史や風土がはぐくんできた貴重な有形、無形の文化財でありますので、これらにつきましてもさらに広く紹介、情報発信ということにつきまして、関係方面とも力を合わせて取り組んでみたいと思っておりますし、こうしたことを通じまして、多くの人方に関心や興味を持っていただくように頑張ってまいりたいと考えております。　　それから、ちょっと答弁順序異なって恐縮でありますけれども、地域資源の活用ということについて続いて答弁をさせていただきたいと思います。ただいま各庁舎で進めておるいろいろな調査事業につきまして御質問ございましたけれども、この地域振興計画策定事業につきましては、合併新市におきまして、各地域の多様性が全体的に一層高度に発揮できるように、各地域において築かれてまいりました地域の特性や地域固有の資源を生かしまして、各地域の充実、発展のために明るく、前向きに取り組んでいただける柱となる中長期的な振興方策の策定を目指しまして、本年４月から各庁舎で政策企画室を設置いたしまして、検討作業を進めているものでございます。　　今年度におきましては、自然や歴史、文化、産業、主要施策などの各地域における地域資源や地域特性、また地域の実態についての統計データ等からの現状の調査、分析作業を進めているところでございます。その後各地域において、重点的に取り組んでいる対象分野でありますとか、政策課題につきまして、職員によりましてＫＪ法での検討でありますとか、あるいは学識者、関係する方々からの聞き取り調査などを行いまして、検討を深めているところでございますが、具体的な振興策の検討作業ということで、今進めさせていただいているところでございます。具体的な内容につきましては、まだ検討、調査段階ということで、今後、内容を詰めていくことになりますので、改めて市議会の方にも御報告を申し上げ、御指導を賜りたいと思っておりますけれども、現在、各庁舎において、どのような分野を対象にして検討しているかを若干触れさせていただきたいと思います。　　藤島庁舎におきましては、これまで重点的に取り組んでまいりましたエコタウンプロジェクトにつきまして、これまでの取り組みの検証を行いながら、さらなる充実、推進に向けた振興方策ということで検討を進めております。　　羽黒庁舎におきましては、豊かな自然環境と出羽三山や門前集落など、そうした文化的景観の保全、創造と出羽三山の信仰文化でありますとか、農村文化などを活用いたしました国際的な文化交流の推進を課題といたしまして、検討を進めております。　　櫛引庁舎におきましては、多くの果樹産地といたしまして、そうした特性でありますとか、500年余りにわたって保存伝承されてまいりました黒川能などを地域資源として活用した振興方策ということでの検討を進めております。　　それから、朝日庁舎におきましては、本市の中でも特に豪雪地帯であるわけでありますが、克雪、利雪、楽雪対策、これは楽しい雪ということで、楽雪ということで、そうした対策について検討するとともに、広大な森林の活用、再生について課題として検討をいたしております。　　温海庁舎におきましては、温海地域の特徴的な資源であります海を生かした地域の活性化と温海温泉の魅力づくりをテーマといたしまして、検討を進めているところでございます。これらにつきましては、まだ政策企画室内部の検討ということにとどまっておりますので、今後予算編成等を通じまして、よく庁舎の考えをお聞きをいたしまして、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。　　それで、来年度ということでありますけれども、ただいま申し上げました具体的なプロジェクトの検討すべて完了いたしまして、来年度から直ちに事業実施という状況ではないわけでありまして、来年度も引き続き調査、検討を行いながら、熟度の高まったものから実施に移していくということになるのではないかと考えておりまして、各庁舎によりまして、事業の抽出、課題の明確化でありますとか、それに伴う具体的なプロジェクトの実施時期等もそれぞれ異なってくることもあると考えております。来年度の具体的な実施内容につきましては、ただいま申し上げましたけども、各庁舎の政策企画室で作成した企画内容でありますとか、予算をベースにいたしまして、今後十分検討をさせていただきたいと思っておりますので、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。　　以上でございます。 ◎商工観光部長（青木博）　それでは、観光面における地域資源の洗い出しについてということで御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。　　合併後の鶴岡市には、海や山、川などの豊かな自然環境を活用した自然体験やスポーツ体験、また農業や漁業などの体験、農産物や果樹などの収穫体験、さらには長い歴史と文化の中から生み出され、受け継がれてきた伝統工芸品などの制作体験や山伏の修業体験など、多種多様で魅力的な観光素材がございます。近年の旅行形態は、御案内のとおり団体旅行から少人数型旅行へと変化しておりまして、これに加えて単に名所旧跡を見て回る、いわば物見遊山的な旅行から温泉入浴やトレッキング等の健康志向、食や文化を絡めた生活、歴史文化の探究等、各種体験的要素を持った旅行などの人気が高まっております。こうした状況におきまして、本市ではことしの９月に本所と各庁舎が連携しまして、市内全域のさまざまな観光資源を活用した体験型観光メニューの洗い出し作業を行ったところであります。その結果、体験メニューは全部で69に及んでおりましたが、今後、この体験メニューにつきましては、その実態や課題などの調査を行うとともに、埋もれている体験素材がないかどうか。また、新しい体験要素をつくり出していけないかなどについて調査、検討を行っていくとしております。