平成 １８年 ９月 定例会平成１８年９月１３日（水曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 鈴 木 武 夫 ５番 山 中 昭 男 ６番 菅 原 幸 一 郎 ７番 野 村 廣 登 ８番 菅 原 元 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 本 間 信 一 ２０番 佐 藤 文 一 ２１番 上 野 多 一 郎 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政 策 調整室長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企 画 調整課長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健 康 福祉部長 白 井 宗 雄 農 林 水産部長 太 田 純 功 商 工 観光部長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 事 務 部 長 消 防 参 事 長谷川 政 敏 教 育 委 員 会 伴 和歌子 委 員 長 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 長 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 主 査 兼 斎 藤 功 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第４号 平成１８年９月１３日（水曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議（午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。なお、19番本間信一議員からは遅参の届け出があります。出席議員は定足数に達しております。 なお、この際申し上げます。昨日の35番議員からの議事進行でありますが、テープを起こして質問の内容を精査したところ、35番議員の質問は今後の改築を含む合併による小中学校の再編についての当局の基本的な考えをお聞きするというものでありましたし、一方、24番議員の質問は、
鼠ヶ関小学校改築に続く整備計画はというものであり、２人の質問内容に違いがあることから、当局の答弁が同じ内容でなかったということについては、私は何ら問題がないという判断をいたしましたので、御報告いたします。 なお、議事進行につきましては、
鶴岡市議会会議規則第58条の規定により、その疑義の論旨を議長に対して質疑をするものでありますので、明確に発言をされるようお願いを申し上げます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
◆26番（佐藤峯男議員） 今まで私議員になってからずっとこの議場において、きのう議事進行を言いました議員が常に議事進行ということで、その都度議長の方から何ら問題がないと、またその場で却下されるというようなことがたびたびありますので、議長の方からもその辺もう一度議事進行の内容等々含めて議事進行のあるべき姿、これについてこれちゃんと説明をしていただきたいなと思います。
○議長（
榎本政規議員） 申し上げます。 議事進行とは、議長に対する発言であり、したがって当然長や他の議員に対するものではありません。なお、その議事進行については差し迫った問題に対しての議事進行であります。議員の皆様には、議事進行の性格をよく熟知の上、議事進行並びに発言をされるように本席から申し上げます。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 23番
岡村正博議員。 （23番
岡村正博議員 登壇）
◆23番（
岡村正博議員） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、体育施設の整備についてであります。
小真木原運動公園には、天然芝の広場や競技施設として東多目的、南多目的、そして陸上競技場があり、いずれも十分に管理がなされ、広く利用されていると思います。天然芝のよさは、今さら言うまでもございませんが、反面良好な状態で使用するには維持管理が大変であり、サッカー大会の前後は２週間から１カ月ぐらいの養生が必要とされております。さらには、春先の養生も必要なことから、
東多目的広場の場合、年間30日ぐらいしか使用できない状況にあると伺っております。一般的に体育施設であれば、小中高校生から社会人まで広く市民に利用されており、競技力の向上や健康の維持増進に大きな役割を果たしておりますが、
東多目的広場は大会以外は余り使用できない施設になっていると思われます。大会を誘致し、レベルの高い技術を見たり、試合を行うことにも大きな意義はあると思いますが、より多くの市民が利用できるような施設であればと思うものであります。特に近年の
サッカー競技は、キッズから70代までと競技人口の幅も広くなっておりますが、クレイのグラウンドではけがが心配と子供の参加を見合わせる父兄の声もあります。人工芝も改良が進み、天然芝により近いものになっており、公式試合も行える状況にあります。そこで、
東多目的広場を維持管理が容易な人工芝に変え、利用度を高め、広く市民に利用されるよう整備する考えについてお伺いをいたします。 体育施設のもう一点は、
専用サッカー場についてであります。14年以降、庄内地域では開催可能な施設がなく、Ｊリーグの開催がなされておりません。以前は、特例で開催していた
小真木原陸上競技場でもかなりの整備をしなければならず、財政面など課題も多く、検討には時間を要すものと認識いたしております。県内でＪリーグが開催できるのは、
県総合運動公園陸上競技場だけとなっておりますが、施設の性格上、他の競技との使用状況から
モンテディオ山形のホームゲームを仙台市や秋田市など他県で開催せざるを得ない状況と伺っております。設備の不備、不足からプロスポーツを観戦できないことは、子供たちに大きな夢と感動を与える機会を失うことでもあり、残念でなりません。当市でのサッカー場の建設には課題が多くあると思いますが、県体育施設を庄内地域に誘致する考えで取り組まれてはと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、災害発生時の外国人への対応についてであります。当市では、あらゆる災害から市民の生命、財産を守るため、
地域防災計画を中心に災害に強いまちづくり、地域づくりを目指し、取り組んでいると認識しております。災害は、種類や規模が多様なことから、体制の整備などには課題も多いと思いますが、その中で外国人への支援についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。現在、県内には7,000人から8,000人、鶴岡市には1,000人弱の
外国人登録者がおられますけども、その７割が中国、韓国、北朝鮮の人たちであります。県総合防災課では、昨年12月に中越地震や阪神大震災の例をもとに、外国人に対する対策を盛り込んだ災害時要
援護者支援指針を作成されておりますが、この中の課題の一つに日本語がわからない外国人に対し、災害の状況や避難場所などをどのように提供するかであります。発生時に必ずしも言葉のわかる家族や知人が常に一緒にいるとは限らないことから、この指針では絵や図を使った情報提供や災害時の対応を多言語で記したパンフレットの作成と配布などを定め、各市町村に対策の推進を求めているとしておりますが、反応はいま一つであり、実際のところ何から始めればよいかわからないとする市町村が多いとされております。災害時には、地域内でのお互いの助け合いが基本になるわけですが、個人情報等の問題もあり、家族構成の周知もままならない状況の中で、案内やパンフレットを作成するにも予算と人員の確保など課題が多いと思いますが、当局の考えについてお伺いいたします。 なお、答弁によっては自席にて再質問させていただきます。
◎教育次長（村田久忠） 体育施設の整備につきまして、御質問は小真木原公園の
東多目的広場の人工芝生化と県の施設としての
専用サッカー場を誘致することの考え方についてということで、２点でありましたので、順次お答えいたします。 １点目の
小真木原公園東多目的広場の人口芝生化についてでありますが、まず利用の状況について先に申し上げたいと思います。お話のように、
東多目的広場は隣の陸上競技場とともに、平成４年のべにばな
国体サッカー競技の会場として使用された場所でありますが、いずれも芝の種類は
サッカー競技に適すとされる洋芝ではなく、高麗芝となっております。高麗芝は、洋芝と違い冬期間は休眠に入るため、枯れたような状態になり、４月中旬から５月いっぱいまでに新しい芽が出そろうという特性を持っております。この芽吹きの時期に芝生を踏み込んでしまいますと、その後芝が育たなくなることから、
東多目的広場はこの時期の利用を控えさせていただいております。サッカー等の大会で御利用いただくのは６月以降となりますが、その利用については年間当初に各団体の要望を伺いながら、年間予定を組ませていただいております。予定を組む上で、その年に大きな大会があれば、その開催にあわせて良好な
グラウンド状態に整備するため、大会前の一定期間利用を制限するという場合も必要になってまいります。サッカー協会を初め、御利用いただく団体にはそのような事情を御理解いただきながら、調整させていただいております。結果的に、
東多目的広場の大会開催日数は、11月までの期間で30日程度となっているものであります。ただ、
東多目的広場として大会以外での利用は自由にできますので、少人数でのサッカー練習やジョギング、家族での遊びなども楽しんでおられる方々も日常的に見受けられる状況で、大会以外全く使えないというものではないということも御理解いただきたいと存じます。 そこで、御提言の
人工芝グラウンドについてでありますが、人工芝の材質、性能については日々進歩しており、複数のメーカーがそれぞれ特徴のあるものを開発しているようでございます。また、以前
サッカー競技には向かないとされてきた理由の天然芝との弾力の違い、選手のひざへの負担、転倒時の摩擦によるやけどの問題などが解消されつつあり、人工芝で
日本サッカー協会の公認を受けている競技場も平成18年４月現在で全国で42施設となっております。御承知のとおり、県内では天童市の山形
県総合運動公園の第２運動場が平成16年５月から
人工芝グラウンドとして供用されており、夜間照明も備えているため、平日の日中を除けばほぼあきのないほど利用されていると聞いております。 建設費につきましては、照明設備を含めて約9,800万円だそうでありますが、この運動場は周りを駐車場で囲まれており、お聞きしたところではほとんどメンテナンスは要らないということであります。ただ、同じメーカーから入手した資料によりますと、日常の清掃、定期的なゴムチップの補充や均一化作業などがコンディションの維持のためには必要とされており、
東多目的広場のように立ち木に囲まれた条件下では、風によって枯れ葉や雑草の種などが吹き込みますので、それなりの対応が必要になると考えられます。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、人工芝の場合の稼働率については、天然芝と比べ格段によくなることは間違いないと思います。しかしながら、
東多目的広場を人工芝生化する場合には、小真木原公園全体の緑地化や多目的な利用の有効性の問題もありますし、何より人工芝自体日々進歩し続けていることもあり、整備費も１億円近いものになることから近々の整備は難しいと考えております。いましばらくメーカーが開発する新しい製品、施工実績などの情報収集に努めるようにしながら、研究させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、
専用サッカー場についてでありますが、お話にもありましたように、本市では
モンテディオ山形がＪリーグに参戦した平成11年から13年まで年２回の公式戦を
小真木原陸上競技場を会場に行ってまいりました。残念ながら、競技場の設備については、当初からＪリーグの基準を満たしていなかったため、３年間の特例として開催されていたものであり、その後庄内地域では開催されていない状況であります。Ｊリーグの開催の条件として示されている基準は、ピッチが105メートル掛ける68メートルの洋芝、収容者数は固定席で１万人以上、その他ナイター照明の完備や観客席の屋根、更衣室等各室の規格などさまざまの項目にわたっております。現在県内でこの基準を満たすのは、御指摘のとおり
県総合運動公園の陸上競技場だけであり、言いかえれば
Ｊリーグ公式戦を開催できる
サッカー専用競技場は県内にはないことになります。そうしたこともあり、庄内の市と町の体育協会で組織する
庄内地区体育協会連絡協議会では、平成14年度から継続している庄内地区への県体育施設の誘致要望の施設の一つにＪリーグ開催可能な
専用サッカー場を上げており、
庄内開発協議会や本市でも重要事業として県に要望しているものであります。
サッカー場建設につきましては、以前より関係の皆様から御要望をいただいてまいったところであり、教育委員会といたしましては、今後の体育施設整備における課題の一つと認識いたしております。御提言の県の体育施設として、誘致要望につきましては庄内のスポーツ団体の強い願いとして取りまとめられたこの要望について、今後も
庄内地区体育協会連絡協議会の動きとあわせて、引き続き庄内地域の重要事業として取り上げていただくことなどしながら、継続してまいりたいと存じますので、御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。
◎市民部長（林由美子） 災害発生時等の対応ということで、外国人の方たちへの対応についてのお尋ねであります。 まず、本市の
外国人登録者数から申し上げますと、８月31日現在の
外国人登録者が881人でありまして、その内訳といたしましては、中国と韓国の国籍の方々が全体の８割弱を占めております。また、在留資格を見ますと、就労などの特定活動ですとか研修、あるいは日本人の配偶者とそれから永住者、定住者、これを合わせて約85％となっております。こうした外国人の方たちの言葉の問題などから、災害時には災害弱者としての御配慮が必要になるという事例が、お話にありましたように一昨年に頻発いたしました水害ですとか、それから中越地震において多く出ておりましたことから、国におきましては昨年の３月に外国人を含む障害者、それからお年寄りなどの災害時要援護者という方たちの
避難支援ガイドラインというものを取りまとめました。山形県におきましても、これを踏まえまして、昨年12月に災害時要
援護者支援指針というものを策定いたしまして、その中で外国人の方たちに対しましては、日本の災害の特徴でありますとか、それから災害発生時の対応などを記載したパンフレットの作成、配布、それからインターネットなどを活用した防災知識のその普及啓発を図ること、それから災害発生時の避難所におきまして、ラジオやそれから通訳の方を配置してその情報提供に努めることということを定めておりますし、市町村に対しましてもお話ありましたけれども、
避難支援プランというものを作成するようにと求められているわけであります。 これらに対する市の対応ということになりますけれども、これまで市におきましては、例えば外国人の方たちに対する配慮といたしまして、一時避難場所に指定されております学校のグラウンドですとか、それから公園内に設置してありますその標識がございますけれども、こうしたものにつきましては、日本語だけでなくて、絵文字とそれから英語での表示は行っております。漢字文化圏でしたら、避難場所と書いてあればおおよそわかっていただけるんじゃないかなということで、英語だけの表示はしております。それから、海岸地域の津波避難看板には避難場所を矢印で表示してございますし、絵文字も表示してございまして、おおよそはわかっていただけるんじゃないかなと考えてはおります。ただ、市におきましては、きのうあたりもちょっとお話し申し上げましたが、合併に伴う
地域防災計画の統合の問題がございますのと、それから庄内平野の東縁断層帯の区域とか被害想定が少し大きくなりましたものですから、それに伴います計画の見直しが必要になっておりますので、これらの中でパンフですとか案内図の作成なんかにつきましても考えていきたいと考えております。 ただちょっと申し上げますと、現在市内に滞在ですとか、居住しておられる外国人たちのうち、主に留学ですとか、それから就労、研修といった形で登録しておられる方たちにつきましては、それぞれ所属する学校ですとか、それから施設の方、それから企業といったところでの受け入れ態勢というものはもちろん整えていただかなければなりませんし、特に一定以上の規模を有している学校ですとか企業といったような場合には、消防法の規定もございまして、防火管理者を置いて、それから消防計画ですとか、それから防災訓練を実施するということは義務づけられておりますので、そういった場合にその外国からいらしている方があるとすれば、そういった配慮も十分していただきたいと、ひとつこれはお願いをしたいと考えております。 それから、日本人の方の配偶者であるとか、お子さん、あるいは定住者、永住者というような形で居住しておられる方たちにつきましては、皆さんそれぞれ日本の生活に早くなじむように、それから言葉の面につきましても、生活に必要な最低知識は得られるようにということで、日ごろからいろいろそれぞれ努力はしておられることと思いますけれども、なるべく早く地域の一員として溶け込んでいただきたいと思っておりますし、それから地域の皆様方からも町内会の行事ですとか、防災訓練なんかに声をかけていただいて、一緒に活動していただける雰囲気をつくっていただきたいものだなと思っております。 それからまた、出羽庄内国際村の方でこの外国からいらした方たちにいろいろ研修を行っておりますけれども、その中で県の防災学習館での防災に関する体験ですとか研修などもしていただいておりますのと、それから
コミュニティ通訳養成講座というものを開催していただきまして、例えば学校ですとか医療現場、あるいは災害時なんかに通訳として派遣できる人材養成ということを今行っていただいていると伺っておりますので、こういった方たちからも避難所での御協力などをお願いをしていきたいと考えております。 また、それぞれいらした国ごとに日本語教室なんていうのをつくっておられるようですので、そういった日本語教室の中で情報交換ですか、研修の中でこういった防災に対する勉強をしたいというようなもしお話だとかがございましたら、もちろん危機管理室の方でお手伝いをしていきたいと考えております。 また、こうした定住者の方だけでなくて、一般の旅行者のような短期滞在の方も当然いらっしゃるということを考えなければいけませんので、先ほど申し上げましたように、防災計画の見直しの中で災害時の要援護者の方たちというものの中に外国人の方たちを十分に含めまして、よく考えていきたいと考えているところでございます。
◆23番（
岡村正博議員） 御答弁ありがとうございました。 ただいま外国人への対応ということで、るる説明をいただきました。正直言って私も災害の幅広さあるいは人の多さということでは大変難しい面があるんだと質問の中でも言いましたように、認識いたしております。ただ、当鶴岡市は国のレベルのぎくしゃくした状況とは違いまして、経済、文化に限らず観光面でも非常に交流も盛んですし、多くの方が、特に中国、韓国から見えられているというふうな状況にあるんだと思います。そういった面では、短期の方についてもいろいろ考えておられるようでございます。鶴岡市には、中国、韓国とのいろんな友好団体なり組織などもございますので、ぜひそういうふうな組織なりと連携しながら、完璧なものというのはなかなか難しい面があるんだと思いますが、よりそれに近いような形で今後の対応をぜひお願いをしたいと思います。 サッカー場と多目的広場の件についてでございますが、質問すればするほどなかなか金銭的なことから入ると難しいのかなと思ってしまいます。しかしながら、私が冒頭言いましたように、やはり市民の方により広く利用していただける、特にこれから生涯スポーツというものが今盛んになっているわけですけども、国や県も
スポーツ振興計画の中で既存施設の一層の活用と計画的な、効率的な整備をするということが非常に重要だというふうなことでその指針の計画を出しているわけでございますので、鶴岡市としてもそういう将来的なところも十分加味した中でぜひ対応していただきたいと思います。ただ、単独事業ということになりますと、大変、経済面、財政的な面で難しさがあると思いますので、答弁にもあったように、庄内地域の中で、特に鶴岡市ということのこだわりではなくて、庄内地区に山形県にはないサッカーの専用グラウンドをというふうなことをぜひ強く要望していただきたいと思います。 そこで、一つ質問をさせていただきたいのは、来年度から
日本サッカー協会では都道府県フットボールセンター整備推進事業というふうなことで、要件を満たした施設に対して１億円まではいかないと思うんですが、金銭的にはちょっと数字わかりませんが、それに近いような助成をしようというふうなことで考えておられるようでございます。この辺のところもぜひ利用して、どこかの何かの機会にやはりきっかけをつかんで建設していかないとなかなか難しい面があるのかなとも思われます。この辺の考え方と、やはり今鶴岡市の市民総体は先月終わったわけですけども、サッカーの決勝、準決勝ぐらいは芝のグラウンドでできないのかなというのが非常に多いサッカー人口の中で、鶴岡市の中で多くの方にそのような話をされます。やっぱり市民のグラウンドでありながら、市民の祭典でもある市民総体の決勝ぐらいはぜひやりたいというふうな要望がございますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） サッカー場についての補助につきましては、ちょっと詳しいことわかりませんので、調査させていただきたいと思います。 それから、市民総体の
サッカー競技の準決勝、決勝について芝でやれないかということでありますが、今、中学校の大会とかスポーツ少年団の大会におきましても、全部はできないんですけども、準決勝、決勝とか上のそういう大会については、
東多目的広場、また陸上競技場を使っての開催をしておりますので、その全部でなく、準決勝、決勝というようなことに限定すれば、日程さえ合えば可能だと思いますので、そこはまた検討してまいりたいと思います。 菅 原 元 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ８番菅原 元議員。 （８番 菅原 元議員 登壇）
◆８番（菅原元議員） 通告に従って質問をいたします。 21世紀は、観光産業の幕あけと言われ、都市と農村の交流はますます盛んになり、観光を中心に地域の活性化が模索されております。今、時代は物の豊かさの時代から心の豊かさが問われ、経済大国の崩壊から生活を大事にする時代へと進んでいると思います。人間性の回復、健康や体力の維持向上、潤いとゆとりにあふれた日常生活の実現に豊かな自然や伝統文化などといった観光資源が今注目されてきております。先日開催された出羽三山世界遺産育成シンポジウムも、そういう意味では大きな期待がされたものであろうと思います。同僚議員の一般質問にもありましたが、魅力ある地域づくりは住民の誇りと生きがいの形成、さらには地域経済の活性化につながるものと思います。本市は、自然環境に恵まれ、海、山、川、平野を抱え、豊富な食料基地でもあります。さらには、歴史、伝統文化の宝庫でもあり、21世紀は観光地として魅力ある地域であると思います。国では、観光立国日本、山形県では観光立県としてその取り組みに力を入れておりますが、本市の観光事業の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、それぞれの地域ではこれまで伝統あるイベントが開催されており、本市以外からも多くの方々が御来場されており、観光や交流人口の増大にもつながっております。先日、羽黒地域で行われた山楽祭もその一つであろうと思います。また、櫛引地域には、国の重要無形文化財、黒川能があり、夏には水焔の能が開催され、多くの皆さんに黒川能のすばらしさを堪能していただいております。これらイベント、今後も新市の共有財産として事業の継続がなされていくと思いますが、市が主催あるいは実行委員会等が主催されるのか、方法論が模索されておりますが、今後この主催、運営等の方向性について伺っておきたいと思います。 次に、関西圏との交流拡大について伺います。庄内空港の大阪便が開設され、関西圏との交流が拡大、期待されているところであります。江戸時代、庄内酒井藩の城下町として栄えた鶴岡市にも北前船など往来を通して歴史的にも、また文化的にも関西圏とのかかわりは深い地域であります。ＪＡなど、民間業者らの交流がきっかけで、関西をターゲットとした農産物の販売キャンペーンなども行われ、産業振興が期待されております。特に本市の主力農産物である米の新しい品種、愛称がのびのびと決定されたようでありますが、今年度から庄内全体で450ヘクタールを超える面積が栽培され、来年度からはさらに拡大が計画されているようであります。こののびのび販売も関西圏を中心に販売されるようでありますし、今後大きな期待がされます。このように、庄内と関西圏はこれまで以上に大切な関係になってくるものであろうと思います。山形県関係では、関西山形県人会が組織されており、山形県と関西の交流やイベントなどの協力、庄内便の利用促進に努力されております。本市にも以前からふるさと会を立ち上げ、ふるさととの交流を深め、きずなを強くしている地域もあります。そこで、伺いますが、これからは庄内と関西との関係はこれまで以上に大切になってくると思いますし、今後エージェント以外の方法で、例えば関西山形県人会やふるさと会など、既に組織されている民間組織などを通じて、物産や観光など交流拡大に取り組む考えはないか、伺います。
◎商工観光部長（青木博） 観光事業に関してお答えをいたします。 最初に、本市の観光事業の現状と今後の取り組み、方向性についてでございますが、まず本市の観光入り込み客数の状況について御説明をさせていただきます。17年度の入り込み客数は、市全体で520万9,000人となっており、16年度と比較して15万6,000人、2.9％減少しております。今年度につきましては、これまで入り込み客数約200万人ということで、前年同時期と比較して２万8,000人、1.4％減少しておりますが、個々の観光地では温海温泉や善宝寺、致道博物館、丙申堂、観光果樹園、温海の釣り堀センターなどが増加傾向となっております。議員御指摘のとおり、合併に伴いまして本市は歴史や文化、自然食など豊かで多様な資源を有する地域となったところでございますので、鶴岡市観光連盟や庄内観光コンベンション協会などの広域観光組織、温泉地や観光施設、観光事業所などと連携協力しながら、またそうした豊かな資源を活用しながら、何とか入り込み客の増加を図ると同時に、多くの方々から本市が有する本物のよさを知っていただきたいということで考えております。 このための具体的な事業として、今年度はまず情報発信機能の充実に取り組んでいるところでございます。合併後、新市全体をカバーする総合パンフレットがなかったことから、現在10月の完成を目標にその作成を進めております。また、鶴岡市観光連盟では、この８月にホームページを全面的にリニューアルしたところでありまして、特に旧市町村ごとのエリア別案内と自然や歴史、体験、食などのジャンル別案内の二つの案内機能を設定するとともに、観光施設への交通案内を充実するなどして、地理に不安な方でも情報を取り出しやすく、また目的地にたどり着きやすいような構成にいたしたところであります。 誘客対策につきましては、関係機関・組織と連携し、首都圏や仙台圏でのキャンペーン事業を展開をしております。まず、ＪＲ新潟支社が中心になって実施いたします秋季送客キャンペーンは、この10月から11月にかけて首都圏などからの誘客を図るものでありまして、本市におきましては温泉地でのもてなしメニューの提供を初め、民芸品、工芸品等の制作体験や食の味わい、さらには伝統的な歴史文化の探訪といった旅行素材の売り込みを大手旅行会社にも行っておりまして、９月上旬にはＪＲ新潟支社、庄内観光コンベンション協会などと協力して、東京駅において２日間にわたってキャンペーンを実施いたしたところであります。 また、本年４月より仙台駅からの高速バスが湯野浜温泉への乗り入れを開始したことに伴って、仙台圏域でのキャンペーンの強化に取り組んでおります。湯野浜温泉観光協会などと連携し、チラシの作成や仙台で発行されている旅行、生活雑誌などでの広告ＰＲ、旅行エージェントの訪問、企画商品の造成などを展開しております。このほか８月下旬には東京駅赤れんが広場において、出羽三山と城下町鶴岡、そして温泉をメーンテーマに１週間にわたって大型のディスプレー展示、各種パンフレットの配布を行い、本市の観光ＰＲを実施したところでありますし、また鶴岡市観光連盟では６月下旬に首都圏の旅行会社など50社を訪問し、本市の豊かで特色のある観光素材の取り組みを行ったところであります。これらの取り組みのほかに、今年度は湯野浜、湯田川、温海の各温泉街のイメージアップ事業に取り組んでおりますが、これは地元、市及び庄内総合支庁がおのおの事業費を負担し、温泉街の魅力向上に取り組むものでありまして、湯野浜ではロータリー広場の機能強化や回遊性、湯田川では照明や光、そして温海温泉では温海川のアユをそれぞれ題材にして取り組みが行われておるところであります。今後ともこうした誘客対策事業を通じて、また広域観光組織や地元観光協会、民間の観光事業所など連携、協力しながら、入り込み客の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、近年における旅行は個人、家族、小グループ型が主流となっておりまして、その旅行目的や滞在形態が多様化してきております。こうしたことから、当面はこれまで取り組みが希薄であった旅行動向や観光ニーズの実態把握、さらには観光客に対するアンケート調査などについて、旅館や観光施設等の協力を得ながら実施し、その実態把握に取り組んでまいりたいと考えております。 また、体験的要素を盛り込んだ旅行ニーズが増大しておりますことから、現在、本市内にある種々の体験メニューや諸資源の洗い出し、確認作業に取り組んでいるところであります。こうした実態調査などを通じて、本市の地域特性を生かした観光振興策の充実を図ってまいる所存ですので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。 それから、２点目の質問のイベントの関係でございますが、本市におきましては食やお祭り、伝統芸能、歴史文化、自然などさまざまな地域資源を活用し、１年を通して種々のイベントや祭りが行われております。これらには、主として市民が楽しむのもあれば、また市民はもとより、例えば黒川能の水焔の能や赤川花火大会、ひな祭りなど県外から大勢の来訪者があるものもありまして、議員御指摘のとおりこれらのイベントの開催が観光の振興や地域の活性化、さらには伝統文化の維持保存などにつながっているものと認識いたしております。これらの数多くのイベントの主催、運営につきましては、市が直接的に実施しているものや実行委員会形式の中で市が事務局を担うなど、市が主体的にかかわっているもの、あるいは実行委員会に市が入っているものの、主体は市以外の実行団体が担っているなど、さまざまな形態がありますが、それぞれのイベントが行われてきた長い経過、歴史の中で積み重ねられてきた運営形態を踏まえ、事業の充実が図られるような形を考えていくべきではないかということで考えております。 それから、３点目の御質問の関西圏との交流拡大についてでございますが、まず鶴岡市観光連盟におきましては、平成12年度から毎年、関西圏の旅行エージェント約50社を訪問し、鶴岡庄内への誘客促進に取り組んでおります。また、庄内空港利用振興協議会におきましても、庄内大阪線の利用拡大という観点から、旅行エージェントの訪問やＡＮＡセールスとタイアップした商品造成、在阪新聞、情報紙等を活用したＰＲ、さらには「庄内の翼」事業などを行っております。物産の分野では、県観光物産協会が中心となって、関西の大手百貨店などにおいて東北６県、観光と物産展、それからおいしい山形展などを開催しておりまして、昨年度本市からは工芸品や漬物、弁当、お菓子などを扱う業者が８回ほど出店して、それぞれの自慢の味とわざを売り込んでいるところです。 また、関西の昨年の農産物の出荷量について見てみますと、米は全体の約２割、メロンが約１割、枝豆が１割程度ということになっておりますが、このうち特に枝豆の出荷量につきましては、前年の2.2倍と大きく増加しておりまして、県の大阪事務所などが百貨店とタイアップしてだだちゃ豆フェアを開催し、その知名度向上や販路拡大、あるいは鶴岡市出身者へのふるさとの味の提供に御尽力をいただいているところであります。 御質問の関西におけるふるさと会などにつきましては、本県出身者で構成されている組織として、関西山形県人会、京都山形県人会、兵庫山形県人会があり、また鶴岡南高校、北高校、工業高校の卒業生ごとに構成されている各同窓会の関西支部がありますし、本市の旧市町村単位では、旧櫛引町の出身者による関西櫛引会が組織されているところであります。これらの団体における活動内容は、総会の開催や懇親会などでの会員相互の交流が主なものとなっているようでありますが、関西山形県人会はスポーツ分野での本県チームへの応援や県の大阪事務所を通じての各種イベントへの協力、大阪、山形、庄内航空便の利用促進、郷土旅行の実施などの多様な交流に取り組んでいると伺っております。こうしたふるさと会につきましては、関西における本市あるいは山形県の強力な応援団ともなっていただける組織でございますので、当該団体や県の大阪事務所などと連携しながら、観光物産面での交流拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆８番（菅原元議員） ただいまの部長さんの答弁によりますと、本市の観光客の数は年々若干なりにも減少しているようでありますけども、しかしながらそれぞれの温泉地等々では大変な努力をされているんだと思っております。 そこで、先ほど申しましたように、観光地としてはこの庄内、特に鶴岡市は大変魅力のある地域であると思います。現在も山形県の調査、類型別にしましても四季折々の観光を楽しめる地域としては、やっぱり山形県でも一番であろうと思います。そういう関係で、年間を通した観光客の入り込みの期待できる地域であると思いますし、現在もこの鶴岡市のど真ん中を流れる赤川でも県外からアユ釣りの客も相当数来ているようであります。そういう関係で、本市は大変魅力のある地域であろうと思います。また、ただいまそれぞれのイベントの話もされましたけども、これまでの伝統のある文化あるいはそれぞれのものが前例を踏襲して今後とも継続をされていくんだと思いますけども、例えば先ほど申しましたように、櫛引には黒川能など非常に長い伝統を持つものがあります。そういう関係で、市が主催されていくものあるいは実行委員会等が主催されるもの等々いろいろとこのイベントのあり方にはそれぞれありますけども、やはり市の共有財産としては、私はできれば黒川能は市が主催をしてやっていくのが妥当ではないかなと思っております。特に水焔の能の場合には、市の職員も一生懸命一定の役割を持って頑張っておりますし、それらを見ますとやはり市の職員も頑張っているんだなと大変好感を持てるわけであります。そういうことで、今後そのような形で継続をしていただきたいなと思います。 また、この運営ですけども、今年度は無料にしましたけども、これまでチケットを販売して行ったり、あるいはその前まではまた無料にしたり等々ということで、それぞれ運営の仕方がありましたけども、今後有料にするのか、あるいは無料にするのかということで当局はどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
◎商工観光部長（青木博） 水焔の能は、昭和59年に開始されたということで、ことしで23回目になるということであります。地元を初め、全国各地から毎年1,000名を超える方が来場されているということです。会場につきましては、これまで櫛引の総合運動公園で開催してきましたが、王祇会館がオープンしてから開催場所を移した方がよいのではないかという意見が一部にはあったということで、これを契機といたしまして、主催者とかあるいは運営、入場料などにつきまして、現在櫛引庁舎の方で検討を行っているものであります。入場料につきましては、ことしは合併を記念して無料にしたということでありますが、これらにつきましてはこれまでの経過を踏まえながら、能座や神社関係者などとも十分協議を行いまして、検討を進めてまいりたいと存じておりますし、今後とも本市を代表する伝統文化である黒川能、そしてまた水焔の能を多くの方々からごらんいただけるように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆８番（菅原元議員） 次に、関西圏とのかかわりで、今定例会でも秋葉議員の関係で人材誘致とのお話がありましたけども、人を介しての文化交流と申しますか、その活性化は大きな意義があるんだと思います。特に櫛引では、京都の関係でつづれ錦織が現在行われておりますけども、これも人の交流を介して本当に今、農村塾の作成もされておりますし、そういう関係では人の交流あるいは正確に言えば今後とも関西圏とは太いパイプを持っていく必要があるんだと思います。特に私もこれまで何回となく関西櫛引会に参加をしてきましたけども、その関係では鶴岡工業の出身者が非常に多いわけでありますけども、その技術系と申しますか、関西でその企業のトップになった人が非常に多いようであります。そういう関係で、商売のノウハウも大変参考になりますし、先ほど申しましたように、農産物のＰＲにも一役も二役も買っていただける人たちが非常に多いと思います。そういう関係で、県人会やあるいはふるさと会を通じて一層の交流拡大を期待することを御祈念申し上げて終わります。 鈴 木 武 夫 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ４番鈴木武夫議員。 （４番 鈴木武夫議員 登壇）
◆４番（鈴木武夫議員） 通告に従い質問いたします。 まず、水芭蕉の丘広域農道整備事業について伺います。県は、農村地域の振興と活性化を図ることを目的として平成５年度に策定し、立川、藤島、羽黒、櫛引、朝日の旧５町村、月山山ろく約４万ヘクタールの中山間地の活性化につなげたいと平成８年度から県が事業主体となり整備を進めてこられましたが、10年も経過し、その間社会情勢の変化あるいは国の公共事業全体に対する厳しい見直し、そして県の財政難等々のことから、今年度で継続を断念する方針を鶴岡市と庄内町で組織する水芭蕉の丘活性化推進協議会の総会で説明し了承されましたが、この間事業の計画は縮小されるなど計画変更があったとお聞きしますが、これまでの経過はどうであったのか、伺います。また、これから延長する計画があった羽黒地域の海谷森、櫛引地域の慌代小文地間は農道としてだけでなく、生活道路としての地域住民の期待は大変大きいものがありますし、これまでも強く要請してこられましたが、市としての考えをお尋ねいたしたいと思います。 さらに、旧町村間を結び、そしてまた農業振興のみならず、観光などを含めた夢のある広域農道整備事業計画が途中で打ち切られては、この事業自体何だったのか疑問に思うものでありますし、その事業効果も薄れてしまうのではと懸念するところであります。今後とも羽黒地域のスーパー農道への延伸、そして連結、そしてまた櫛引地域の小文地東山間の拡幅整備も強く県に要請願いたいものであるが、市の所見を伺います。 次に、社会体験できる施設の充実について伺います。４点ほど質問いたしたいと思います。最初に、昨今の子供が被害者になる犯罪の増加に伴い、子供が自由にいろいろな体験を積みにくい社会になってきているのでないかと思うのであります。一方で、ゲームの影響かどうかちょっと定かでございませんけれども、死んだ人がまた生き返るという、そんなようなことを信じている子供が増加しているなど、子供の体験不足が指摘されております。このようなことと関連すると思うのでありますが、友達をナイフで刺したり、母親を殺すなどの痛ましい少年犯罪が増加していることにかんがみ、集団生活や人間関係、命のとうとさ、相手を思いやる心などを学ぶ、そして体験する、そういった学習の機会が大変重要と考えておりますけれども、基本的な考え方をお伺いいたします。 二つ目に、学校では金峰少年自然の家を利用しまして、自然体験に努めていることは承知しておりますが、地域や家庭と連携した体験学習も重要であると思います。社会教育施設を利用した子供の体験学習の状況はどの程度把握しているのか、お尋ねいたしたいと思います。 三つ目に、市内の体験学習施設の配置状況、各施設の利用状況はどうなっているんだろうかと、そんな施設の利用状況もお伺いいたしたいと思います。 四つ目に、利用者の減少によりまして、閉館した施設やあるいは休館中の施設もあるとお聞きしておりますけれども、利用者が少ないからやめる、閉めるというものはいかがなものかと思うのであります。ただ施設を増やせばいいというものではありませんけれども、ソフト面での施設の充実の考え方はどうなのか、その点もお伺いしたいと思います。 以上、登壇での質問といたします。
◎農林水産部長（太田純功） 水芭蕉の丘広域農道整備事業につきましてお答えいたします。 水芭蕉の丘広域農道整備事業につきましては、平成５年度に県が主体となって策定いたしました水芭蕉の丘活性化構想の中で最も重要な事業として位置づけられたものでありまして、立川町、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村の５町村にまたがる中山間地域の農業の振興と活性化を図ることを目的といたしております。これを受けまして、同年に関係の５町村で水芭蕉の丘活性化推進協議会を設立いたしまして、事業の推進に努めてきたところでございます。 この水芭蕉の丘広域農道整備事業は、県が事業主体となりまして、立川町狩川地区の国道47号から藤島町、羽黒町、櫛引町を経由して朝日村の田麦俣地区の国道112号に至る幅員８メートル、総延長約22キロメートル、全体事業費188億円の計画で平成８年度に事業に着手されたものでございます。その後、櫛引町から国道112号に至る計画路線の一部がブナの原生林を通過することから、貴重な動植物などへの影響が問題となりまして、平成11年度に朝日村及び櫛引町の一部区間を削減して、延長を約13キロメートルに縮小する計画変更がなされたところであります。 現在までの事業の進捗状況につきましては、旧立川町の部分はほぼ完成いたしておりますが、旧羽黒町の部分が今年度施工箇所も含めまして約65％の進捗率にとどまっており、また旧藤島町及び旧櫛引町の部分は未着工というふうなことになっております。これは、国等の財政事情が逼迫してきたことにより、公共事業全体に見直しが求められ、事業の採択枠が縮小してきたことによるものであります。 本広域農道整備事業につきましては、当初計画において費用対効果の算出要素とされておりました総合資材供給センターや共同作業所等の農業用施設の建設が中止されたり、あるいは堆肥供給センターが計画とは別の場所に建設されたりしたため、この農道の果たす役割が縮小し、十分な投資効果が得られなくなったことから、現計画に基づく事業の継続が困難な状況になってしまったものであります。 したがいまして、県としては未着工となっている旧藤島町及び旧櫛引町の区間をさらに見直しまして、延長約７キロメートルに再度縮小変更し、事業完了とせざるを得ないというふうな判断に至ったものでございます。 しかしながら、これまでの地元への説明の経過もありまして、羽黒地域の海谷森集落へのアクセス道路や櫛引地域の小文字楯集落の生活道路につきましては、農業の振興はもちろんのことですが、生活基盤としても必要性が高く、要望も強いということから、ぜひとも県事業として施工してもらえるよう強く要望しているところでございます。現在、羽黒地域の路線につきましては、県で測量設計を実施しておりますし、櫛引地域の路線についても県で検討がなされている状況であります。現時点で、計画は固まっているとはいえませんが、県事業としての採択に向けて今後とも強く県に要望をしてまいりたいと考えております。 また、質問にございました羽黒地域のスーパー農道までの道路の延長と櫛引地域の小文字楯集落から羽黒地域の東山集落までの拡幅整備を行うということになれば、新規道路の開設あるいは幅員に伴う道路用地の手だてなどが必要となってまいります。このため、国営事業で開発されました12団地等の周辺の道路状況について詳細な調査を行うとともに、事業の投資効果等について十分に議論し、補助事業の採択要件等について県とも十分に協議を行いながら、研究していく必要があると考えているところでございます。どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（齋藤英雄） 体験学習について４点ほど御質問ありましたので、順次お答えさせていただきます。 青少年をめぐる事件が多発して、憂慮すべき社会情勢となっていることは御指摘のとおりと思います。まさに疑似体験、間接体験が肥大化している現状にあって、子供たちがじかに学ぶ多様な体験学習は子供の育ちにとってますます重要性を増してきていると考えております。 国においても、平成13年度には学校教育法、社会教育法を改正して、児童生徒や青少年の体験活動全般の充実に努めることと定めており、教育委員会としましても学校に対していろんな体験活動の機会を確保されるようにお願いをしているところであります。しかしながら、学校においては自然体験も含めて各種体験に積極的に取り組んでおり、年間の授業時数や授業日数等を考えて目いっぱい計画がされているような状況でありまして、さらに上乗せをするというのは期待できないような状況かと思います。そんなこともありまして、子供たちに少しでも多く価値ある体験をさせるとなりますと、おのずと地域の子供会やＰＴＡあるいは家族単位の活動に期待をすることとなろうかと思います。 体験学習を主たる目的とした市内の施設状況についてでありますが、くくりが少し大ざっぱでありますが、宿泊を伴いながらできる施設が７カ所です、７施設。キャンプ場が４、それから実習体験ができるというような施設が２の合計13カ所ととらえております。この数は、多少基準によっては動くとは思いますが、そのうち各種の体験プログラムや指導体制も整い、あるいは集団活動で他者とのかかわり等幅広い学習ができる施設としての代表的な大鳥自然の家と金峰少年自然の家の２カ所についてその状況を紹介させていただきますと、平成17年度大鳥の自然の家では野外活動、川遊び、カヌー、キャンプ、それから登山、自然散策等々ですが、市内の子供たちが1,800人が利用しておるようであります。内容的には、学校行事での利用が51％、それから子供会、ＰＴＡ、グループ等の利用が49％となっております。また、大鳥自然の家は青少年に限らず、成人団体をも受け入れることに変更しましたので、18年度には大学生や中高年の団体等で生涯学習活動にも利用されるようになってきております。また、金峰少年自然の家では、鶴岡田川地区の小学校利用の部分を拾ってみますと84団体、社会教育団体は全体でＰＴＡが32団体、子供会が22団体、その他社協団体が22団体、合わせて76団体、そのほかにもスポ少、部活、幼稚園等の利用も多くなっているようであります。そんなことも受け入れ状況も金峰少年自然の家では夏場はほぼ満杯ということで、春先と冬場が多少余裕がある程度、大鳥の自然の家は８月は満杯でありますが、それ以外は受け入れの余裕があるというような状況で推移しております。 また、施設利用とソフト開発ということでありますが、既存施設のいずれも立地環境とか、施設の持ち味をみずから問い直してみて、さらに特色あるプログラムづくりに努めることによって新たな魅力も創出できるだろうし、リピーターも含め利用者の拡大につながるものと、こんなふうに思っています。そういう意味合いから、当面ソフト面での充実に努めてまいりたいと考えております。 それから、休館、閉館についてでありますが、社会教育施設の維持管理については、施設の目的や他施設とのかかわり、利用状況、費用対効果等も考慮しなければならない状況もありまして、御指摘のように施設の中には休館施設もございますが、その原因としては、施設が老朽化した理由のほかに、同類の機能する施設が整備されてきているというようなことで利用者が減少したというような施設もありまして、一概にサービス低下ということはないんですが、もろもろの関連上、閉館あるいは休館状況にあるものと、こんなふうに御理解いただければと思います。
◆４番（鈴木武夫議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたしたいと思います。 まず、広域農道についてでありますが、県はいろいろな状況の変化などから、当初、県からのこの事業の打ち切りといいますか、打診、説明を受けたときに、羽黒庁舎では大変残念ではありますけれども、いたし方がない、やむを得ないというような方向でいたようでありますけれども、お聞きするところによりますと、県当局に市長が一部路線の継続を強く要請なされまして、それから県では再度検討し直し、その羽黒地区の路線においては測量測定が実施されており、整備の見通しも出てきたとお聞きしまして、私も大変うれしく思っているところでありますし、今後櫛引地区においても部分的継続かあるいは代替案か、いずれにしましても地域住民の強い要望にこたえるべき要請を願うものでありますけれども、ぜひ市長からも御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
◎市長（富塚陽一） 具体的な内容につきましては、農林水産部長からお答え申し上げましたとおりであり、また当局と一緒にこれからも具体的なことは協議させようと思っています。ただ、とにかくいきなり何も説明もなしに廃止というような措置を講じたことに対して、私もいささか問題だと、極端に言えば少し怒りも感じまして、強く申し入れをし、反省を求めて、なるほど、そうだということだったんではないかと思いますが、もちろんいろいろな事情があって措置はしたとは思いますが、何しろこれからもいろいろなことが発生することも予想されますので、関係の方々に十分説明をして、納得をした上でなければいきなりの措置はいずれにしてもやるべきでないということを申し上げてきたことは事実でありますが、それをまず素直に聞いた県当局の担当者も立派だと思っておりますので、なお今後ともいろいろな面で努力してまいりたいと。