こうした調査、検討作業を踏まえまして、今後、本市全体の体験型観光メニューを記載したパンフレットを作成し、これを全国の旅行エージェントに送付したり、市内の主要な観光施設への配置、さらには観光ホームページへの掲載や市民への周知を図ることなどによりまして、一層の観光誘客を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆31番（草島進一議員）　初めに、世界遺産の件でありますけれども、今さまざまな主体による評価によるいわば本音の評判やうわさ話、これ最近企業社会でレピュテーションと呼んで評価基準にしているそうですが、私はこうした運動は、まさにこのレピュテーションというものをいかに高めるか、大きな課題なんだと思います。先日紀伊山地の霊場や参詣道として2004年に登録された地域の中心的な役割を果たした高野町を訪ねました。高野町の取り組みは、民間が主体となってユネスコの世界遺産センターの元所長でいらっしゃったバーン・フォン・ドレステ氏を実際に地域に招いて、地元の世界遺産登録委員会の最高顧問としてこうした運動の本質を地域住民とともに学習をしながら世界遺産への誤解などもありますので、そういったものを修正しながら進めてきたというものでありました。高野町では、条約の正しい理解を深めるとともに、国際的な評価を検討し得るキーパーソンとつながっていたこと、これは大きな戦略ではなかったかと思います。　　そこで、すぐできることとしての提案なんですけれども、グローバルな視点でレピュテーションを高めるためのまず手始めとして、組織的には国際部、出羽庄内国際村といでは文化記念館と協力体制を持って、まずウェブページの翻訳などを行って、もっと出羽三山の文化を海外に発信してはいかがでしょうか。また、大使館などを通じ、出羽三山文化の神髄でもある修業体験を世界中の方々に体験していただくなどの事業をやってみてはいかがでしょうか。これは、ぜひ検討していただきたい、要望をいたします。　　それから、今おつくりになっているこの魅力発信協議会でありますけれども、例えばこの鶴岡市内に今まで200件もの世界中の世界遺産訪れて、最近は出羽三山を写真に撮っている本当に一生懸命やられている市民の方もいらっしゃる。こういった個人がなかなか参加できないような仕組みになっていまいかということです。ぜひもっと世界遺産登録されるこの出羽三山と私たちの関係というのを働きかけて、強力な個によるネットワークというのをぜひつくっていただきたいなと思います。これは要望しておきます。　　次に、地域資源でありますけれども、この地域振興計画でありますけれども、私は今の手法に二つの疑問を持っています。これまで調査、研究という言葉をよく聞いておりましたけれども、それについては、一定の掘り起こしはできるんだろうと思います。しかし、どうも市民に対しては内向きで住民に対しての働きかけなどがなかなか見えてこないんです。私が疑問を持つ１点は、地域資源の掘り起こし、洗い出しという作業は、行政主体でやるだけでいいのかということです。地域課題や資源の抽出の段階で、行政が認知するものはごくごく限られたわずかなんじゃないでしょうか。住民にとっては一大事なのに、行政的には無視されている。そうしたずれもあるんじゃないかということです。　　次に、第２に今述べられているような行政主導の振興策だけで本当の地域振興が成立するかということです。地域の人たちがやる気にならなくてはどんな高度で世界が期待できる戦略を立案しても結実していかないし、地域の人々のやる気を奮い立たせるためには、何よりも地域の中での十分なコミュニケーションが必要だというのが地域経営のセオリーであると私は考えるものですが、今の鶴岡市の状況は、あくまで行政側が多くの情報を握って、住民と課題や問題意識の十分な共有もなく、住民を振興策に乗せる、官主導型の管理の図式というのがどうしても強いんじゃないでしょうか。また、財政事情などから、どうしても行政主導の振興策は今後選択と集中をしていかざるを得ません。とすると、多くの課題やアイデアが取り残されていくということになりませんでしょうか。新手法、指針には、出羽庄内に多様性が生きとありますが、今のままではとても多様性を実現し得るとは思えないんであります。私は最も重要な地域資源は、人の力、市民の力であると考えています。今のやり方ですと、14万3,000市民の市民力という最も重要な資源が生かされにくいのではないかと強く感じるものであります。これからの地域経営の中で、新しい担い手としての市民による自発的な問題解決行動としての市民活動、こういったことをはぐくむメニューが必要だと私は考えます。　　そこで、二つの提案をしたいと思います。一つは、地域資源の徹底した掘り起こし策として、この地に立地している公益文科大学大学院との協働により、大学院の先生方も連携をして、市民有志を主体として、新市の地域資源、行政課題、市民課題の掘り起こしを行うプログラムを組んではいかがでしょうか。また、大学院をこうしたこの地域の情報を集積するセンターとして位置づけ、有機的に情報の集積、集約を図る。また、市民が自由にアクセスをして志を持つ市民が課題解決のためにアイデアを出し合ったり、行動を起こせる。そうした機能になっていただいてはどうかということであります。これは提案をし、質問したいと思います。　　また、もう一つは、全市的に地域コミュニティの活性化、地域の課題の解決に向けた事業、自然、歴史、文化、観光などの資源を生かした地域の魅力を高める事業などを公募形式で募集し、助成を行う。まちづくりの市民活動への支援補助金制度を設けてはいかがでしょうか。これに類する制度は、旧鶴岡市でもありましたけれども、これまた行政主導の採用手法に課題があったと思います。