◆４番（鈴木武夫議員） ただいま市長の御答弁、大変心強く思っておるところでありますし、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、体験できる施設の充実について伺いたいと思います。それぞれの施設あるいは県の金峰少年自然の家などの利用にそれぞれ違いがあるようでございますけれども、相当利用されているようでありますし、その成果も出ているということでございますけれども、同じような体験学習施設でも、例えば創造の森交流館、その他たらのきだいというような施設は、教育委員会外が所管しているというようなこともございますので、市民の利便性などを考えますと、できるだけ窓口は一つにまとまった方がいいのではないかと思うのでありますけれども、今後そのような考え方はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 今の施設の一本化についてでありますが、いろんな施設の照会は一本でできると思うんですが、体験施設の場合には利用者の目的に添ったよりよい体験学習を提供できるためには、申し込み時に担当者あるいは指導者と詳細な打ち合わせが必要なものですから、日時の設定だけにとどまらないということもありまして、やはり性格上、直接詳細についてはその施設、施設に申し込みを含めて打ち合わせするというようなことを欠かせない状況かと、こんなふうに思います。そんなこともありまして、利便性ということに対しては、施設の一覧表を作成して、関係団体、機関等に情報提供する、あるいはホームページ等で紹介するように教育委員会としても努めてまいりたいと、こんなふうに思います。
◆４番（鈴木武夫議員） いろいろ検討すべき点もあるようでございますし、しかしできるだけ市民が利用しやすいようなそういう環境づくりといいますか、そういうような方向をぜひ検討していただきたいと思うわけでございます。 もう一点御質問いたしたいと思います。施設の利用もそうですけども、それだけでなく、あるいは転作田での農業体験、一部マスコミあるいはテレビ等でも枝豆収穫体験などの放映も拝見いたしますけども、そのような体験もあるようですけれども、そのようなことも含めて、また山の方の施設は大分あるようですけども、海の方でのそういう体験あるいはそういう施設は余りないような状況のようでありますが、そのような考え方もどうなのか、お聞きしたいと思いますが。
◎教育長（齋藤英雄） 御指摘のように、農業関係のあるいは山間地での体験は、地域あるいは学校で幅広く取り組んでおる状況ありますが、以前のように学校を挙げて海水浴、海浜学校というような形がなくなったものですから、組織的な取り組みは目立っておりませんが、実質は海岸でのいろんな遊び、家族、地域グループ、子供会等々で相当数実施されている状況ではないかなと思います。海辺での宿泊とか、あるいはそういう大がかりなものはないわけですが、自然の状況を活用しながら、それぞれのグループの影響にあわせて実施するというようなことで、それはそれなりにますます促進していくべきものかなと考えておるところです。
◆４番（鈴木武夫議員） いろいろな体験がありますというようなことでございますので、それぞれ体験を通して、子供たちがそれぞれ命の大切さ、命をはぐくむと、そして思いやりの心、豊かな社会体験を通して少子化においても次代を担う子供たちの健全育成につながると思いますので、それぞれの施設あるいは体験を通して、そしてまたそれぞれの施設の特色を生かしまして、その施設の活用方法、そしてまた施設の利用のさらなるＰＲなどをさらに進めていただきたいと思います。 以上、私の質問終わらせていただきます。 菅 原 幸一郎 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ６番菅原幸一郎議員。 （６番 菅原幸一郎議員 登壇）
◆６番（菅原幸一郎議員） このたび皇室に41年ぶりに男子が御生誕になられ、そのお名前が悠仁様と命名されました。今の世知辛い世相、まさかと思われる事件、事故が多発する中で、日本人が忘れかけていた悠の心、ゆったりと末永い平和と安念を願っていると言われております。もう一度日本人の生きざまを国民だれもが再認識するときと思います。 通告に従いまして質問いたします。最初に、観光振興と環境美化についてでございます。観光行政のあり方については、過去の定例会、そして本日も同僚議員が質問に立っており、重複する部分もございますが、このたびは少し視点を変えて考えてみたいと思います。さきに会派行政視察で北海道方面に出向いてまいりました。その課題の一つに、観光振興策の取り組みについての１項目がありました。その機会に、私がとりこになった事柄をもとに質問いたします。 それは、観光振興と自然保護対策と環境美化が見事に調和しておったという事実でございます。目の届く範囲には、ごみの散乱は全く見えなかったと記憶しています。年間500万人を超える方が訪れている合併後の本市において、観光産業振興は今後最も期待され、大きな展望の持てる部門であり、将来花形産業として地域産業の牽引役になるものと確信しております。観光資源として歴史や伝統、そして文化、美しい自然とそこに集う厚い人情、あふれる人間性、有形無形の豊富な観光資源がございます。それを成功に導くには、生み、つくり出すエネルギーが必要と同時に、広く認知、評価してもらうにはとてつもない努力が必要なのでしょう。これまでにこの地域においては、すぐれた観光資源が多くありながらも、個々それぞれのポイントからそれをつなぐラインへ、さらにスペースの拡大に必要な連係プレーの不足が指摘されていた時代もありました。そこで、次の２点について質問いたします。 第１点目として、地域一体型の観光資源が求められる今、より広域化し、多様な観光資源を有する合併後の本市において、観光振興のあり方、方向性について関係組織、団体との間でどういう取り組みがなされてきたのか、また誘客促進のためには、新鶴岡市の枠を超えたさらに広範囲な地域と連携した活動が必要と思われますが、広域観光推進団体との協力でどのような事業が計画されているのかもお伺いいたします。 ２点目は、観光振興の大きな資源であり、条件の一つに環境美化という大切なキーワードがございます。訪れる人々に心を込めて送る感謝のメッセージになります。同時に、そこに住む人の心の和みにもなります。訪れるお客様のだれもが車窓から飛び込む外の光景に目配りをし、心にとめ置いても多くの人たちは余り多くは語りませんが、脳裏に焼きつく大きな写し絵になっています。再び訪れたくなる物言わぬ語らいの役目を果たしています。自治会や老人クラブ、各種サークル団体、ボランティア団体の環境美化の実践活動によって、以前と比較すると市街地においてはごくごく錦町の一部を除けば非常に美しく管理されています。特に市の管理する公園あるいは公共施設、教育施設においては鮮やかに管理されており、その努力は高く評価するものでございます。当市と北海道とは人口密度も違うし、自然環境も産業構造も異なりますが、私たちの近辺にはその車窓から飛び込む好ましくないと思われる光景が一部で散見されます。道路の安全確保のために設置している防雪さくが、ガードパイプが管理の困難の一因に考えられなくもないが、時としてイソップ物語の「ジャックと豆の木」を思わせるような光景に出会うことがございます。そこには、必ずと言っていいほど無造作に投げ捨てられたごみ、空き缶などが転がっております。沿道の路肩、のり面の適正な植生管理と空き缶、ごみの投げ捨て防止対策が必要と思われます。本市には、鶴岡市生活環境保全条例、鶴岡市空き缶などの散乱などの防止に関する条例がありますが、今の現状認識とその対応策についての所見を伺います。 続いて、運動公園についてお伺いいたします。健康で明るく、一人ひとりが充実した生き方ができ、活力ある社会生活を築くためにも、みんなでだれもが自身の体力に沿ったスポーツ活動に参加、親しめる環境が整備されてきました。地域総合スポーツクラブ活動も推進されて、その成果も近いうち具体的に示されるであろうと思います。まず、合併新市になって、旧各市町村が整備した先進的なスポーツ施設が各地にございますが、施設管理とその利用状況はどのように把握されているのか、伺います。その中で、近年中高年齢者の利用が増加している各スポーツ施設において、その利用実態についてお伺いいたします。また、高齢者の健康、体力づくりや生きがいの持てる生活を支援するため、気軽に楽しめることで愛好者が増えているグラウンドゴルフ場の整備は必要かつ有効と思われますが、その必要性の認識とその設置状況とその利用実態についてお伺いいたします。 次に、ポジティブリスト制度への対応についてでございます。平成15年５月、法律制定以来、ことし５月29日の施行まで３年間の周知期間があったにもかかわらず、少なからず農業生産現場への対応は全くなかったと言っても過言ではありません。食品衛生法によるポジティブリスト制度の問題点は、前定例会のこの場でも指摘しましたが、生産現場の混乱はいまだに終息しておりません。それだけ対応のあり方が難しいことを物語っておるわけです。幸いにも本市においては違反事件の報告は確認されておりません。この制度の施行状況について、次の点についてお伺いいたします。 第１点は、本市でなされた現場指導の具体的な対策はどのような観点から行政指導され、その結果においてどのように集約され、分析されているのでしょうか。そして、その具体例をもとに今後の短期的あるいは中長期的対策の課題にどのように対処されようとしているのか、伺うものでございます。 ２点目は、安全確認のための検査費用が１件当たり２万5,000円程度、飛散防止のために粒剤対応すると10アール当たり3,000円から4,000円ほど経費が増加になると言われております。ただでさえ厳しい経営状態にある農家、農業者にとっては、余りにも過酷な負担増加になっております。その対応について補正があるのかなと私探してみました。見つかりませんでした。経費が増えたから助成を、安易な対応は求めるべきではないとは思いますが、何らかの支援策が必要との声が多いのも事実でございます。どのようにお考えなのでしょうか。 ３点目は、本市の分でこれまでの間に事前検査がどの範囲で実施され、その内容においてどのような結果になっているのか、できる範囲でお知らせいただきたいと思います。 登壇しての質問はこれで終わりますが、自席にて再質問いたします。
◎商工観光部長（青木博） 観光振興事業に関してお答えをいたします。 昨年の10月の新市発足に伴い、御案内のとおり本市は歴史や文化、そして豊かな自然、味覚等数多くの観光資源を有する地域となったところであり、今後は最近の観光動向、ニーズを的確にとらえてこれらの資源を有効に活用することはもちろんですが、広域観光推進団体とも連携し、広く観光振興施策を展開する必要があると考えております。そこで、今年度はまず先ほども申し上げましたが、情報発信機能の充実ということで、この８月に観光ホームページを全面的にリニューアルしたところでございますし、総合パンフレットの制作にも取り組んでいるところであります。また、全国の旅行会社、雑誌社など約500社に対して各月で送付しております観光情報紙、観光情報太鼓判と言っておりますが、これにつきましてもこの４月発行分から新たにインターネットを介して旅行の予約を行っているネットエージェント14社にも送付しているところでございます。 御質問にありました観光振興に関する関係組織間の取り組みについてでございますが、当然のことながら、本所と各庁舎の打ち合わせ会議を定期的に開催し、観光に関する種々の情報交換や情報発信機能の充実などに向けた意見交換を実施しているほか、７月には鶴岡市観光連盟及び旧町村単位で設置されている各観光協会の事務局長会議を開催しまして、各団体の重点事業や課題について情報交換、意見交換を行ったところであります。新市全域をカバーする鶴岡市観光連盟には、従来から旧町村単位の観光協会が加盟しておりまして、連盟の事業には各観光協会からも御協力などをいただいてきたわけでありますが、今後ともこうした会議を随時に開催し、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 また、これと同時に近年における旅行の形態や目的の多様化、体験観光の需要の増大といった状況を受け、現在体験メニューや諸資源の確認作業に取り組んでいるほか、今後は旅行動向や観光ニーズなどの把握に取り組むとともに、観光振興に関する課題の整理を行い、本市の地域特性を生かした観光振興策の充実を図ってまいる所存でありますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。 次に、広域観光推進団体の事業展開についてでございますが、まず羽越本線沿線観光振興連絡協議会や庄内観光コンベンション協会などと連携し、この10月から11月にＪＲ新潟支社が中心となって、庄内エリアと新潟県の村上市、新発田市などの下越エリアを首都圏などに入り込む秋季送客キャンペーンを実施しております。そしてまた、このキャンペーンと時期を同じくして、仙台圏からの誘客を図るために、庄内観光コンベンション協会が主体となりまして、各観光施設などからの御協賛をいただき、利用料金の割引やプレゼントの実施などの優待サービス券を盛り込んだＰＲチラシを仙台などで配布する予定でありまして、本市でも観光施設や物産展などを中心に優待サービスを実施し、入り込み客の増加を図ってまいる所存であります。 また、庄内観光コンベンション協会では、事業の柱の一つである庄内を対象とした四季ごとのテーマ観光の推進について、地域内外の観光関係者などから成る有識者会議を立ち上げ、その充実策、特に冬季に関する事業展開について検討をしておりまして、本市も事務局的な立場からこれに参加しているところであります。議員の御指摘のとおり、誘客促進に向けては市域を超えた広域観光組織との連携も重要なことと認識しておりますので、今後とも庄内観光コンベンション協会を初めとした広域組織と十分連携協力しながら、本市への入り込み客の増加を図ってまいりたいと存じております。 以上です。
◎環境部長（渡邉和義） 環境美化対策についてお答えいたします。 御質問の鶴岡市生活環境保全条例並びに鶴岡市空き缶等の散乱等の防止に関する条例では、公共の場所での清潔保持及び空き地等の環境美化と害虫の発生予防について、市、事業者、市民の責務を規定し、空き缶等の投棄による散乱及び動物のふん害防止など、地域の環境美化の促進と美観の保護を行い、清潔で美しい地域社会の構築に努めているところでございます。当然のことながら、公共用地につきましては、それを管理する部署の適正管理を前提としているところでございます。道路や河川、海岸などの環境美化につきましては、毎年春と秋に道路や河川、海岸愛護デーなどの機会に建設部と連携しまして、地域住民や関係機関、一般市民ボランティアなどの協力を得ながら、ごみの回収活動を実施していただいておりますし、それ以外にも地域住民や市民ボランティアなどによる自主的な清掃活動も実施していただいております。 昨年の実績では、春の市民一斉清掃で参加された方が１万746人、回収したごみの量は44.2トンとなっておりまして、通年で実施しておりますクリーン作戦等の活動では、参加団体数が延べ142団体、回収したごみの量は54.1トンとなっております。市民等のボランティアによるごみの回収量を合わせますと98.3トンのごみが集められまして、市で回収処分をしているところでございます。このように多くの市民の方々の御協力で散乱したごみを回収しているところでありますが、投棄されるごみがなかなか減らないのが現状でございます。今後さらにいろいろな機会を通じ、啓発に努めてまいりますので、議員の皆様からも御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（伊藤博） 道路の環境美化についてお話がありましたので、お答えをさせていただきますけども、路肩などの草、枝など通行車両の視界を妨げまして、路側を通行いたします歩行者や自転車の障害となるほか、御指摘のように美観も見苦しく、また病害虫の発生の温床になるため、路肩、のり面の除草などの適切な植生管理は重要なものと認識をいたしているところでございます。幹線道路であります国道や県道や生活道路であります市道とでは、管理水準の違いはありますけれども、各道路管理者の判断によりまして除草を実施しておるところでございまして、おおむねその頻度は年に１回あるいは２回程度であるようでございます。除草の回数を増やすことは、その延長が長く、作業も大変なことから、観光シーズンを通じまして全面的にそれに対応することはかなり難しいものと考えております。 次に、のり面に散乱いたしております空き缶、ごみの投げ捨て対策でございますけれども、草刈り作業の際にあわせてそういったごみを清掃したりしております。そのほかに、路肩や縁石周辺にたまった土砂やごみ、こういったものにつきましては、路面清掃車や人力などで清掃を行っているところでございます。のり面や水路に捨てられている空き缶やごみについては、道路パトロールで発見した場合などにその都度拾い上げてはおりますけれども、すべてを片づけるまでには至っていないのが現状でございます。なお、年１回でありますけれども、環境部が取り組んでいる春のクリーン作戦などによっても一部の道路などについては清掃活動が行われております。 次に、沿線住民やボランティア団体の道路美化について御紹介をさせていただきますが、国道では地域住民会６団体と協定を結びまして、花の苗の配布などを国が支援し、日常維持管理を住民が行っております。県道では、50団体が道路美化活動に取り組んでおりますし、市道では38団体に草花の植栽に取り組んでいただいておるところでございます。また、道路の清掃活動についても、昨年実績142団体あったと報告されておりまして、道路美化につきましては多くの方々の協力をいただいておるところでございます。今後とも多くの住民団体の沿線住民やボランティア団体に参加していただけるよう、国県道ともに啓蒙活動あるいはその支援活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎教育次長（村田久忠） ２点目の運動公園についての御質問にお答えいたします。 まず、高齢者のスポーツ施設の利用状況についてでございますが、市のスポーツ施設を定期的に利用されている、主に60歳以上の方々で構成される団体の状況ということで申し上げますと、市全体では団体数が52団体、構成する人数が約2,400名となっており、屋内、屋外をあわせ11の種目で御利用いただいております。種目は、バドミントン、ソフトバレー、野球、ソフトボール、ソフトテニスなど多岐にわたっておりますが、中でもグラウンドゴルフの団体が最も多く、19団体、約1,400名という状況であります。また、利用の頻度を見ますと、屋内種目では隔週１回から週３回までで週１回の利用が多く、屋外では月１回から団体としては毎日というところもあり、ほとんどが週に複数回利用している状況であります。 また、このほかの団体で鶴岡市民健康スポーツクラブの60歳以上の会員が全会員の32％、309名となっているように、年齢に関係なく活動しておられ、60歳以上の方が参加している団体も何件かあります。こうした中で、特にグラウンドゴルフの利用状況を申し上げますと、本市の施設でグラウンドゴルフで御利用いただいておりますのは、小真木原公園の憩いの広場、赤川河川緑地、藤島のふれあいと躍動の広場、羽黒の創造の森、櫛引総合運動公園、朝日スポーツセンターグラウンド、温海湯見ケ代運動場等ございますが、いずれもほぼ毎日多くの皆様に利用されている状況であります。グラウンドゴルフ協会にお聞きしますと、今年度の加入者数は全市で約1,700人とのことでありまして、気軽に楽しめるスポーツとして、特に高齢者の中で愛好者が多い実態であり、皆さんが仲間と語らいながらゲームを取り組んでおられますことは、健康、体力づくりの面からも非常に喜ばしいことと思っております。また、グラウンドゴルフに限らず、それぞれ活動しているスポーツが御自身の生きがいになっておられる方も少なくないのではないかと感じております。こうしたことから、御所見のとおりグラウンドゴルフ場の整備は、高齢者の生きがいづくりを支援する一つの方策であると認識いたしております。グラウンドゴルフ場の整備については、これまでも関係の皆様から大会運営に必要な32ホールの専用コートの設置要望をいただいているところでありますが、教育委員会といたしましては、今後のスポーツ施設整備の中で重要な課題の一つととらえているものであり、関係者の御意見をお聞きしながら、さらに検討させていただきたいと思います。
◎農林水産部長（太田純功） ポジティブリスト制度への対応につきましてお答えいたします。 まず、第１点目のポジティブリスト制度に対する本市での対応状況、そして生産現場における農家の反応等についてであります。生産現場におきましては、農薬の使用に当たって、これまでも作目ごとに定められた防除基準に基づきまして、十分に気をつけて適切に取り扱ってきたところでございます。 今回、ポジティブリスト制の施行に当たりまして、実際に農薬を使用する現場において最も懸念されたのは、隣接する作物に基準値の設定のない農薬が飛散した場合でございます。これは、残留基準が設定されていない農薬については、人の健康を損なうおそれのない量といたしまして、一律に0.01ppm、これは１億分の１という極めて薄い濃度でございますが、こういう厳しい基準値が設定適用され、この量を超えて残留のあった農産物につきましては、流通、販売を直ちに全面的に禁止されるということから、農薬の取り扱いについてはこれまで以上に細心の注意を払うことが必要となったためでございます。 こうしたことから、市といたしましては、生産者の方々にこの制度の内容について十分に理解していただくことが重要であると考えまして、このポジティブリスト制の概要と注意事項をまとめた市の農政だよりを全部の農家に配布するとともに、一般市民の方々にも農薬の取り扱い上の注意を市の広報を通じてお知らせいたしました。 また、町内会の防除連絡員を対象にしたアメシロ防除対策会議などでも農薬散布に際しての注意を促してまいりました。 さらには、農協を初め関係機関、団体と連携いたしまして、農薬飛散の防止対策の安全推進大会や防除協議会を開催いたしまして、農薬の飛散防止について説明と周知に努めてきたところでございます。 生産者の方々からは、これまでさまざまな疑問や不安の声が出されております。農薬の取り扱いに細心の注意を払って、しっかり防除記録をしていても、よそからの農薬の飛散によって残留が問題となるのであれば加害者にも被害者にもなる、だれが責任をとるのかと。あるいは、もしヘリ防除などの飛散によって残留が見つかれば、回収を命ぜられる範囲が非常に大きくなり、産地として取り返しのつかないダメージを受ける、などでございます。 次、第２点目の飛散防止にかかる経費の支出支援策でございます。本市におきましては、特に水稲のいもち病防除と特産品である枝豆の収穫時期が重なりますことから、作付状況を図示したハザードマップを作成し、現地に目印旗を設置した上で、圃場が隣接する場所については緩衝地帯を設けるとともに、使用する農薬については粉剤からより飛散の少ない粒剤への切りかえを指導してきたところであります。 今回のポジティブリスト制の施行に伴うかかり増し経費につきましては、これまでの集計で約1,600万円ほどになっているということでございます。内容は、緩衝地帯における粉剤から粒剤への変更によるものが約1,100万円、主要作物の出荷前残留農薬分析検査や試験分析の実施費用が約180万円、万が一の回収費用の保険、見舞い費用の保険への加入経費が250万円、その他目印旗の設置費用等々となっております。 本市といたしましては、今後の支援策といたしまして、県を初め関係機関と連携、協力しながら、飛散防止の条件設定等についての試験研究を進めることなどによりまして、確かな技術指針を作成し、生産農家に対して適正な防除を呼びかけますとともに、産地を守るために側面から支援をしてまいりたいと考えております。 第３点目の分析検査の数と結果についてでございます。市内の両農協においては、枝豆やネギ、キュウリなどの主要な作物について、出荷前の残留農薬分析検査をやっておりますが、両農協合わせて52件となっております。いずれも、残留基準を超えるものは確認されておりません。 また、風向きや風速による飛散の程度、ヘリ防除の際の飛散の及ぶ範囲などについて確認するための試験分析検査も、鶴岡市農協で合わせて20件ほど行っております。そして、それらの結果を踏まえて、緩衝地帯の幅などが設定されたところでございます。 最後に、第４点目でございますが、今後の対応策についてお答えいたします。御案内のように、今回の制度では世界中で流通している799に及ぶ農薬成分が規制の対象になっております。このうち、残留農薬基準を設定していない物質については、0.01ppmという極めて厳しい一律基準が適用されることとなり、農産物を初めとするあらゆる食品にこれが厳格に適用されるということになります。 しかし、同じ農薬であっても、例えば水稲防除で使用する場合には残留基準が設定されているのに、枝豆では設定されていないために厳しい一律基準が適用されるというふうなことで、同じ人の口に入る農産物でも種類によって許容基準が大きく異なるという相矛盾する状況が生まれてきております。 本市で調べたところでは、米の残留基準値が１ppmから５ppmであるのに対しまして、枝豆については一律0.01ppmが適用されるために、結果として100倍から500倍の許容値の開きが出てくるものが、いもち病特効薬のフサライドを含めて12物質に上るということがわかってまいりました。このうち、本市で現在水稲に実際に使用されている農薬の中では、先ほどのフサライドを初め、ジノテフラン、ブロモブチド、メブロニルの４物質が該当することになります。 生産農家にとりましては、制度の趣旨を十分に納得できないままに、厳しい基準が強いられるなど、生産意欲の減退も懸念されるところであります。このため、国に対して、農薬ごと、作物ごとに明確な根拠に基づく残留基準をできる限り早く設定していただくよう、一律基準の見直しを粘り強く要望していくなど、農家が安全で安心な農産物を意欲を持って生産できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
◆６番（菅原幸一郎議員） それでは、再質問させていただきます。 環境美化についてと観光振興との兼ね合いで、二つだけ気になるところがあるんです。実際見てきました。その中で、多分だれもが気にしているところがあります。県道余目加茂線の湯野浜の入り口の付近、松林のところでございます。まだ歩道は未整備なんですけども、隣接するところが雑木林、しかも官地と民地が随分入り組んでいる。そこに、今は草に隠れて見えないんですけども、その草がいずれ枯れて、あるいは芽吹く前にその散乱状況を見るとすさまじいごみが散乱しています。これでは、観光のスポット、大きな観光のメーンになっている湯野浜の入り口の表玄関の環境美化については失格ではないかと私思っていました。そして、実際にずっと春から見ていますと、案の定そのようになっています。この現状について、当局ではどういうふうに対処なされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 それから、大山公園も観光スポット、あるいは市民の憩いの場です。下池の問題もございます、自然環境保護という点で。それについて、その隣接地に都沢地区の７ヘクタール、自然博物園の整備の計画がございます。開発公社で取得してから２年ほどになりますが、その間に今の惨状を見てみると、アシが生い茂る、ガマが生い茂る、そしてほかの雑草が我が物のように茂っている。一部隣接住居とあるいは近接の農地との境目は草を刈って管理はされているみたいです。それから、下池から出てくる排水路、親水についてはブロック、コンクリートで整備されているみたいです。しかし、７ヘクタールの大部分が放任されているんです。これには、住民の方々あるいはその近辺の農家の人が非常に困っています。ある人から言わせれば、手をつけないのが自然だと言うかもしれません。人間が壊した自然を取り戻すには、当然時間と労力と知恵が必要なはずです。放任しているのが自然だというのは不自然です。こんなことを多分住民会の方々、自治会の方々からは何とか対処してほしいと届け出が出ているはずですけども、その辺についての対応のあり方についていま一度お聞きしたいと思います。
◎建設部長（伊藤博） 主要地方道余目加茂線の湯野浜長崎間というようなことでお話がありましたので、私からお答えをさせていただきますけども、この道路は改良もされていないというようなお話もございましたけれども、私どもも幅員が十分ではなくて、また湯野浜への重要なアクセス路線ということで認識をいたしておりますことから、その改良についてかねてから県に要望はいたしているところでございます。市の重要要望にも取り上げまして、その改良をお願いしておりますけれども、ぜひ実現をしたいものだと考えているところでございます。その改良に当たりまして、周辺の整備がなされますと、現状みたいな状況についてはある程度緩和されるのではないかというふうにも考えているところでございます。 現在の状況を見てみますと、この道路の両わきの林の中にごみがある状況でございます。先ほど議員からの御指摘もございましたように、道路管理者が道路のわきの草を刈って道路敷の部分をきれいにすると、かえって周辺のごみが目立つような状況になっておりまして、この点について県にその対処を申し入れるということは不可能だ私どもでは考えているところでございます。この周辺の林なんですけれども、これは道路用地ではなくて、それぞれ管理者がおいででございます。そういった管理者あるいは不法投棄を担当する環境部などと共同でやらなければならない、あるいは観光協会だとか地元の自治会などにも呼びかけをする必要はあるのだとは思いますけれども、そのごみの回収についてどういった方法があるのか、何とか皆さんの御協力を得ながらこれから取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務部長（佐藤智志） 都沢公園の環境整備についてでございますけども、まず冒頭議員さんから御指摘ありました点につきましては厳粛に受けとめたいと存じますし、早速地元の協議会、この協議会の方には地元の関係団体の方から、いろいろ参画をいただいているわけでございますけども、地元の協議会ともどもに改めて状況を把握しながら、関係者の方々とよく話し合いを行ってまいりたいと存じます。この都沢地区につきましては、これは御案内のとおりでございますが、将来的に自然学習の場として活用することにいたしておりまして、日常の管理につきましては周辺地域の環境保全に配慮するということは当然のことでありますけども、できるだけ湿地特性を維持しながら、生態系を乱さないようにいたしているというところでございます。しかしながら、協議会ではこの７月に地元住民の方々でありますとか、関係土地改良区の方々約30名ほど御足労をいただきまして、親水水路の周辺でありますとか、湿地内の草刈りを実施いたしておりますし、また今後公募いたしました湿地保全のサポーターの皆さんの協力をいただきまして、アシ等の除去活動を行う予定とお聞きをいたしております。市といたしましても、こうした事業に協力してもらいたいと思っておりますし、近隣の住民の皆さんに御迷惑がかからないように、年２回ほど住宅地のわきでありますとか、農道周辺沿いのそういったところを中心に草刈りを実施いたしているところでございます。そうしたことにいろいろ努めているところでございますが、今後ともよく相談し、また日常的にもお互いに点検し合いながら、そうした御迷惑が及ばないように努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
◆６番（菅原幸一郎議員） それでは、運動公園の整備について１点再質問させていただきます。 随分前から赤川河川敷にある櫛引総合スポーツ公園の一角にグラウンドゴルフ場の整備の計画がございました。今改めてお尋ねすると、パークゴルフ場兼用でのグラウンドゴルフ場でもという計画があるそうでございますけども、その具体的な進捗状況についてはいかがになっておられるのか、御見解をお聞きしたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） 御質問のパークゴルフ場につきましては、櫛引総合運動公園の北側隣接地にある赤川河川敷に整備が計画されているもので、2.7ヘクタールの土地にグラウンドゴルフコートを兼ねた18ホールのパークゴルフ場を２期に分けて整備しようとするものであり、総額8,000万円の事業費が見込まれております。事業予定のエリアは、旧市が河川専用許可を得て勝福寺地区のゲートボール場として利用されていたところも含まれており、櫛引地区を含め地元の方々の早期整備に対する期待が大きいと伺っております。先ほど申し上げましたとおり、グラウンドゴルフ場につきましては、この計画のほかにも大規模な専用コートの建設の要望がありますが、新市全体として考えた場合に、配置や規模、内容、また市全体の施策の中でのプライオリティー等について財政事情も勘案しながら、改めて調整することが必要でないかと考えております。したがって、現段階で時期を明確にすることはできかねますが、本事業は建設計画でも主要事業としていることから、教育委員会といたしましてはそうした作業を経た上で着手すべき事業と考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
◆６番（菅原幸一郎議員） ここにおられる方々で、いずれグラウンドゴルフに親しまれるであろうと私も思っています。そして、身近なところにそういうスポーツ環境施設があったら、より年をとってからも親しめる部分、生きがいの部分になるだろうと思いますので、ぜひ早い時期に見える形で整備していただきたいなと思います。 それから、もう一点だけ再質問させていただきます。ポジティブリストについての現場の混乱状況の把握でございます。一部の品目において、集荷業者、集荷団体、流通過程でトラブルが表面化しています。これ何かと言ってもいいんですけども、これはミョウガです。このミョウガについては、上作としてカキが収穫できる。それから、下作としてミョウガを作付している。これについて、ドリフトの被害の懸念が一番大きかった品目なんです。これについては、ドリフト被害を防止するということで、きちっとしたものについては業者も取り扱っています。けれども、ことしの春の段階でカキをとるかミョウガをとるかといったものを選択肢に盛り込まれた場合にはどちらもとれない、今現状ではすぐでは。やっぱりそれこそランニング期間が必要だったんだろうと思います。それがこのミョウガについて、一部の業者が収荷拒否をしています。そして、比較するのはちょっとつらいかもしれませんけれども、枝豆については当然夏の間、稲の防除体系の中でドリフト被害が懸念されました。けれども、枝豆については事前検査にもひっかからなかったし、まして収穫後の水洗いでクリアできるよという前提のもとに全量集荷しています。しかし、このミョウガについては、直接商品には薬剤は散布していないんです。親株には散布され、しかしその販売物たる商品には農薬は付着していません。それから、このミョウガについては水洗いをきちっとやっています。枝豆は水洗いしてもオーケー、ミョウガは水洗いしてもだめ、農薬はつかないはずです。そこになぜ集荷拒否があるのか、この点についての当局の情報及びその所見について伺いたいと思います。
◎農林水産部長（太田純功） 御質問のミョウガにつきましては、鶴岡地域の黄金地区を初め温海、羽黒、櫛引などの市内各地域で栽培されております。栽培方法も議員御指摘のとおり、カキの木の下の下作としているもの、カキの木とカキの木の間で栽培されているもの、そして畑地などを利用いたしまして栽培されているものなどさまざまのようであります。これまで、生産、販売を指導し、産地形成を進めてきました農協では、県の技術指導を参考にいたしまして、カキの下作あるいは近接地に栽培しているミョウガへの飛散防止についてそれぞれ対策を講じてきております。 鶴岡市農協におきましては、カキの農薬防除の際にシートなどで一時的にミョウガを覆い、飛散を防ぐなどの防止対策を講じたミョウガとそうでないものについて取り扱いを区分し、生で出荷できるものについては飛散防止対策を講じたものに限定するとしております。他方、対策を講じないミョウガにつきましては、塩蔵出荷ということにしておりまして、この場合であってもカキの防除は７月20日以降は行わないと指導しております。また、６月から７月のカキの防除もミョウガに登録のない農薬は使用しないというふうなことで、薬剤の変更も指導いたしております。 一方、庄内たがわ農協管内では、生出荷のミョウガが多いことから、従来からカキの下作のミョウガは取り扱わないということに指導してきたようでございます。今回の制度施行に伴いまして、改めて生産者に対して飛散防止の技術的な対応を徹底するように指導したということでございます。 なお、いずれの農協におきましても、収穫後水道水や井戸水などで洗浄いたしまして、その後水切りしたミョウガを出荷すると指導しております。また、出荷前に必ず防除履歴を提出させるなど、産地を守るための細心の注意を払っているということでございます。 以上です。
◆６番（菅原幸一郎議員） 最後になります。0.01ppmの基本的な考え方ですけども、これはあくまでもヨーロッパスタイルのものを日本に入れた、そして先ほど答弁にありましたように、100倍から500倍の差がある、品目によって。これでは、世界に冠たる農薬取締法がある日本の農薬安全使用について納得のいかない、そして日本の自然環境、季候、農業の生産システムの中ではどうしても不合理な部分が出てくる。ですから、市当局としても生産者あるいは全国民的な理解を得ながら、この0.01ppmのあり方あるいはポジティブリストの根本的な矛盾点をぜひ中央につなげていってほしい、そう思います。それをお願いして質問を終わります。 齋 藤 久 議員質問
○議長（
榎本政規議員） ９番齋藤 久議員。 （９番 齋藤 久議員 登壇）
◆９番（齋藤久議員） 通告に従い、行財政改革の推進について一般質問を行います。 この行財政改革については、これまでも本議会でも幾度となく取り上げられ、今定例会総括質問でも市長は、行政機構の改革を合理的に推進し、過激な変革をすることなく独自性を発揮した施策の展開や、この地域にふさわしい施策を職員みずから考え、推進してまいりたいと述べられました。また、南庄内合併協議会会長として、旧６市町村を取りまとめてこられた市長は、合併は行財政システムの再構築であり、これからの自治体には自主自立の気構えと独自の政策を企画立案する能力が求められるとこれまでに繰り返し説明してまいりました。市町村合併から間もなく１年になる本市ですが、この合併を一つの契機にさらに行財政改革の推進に計画的に取り組んで、市民に合併への効果を還元し、合併してよかったと市民から思っていただけるように全力を尽くさなければならないと考えます。 昨年３月29日付で通知されている総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針にもあるように、少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づきおのおの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへ転換していく必要があります。行政は、地域のさまざまな力を結集して新しい公共空間を形成するための戦略本部となって、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められております。新たな鶴岡市として、主体的に自立可能なシステムの社会へ移行できるよう具体的な取り組み項目を定め、可能な限りのわかりやすい数値化や具体的な指標を用いながら、行政関係者はもちろんのこと、企業と市民が一体となって協働のパワーで行財政改革を前進させる必要があると考えます。本市の行財政改革プランの策定はどうなっているか、そして改革の推進体制をどのように考え、その実施状況をどう市民に公表していくつもりか、お考えをお聞かせ願います。 新たな時代の地方自治の基本的な方向は、一つ目は地域コミュニティの確立、そのために自己決定、自己責任を原則とする行財政システムにすること、二つ目は負担と応益の世代間不平等にならないよう政策決定や政策評価に市民が参加できるよう行政情報を公開すること、三つ目は少ない財源で最大の効果を上げる行財政運営、すなわち民間にできることはできる限り民間にゆだね、外部資源活用のアウトソーシングを推進する必要があると考えます。民間の資金とノウハウを生かすことは重要なことであります。品質が高くてコストが低ければそのサービスは行政に限らず、民間企業などほかの機関によって供給されてもいいのではないでしょうか。そこで、鶴岡地区クリーンセンターごみ焼却施設、し尿処理施設の運転業務の民間委託の必要性はないのかどうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長（佐藤智志） 行財政改革の推進についてお答えをさせていただきます。 ただいま議員さんからいろいろと御指導、御所見を賜りましたけども、御指摘ございましたとおり、今あらゆる分野で大きな構造的な変化、制度、政策の転換が進行していると存じますし、国と地方との役割分担、自治体の果たす役割につきましても、変更、見直しが検討をされているという状況にあろうかと思います。また、行政に対するニーズが多様化あるいは高度に増大する一方で、財政が逼迫をするという状況もございまして、市がこうした情勢に適切に対応していくためには、市といたしましては施策全般について改めて実態を調査分析し、その適格性や実効性、施策のプライオリティーなどを徹底して見直しをいたしまして、課題を整理し、より有効な施策に調整あるいは再編していくことが必要であると認識をいたしております。このため、現在政策調整室におきまして、市の全事務事業につきましての見直し、点検を行っております。このことにつきましては、ただいま申し上げました取り巻く情勢の変化や財政事情に適切に対応すべく、合併の有無にかかわらず実施する必要があるものと考えているものでございますが、18年度に予算化されているすべての事務事業について、事業担当課とともに実態の把握、分析、調査でありますとか、あるいは合併協定による調整方針を踏まえ、検討を進めているところでございます。この検討結果によりまして、見直し事業の項目の選択でありますとか、施策の見直しということを進めてまいるということになろうかと思いますけども、行財政改革につきましては、ただいまお話ありましたとおり、今後積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えております。 そうした意味で、現時点で実務的に行財政項目ということで想定される項目を実務的な点から申し上げさせていただきますと、まず第１には財政運営の健全化でありますとか、組織機構の再編、簡素、合理化、あるいは定員管理機能の適正化、人材育成の推進などであり、その効果を上げるために民間委託の推進でありますとか、また第三セクターの経営改善等も今後の課題かと思います。さらには、昨日も御議論ございましたけれども、公営企業の経営健全化などにつきまして、今後、鋭意検討をしていかなきゃならないかと、検討していく必要があると認識いたしておりますが、これらの事業の選択でありますとか内容につきましては、今後の調査検討によるところでございますし、研究課題ということにさせていただきたいと存じます。 お話の市民の皆さんからこうした行財政改革についていろいろ御意見をいただくということについてでございますけれども、ただいま申し上げました項目等につきましては行政全般にわたるものでございますし、内容的にも他方面、他市に及ぶものでございます。したがいまして、まずは行政内部で徹底して施策の見直しを進めてまいりたいと考えております。その上で、事務事業の見直しにつきましては全庁挙げて推進しなければなりませんので、その内容等につきましては各部において関連する関係の行政的な行政団体、あるいは実際に参画いただいております審議会等の機関等があるわけでございますので、そうした場を通じ御意見をいただいてまいりたいと考えております。 また、新市地域のいろいろな課題でありますとか事務事業等につきましては、合併とのかかわりもございますので、地域審議会の御意見をいただくということも適切と考えているところでございます。当面はこのような考え方で、事務事業項目の洗い出しでありますとか、見直しを鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、プランの取りまとめにつきましてはしばらく時間をいただきたいと考えております。 以上でございます。
◎環境部長（渡邉和義） 鶴岡地区クリーンセンターごみ焼却し尿処理施設の運転業務の委託の必要性はないかということでございます。最初に、県内八つの一部事務組合の処理施設における現状を見ますと、ごみ焼却施設は９施設がございまして、そのうち直営で運転業務をしている施設は当組合を含め６施設、一部委託している施設は２施設、全部委託が１施設となっております。また、し尿処理施設12施設ございますけども、これはすべて直営で運転をしております。 次に、鶴岡地区衛生処理組合の現状をお話ししますと、施設内では25名の現業職員と５名の嘱託職員が勤務しておりまして、その内訳は焼却施設に職員17名、嘱託５名でございます。また、処理施設１名については、中間処理施設と現場とのパイプ役等で１名をとらせてもらっております。さらに、ダイオキシン類発生抑制のために24時間運転を行っておりまして、そのために先ほど言った17名、嘱託５名を含めました１班４名体制で５班編成で24時間という状況でございます。し尿処理施設につきましては、８名が勤務し、そのうち１名は最終処分場に１カ月交代で行っておりまして、もう一名は現場と事務室との連絡として勤務してございます。それぞれの施設には、資格が必要な機械設備類がございまして、施設ごとに施設技術管理者を置かなければならないことになっており、当組合でも順次研修会等へ参加させておる状況にあります。 次に、焼却施設を唯一民間委託しています酒田地区クリーン組合では、当組合とは違いまして、ガス溶融炉方式で１日196トンを処理してございますけども、その内訳は１班５名体制で４班編成ということで、常時日勤５名、そのほかに所長、副所長の各１名で合計27名で運転業務を行っております。民間委託料については、お聞きしましたところ、平成17年度で１億7,450万円ほどということでございました。議員御提案の民間委託につきましては、本市の現業職員全体の勤務状況等もございまして、総務部とも協議を重ね、処理施設の運転管理運営のさらなる効率化を図るため、民間委託等も念頭に置き、より効率的な運転管理、運営方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（齋藤久議員） 再度質問をさせていただきます。 行財政改革と申しますと、総論は賛成、しかし各論になりますと、例えば人員の削減であったり補助金の整理というようなことでなかなか進まないのも現状ではないかと感じますけれども、先ほどもお話ししましたように財政状況は大変厳しい、そういう中で逆に高齢者等からは福祉施策の高度なニーズと申しましょうか、要望も高まっているのも現実であり、行財政改革は緊急な課題であると私は思っております。行財政改革、私から言うまでもなく、企画立案から実施をし、そしてその実施結果の評価からまたフィードバックして新たな企画立案が生まれるという、そういう一連のサイクルで行政の見直しが行われていくものだと思っております。また、五つほどお聞きしたいと思いますけれども、この合併後の行政体制のあり方についてでありますが、一つはこれからの小学校の適正な設置についてどのようにお考えなのか。前の一般質問にも出ましたけれども、児童数の減少によって５年後には複式学級になる小規模校が８校から13校になるということでありました。教育委員会としても学区のあり方を検討するということでありましたが、行政から通学区域の見直しを行うということは、過去の学校の統廃合の例からいたしまして、大変厳しい地域論争をも巻き込む問題になるおそれがあると私は思います。小規模校は小規模校のよさもありますし、またその小規模校の立地されている地理的な条件もあると思いますけれども、児童の切磋琢磨の問題や児童の意見の発表能力など、この目に見えない学力を心配する声もあります。また、先生の学力向上に対する意識の持ち方としては、クラスがえのできる学校が一番よいと思われますけれども、時代の変化に対応できる教育を地域の声あるいは地域の考えを十分取り入れながら決めていく必要があるのではないかと思います。そうしたことで、将来的に小学校の望ましい配置というものはどのように教育委員会としてはお考えなのか、お答えを願えればと思います。 それから、二つ目に交通基盤づくりについてでございますが、東北で最大の面積を要する鶴岡市になったわけであります。私もいろいろ地域懇談会などで視察をさせていただきましたが、朝日や温海地域の山間地など、遠いところを含む市全域の面的一体化を進める道路整備、そして道路の管理保全の仕組みをどうしていくのか、先ほども意見出ましたけれども、豪雨などで道路が寸断され、集落が孤立する可能性のある地域、あるいは吹雪で道路がふさがれ、夜勤など通勤ができなかった迂回路のない集落も現実的には昨年の冬ありました。また、車歩道の区別のない道路を登下校している児童もたくさんいるわけですが、路肩の除草も徹底されていない路線も若干あると感じております。 また、同僚議員の一般質問にもありましたように、市全体を一体的に結ぶ交通基盤づくりは、地理的に端の地域でもほかと同等の利便を享受できる体制を整えていく必要があるのでないかなと思います。路線バスにかわる代替交通のあり方や自家用車など有料運送の規制緩和あるいは税の減免制度の導入など、周辺部が寂れるのではないかと思う不安を払拭して、現在４人しかいない集落もあるようですが、そういう集落からあるいは何千人も住んでいる町内会、鶴岡市のこのいろいろな集落の分散的居住をどう安定させていくのか、交通基盤づくりの市の考えをお聞かせ願います。 それから、三つ目ですけれども、職員の適正な配置についてでございます。先ほど環境部長から現業職員全体のあり方の検討が必要というお答えもいただきましたが、アウトソーシングが決して万能ではないと私も承知しておりますが、しかし用い方によっては行政改革の有効な手段として財政の改善に大きな力になることも感じられます。ただ、一般職もそうですけれども、減らせばよいというものではないと思います。合併した県内第２番目の都市として、県からの大幅な権限移譲を進める必要があるのではないかと感じますし、また職員配置にしてもそれぞれの地域の得意とする分野に加配をして、特性をさらに盛り上げていく必要があるのではないかと思います。藤島のエコ農業、羽黒の観光、櫛引の果樹、朝日の里山文化、そして温海の海と温泉、このように全国に誇れる独自のカラーにさらに磨きをかけるためにも、そして鶴岡の活力とするためにも、この職員の工夫を凝らした適正な配置は大変重要かと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。 それから、四つ目ですけれども、職員の昇級制度と特殊勤務手当の見直しについてでありますが、職員からは公人として誇りを持って現在仕事をしていただいております。企業人もまた経営や地域経済が上向くように必死に頑張っております。協働で地域づくりを進めるためには、市民から理解と納得の得られる行政職員の給与制度でなければならないと思います。この職員の昇級制度あるいは特殊勤務手当などの見直しのことについてお答えを願いたいと思います。 最後に、財政の財政的な効果についてでありますが、議会も111人から38人に定数を削減いたしました。もちろん首長など特別職、行政委員も失職をしたわけですけれども、合併による削減もそのとらえ方がいろいろあって難しいのかもしれませんけれども、おおよそで結構です。合併して得られた財政効果額と申しましょうか、その数字をお答え願えれば大変ありがたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 小学校の学区の問題でありますが、小規模校あるいは生徒数の減少、複式というようなものは、ここ鶴岡に限らず全国的に同じような傾向にあるわけですけども、小規模校には小規模校なりの長所もあれば短所もあるということで、前にもお答えしましたように、当面はよさを全面的に表に出しながら、学校運営をしていきたいと思っているところであります。したがいまして、当面は学区の再編ということは考えておらないわけですが、前にも申し上げましたように、今後児童数の激減であったり、あるいは地域の教育に対する思いの変化あったり、状況が大きく変化した場合には、地域性や地域住民との御意向を十分に尊重しながら、混乱の招くことのないように対応していきたいなと。まず、学区の編成については、学校規模とか生徒数だけでは当然判断できないわけで、人の流動というんですか、動線というんですか、考えてみた場合に、教育に不便を来して不安を感じるというようなことで、学校がなくなったことによって、その地域が潮を引くように衰退が惹起されるというような、そういう地域もあるでしょうし、土地や田畑の保全あるいは国土の保全というようなものが非常に荒廃につながるというような地域もあろうかと思いますし、一方では多少移動があっても余り地域コミュニティに影響が大きくないというような地域もありまして、このことは非常に難しい問題だろうと思うんです。そういう意味では、もしそういう時点が来ましたら、幅広い立場から検討委員を選出させていただいて、総合的に考えていたいと考えているところです。