山形市では、それぞれの団体が事業プレゼンテーションを行って、100名の公募市民と応募団体のメンバーが協力して採択の審査をするなどの工夫をし、市民と市民の新たな関係の構築や新たな地域の人材の発掘などに貢献しております。　　また、先日行政視察で訪れた別府市では、観光施策としての体験メニューの構築として、類似の助成制度を展開をし、現在250団体ものまちづくりグループによるメニューにより、観光施策に活力がみなぎっておりました。そうした思いを持った市民による自発的な課題解決行動、こうしたプロジェクトほど地域の活力に貢献することはないと思います。これらは地域経営の新しい担い手としての市民をはぐくむせめてものきっかけづくりでありますが、この二つの提案に対しての御所見をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（佐藤智志）　まず、世界遺産に対するいろいろ御提言もありましたので、ちょっと私の方からもお話をさせていただきますけれども、この世界遺産登録、これは純粋に学術、文化的な価値が評価されるものであろうと思います。この民間の信仰を集めた出羽三山、それからこの信仰と深く結びついた人々のなりわいを支えた最上川とこの一体となった文化的な景観についての価値、これが登録基準に照らして該当するかどうかという高度に専門的な学術的な評価というふうなことになるわけでありますけれども、これは県におきましては、世界遺産学術研究会ということを立ち上げまして、専門の方々の御指導もいただきながら今進められておられるわけであります。外国の方の今お話もございましたけれども、こちらの方もいろいろ大学の先生など、著明な学識者のアドバイスをいただきながら、今検討し、申請をしたと。それから、県の世界遺産育成推進委員会につきましても、公益文科大学等のいろいろ学識者の指導をいただきながら、今いろんな取り組み運動等が検討されてありますので、このことについては非常に手厚い体制を県としても配慮されているんだろうと認識をいたしておりまして、今後とも県とともに運動に取り組んでまいりたいと思っております。　　それから、出羽三山の協議会につきましても、御意見ございましたけれども、これは地元関係者から広く加入していただくということで、広範な団体の代表で構成をされておりまして、その団体にはまた多くの方々が加盟しておられるわけでありますから、そうした団体を通じまして、地域の皆さんに対するいろんな情報の提供でありますとか、あるいは地域の皆さんの御理解でありますとか、そういうことを得ながら進めておるということでありますので、市としても引き続き協議会の方と協力いたしまして取り組んでまいりたいと思っております。　　それから、地域資源の活用問題でありますけれども、ちょっと議員さんと考え方と申しますか、進め方の手順が若干私と違うわけでありますけれども、今議会でもたびたび申し上げておりますけれども、今社会経済、住民生活など、あらゆる分野で非常に大きな変革が進んでいるということで、国、県の施策も非常に改変が進んでいるわけであります。こうしたときに、合併によりまして、行政機能を充実し、主体的、自立的な施策を企画、立案していくということが求められているということについて申し上げているわけでありますけれども、それにはまず現実の具体的な動き、実態を十分に把握する必要があるという考え方でございます。実態というものを的確、客観的に把握、分析する調査、研究を通じまして、より地域の実態に即した、適合したと申しますか、自立的な施策を立案していかなければならないということで考えているものでございます。　　したがいまして、地域資源を活用した地域振興計画の策定に当たりましては……　　　（「提案したものについて」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（佐藤智志）　行政として、真っ白なまま住民の方に御用聞きをするということは、行政としての責任ある対応ではないと考えております。これまで各庁舎では、振興計画の策定など……　　　（「提案したものに対して答えてください」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（佐藤智志）　ですから、こちらの方の考え方を申し上げております。相当の情報や地域の資源に関するデータが蓄積をしているわけでありますので、さらに実態調査や分析を進めまして、事業の可能性を含めて重要と思われる課題を抽出いたしまして、その検討の上で住民の皆さんでありますとか、有識者の皆さんからいろいろと検討を……　　　（「提案したものについてはどうなんですか」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（佐藤智志）　検討していただきまして、議員さんの御提案は提案ですけれども、市としての考え方を申し述べていると。　　　（「提案したものについて答えてください」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（佐藤智志）　議員さんの提案に対してではなくて、市としての考え方を申し上げているということで御理解お願いします。　　　（「それじゃ、質疑にならないじゃないか」と呼ぶ者あり）　　　（持ち時間終了ブザー） ○議長（榎本政規議員）　以上で一般質問を終わります。　　お諮りします。委員会審査等のため、12月12日から15日まで及び18日から21日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（榎本政規議員）　異議なしと認めます。　　よって、12月12日から15日まで及び18日から21日までを休会とすることに決しました。 △散会 ○議長（榎本政規議員）　本日はこれで散会します。　　　（午後　４時５６分　散　会）...