◎建設部長（伊藤博） 行政改革のもとでの交通基盤づくりについてという趣旨の御質問ということでお答えをさせていただきますけども、道路の整備や管理についても行財政改革については重要な命題として考えているところでございます。道路事業の進め方の見直しなども含めた検討は必要と考えておりますし、事業実施の際に効果や効率化、それからコスト削減などについて十分検討して事業を進めていかなければならないと認識をいたしております。この点については、すべての事業について取り組むわけでございますけれども、東北最大の市域を持つことになりました本市において、道路は域内外とのさまざまなレベルでの交流を促進し、地域の振興や発展をさせ、またその地域の身近な生活を守る重要な社会資本であると認識をいたしております。合併協議会のまちづくり特集号においても、このことについて示しておりますけれども、新市のまちづくりにおける道路について、市全域の一体化を図るために体系的な整備を推進し、市街地から遠隔の地域でも安心し、安定的に居住できるようにすると明確に示してございます。整備や管理について、単に経済効率だけで考えるのではなく、培われてきました地域の特性に十分配慮をしていかなければならないものと考えております。 また、合併協議会では新市が一体化して総合的に発展するために必要となる道路のネットワークについて、国県道等の幹線と市道について道路交通ネットワーク整備プロジェクトを策定し、整備促進することといたしております。道路整備については、地域でも安心して居住できる道路整備の考え方を必要とする道路ネットワークを踏まえながら、整備を進めるに当たっては関係機関への要望や協議、市道に当たっては財政状況や優先順位に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。維持管理については、現在その地域の状況を十分把握しておりますそれぞれの庁舎で行っているところでございます。広い市域の中で迅速な対応という観点から、現段階では効率化やコスト縮減に努めながらも、道路の状況をよく知っている各庁舎で対応していくことが最善と考えておるところでございます。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、職員の適正配置についての御質問でございますが、この定数管理につきましては、全体としてこれは削減する必要があるということにつきましては御理解をいただいていると存じますけども、今後の行政運営の上で自立した主体的な政策運営をしていくということにつきましては、職員の資質能力も含めまして適正な組織体制、適正配置ということが必要かとは認識をいたしております。ただ、これからの組織機構につきましては、その適正配置を考える場合に、一方で専門化を進めると同時に他の部課との総合化と申しますか、連携を図っていくことが特に重要となってくるものと認識をいたしております。 例を申し上げさせていただきますが、本年度から農林水産部門の重要性にかんがみまして、単独の部を新たに設置をいたしたわけでありますけども、体制を強化するとともに質的な向上に配慮したものでございまして、中長期的な構造的な実態調査など、実務面では企画調整課と連携協力をいたしまして、施策の調査研究、それと展開の充実ということで努めているものでございます。また、商工観光部におきましても、機能面の強化を図ったところでございまして、広域化に対応した責任体制を強化し、施策の面でも例えば商店街のまちづくりなどにつきましては建設部と連携をするということになっておりますし、生命科学を中心とする産業化の推進などにつきましては、企画調整課と一体的な調査研究を進めまして、施策の充実と質的な向上を図ってまいるといたしているものでございます。 ただいま議員さんから地域の特性に配慮も必要だという御指摘がございましたけれども、このことにつきましても本年度、各庁舎の政策企画室におきまして、地域の実態の把握でありますとか、新たな政策課題の設定等の立案を進めているところでございます。こうしたことで庁舎あるいは本所も含めてでございますが、いろいろ議論されております課題が明確になり次第、または新しいニーズが明確になり次第、そうしたことに十分対応できるような適切な対応ということで、さらに検討をさせていただきたいと思っております。 それから、４点目になりますが、昇級制度、特勤手当等についてでございますが、このことにつきましては御案内のとおり、昨年の人事院勧告、それから県の人事委員会勧告を受けまして、地域の民間賃金をより適切に反映するための給料水準の見直し、それから年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給料構造への転換等のこれらを柱にする給与構造改善改革が行われまして、市といたしましても国、県に準じまして見直しを行っているところでございます。具体的には、給料水準につきましては全体で平均5.1％引き下げをいたしております。給料表の最高号給を超える昇級の廃止でありますとか、高齢層職員の昇級の抑制、給料表の級の統合に伴う級別の職務分類の見直しなどを行ったところでございます。この昇級の運営につきましては、級別の職務分類表の見直しを図っておりますので、これは例規上規定もされているところでございますので、それを超える上位職、職務、職階を超える上位職への昇級というものはなくしているところでございます。 また、特殊勤務手当でございますが、これにつきましても引き続き見直しを行っているところでございまして、昨年度合併時に有害物の取り扱いの手当でありますとか、高圧設備等の作業手当等でありますが、三つほど廃止をいたしておりますし、今年度は来月からになりますけども、水道部の特殊業務手当につきまして廃止する予定でございます。今後とも他の手当に措置されています勤務内容でありますとか、給与で措置されている勤務内容に対応いたしまして、重複して設けられているものはないかどうかということにつきましては、いろいろと見直しも継続して行ってまいりたいと思っております。 それから、最後に合併による行政経費、合併の財政効果ということでございますが、主として節減された削減メリットということでお答えをさせていただきますが、人件費につきましては議員報酬が約２億3,000万円、三役等の給与が約１億6,000万円、教育委員会、監査委員、
選挙管理委員会などその他各種委員会で約１億円となりまして、合計人件費にいたしますと約５億円弱の削減と申しますか、節減となっております。人件費以外の事務経費につきましては、議会事務局の本所一本化による事務局運営費の削減分は約3,900万円、それから例規の一本化による管理経費の削減分が約1,900万円、
選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会の各事務局経費の削減分が約1,500万円、合わせて約7,300万円ほどの削減が図られております。このような経費につきまして、年間ベースにいたしますと約５億7,000万円となるものでございます。それ以外に統合いたしました電算システムの運用経費で約１億円ほどの削減効果が発生をいたしております。このほか経常的な行政経費につきましても事務の集約化でありますとか、簡素化等に努めておりますので、一定の効果が出ておるものと思いますけども、今後とも本所、庁舎間の事務事業の見直しでありますとか、政策調整課の事務事業の見直し等によりまして、さらに合併による財政効果が上がりますように努力してまいりたいと考えておりますので、御指導賜りますようにお願いいたします。 以上でございます。
◆９番（齋藤久議員） いろいろお答えいただきましたけれども、決して効率一辺倒の改革ではなく、どこに住む市民からも合併してよかったと言っていただけるように、また地域に活気が再生できるように行財政改革を推進していただきたいと思います。いろいろ議論をして、方向づけをしていただきたいと思います。口幅ったいようですけれども、隗より始めよということわざもあります。みんなで議論しながら、住んでよかったと言われる鶴岡市になることを期待をして、私の一般質問を終わります。 渋 谷 耕 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 16番渋谷耕一議員。 （16番 渋谷耕一議員 登壇）
◆16番（渋谷耕一議員） 通告しております教育行政の学校の統廃合及び閉校による校舎の今後の利活用について、また財産管理に置かれております旧西郷中、加茂中の校舎及び跡地についても伺うものです。 今までは、旧西郷中や加茂中の校舎の前を通るたびごとに、その校舎のあり方には私は人ごとのように御批判をしてきたことは事実であります。今日合併しますと、他人事とはまいらないようでありますし、一方、新市は景観法に基づき景観行政団体として景観計画の策定を行っている最中でもありますが、また一部では都市景観賞という賞を与え、美しいまちづくりを奨励いたしております。たとえ農村であろうとも、現在の校舎のあり方には大きな疑問を与えるものです。また、トンネルを超えるとすばらしいきれいな日本海を目前にするときに、古びた校舎を横目にしながらとはまことに残念な光景と思われますが、いかがでしょうか。 私は、その旧加茂中・西郷中は、管理上非常に危険な建物で、事故、事件等を誘引する財産と思われますが、どう認識されているか、伺いたいと思います。再利用を不可能に近いと判断せざるを得ない校舎で、早急に解体をなすべきものと思われますが、閉校当時から10年ほど経過しておりますが、解体計画あるいは利活用の諸施策を講じることはできなかったのかお尋ねをし、それらの要因があるとするならばお聞かせ願いたいと思います。私は、早急に解体をなすべき物件と思いつつ、解体の場合の費用はどのくらい見込まれるのか、お尋ねをいたします。今後もその校舎を本市単独による解体実施は不可能と判断されておられるのか、今後の計画となすべき対応策は何かをお尋ねいたします。 次に、旧櫛引慌代分校や旧温海菅野代小中学校、また旧朝日の田麦俣分校などなど多くの校舎が統廃合により閉校、そのまま現在残されております。コンクリートや木造の校舎といろいろですが、その施設の利活用はどう描き、計画しようとしているのか、伺います。 さて、旧温海の小国小の例を聞きますと、当然解体の予定でありながら、地元から愛着のある校舎なので残せないのかの要望があり、旧温海町では管理費や改造費を出し、住民組織をつくって市との交流を基本に、「懐かしい校舎に泊まろう」をキャッチフレーズに小国ふるさと村として活用している例もありますが、そこで都会の人々に校舎を貸し出す仕組み、すなわち遊休物件の情報提供にも取り組むべきと思います。その利活用策についてもお尋ねします。 また、閉校になられた学びやからは、大勢の卒業生が巣立っていき、その校舎にはそれぞれの思い入れが刻み込まれているはずであります。思い入れにこたえるべき、そこに学校があったことなど、学びやの歴史を永遠に刻み込む石碑を建立してはどうか伺います。教育委員会には、その大きな責務があると思いますが、その御見解をお尋ねいたします。 次に、首都圏ふるさと会や宮城県等々のふるさと会の今後の方向性と新市の対応について伺うものですが、ことしも６月以降、各旧町村単位で各ふるさと会総会を開催し、実施されたようでありますが、本年度はそれぞれ各団体が独自に活動されていると聞きますが、その課題と活動状況、そして本年度の各総会の参加人数等の状況はどうであったのか、また本市の支援状況、各旧町村どう取り組まれたのか、お尋ねをいたします。一部報告によりますと、首都圏ふるさと会が場所は異なるが、同日開催のふるさと会もあったと報告されております。この事業も合併協定の調整項目でもあり、各団体がそれぞれ特色のある独自の活動ができるよう一定期間行政が支援協力するというものの、一方他任せの消極的な姿勢のようにもうかがえ、誤解を与えるものでもあります。むしろこういう事業こそ合併意識の先導力として調整は早期にやるべき課題と思えてならないのですが、いかがでしょうか。ある人は、こう言います。都会の会は、人と人とが会って情報や知識、また思いやり、そして善意を相互に交流することを意味すると、そして都会は対面交流の場と提言する人がおります。本市の各ふるさと会や庄内会、県人会などは年１回ふるさとの人々、そして同士が交流を深め、イベント事業を開催しながら、魅力あるふるさと、地域づくりを支援し、ふるさとに思いを寄せ、発展するふるさとを心から期待しているようでもあります。イベント事業などでは、物産販売をしながら、ふるさとの現況に思いをはせ、本市ふるさと発展にエールを送られているのも事実であります。 そこでですが、私は先般友好都市であります江戸川区へ初めて行政視察、訪問させていただき、東京事務所も設置されているなど、極めて親密で想像以上の交流が継続されていると認識し、感銘を覚えました。江戸川区には、三セク運営のタワーホール船堀があり、人と人との出会いや交流、情報交換できるコンベンションやアミューズメント機能を備えたすばらしい施設がありましたし、その江戸川区を今後の拠点とし、旧市町村の各ふるさと会が何年かに一度、あるいは毎年一堂に会する機会を設け、各総会や各ふるさと会に共通するイベントを実施するなど、行政とも綿密な連携を保ちながら、早急に総合交流を拡大強化していく必要があると思いますが、その御所見もお尋ねいたします。また、宮城県にはふるさと会３団体ありますが、羽黒、櫛引、朝日と少数の会員であることや高齢化などでマンネリ化の感がありますので、合併を契機に一つの共通認識、共通課題、共通目的を持った活動が必要と考えますが、その御見解も伺います。 最後になりますが、今まで述べた課題も含め、合併を契機に新市としてのさまざまな課題を克服し、より充実した活動が展開できるよう、現在の各庁舎前のばらばらな支援体制ではなく、統一した形で資金的、強化支援や事務局体制の強化を早期に図るなど積極的に加わるべきと思いますが、その見解も伺います。 以上、２項目、６点ほどにつきましてお尋ねをいたします。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、統廃合関係の学校の利活用、私から旧西郷中、それから旧加茂中の関係についてお答えをさせていただきます。 この両校でありますが、鶴岡の第五中学校に統合したことによりまして、平成９年３月に閉校になっておりますので、今年で９年を経過をいたしております。いろいろお話ございましたけども、この閉校当時につきましては跡地利用の計画も明確に定まっておらなかったということがありましたし、また市といたしまして、いろいろの機材等の収納、格納場所が必要であったということなどもございまして、すぐ解体するということではなくて、普通財産ということで管理をしてまいって今日に至っているものでございます。いろいろ危険であるということで御指摘もございましたけども、両方とも警備会社の機械警備によりまして事故防止等には気をつけておりますし、見回り等も含めましていろいろと近所にお住まいの方に御迷惑が及ばないように安全上の管理にも一定の留意をさせていただいているところでございます。 現在の利用状況でありますけども、旧西郷中学校につきましては、体育館を除雪車の格納庫として使っておりますし、また校舎の一部につきましては、藤沢先生の書斎などの住宅の部材でありますとか、また赤川花火大会の備品等の保管場所として使用いたしております。それから、旧加茂中学校につきましては、体育館の一部を放置自転車保管場所ということで利用しておりますけども、両校とも倉庫としてはまだ使用に耐え得る状態と判断いたしておりまして、今後しばらくの間は利用を図ってまいりたいということで考えております。 将来の跡地利用でありますけども、旧西郷中学校の跡地につきましては、地元自治会からコミュニティセンター等の建設用地ということで御要望をいただいておりますけども、具体的な整備の内容でありますとか財源の計画、あるいは実施時期などにつきましては未定でございます。また、旧加茂中学校につきましては、こちらの方は将来的に解体をした後には処分をするということで進めてまいりたいと考えております。これらの解体には、概算見積りでありますけども、それぞれ約4,000万円程度の解体費を要するのではないかと見ているところでございます。したがいまして、財政的にはなかなか単独での解体というのは難しいという状況にあるところでございますが、旧西郷中学校跡地につきましては、ただいま申し上げましたように将来的な利用計画がございますので、その事業計画と一体的に用地整備費といたしまして起債を利用し、解体することを研究してまいりたいと思っておりますし、旧加茂中学校につきましては、処分した時点でその財源を充てるということで進めてまいりたいということで検討しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） ２点目の旧町村に残っております施設の状況と、３点目の跡地石碑建立についての御質問にお答えいたします。 初めに、旧町村に残っております施設の状況につきまして旧町村ごとにお答えいたします。藤島地域におきましては、近年の閉校はございませんが、昭和43年以前に閉校し、閉校後自治公民館として利用されている施設が４施設あります。羽黒地域におきましては、羽黒町立第二小学校川代分校が１年生から４年生までの分校でありましたが、平成元年３月で閉校となり、平成８年まで民間企業が利用し、その後は選挙の
投票所としての利用や地元集落での利用となっております。櫛引地域におきましては、櫛引東小学校慌代分校がことし３月で閉校しております。閉校後の利用につきましては、児童生徒の自然体験学習などに利用するとしてきたところでありますが、18年度の利用としては障害者のための作業所主催の夕涼み会や子供育成会の夏休み行事、また宿泊施設ほのかたらのきだいとの連携してのスポーツ少年団の活動などに利用されております。これからは、各学校の親子体験学習などの利用も計画されておりますが、今後今年度の利用状況を見ながら、学校教育、社会教育の両面からの幅広い利活用を検討してまいりたいと考えております。 朝日地域におきましては、東岩本小学校が昭和50年３月に閉校となり、現在は校舎の一部が朝日青少年センターとして青少年育成の場として活用され、17年度は2,885名の利用となっております。大鳥小学校につきましては、昭和59年３月に閉校となり、同年７月から大鳥少年の家として豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を通じて児童生徒等の心身とも調和のとれた健全な育成のために活用され、現在は大鳥自然の家と名称を変更して活用されております。大網小学校田麦俣分校は、平成17年３月に閉校し、現在は普通財産となっておりますが、調査検討委員会を設置し、今後どう活用できるかについて検討しているところであります。 温海地域におきましては、小国小学校が平成元年３月に閉校し、現在はお話ありましたが、小国ふるさと振興会が校舎を宿泊交流施設楯山荘として活用しております。菅野代中学校が平成５年３月に閉校、小学校が平成８年３月に閉校し、現在は地域活性化を図る生涯学習の場としての活用を検討する中で、校舎の一部を公民館として、一部を庁舎倉庫として活用しております。鼠ヶ関中学校は、平成10年３月に閉校し、閉校後民間企業が利用しておりましたが、現在は庁舎倉庫として活用しております。福栄中学校におきましては、平成10年３月に閉校、現在は体育館のみを社会体育施設として一般に開放しております。建物の建設年度により施設の老朽状況も違いがありますし、利活用にも違いが見られます。慌代分校と田麦俣分校につきましては、なお検討してまいりますが、他の施設につきましては現状からして現在の活用のままでいくものと思います。 ３点目の校舎跡地の石碑建立についてでありますが、現在跡地の石碑が建立させておりますのは、櫛引地域におきましては５校、温海地域におきましては５校ございます。旧鶴岡市では、平成９年の鶴岡第五中学校開校に伴い、大山中学校跡地に同窓会が石碑を建立しておりますが、加茂中学校、西郷中学校では特に石碑の建立はしておりません。（ 部分246ページに発言訂正あり）また、藤島地域、羽黒地域、朝日地域においても建立はいたしておりません。建立については、櫛引地域では町で、温海地域では実行委員会での建立となっております。いずれもその学びやでの思い出や歴史を大切にしたいという思いから、記念となる石碑を校舎のあった場所に建立し、時代が変わっても次の人々に伝え、残したいというものであると思います。このことにつきましては、それぞれの地域の方々のお気持ちもいろいろあろうかと思いますので、行政でつくるのではなく、地域の皆様の総意によりお話を進めていただくことがよいのではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎総務部長（佐藤智志） それでは、ふるさと会に関する御質問について３点ほどあったかと存じますけども、順次お答えをさせていただきます。 初めに、ふるさと会の活動状況でございますが、首都圏には旧６市町村出身者で組織するいわゆるふるさと会が６団体、それから宮城県には仙台市を拠点とする旧羽黒町、旧櫛引町並びに旧朝日村出身者で組織する３団体、大阪でございますが、大阪を拠点とする関西圏には旧櫛引町の出身者で組織されておられます１団体、北海道の札幌市を拠点とする旧温海町出身者で組織されておられる１団体が存在をいたしておりまして、合計しますと11団体になるようでございまして、それぞれ独自の活動をされておられる状況にございます。活動内容につきましては、各団体が同様に会員の親睦でありますとか、会員相互の情報交換及び郷里の振興発展に資するということを会則に掲げておられまして、事業実施の頻度につきましては差があるようでございますけども、総会等の開催でありますとか、会の広報紙の発行、出身地の訪問、地元特産品の紹介などを主な事業としておられるようでございます。 今年度の総会への会員の方の出席状況でありますけども、首都圏の６団体では延べにいたしますと532人、宮城県の３団体では延べ40人、関西櫛引会が14人、札幌ふるさと温海会が67人となっておりまして、このふるさと温海会の方は17年度のようでございますが、総会員数の３割から４割程度の方々が参加をされているようでございます。各団体の活動の中で共通して課題となっている主なものといたしましては、会員数の減少と高齢化、それと関連するかと存じますけども、役員の固定化が進んできているということで、将来的な組織体制でありますとか事業運営の強化について検討すべき時期に来ているということのようでございます。さらに、設立から日が浅い宮城地区でありますとか関西地区の団体におきましては、残念ながら会員数が少なく、自主運営まで至っておらないという状況もありまして、総会の案内でありますとか名簿作成などにつきましては、庁舎の支援に大きく依存せざるを得ない状況にあるということもお伺いいたしておりまして、そうした課題もあるのではないかということでございます。 なお、市の支援体制といたしましては、合併時の事務事業調整でお話ございましたが、当面は各庁舎において従来どおり実施するということにいたしておりまして、ふるさと会の支援事業、予算につきましても各庁舎に予算配分をいたしておるものでございますが、各団体の設立時期でありますとか規模などが異なりますので、事務局として運営活動の全般について支援をしている団体から、案内状の取りまとめですとか、広報紙の情報提供を行っている団体、それから補助金支出のみの団体、あるいは補助金等は支出しないで総会等への出席のみの団体など、さまざまな対応、支援となっているところでございます。 次に、ふるさと会の総会等を同日に開催することについてでございますが、お話のとおり、首都圏の６団体が同一に一堂に会して横断的な相互交流を図るということができますれば、ふるさとに対する心の思いを新たにするということでありますとか、交流のネットワークをさらに拡大するということで効果があるものとは存じますけれども、現実的には各団体はいずれもそれぞれの成り立ちでありますとか経緯を経て独自で運営している自主的な団体でございますので、そうした団体の運営方針でありますとか、事業内容、日程等については最大限尊重すべきであろうと考えておりまして、各団体の自発的な協議によるものであればともかく、行政が調整をして進めるということは難しいのではないかと考えております。今後さまざまな交流でありますとか、一定の経過あるいは団体相互の情報交換などによりまして、お互いにそうした機運が醸成をされまして、一堂に会して交流することの意義について大方の会員の皆さんの理解が進んだという段階で具体化していくことになるんではないかと認識をいたしているところでございます。それから、設立から日の浅い団体におかれましては、参加者数が少数であったり、運営基盤も脆弱な状況にあるということでございますので、今後とも各庁舎におきまして関係の方々とよく相談をしてまいりたいと存じます。 最後に、新市としての支援策ということについてお答えをさせていただきますが、先ほども申し上げましたが、この対応につきましては合併調整項目といたしまして合意された内容でございますし、各庁舎におきまして当該団体との交流や可能な限りの支援体制を継続しているところでございます。支援内容にはそれぞれ違いがございますけれども、基本的には各団体からの要請でありますとか、希望の応じた支援を継続しているということであります。一元的に支援を強化すべきとの御提言でございましたけれども、合併調整の内容に沿ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。しかし、今後につきましては、これも先ほど来申し上げておるわけでありますけども、財政状況がさらに厳しさを増すことも予想をされますし、さまざまな制度改革等もあるということから、現在市の全事業を対象に見直し、点検作業を進めているということがございます。その際、ふるさと会につきましても将来的にどのような支援体制が適切なのかと、望ましいのかということにつきましては、各団体の御意見を踏まえながら、検討をさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員さんからお話もございましたとおり、ふるさと会は郷里を思い、応援しようとされる出身者の方々の集まりでございますので、大変そうした心はありがたいわけでありますし、大切にしていかなければならないと存じます。市といたしましても人材のネットワークや企業誘致等の情報の取得、観光ＰＲ、農産物の販売、交流や定住の促進策等にとりまして、大変意義ある取り組み、御協力いただいている団体と認識いたしておりますので、そうした観点を踏まえながら、今後のあり方を探ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆16番（渋谷耕一議員） ただいま壇上での質問にはおおむね御答弁いただきましたが、若干再質問させていただきたいと思います。 初めに、学校の閉校校舎のあり方ですけども、今までの反省も含めて今後のあり方を一応御提言したいと思いますが、学校の建設に当たっては、また廃校となる校舎のあり方については、当初からやっぱり利用目的あるいはどうするのか、解体するのかということをはっきり描かなきゃならない課題ではないかと私は思います。建設の計画前の段階において解体するとするならば、財源についてもきっちりと描きながら建設に向かうと、あるいは立派な学校だからもったいないとするならば、その利活用についてもきっちり描いて建設に向かうと、このぐらいの意気込みがないといけないのではないのかなと私は思っております。本市においては、閉校した学校がいっぱいあるということは、非常に今後における大きな負担になるだろうと不安を持ってございますので、その辺のことをどう考えているのか、再度伺いたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） 第一義的には、教育委員会におきまして、その後の利用につきまして対応方針があるとすれば、それが優先されるべきものと考えますけども、結果として普通財産の管理ということになる場合もあるわけでありますけども、御指摘のとおり当初からそうした明確に方針を立てるということが望ましいとは存じますけども、やはりその時点でのもろもろの施策の推進にかかわる財政事情でありますとか、それからいろいろ御要望なり御提言あるわけでありますけれども、それらの計画の熟度、他の施策との均衡でありますとか、また一定の期間を経過することによりまして、いろんな社会情勢でありますとか、地域の実態等もいろいろ変化するわけでございますので、そうした見きわめも必要になるという場合もございますので、なかなか建設の時点ですべて利用目的を明快にするということには難しい問題があろうかと存じますけども、なお御提言につきましては努力をしてまいりたいと考えます。
◆16番（渋谷耕一議員） それから、今後の利活用のあり方についても、例えば情報提供するという課題の中においては、ホームページにこういう施設があるからいかがなものかという都内の方に発信することも結局は大変重要だろうと私は思いますが、それについてもその辺のことも真剣に取り組んでいただきたいと思います。 もう一方、教育委員会の教育委員会委員長にお尋ねしたいと思いますが、石碑の関係でございます。答弁の中においては、温海は実行委員会で建てたとなってございますし、また櫛引では行政でその石碑を建てたという経緯がございますが、加茂中においては像の設置あるいはその記念碑の設置というものは教育委員会と話し合いがあって決まっていると伺っております。答弁においては、その答えがないようでございますが、それはどうなっているのか、伺いたいと思いますし、私は考えるならば、例えば同窓会ももう消滅いたしておりますし、この閉校になった最終的決断は教育委員会でございますので、教育委員会の責任としてきっちりとその跡地というものを次期の世代の方に残すべき、描くべき課題だと私は思っております。そんなことを思うとき、教育委員長はどのように考えられますか、伺っておきたいと思います。
◎教育委員会委員長（伴和歌子） いろいろ御質問ありがとうございます。石碑につきましては、地域がどのような思いを持っていたかというようなことを十分にそれを考慮しながら、廃校する場合、そういうところを十分に検討しながら進めていかなければならないと思っております。以前にそのような、地域にとって大切なものがあったというようなことを後世に伝えていくことも今後大事な住民性であるとも思っておりますので、その辺のところはこれからもそのような事例が発生した場合に十分に検討していかなければいけないと思っております。そういう気持ちを大切にしながら、これから行政を行っていきたいと思っております。
◆16番（渋谷耕一議員） 卒業生の思い入れや地域の思い入れがこの学校には生まれておったんですが、なくなったということを思いますと、やはりそういう跡地というものをきっちりと描いておく責務は、私は教育委員会の方にあると思いますので、地域の声といいながらも、先導力は教育委員会の方に御提言をしておきたいと思います。 次に、ふるさと会の方について若干御質問を申し上げますが、私は首都圏ふるさと会が一堂に会してやってほしいという結論ですけども、例えばおのおの各ふるさと会の総会はおのおのでやりながらというふうな前提になっております。同じ日に同じ場所で総会等々は別々でやりながらも、懇親会や交流会というものは一堂でできたらいかがなものかと、そのことが合併して６市町村が横の連携を含みながら、新しい富塚市長の顔も見れるという、このことも私は今現在大変重要な課題だと思っております。その辺のことはどう考えておられますか、伺っておきたいと思います。
◎総務部長（佐藤智志） 先ほどもお答えをさせていただきましたけども、やはり首都圏に限らずふるさと会の団体、各地域と申しますか、組織いただいているわけでありますけども、やはり行政が設置をしたということよりも、やはり自主的な会員の皆さんの思いでありますとか、そういう交流に対する願望と申しますか、そうしたことのお互いに郷土の思いを酌み交わすということもあろうかと存じますが、そうした意味で自立的な団体、自主的な運営が図られているわけでありますので、やはりそこのところを行政でかくかくしかるべきというふうなことでの画一的な調整と申しますか、お話を申し上げることにつきましては、いささか問題なしとしないと申しますか、余り適当ではないのではないかと思うわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたけども、いろいろ相互に情報交換なり、行き来、往来等もあろうかと存じますので、こうした御提言がありましたことにつきましては、各団体を預かっております本所、庁舎におきまして、事務局なり役員の皆様にお話をお伝えをしてまいりたいと考えております。
◆16番（渋谷耕一議員） 最後になりますが、今年度のふるさと会の予算を見ますると、大体370万円ぐらいございますが、ある地域とゼロに等しい地域の予算計上になってございます。このぐらい取り組みについてはばらばらな状況なんでございますが、私はそれが一堂に会することによって、この400万円相当のお金が有効に活用されて、しかも中身の濃い、その連携の強い組織体が形成されるのではないのかなと私は思っております。そのことを思いますと、合併調整項目の中で大変私は重要な事業と思いますので、それらを行政が首都圏のふるさと会の方に御提言することも私はあってもよいのではないのかなと思ってございます。御提言によっては、受けとめ方が反対という声もあるでしょうし、賛成という声もあるでしょうが、それらの課題というものをどんどん行政の方から提言することも私はあってしかるべきと思いますので、それらをぜひとも考慮の上、発展するふるさと会を形成されますよう心から御祈念をしたいと思います。 吉 田 義 彦 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 14番吉田義彦議員。 （14番 吉田義彦議員 登壇）
◆14番（吉田義彦議員） 通告の順に従って質問いたします。 まず最初に、改正容器包装リサイクル法についてお尋ねしたいと思います。ペットボトルやプラスチック、廃棄物などの減量改正容器包装リサイクル法が成立して、来年の４月から施行されます。容器包装廃棄物は、家庭から出されるごみの重量で２割から３割、容積だと６割を占めていると言われております。この再資源化をねらいとするリサイクル法は、平成７年につくられ、当時はごみが増え続け、埋め立てるスペースがない、ごみがあふれるという危機的な状況にありました。そこで、できるだけ埋め立てをせずに済むという方法として考えられたのがごみリサイクル法だったのです。成立して10年を迎えたリサイクル法は、一定の成果を上げ、限りある資源を大切にする循環型社会の構築に貢献してまいりました。制定時はほとんど行われていなかったプラスチックの容器が、分離収集を今では約６割の市町村が実施しております。ペットボトルの分別収集も平成９年の２割弱から16年には９割以上に伸びております。その結果として、一般廃棄物の最終処分量は平成７年からの８年間で４割も減少し、埋立場の残余年数は平成７年の8.5年から13.2年へ延びてまいりました。このように成果が上がる一方で、家庭ごみの排出量自体は減少していないのが現実であります。平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立し、リサイクルするだけでなく、ごみを減らし繰り返し使うを進める動きが活発になったのであります。改正法の取り組みは、ごみをできるだけ出さない排出抑制に重点を置きました。また、市町村がごみを集めて事業者に渡す費用は、全国で年間3,000億円にも上るそうです。リサイクル費用が投資を見込まれるより少ない場合、差額の半分を市町村に還元し、削減努力に報いる仕組みが創設されました。 リサイクル法の見直しの中で最も注目されたのがレジ袋対策です。レジ袋は、赤ん坊も含めて１人が１日１枚使っている割合と言われており、国内年間使用料は300億枚と言われており、重さにして60トンという膨大なごみとなっております。レジ袋は、家庭のプラスチックごみの約15％を占め、大半が焼却か埋め立てで処分されております。レジ袋を１枚つくるのに、約18ミリリットルの原油が必要されているだけに、１枚の節約が省エネの第一歩であると私は思います。しかし、レジ袋有料化を義務づけることは、法律で保障する営業の自由化を妨げるとして、今回義務化は見送られました。改正では、事業者に対しレジ袋削減の取り組みや目標を決めてもらい、大規模事業者には定期的に取り組み状況に関する報告を求めるになった。削減が不十分と判断された場合には、社名の公表や勧告、命令を行い、罰金を課することもあるということであります。今回、法改正に当たり、大手スーパーなどはレジ袋を辞退していただいた消費者へのサービスの強化を進めると考えていることが報道されました。コンビニ業界では、平成22年度までに平成12年度比でレジ袋使用料を３割削減すると、そういう目標値を掲げております。また、環境省は優良事業者を表彰するなど、企業の自主的取り組みを後押しする一方で、再商品化義務を履行しない事業者への罰則強化も掲げ、廃棄物の排出抑制推進員制度も盛り込むなど、それなりの今回の法改正を行っておりますが、いずれにしても消費者の意識向上に向けた取り組みを最重視しているというのが環境省の話であります。来年４月からの施行される改正リサイクル法にどのように本市として取り組んでいくのか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、災害についてお尋ねいたします。庄内平野東縁断層帯調査結果から新たな防災対策の必要性についてお尋ねしたいと思います。一昨年の新潟県中越地震など、震災がもたらす惨禍は目を覆うばかりのものがあります。さらに、昨年末からことしにかけての豪雪は多くの被害を出しております。また、羽越本線の特急脱線事故や最近の国道７号の土砂崩れなどは記憶に新しい、忘れたころにやってくるというよりは、次から次へ場所と形態を変えて襲ってくるというのが現代の災害ではなかろうかと思います。庄内地方で想定されるのは、日本沿岸の佐渡が島北方沖と秋田沖の二つの地震空白地域を震源とする海洋型地震と庄内平野東縁断層帯を震源とする直下型地震であります。庄内平野東縁断層帯地震では、最大想定規模マグニチュード7.5程度の地震が発生した場合、庄内平野の広い範囲で震度６以上の強い揺れが発生するおそれがある。また、今後30年以内における統計的な確率は最大で６％であると言われております。同じく海洋型の日本海沿岸でマグニチュード7.8程度の地震が起きる統計的な確率は、今後30年以内で秋田沖地震で最大３％、佐渡が島北方沖地震で最大６％と予測されております。確率が最大６％という、数値的には低いと考えられますが、平成７年の阪神・淡路大震災の発生確率は、地震直前まで0.02％から８％であったと言われており、地震がいつ起きるかと予測するのは不可能だが、マグニチュード７以上クラスの地震はいつでも起こり得るということで教訓とすべきと言われております。今回の庄内平野東縁断層帯地震が発生した場合の被害想定調査結果から、新たな防災対策の必要性はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 次に、水難救助に対する本市の組織や支援体制についてお尋ねしたいと思います。本県の水難救助は、水難救助法ができた明治34年に町内の有志が拠出金を出し合って、加茂と酒田の２カ所に救難所が開設され、その後昭和23年に社団法人日本水難救済会山形支部が派生し、県内９カ所の構成で活動が行われ、昭和28年からは漁業協同組合が兼ねた活動体制になりました。漁業者と漁業協同組合が一体となって、今日の水難救助活動の職務に当たってきました。また、救助活動のそのための資材や機材、器具などは、日本水難救助本部からの寄贈や自分たちで出し合った資金、漁業協同組合からの協力金などでそろえてまいりました。今現在、災害や救助活動の任務に当たるには、資材、機材、器具などは相当古く、使用できないものや必要な資材、機材、器具なども不足しております。その活動に支障を来しておることや全体的な組織の変更もあり、災害や海難救助活動に士気高揚を図るにはほど遠い現状であります。このたびの合併を機に、水難救助に対し設置条例や組織づくり、災害救難器具などの整備など、本市の支援体制が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、誤作動の地震情報についてお尋ねしたいと思います。８月10日、中央公民館で日ごろから備えよと庄内平野地震の被害想定説明会から３日後の８月12日土曜日午前９時40分、沿岸部に設置されております防災無線からサイレンの後に鶴岡市でかなり大きい地震を観測しました。地震規模は震度６であります。津波のおそれもあるとの放送が流されました。誤報にて幸いであったが、地震発生放送が流されてから誤作動であると防災無線で放送されるまでの25分間、津波発生を恐れていた沿岸部の住民の不安は大きかったようであります。例として、平成５年７月の北海道南西沖地震の津波は、地震発生後二、三分後に襲来したとされております。また、ことしの夏の海水浴シーズンとしては最後と思われる土曜日だけに、情報の問い合わせが多かったようでありますが、いかんせん市役所も各コミセンも休日ということもあって、その対応は不足であったのではないかと思われます。また、地元住民へのくまなく誤報との情報を流したのは地元消防団であるが、それも発生後およそ１時間経過した後であります。このようなことなどなど、今回の誤報の情報から学ぶべき点は多々あったと思います。改めてその対策と反省をしっかりやるべきと思います。 そこで、１点目は落雷の多い当地方などに落雷の影響を受けての誤作動とは今までなかったことであり、今回の誤作動の原因は何であったのか、お尋ねしたいと思います。２点目は、実際発生と同じ情報発信活動はできなかったのか、３点目は今回の誤報、誤作動で特にその対応と対策を感じたことはどのようなことであったのか、お尋ねしたいと思います。 以上、質問を終わりまして、自席にて再質問をさせていただきます。
◎環境部長（渡邉和義） 改正容器包装リサイクル法について御説明を申し上げます。 このたびの法律改正は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化への合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するために必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、質の高い分別収集により再商品化への合理化に寄与した市町村に対して事業者が金銭を支払う仕組みを創設する等の所要の措置を講ずるとした内容でございます。議員おっしゃったように、レジ袋等も非常に大きな再商品化になっておりますけども、当組合ではこの容器包装リサイクル協会というのがございまして、そちらの方にすべてといいましょうか、一部を除いてほとんど有料で出してございます。ただし、ペットボトルについては現在は無料で拠出しているとなってございます。このたびその事業者が支払うということは、市町村への支払いを今までは単に無料で受け取っておったものを市町村へお金を払うということの改正も含んでおります。特にペットボトルにつきましては、有価物として民間業者が非常に買い取りを行っておりまして、リサイクル協会の方へ回るペットボトルが少なくなっているという事情がございます。そうしたことから、リサイクル協会では当初計画した量の指定法人といいましょうか、決めた法人へ流すペットボトルが少なくなっているというのも実情でございます。そうしたことから、事業者が市町村へお金を払ってもとに戻そうという意味合いでございます。そうしたことから、再商品化事業に取り組む市町村一部事務組合に対して、容器包装利用事業者が再商品化への合理化に寄与する程度を勘案して算出される額の資金を拠出する仕組みと聞いております。ですけれども、この18年度から再商品化事業が適用される予定でございますけども、実際にこの市町村へお金が回ってくるというのは、18年度の事業が完全に終了して、容器包装リサイクル協会の決算が確定してみないと、どの時期、どの額が入ってくるのかというのは、現在のところまだ明言できない状況でございます。こういったことから、情報が入り次第、議員の方にも御提案を申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市民部長（林由美子） 災害につきまして、大きくは三つのお尋ねがございました。まず、庄内平野東縁断層帯の調査結果から見た新たな防災対策の必要性ということでございます。これまでの被害の想定というものとのちょっと比較から申し上げますと、前に県の方で発表しておりました平成８年から10年にかけましての調査に基づきまして、県の方で発表しておりましたもので申しますと、庄内平野の東縁断層帯といたしましては、マグニチュード7.2と見ていたのでございますけれども、その後県の方で同時に活断層の調査を行っていたんですけども、その結果、遊佐町から立川町までの35キロというものが今回の見直しによりまして、藤島の添川地区までの３キロメートルが伸びまして38メートルとなりまして、マグニチュード7.2から7.5と変更になっております。また、国の方の調査によりますと、さっきのお話がありましたように、30年以内の発生確率がゼロないし６％ということで、これは全国的にも高い方のグループに入っているということでございました。 こうした結果を踏まえまして、県の方で昨年度から被害想定者数ですとか、建物の倒壊建物数などの見直しを進めてきたものでございますけれども、一番死傷者が多いと考えられるのは冬期間の早朝だそうでございますけれども、新市全体で見ますと、前120人と見込んでいたものが302人です。それから、負傷者数が1,659人と見込んでおりましたけれども、3,041人と死者、負傷者ともに約２倍に増えております。それから、避難者、避難なさる方たちが7,400人ほど見込んでおりましたが、１万2,000人ほどの避難者、それから全壊の棟数が千六、七百棟と見込んでおりましたけれども、3,368棟ということで約２倍、それから半壊棟数もやはり1.8倍ほどと見込まれております。この被害想定で地域別に見てみますと、最も断層帯に近い藤島地区と、その次が羽黒町の被害率が高くなるだろうとは思われておりますけれども、発生の率ではなくて数から考えますと、人口ですとか建物が一番多い鶴岡、それから密集度も高いものですから、旧市地区が最も数としては多く上がるだろうと。一番遠い温海地域ですと、特に死者もそれから全壊棟数も発生しないというような想定結果と伺っております。 こうした想定見直しを受けての新たな防災対策ということでございますけれども、先ほどもちょっとほかの議員さんにお話をいたしましたけれども、この被害想定のその数値というものは、確率的に大変高いということもございますし、それから合併市町村の防災計画を統合しなければいけない段階にもちょうど来てございますので、その防災計画の見直しの作業の中にこれを反映させていく必要があると考えております。これまでもいろいろ防災、地震に限らずいろいろな災害の都度に、よその地区の防災とか、それから災害など、他山の石といいますか、教訓としていろいろ課題を整理するときに参考にはしておりますけれども、可能な限り災害の軽減をできるような方法を考えて、そのために兼務職員の配置などもしながら、予測をしていくと、必要な連携を図って取り組んでいくということでは考えております。 この今回の被害想定の調査結果につきましては、県におきましてはさっきお話ありましたけれども、８月９日に既に住民説明会を開催していただきました。実組織の代表ですとか、防災リーダーの方たちなど、約300人から御参加をいただいておりますけれども、さらに今回御出席なさった以外の皆様にもこれから周知につなげて、被害の予防ですとか軽減対策を図っていく参考にしていきたいと考えております。これは、今回の断層帯の場合はお話ありましたように、海浜性ではなくて内陸型の地震でございますので、津波発生につきましては特に想定をされてございませんが、ただ土砂災害についてはこれも考えなければいけないものだろうと考えております。旧鶴岡支部では、よく実態調査などは行っておりましたけれども、県の方で昨年度から土砂災害防止法に基づきます現地調査を行うことにしておられまして、私どもの方でも一緒にこの警戒の区域を調査などをさせていただきたいと考えているところであります。 第２点目の水難救助の関係でございます。古い歴史があるとは聞いておりましたけれども、特に今議員さんから昭和20年代からの取り組みだったということを今ちょっと伺いましたところです。条例などは、昭和40年代に鶴岡市でも温海町でもつくっていたものでございまして、今回の合併に当たりましては、それぞれ救難本部の設置ですとか、それから救難所の設置、それから本部長さん、副本部長さんといったもののその設置につきまして、それからあるいは報酬ですとか費用弁償それぞれ調整をしなければいけなかったのですけれども、皆様の方から海の上には線引は要らないんだというような御意見がありまして、非常にその合意がスムーズに進んだということで、大変ありがたいことと考えております。 今御質問のありました、救助資機材の老朽化に対する手だてということでございますけれども、水難救助作業に従事する場合の主な常備資機材といたしましては、船舶の火災ですとか浸水の場合に放水をいたしましたり、その水をくみ出すための小型動力ポンプと、それから沖合の岩礁に取り残されたような方たちを救うための救命さく、ロープですけども、救命さくを遠くに飛ばす発射機がこれが特に必要だとされております。このうち救命さくの発射機につきまして、今年度由良の救難所の方に新しいものを１台購入いたしました。そのほかの救難所、残りの４カ所の救難所には既に配備があるようでございました。小型ポンプなんですけれども、これまで実は消防団ポンプの払い下げを使っておりまして、なかなか新品を買うということがなかったようでございますけれども、これからさらにその救難に当たられる方々とも御相談をしながら、必要な整備ということをそのほかの資機材につきましても検討してまいりたいと考えているところであります。 大きな３点目のその防災行政無線の誤作動に関しましてですけれども、大変多くの皆様をお騒がせいたしまして、まずおわびを申し上げたいと存じます。この原因というのがちょっとお話ございましたように、多分雷による異常電流が流れたためであろうと今のところは考えておりますけれども、ただ機械的に私どももまだしっかりしたこれだというものをまだつかんでおりませんので、今業者さんですとか、それから県の方を通しまして内容をよく調べていただいたり、それから二度とこんなことが起きないようにということで防止対策をお願いしてございますけれども、これはちょっと誤作動の状況をお話しいたしますと、このお話ありましたように８月12日の９時40分で誤作動がございまして、お話にございましたような情報、地震情報が２度流れております。当日は、全然だれも揺れをもちろん感知していないのに地震情報が流れたということから、役所の方にたくさんお問い合わせがございました。危機管理室の職員が駆けつけまして、関係職員を集めましたり、お問い合わせの電話に対応いたしましたり、それから計器を確認いたしました。機械にはちょっとエラー表示が出ていたそうでありますし、県の防災課の方に問い合わせをいたしましたり、それから山形気象台の方とも連絡をとりましたけれども、その地震の記録はどこにも実はないということで、これは誤報であるということをまず確認いたしましたので、ただいまのは間違いでしたという訂正の放送が10時05分と10時20分の２度ということになりましたけれども、お話のようにここ25分間、これ土曜日だったということで、職員が自宅から駆けつけるまでのこの時間なども要しましたために25分間を要しております。 こうした場合、こういうことが二度とあっては困るわけですけれども、ただ今回のことを教訓にいたしまして、その対応を考えていかなければいけないということで、その対応策などをちょっと考えたところであります。その防災行政無線で２度訂正の放送をいたしましたほかに、各地区の自治会長さんですとか、それからコミセンの事務局長さんの方にも連絡をいたしましたし、それから湯野浜消防の分署の方から広報車を出していただいたり、それから分署の方の車が行けないその他の沿岸地区、三瀬ですとか由良、小堅地区につきましては、消防団の方から周知をしていただきました。今回のようなことが多分ないようにはいたしますけれども、万一ございましたときの教訓として二つほど考えましたのが、一つは役所の職員が危機管理室の職員が休日、夜間の場合自宅から出てくることになるわけですけれども、消防本部の方は24時間体制になっておりますので、また消防防災無線というのも消防本部の方でも全部一定の遠隔操作もできますし、見聞きもしておりますので、今後こういった時間帯の場合には消防本部の方から訂正放送をできるだけ早い時間でやっていただくようにというお願いをしてございます。 それから、コミセンの方に指定している地区指定職員というのがございまして、何か災害が起きましたときはコミセンへ駆けつけることになっておりますけれども、今回誤報だということがわかったせいですか、出ておりませんでしたけれども、いろいろお電話なんかがありまして、コミセンの方でも苦労をしたようでございましたので、こういったような場合の誤作動の場合でも地区指定職員に関しましてはコミセンの方に駆けつけてほしいというようなことで対応の改善を図っていきたいと考えているところでございます。 なお、先ほども申しましたが、まだその誤作動の原因というのが機械的にはちょっと私どもとしてもこれだということ、多分あのとき非常に雷が大変役所の近くで鳴っておりましたので、異常電流によるものだろうと思われておりますけれども、詳しい調査の方を県の方にお願いしてございますし、防止対策に努めていきたいと考えているところでございます。
◆14番（吉田義彦議員） 何点かお尋ねしたいと思います。 最初に、リサイクル法なんですが、いろいろ今回の改正法で取り組むべきことはあると思うんですが、やっぱり行政として今自治体としてやるべきこともあるのではないかと。例えば今のレジ袋対策にしても、一人ひとり消費者の動きによって、働きかけによって減少する、軽減するということはあると思います。再利用とか、有効利用とかという段階じゃなくて、完全に減量に取り組むべきときに来ていると思いますので、環境部としてもこの組織的な例えば社会福祉協議会のような各地区にあるような組織体を立ち上げて、一人ひとり地域からの話し合いと盛り上がりによって減量、軽減していく、削減していくというふうな方法をとらなかったら、自治体自体でもやることは限度がありますので、そういった組織をこれからつくって取り組むべきと思いますけども、そういう組織が今の環境部にはないように思いますけども、その辺これからどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 それから、災害について前後いろいろありますが、一つは誤作動であっても実際発生と同じような体制でもって取り組まなければならないのではないかと、その点は強く多くの方々から誤りは誤りで幸いなかったことですから、それにこしたことないので過ちであっても、実際地震が発生したときのような体制で取り組むべきだというふうなことがありますので、今後この誤作動、例えば誤作動起きてもらわない方がいいわけですが、起きたときはそういう体制がやっぱりきちっとなすべきだろうと私は思いますので、その点１点お願いしたいと思います。 それから、きのうの３番議員にも答弁として、県と市とそれから消防、警察等々でそれぞれの地域を旧鶴岡市ですが、危険な地域を見て回っていると答弁ありました。これは、私も実際回っているというところはよく聞いております。例えば加茂の例を出すと、金沢から加茂から今泉、油戸、全区域回るか回らないか、どっか１カ所回るかは別としても、加茂の持ち時間が30分なんです。これでどこを回っているんでしょうかというような市民の声が聞こえるので、例えば調査して回っているところは１カ所しか回らないよとか、加茂地区であれば１カ所しか回らないよとか、そういうふうな調査の仕方なのか、それとも要所要所見て回っての調査なのか、その辺のところは私も何回か見直しが必要でないかということはお話ししておったんですが、いまだそういうふうに明確な調査方法ということはなされていないでやっているような気がいたします。私の誤りであればいいのですが、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。 それから、今の地震の発生と誤作動とかいろいろありますが、それぞれの集落に自主防災会、加茂でも金沢にあったり、今泉にあったり、油戸にあったり、加茂にあったりするんですが、これが行政区域内に一緒になっていろんなことをやるとか、組織的に一つになっているという、例えば情報発信だけでもこの一帯が一つとなって行政区域でやるというふうなことはなされていないのであります。したがって、今の誤作動のときもそれぞれ油戸は油戸、今泉は今泉、金沢は金沢というふうな対応をとるので遅かったり、コミセンにその情報を流していってもそこまで伝わっていないと、こういうことがわかるのであります。したがって、行政区域というのはそれぞれ集落に自主防災会があってもきちっと一つの統一された組織体をつくっていくということが必要かと思います。その辺のところは、私も毎年行われる自主防災会の反省点という会議でそういったことをお話ししておりますが、まだそこら辺までの回答はなされていないようでございますので、その点どう考えているのか、お尋ねしたいと思います。 それから、もう一つはこれはかねてから大難題、問題なんですが、寝たきりの高齢者の方、ひとり暮らしの余り動けない方のその避難の対策のあり方はどうなのかということもいろいろと出ますけれども、これもまだないようで、これは非常に時間もかかり、また大きい問題なので、そう簡単には出ないと思うんですが、この点はひとつこれからの課題として検討していただければいいんですが、今までの点でもしお答えいただければありがたいと思います。
◎環境部長（渡邉和義） レジ袋大変量が多くて問題だというのはそのとおりでございます。環境部といたしましても、ノーレジ袋デーを設けるなど、やはりそのＰＲには努めているところでございますけども、議員おっしゃったようにコンビニ等で22年に３割削減ということなので、やはり一番出るのはコンビニさんなのかなと考えております。それでも３割を削減する程度ということになっておりまして、７割はじゃいいのかということになりますけども、そういった点については温暖化の原因、いわゆるそれを焼却とか、またつくる段階での燃料とかということで、すべて油を使うものですから、温暖化現象にもなるということで考えておりますが、先ほど言ったノーレジ袋デー、また並びに環境部で進めております環境に優しい店への登録等々で、例えばコンビニでもそういったところで登録をして、市民の皆さんに周知を図るというようなことで考えております。先ほど社会福祉協議会云々の話を出していただきましたけども、そこまでちょっと環境部では今のところは考えていない。しかしながら、何回も言うようですけども、そういった省エネに関しての宣伝、広報、またその原因となるレジ袋等々の影響等も今後一層努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市民部長（林由美子） 今回のように、誤作動の場合がございましても、確かに誤作動であるということが確認されますまでの間は、本当に地震があったと思って動くわけでございまして、今回の場合もその誤作動の連絡が地元の方に行きましたときには、確かに必要なコミセンの職員などからは即座に駆けつけていただくようにというような形で、改善すべきところは改善していきたいと考えております。 それから、土砂や何か危険区域の見回りの件でございますけれども、加茂が30分ということがちょっとあれですけれども、要するに危険区域につきましては、台帳を起こしてございます。全部ここの区域はこことこことここと、ここのおうちのここの場所と台帳につくってございまして、それは全部一応見ております。ただ、要するに危険区域として指定されている区域の中で、ここはもう既に去年擁護壁ができたからもう大丈夫だというようなことがあれば、それは外しておりますけれども、その後の例えば膨らみ状態ですとかというものを確認しなければいけないところは全部見ているはずでございます。 それから、自主防災組織が学区内で一つの組織にまとまっているかということなんですけれども、一番大きな災害なんかがありましたときには、身近なところで一番とにかく対応をしていただかなければいけないと思っております。学区、小学校区単位なんかで例えば避難所を開設しなければいけないというようなときには、もちろん学区単位の動きが必要になってきますけれども、それ以前の段階としてはまず町内会ですとか、集落の中で例えば助けなければいけない方がいらっしゃるというようなことは、一番身近なところで見ていただいて、消防の方に通報なり、あるいはどこかに救急救助を求める連絡をいただくというような形で、まず最初は町内会単位あるいは隣近所の動きが一番必要だろうと思っております。寝たきりですとか、ひとり暮らしのお年寄りなんかがいらっしゃるような場合、それが御家族が日中留守の場合などは当然ございますので、そういったときにあそこのうちはおばあちゃんが寝たきりなんだけども、日中若い人たちは働きに行っているから助ける人がいなくてどうしているだろうかというようなこともぜひこれは役所の方で全部見て歩くというわけになかなかいかないだろうと思いますので、そのときにまず御近所の皆様から状況がお互いに生活の状況、ふだん日常的にわかっていらっしゃるだろうと思いますので、そういうところを見なきゃいけない。場合によっては、福祉の方の担当者を呼ぶとかといったような対応につなげていただきたいものだとお願いをしておきたいと存じます。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩いたします。 （午後 ３時１５分 休 憩） （午後 ３時３０分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの16番議員への答弁の中で訂正の申し出がありますので、発言を許します。
◎教育次長（村田久忠） 先ほどの渋谷議員の質問の中で、校舎跡地の石碑建立のところでございますが、加茂中学校と西郷中学校では特に石碑の建立はしておりませんという答弁をいたしましたが、ちょっと調査ミスがありまして、西郷中学校には石碑があるということと、それから加茂中学校におきましては場所の関係でまだ建設されておりませんけども、設置の計画あるということでございましたので、そこのところを訂正していただくようにお願いいたします。
○議長（
榎本政規議員） 一般質問を続けます。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 26番佐藤峯男議員。 なお、26番佐藤峯男議員からは資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 （26番 佐藤峯男議員 登壇）
◆26番（佐藤峯男議員） ３日目の質問もようやくもう３人となりましたけども、通告に従い質問いたします。 初めに、小中学校などの教育施設の建設についてでありますが、昨日、仮ではありますが、小中学校の改築整備計画の順位づけが公表されましたことは各校区でも喜んでいることと思います。建設においては、何十年に一度の事業であり、校区ごとに多種多様の要望や、または市や県、国策も含めた教育環境の充実も含め建設すべきと思います。特に現在の社会的環境から私は提案しますが、地域との交流ができる空間施設、または学童保育所などを隣接すべきと思いますが、その件についてお伺いいたします。 次に、家庭における教育の支援対策についてでありますが、非常にこれは難しいアイテムだと思っています、私自身も。毎日のような悲惨な事故、事件がマスコミで流されています。あるお年寄りの見識者が言っていました。「私は、今はテレビなどでのニュース番組は見ません。また、新聞もスポーツ欄しか見ません。嫌だから、またいろいろ知ると自分の孫や子供にいろいろ注意したりしなければならないし、そのような話題は家庭で話なんかしたくないもの」と述べて、私に「何でこのような社会状況が急激になったのや」と言われても、私は何て答えればいいかわからない状態にありました。私は、今週ある地区の敬老会に出席させていただき、話をする機会があったので、今こそ今まで以上に親子のきずな、家庭のきずな、地域のきずなが大切であり、そのためには皆さんは戦前戦後泥まみれになっても多くの子供を育て、命の大切さ、生きる力を実践してきましたから、その知恵を再度かしてほしい旨、投げかけ、お願いをいたしました。私考えるには、急激に親と子の社会生活環境が変化させられたのではないか、学校週５日制、情報システムの整備、男女雇用機会均等法等で母親が急に深夜勤務、または土曜、日曜も出勤し、なかなか親と子の触れ合う時間が少なくなったこと、また核家族化により地域の人やお年寄りの皆さんの話を聞く機会も少なくなった、このようなことも要因の一つではないだろうか。特に今日の親と子を取り巻く社会状況を予測しての学校や地域の教育基盤づくりがおくれてしまったのではないかと思います。しかし、今のままで野放しにしておくわけにはいきません。何らかの対策をとるべきだと思います。 そこで提案いたしますが、学校では児童に対し、友達のきずなの大切さ、命のとうとさ、大切さをさらに教育することとし、あとは学校教育任せでなく、保護者などには親としての役割を学習する機会を与えたり、命の大切さ、家族のきずな、助け合いの大切さなどについて親子一緒に学んだりする機会を設けるなど、地域ぐるみでゼロからの社会教育的基盤づくりを行うべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、レジ袋の有効利用、先ほどの質問者はレジ袋の有効利用というのはあるのかと、私は今レジ袋が、皆さんは毎日家庭にあるこのことを見ていると思います。ごみの分け方、出し方、この中にはレジ袋は燃えるごみの中には入っていません。しかし、当局の方では燃やすごみの中で生ごみは水切りをしてナイロン袋を使用してもいいですよということの説明をしております。したがって、ナイロン袋をわざわざ買って使用している家庭もあれば、レジ袋を使用している家庭もあって、しかしレジ袋を使った場合は今度はまたさらに新聞紙で丸めてレジ袋を使っていないようなことをしながら使っている家庭もある。さらにごみが増えていると、燃やすごみが。それで、レジ袋の場合は、識別マーク、プラマークがついていて、そのところにはちゃんとポリエチレン製でできていて、塩化水素とかそういうガスは出しませんよというようなことまでちゃんと書いてあるんです。それで、私もきのう実はスーパーの前で約１時間、ずっと車とめて見ていました。ほとんどのお客様がレジ袋を持っていきます。その中には市役所の職員もいました。市役所の職員がいるからだめだとは言いません。議員はいませんでしたけども、だからそういう意味で私たちは改善改革、不良とかそういうものを改善改革する場合は、独自の専門用語を使って逆転の発想と、発想の転換じゃないです。逆転の発想といって不良が出るならもっと出しなさいと、それでだれが見てもわかるような不良にしなさいと、それなら不良の流出は防げるんだというようなことで、逆転の発想とこのことを言っているんだけども、レジ袋も本当になくならないんであれば、レジ袋をさらに利用することを考えることが必要なんじゃないかと。そうであれば、レジ袋に生ごみを水切りをして、レジ袋を使って、今はしようがないから茶色の袋に入れてレジ袋を使用するということの手段を用いてはどうだと。レジ袋とかプラスチック類が汚い場合は、燃えるごみでもいいですよというよりは、かえってその方がいいんじゃないかと。と同時に、東京都目黒区においては、今レジ袋を今こちらの方で使っている燃えるごみの袋を茶色のごみにごみ袋として使っています。そういったこともあるので、将来はこのレジ袋をそのまま茶色の袋を燃えるごみの袋として利用してはどうなのかというようなことも私は考えていますんで、その辺の当局の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、高年齢者雇用安定法についてであります。年金政策の失敗から、各企業等に対し60歳以上の定年延長を年金支給年齢まで継続し、雇用する法律が本年４月１日より施行されました。年金対策だけでなく、高齢者を継続雇用することにより、将来少子化で日本人が働く人が少なくなることもへ理屈としてつけ加えています。実際にこの法を運営することに対し、大企業等では従業員に対し一人ひとり、50歳ぐらいに達した場合、自分は定年延長を望むのか、それとも60歳で退職するのかなど早目の判断をしなければならないとの働く人にとっては大きな問題になっています。また、中小企業においては、老眼になるとか、体力面も含めて逆に本人がこの法を利用しようとしても、企業そのものの体力がなく、倒産を余儀なくされる企業が多く出てくると予想され、今、現在でも60歳以上の人を雇用した場合は国からの支援もあり、余りにも年金政策の失敗をなぜこのような法律で施行して、国は場当たり的なことしか考えていない、そういうようなことしか思われないようなことをしたのか、私にはわかりません。特に問題なのは、60歳で退職をさせる、させない基準を明確にすることであり、非常に雇用主、従業員側も悩むところであります。 そこでお聞きいたしますが、この改正法についての鶴岡地域での各企業での取り組み状況をお伺いいたします。また、この改正法での国の支援策は現在の60歳以上の雇用での支援と同等の支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。特に問題なのは、60歳で退職をさせる、させない基準を明確にすることであり、非常に悩むところであり、この法そのものを施行するに当たって大変だと思いますけども、先ほども読みましたのであれですけども、本当に２回も言いますけども、悩むところなんです。この悩むところをどう解決していけばいいのか、今後議員の皆さんからの御指導、御鞭撻をお願いしたいなと私は思っています。 あと必要に応じ自席にて再質問を行います。
◎教育長（齋藤英雄） 学校施設にかかわっての御質問にお答えをいたします。 学校の施設整備につきましては、合併後の学校数が51校と多くなり、老朽校舎の解消や安全性の確保をできるだけ早く図るため、現在、櫛引南小と鶴岡第二中学校の２校の改築工事を進めているところであります。これらの改築工事においても、体育館や更衣室、会議室、それに多目的室などの開放可能なスペースをできるだけ多くし、地域開放を促進する整備を心がけておりますが、今後の改築工事においても放課後の児童活動や地域交流、生涯学習等の地域開放に向けた施設整備について検討をしてまいりたいと考えております。 なお、先ほど学童保育の件も少し出ましたが、地域の実態や要望等を確認するなど、所管課との調整を図りながら、検討をしてまいりたいと思います。 第２点目の家庭教育にかかわる部分ですが、昭和61年の施行であった男女雇用機会均等法によって、女性の深夜労働が緩和されたということで雇用が拡大した反面、夜間母親不在の家庭が増えてきたということは議員先ほど御案内のとおりであります。家庭教育は、家庭の中で子供に対し日常的に行われる教育でありますし、まさに教育の原点でもあります。子供に対して基本的な生活習慣や社会のマナーを身につけさせ、また家族との触れ合いの中で子供の情操をはぐくむという極めて大切な役割を担っているものと認識をしておりますが、子供に人間としての基本的な資質を身につけさせる役割は、第一義的には家庭に期待されておるわけでありますが、親の意識や行動もさまざまで、最近では親としての構えあるいは親業を乗り切るように格差が大きいと指摘をされているような状況であります。そんなこともありまして、子供と親ともどもの学び合いというのはますます重要になってきているし、取り組みを大事にしていかなきゃならないと考えておったところです。 そんなことで、先ほど御指摘もありましたが、学校での心の教育、命の教育の充実はもとよりですが、家庭教育を担う親に対してできるだけいろんな学びの機会を提供していかなきゃならないと考えておるところであります。現在は、家庭教育、親の役割等について、親が多く集まる機会を利用して、講演会であったり、研修会であったり、鶴岡の子育て応援メッセージを配布したりなどの活動を実施しているところであります。また、乳幼児から小学校高学年の各学齢期の子供を持つすべての親を対象にしては、家庭教育手帳の配布や家庭教育のビデオの貸し出し等も展開しておるところであります。つい最近、早寝早起き朝ごはんの国民運動も出ましたので、あわせて生活のリズムの向上と生活習慣の習得とＰＴＡと学校一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところです。家庭教育の部分では、そういう親自身の学習とともに、家庭教育を支援する立場の方々、例えば保育士であったり教職員であったりと、こういう方々が研修をして、サポートの力量を高めていくと、そういう講座をも始めておるところであります。さらに、公民館でもこれらと同様な学習の機会を設けて活動しておりますので、さらに信用に努めてまいりたいと考えておるところであります。 それから、特に親の学習にかかわってでありますが、学習が必要とされる親御さんがなかなか学習会に出れないと、大切な情報が得られないというような状況もあるわけで、特にこの点についていかに全員に重要な情報をお届けするかということを少し検討し、頑張っていきたいと現在考えておるところであります。総じて家庭の教育力向上は地域の教育力と密接な関係があると思われますので、議員さん御案内の保護者の講座でありますとか、地域ぐるみの親子の触れ合い事業などにつきましても、庁内関係部署あるいは地域と連携のもと、従来活動をしているものにさらにかさ上げしながら推進してまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。 以上です。
◎環境部長（渡邉和義） レジ袋の有効利用についてお答え申し上げたいと思います。 レジ袋につきましては、昨年４月からリサイクルプラザの施工に伴い、プラスチック製容器包装類と瓶、缶のリサイクルを推進するため、ごみの新分別を開始して以来１年６カ月を経過しようとしております。この間、市民の皆様、また議員の皆様からは新分別に御理解と御協力をいただきましてまことにありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。レジ袋につきまして、現在国内で305億枚ぐらい使われているだろうと言われております。年間１人当たり約280枚が使われていると推測されております。このレジ袋についてデメリットといたしましては、石油を原料としていることから、生産過程での温室効果ガスが発生し、地球温暖化を加速させるということ、毎日の買い物でもらう場合、不用となった段階ですぐにごみとして捨てられ、使い捨てによる資源の浪費につながるというようなことが上げられております。また一方、メリットとしましては、重量が軽く、持ち運びに便利であると、また議員御指摘のとおり、生ごみ入れや小物の整理に役立つと、ぬれたものを入れても漏れることがないというようなことが上げられております。本市といたしましては、ごみ減量と資源の有効活用の観点から、平成14年度からレジ袋をもらわないノーレジ袋運動に取り組んでおります。市民の方の御理解と御協力によりまして、全国的にも高い買い物袋の持参率となっておりまして、この運動が市民の方々に広く浸透してきているものと認識しております。 議員御質問のレジ袋の利用についてでございますけども、環境部といたしましては、生ごみやにおいのするごみを出す場合には、一たん不用となったレジ袋などの防水効果のある袋に入れて、よく縛ってから指定の茶色のごみ袋に入れて出していただくなどの有効利用を図っていただくようお願いしているところであります。先ほど持参いただきましたごみの出し方のチラシでございますけども、確かに燃やすごみの方にはナイロン袋としか書いてございません。今後その住民への周知についても変更を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、レジ袋は燃やしても無害なものが多く出回っておりまして、また焼却施設は平成14年度にダイオキシン類削減対策施設整備工事が完了しまして、ごみ袋に少量のレジ袋やプラスチック製品を入れて焼却しても特に問題ないことから現在焼却しておりますが、本市の場合、ごみの分別と中間処理の必要性から、ごみ袋は指定袋制をとっておりまして、かつ平成17年度から新たに分別を変更して間もないということもあって、レジ袋を燃やすごみ袋に代用として利用することについては、現在のところは考えていないところでございます。 なお、議員の御提案ございました目黒区の例も今後調査いたしまして、他市の状況も参考にしながら、今後新たな分別変更を行う場合にあわせまして、レジ袋の併用や指定袋として利用可能かどうかを検討させていただきますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎商工観光部長（青木博） 高年齢者雇用安定法に関する御質問にお答えいたします。 定年退職を迎えたとはいうものの、まだまだ働き盛りであり、また年金支給開始年齢の引き上げなどにより家族の生計の一端を担わなければならず、働き続けたいという高年齢者は今後ますます増えるものと予測されております。また、一方で今後少子高齢化の急速な進展により、労働力人口の減少が見込まれておりますが、国全体あるいは地域経済の活力を維持していくためには、高い就労意欲を有する高年齢者の方々が長年培ってきた知識と経験を生かして、社会の支えとして生き生きと活躍し続けられる環境の整備が重要であると考えております。このような背景から、高年齢者雇用安定法が平成16年12月に改正され、事業主は定年の引き上げもしくは定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入により、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢まで安定した雇用を確保するという高年齢者雇用確保措置が本年４月から義務づけられております。この高年齢者雇用確保措置の実施年齢は、年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせて、平成25年４月１日までに段階的に65歳に引き上げられるものとなっております。 それで、初めに全国の導入状況を申し上げさせていただきますが、都道府県労働局とハローワークが本年５月に全国の300人以上規模の全企業１万2,181社について、これは大変規模の大きい企業ということになりますが、高齢者雇用確保措置の導入状況について取りまとめを行った結果、95.6％に当たる１万1,640社が導入済みで、未導入の企業は4.4％に当たる540社という状況であります。それで、未導入の主な理由といたしましては、継続雇用制度の対象者の基準等、雇用確保の実施について労使協議が継続中などとなっております。一方、地元の企業の状況を申し上げますと、全体としてはまとまったものはございませんが、本市が本年４月に製造業の10人以上規模の企業を対象に調査した結果、回答のあった140社中88.6％に当たる124社が導入する、または導入済みであると回答しておりまして、そのうち定年の引き上げが23社、18.5％、定年の定めの廃止が３社、2.4％、継続雇用制度の導入が98社、79％という結果になっております。 次に、国の支援策についてでありますが、高齢者雇用確保措置の実施に合わせて、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等の措置を講じた企業主を支援するための継続雇用定着促進助成金、また高年齢者を雇い入れた事業主を支援する特定休職者雇用開発助成金など、高齢者の雇用に取り組む事業主を支援するための各種助成制度が設けられており、また一方で再就職をされた高年齢者の方々に給付される高年齢雇用継続普及制度が施行されております。この高年齢雇用継続給付制度につきましては、退職後の収入の激変緩和を目的として国が管掌する雇用保険制度の中で運用されているものでありまして、支給対象者としては60歳時点の賃金に比べて継続または再就職の賃金が25％以上低下した方ということでありまして、再就職後の賃金の最大15％を限度として支給されるものであります。市といたしましては、県雇用対策協会より委嘱を受けた高年齢者雇用アドバイザーやハローワーク等関係機関と連携をとりながら、高年齢者雇用安定法に係る制度や各種支援措置の普及啓蒙に努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いします。
◆26番（佐藤峯男議員） まず、１番目の小中学校の教育施設、ぜひとも地域交流、生涯学習、それに使えるような空間、これ二中の方でも予定をしていると思いますけども、それと鼠ヶ関の方々もそういう強い要望があるというふうなことを私伺っておりますし、ぜひとも今後学童保育所は学校の近くが一番やっぱり登下校、特に下校の際も安全という、こういう観点もあるから、何も幼保一元化とかいろんな問題もこれから出てくると思いますから、別に教育委員会に限らず、ぜひともこの辺は垣根を越えてやっぱり学童保育士というものを想定しながら、そういったものも含めて地域の要望をある程度十分受け入れながら進めた方がいいと思いますので、ぜひともその辺は要望しておきますけども、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、家庭における教育の支援対策ですけども、これ本当非常に私自身も難しいと思います。特に今回こっけいな問題があって、マスコミも確かに悪い面があるかもわかりませんけども、勝ち組だとか負け組だとか、何か刺客を送ったとか送らないとか、刺客となった者が落ちて、しまいには警察に捕まってとか、いろんなそういったことが、テレビゲームとかそういったものも含めて何かわけわかんないようなことであって、特に地域の格差、地方と中央との格差、あとは個人個人の格差、今全国こっけいなことでありますけども、自民党総裁選の選挙が華々しくなっておりますけども、小泉総理を支えた３閣僚が出馬していますけども、全部格差ということを認めながら、それを是正しなきゃなんないというようなことをやっている。それには、やっぱり子供たちの格差、教育の格差も含めて全部そういう問題が起きているんじゃないかと。したがって、非常に難しい問題なので、これはこの地域でじゃ、どういうことができるかというと、教育委員会だけじゃなくて、今後はむしろ教育委員会主導じゃなくて、各コミセン主導型でやっぱり地域ぐるみでこういった生涯学習的なものも取り入れながら、お年寄りの意見も取り入れながら、子供たちとどうしてやるのかと。それで、一番教育長、私実は地域の方で先立ってやっていますけども、これ週５日制始まったときにこの問題が出たんです。生きる力とかいろんなもので子供たちに与えるということで、週５日制対策ということでいろいろ進めてきた問題があるんです、実は。それがぱたっともう予算も何もなくなって、17年度からもう予算打ち切ったけども、私どもの方ではそのまま自治会の方から予算出して進めて今でもいるんです、実は。だからこういったものもやっぱり有効活用するようなことでもう一回再構築し、予算を与えるからやりなさいじゃなくて、むしろ予算はなしでもやっぱり地域コミュニティの中からそういったことが出てくるような、そういったことのそういう機会を何も学校に頼らずに、社会教育関係とか、あと市民生活、この辺もみんな含めたそういったことのいろいろなことで健康福祉部を含めたいろんな意味で関係者が集まって、やっぱり仕掛けるべきじゃないのかなという感じがしてなりません。これも要望しておきます。 それから、ごみの問題については聞きました。ナイロン袋とかそういうものも書いていませんけども、ぜひとも。ただ、今私から言われたから新たにこれ印刷するということはやめてください。これは、経費のむだ遣いですから。ただ、私はナイロン袋をわざわざ買って新たなナイロン袋使ってやるんだったら、レジ袋をむしろ利用した方がいいんじゃないかと。どっちみちナイロン袋買うんだったら、レジ袋もナイロン袋もつくるのは石油製品ですから、だからそういう意味で私言っているんで、そういうようなことで別にレジ袋をもっと増やせとかいうことを私決して言っているんじゃなくて、今あるものはそうして利用しているところもあるんだよと、ただそれであればそのような方向ではっきり一本化して、ある人は使って悪いというし、ある人は使ってもいいというし、それをはっきりさせるべきじゃないのかなということで私質問したんで、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 そういうようなことで、今後高齢者については本当に悩みが大きいです。ただ、今いろいろ全国規模でこうだ、地域でこうだと高い数字があります。だけど、実際にはただ枠だけを決めて、あと中身の基準とかそういったもの何も決めて実はいないんです。それが実態です。多分調べればそういう答えが出てくるはずです。そのぐらい難しい問題なので、これは本当に年金政策の失敗から来た問題なので、本当のスムーズに、本当に純粋にお年寄りの皆さんがまだ60歳は若いと、だから働くんだと、働けるんだと、だからこうするんだということじゃなくて、もう本当の失敗、国策の失敗作はできたこの改正法なんで、私は問題じゃないかと思っているんで、以上で質問を終わります。 押 井 喜 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 25番押井喜一議員。 （25番 押井喜一議員 登壇）
◆25番（押井喜一議員） 通告に従いまして一般質問を行います。 農業政策についてということでございますが、この質問につきましては私で９人目ぐらいになるんでしょうか、多くの議員からの質問がございました。いろいろ重複しないように質問をしたいと思いますけれども、重複した際にはひとつ当局から簡単な答弁ということでは大変失礼でございますので、準備された御答弁をよろしくお願いしたいと思います。 なお、昨日、市長からこれからの新たな対策については必死になって農業農村再生のために頑張っていくという決意の御答弁がございました。私は、このことに尽きるのではないかと、またその答弁を高く評価をいたしたいと思っております。 それでは、最初に来年度から始まります品目横断的経営所得安定対策につきまして質問をいたしたいと思います。この対策につきましては、各議会で私も一般質問で質問をしてまいりました。行政当局も新たな対策について、特にこの政策の根幹をなす農業農村の担い手に施策を集中化、重点化して構造改革をさらに加速化する、その対策の対象者となる認定農業者及び一定の要件を満たす集落営農への取り組みが必要だと御答弁をいただいてまいりました。私は、特に集落営農への取り組みにつきましては、この地域では大変に難しい点があるのではないかと考えております。しかし、行政でもＪＡ等関係機関は各集落におきましていろいろその趣旨を説明してまいったところでございます。そうした経過の中で、農業生産者集落での農家の意識はどう変化をしてきたのか、その認識をどう深めてきてまいったのか、その点についてお聞きをいたします。 第２点目は、この新たな対策の車の両輪と言われております農地・水・環境保全向上対策についてでございます。農村の環境保全につきましては、今日まで農家を中心にごく自然に行われてまいりました。今後の新たな対策におきましては、担い手、担い手要件に満たない農家も含め、多様な主体が参画する地域共同体として、そこに住む農地農業用水などの自然の保全、環境の保全向上に取り組んでいこうとする対策であり、この対策につきましては、この地域の多くの集落において取り組みが可能な対策ではないかと考えます。この対策につきましては、来年度、19年度からの参加が求められておりまして、その２次集約が10月中旬に予定されております。この対策につきましての各集落での取り組みの状況と今後取り組んでいただくための市行政としていろいろな各集落に対する行政の支援策も含めて、今後の対策につきましてのお考えをお伺いいたします。 第３点目は、新たな需給調整システムへの移行に向けた市行政の方針につきましてでございます。米の需給調整につきましては、今日まで行政の責任で行われてまいりましたが、今後は農業者、農業者団体の責任で行うことになるわけでございます。このことを受け、市行政はどのような方針でその需給調整に臨んでまいりますのか、お伺いをいたします。 次に、ポジティブリスト制度への対応についてお伺いをいたします。先ほどの菅原議員におきましても同様の質問をされましたが、改めてお聞きをいたします。食品中の残留農薬などへの規制が原則規制がない状態で、規制をしていくものについてリストアップする、このことが今までの薬品に対するネガティブリスト制でございました。そのことから、いわゆるポジティブリスト制、原則規制、禁止された状態で使用を認めるものについてリストアップするものでありますが、この制度に移行する改正食品衛生法が５月29日より施行されてまいりました。このポジティブリスト制では、国内や海外で使用される農薬や動物薬、飼料添加物につきまして、国際基準でありますコーディックスや農薬登録保留基準、先進諸外国の基準を参考として暫定的に基準値、暫定基準が設定をされます。その基準値をオーバーする食品、当然加工食品も含むわけでございますが、流通が禁止されるものであります。以上、それぞれ基準値が設定されているものについては暫定基準、しかしどこでもその基準値が設定されていない場合には、一律基準として0.01ppmが適用され、その基準値を超える場合、同じく流通が禁止されるものでございます。農家生産者においては、今日まで農薬取締法による登録農薬の残留基準に沿って適正な農薬の使用が義務づけられてきたものでございますけれども、このポジティブリスト制への移行に伴い、農家は大きな課題に直面していると言わざるを得ません。このような状況下におきまして、３点についてお伺いをいたします。 第１点目は、このポジティブリスト制への移行に当たって、市行政として農家、生産者に対し、法改正の内容につきましてどう周知を図ってまいりましたのか、またこの対策上、重要な農薬飛散ドリフト軽減対策につきましてどう対応してまいりましたのか、お伺いをいたします。 ２点目は、農産物等における残留農薬についての検査体制、特に食品として流通する前のいわゆる事前検査がまことに重要と考えられます。その検査体制はどうなっておりますのか、お伺いをいたします。 ３点目は、先ほど農林水産部長も丁寧な答弁をいたしてございましたが、このポジティブリストにおける残留農薬の基準値設定に矛盾、まだまだ不備がある状態でスタートしたことでございます。農薬がドリフトによって隣接する他作物への残留の問題、このようなデータがどのようになっているのか、その農薬の適用作物以外での根拠に基づく残留基準値の早急な確立が必要と考えるものでありますけれども、これは我々政治の仕事でもございますが、市行政としてどう対応してまいりますのか、お伺いをいたします。 以上でございます。
◎農林水産部長（太田純功） 第１番目の来年度からの国の新たな農政に対する市としての考え方ということでございます。 まず、最初の第１点目の集落営農に対する市の取り組みについて、特に農業者の意向はどうであったのかということでございます。品目横断的経営安定対策、以下品目横断対策と申させていただきますが、これへの取り組みにつきましては、これまで何度かお答えをしており、かなり重複する部分もあるかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。 国では、今回の品目横断対策の導入は戦後農政を大きく転換するものであると強調しておりましたけれども、本市の農業者の反応は比較的冷静なものであったと感じております。これまでの集落説明会の報告などによりますと、さまざまな意見が寄せられております。 例を挙げますと、品目横断対策のメリット、それから担い手対象となるための要件というのはどういうものであるか詳しく知りたいとか、ＷＴＯ体制のもとで米価がこれまで以上に安くなっていくのではないかという将来への不安があります。それから経理の一元化が求められる集落営農の形態は本市にはなじまないのではないかとか、家族による営農の継続を希望するとか、経営規模４ヘクタール以上というのは、実情に合わずに厳し過ぎるのではないかとか、あるいは小規模農家は切り捨てられるのかという不満が出されております。 また、集落営農を進めるためには、力のある集落のリーダーの存在が不可欠ではないかとか、集落営農では経理処理とか税金対策が面倒であり、農協の応分の支援が不可欠ではないかとか、集落内の専業的農家と小規模農家との意識のずれが大きく、まとまるのはかなり至難であるとか、こういったさまざまな意見が出されました。 特に、経営規模の小さい兼業農家などの場合は、個別経営のままでは担い手の対象者になれないというふうな不満や不安が大きく、集落営農の組織化を行って、組織の一員として経営を継続していくか否かの大きな選択に悩んでいるという姿が浮き彫りにされたのではないかと思っております。 一方で、次のような積極的な考え方も出されております。集落営農に取り組むには時間が足りないけれども、慌てて19年度からではなくても、二、三年かけてじっくり話し合って取り組んでいこうとか、田植え機械やトラクター、コンバイン、カントリーエレベーターなど、新農政をてこにして共同化を一気に進めて集落営農の法人化を目指すべきではないかとか、それから若者は他産業に就業し、高齢者ばかりだが、今回の対策を契機に法人化を進めて後継者を育成し、10年後の集落営農を前向きに考えるべき、というふうな前向きな意見も出されております。 これまでもお答えいたしておりますが、市といたしましては、意欲ある農業者すべてがそれぞれの特技や適性を生かしながら、役割を分担して今後10年先を見越した新たな営農体制を農業者みずからが再構築していくこと、そういうような考え方が重要なポイントではないかと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き説明会開催等の普及啓発を行うとともに、農業者の不安や疑問等に対しまして丁寧に対応しつつ、国、県、農業委員会、農協、土地改良区などの関係機関、団体と連携を強めまして、適切な指導をしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の農地・水・環境保全向上対策についてでございます。近年、農村集落におきましては、農家の減少や高齢化が進むとともに、兼業化や混住化が進展したことで、農業生産活動に直接かかわらない住民が増加したことによりまして、共同作業に参加する機会が著しく減少しております。このため、集落周辺の環境の維持保全が将来にわたって適切になされるかどうか危惧されている状況にございます。農地、用排水路、農道などの生産基盤を適切に管理していくことが、農業において最も基礎的、基盤的な活動でありますので、その活動は画一的ではなく、各地域の実情に応じた共同の活動体制に基づいて行われていく必要があると思います。平成19年度から導入される農地・水・環境保全向上対策は、このような課題に対応するため、地域全体での共同活動への支援を通じて、農業施設や農村環境を将来にわたって適切に保全管理していくことをねらいとしております。 本市におきましては、本対策の実施に向けて体制を整備するため、県、市、土地改良区、農協等で構成いたします鶴岡市経営所得安定対策等推進協議会を設立し、この中に農地・水・環境保全部会を設けまして、相互に情報交換、連携を深めながら、非農家を含めた地域住民への普及啓発を進めるとともに、管理体制のあり方や事業実施に向けた課題などについて検討を進めているところでございます。 来月中に予定されております要望地区の取りまとめに向けて、現在各集落地域において話し合いが進められておりますので、引き続き農業者、土地改良区、農協等と一緒になりながら、できる限りの支援、助言を行って、地域の主体的な合意形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第３点目の新たな米の需給調整といたしまして、米政策改革対策についての問題でございます。来年度からの新しい米政策につきましては、平成14年度に決定された米政策改革大綱に基づきまして、平成22年度を目標として米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視、市場重視の考え方に立って需要に即応した米づくりが進められるものでございます。 現行の水田農業構造改革対策におきましては、旧市町村ごとに設置されております地域水田農業推進協議会が中心となって、売れる米づくりと地域の特色を生かした産地づくりの推進に取り組んでおるところでありまして、こうした仕組みそのものはこれからも継続されるということで考えております。 ただ、現対策と大きく異なる点は、米の生産数量について現在は国から県、県から市町村へと行政ルートで配分されておりますが、新対策では農業者及び農業者団体の主体的な取り組みに移行するということで、国、県の需要量に関する情報に基づいて農協等が傘下の農家に配分をするという仕組みに変わってまいります。 需要量に関する情報というのは、生産数量の目安となるもので、前年産の需要実績あるいは販売実績などのほか、高品質米とか環境保全型農業の取り組みなど、販売戦略的な要素も加味して決定されるものでございます。また、この場合、鶴岡市一本で需要量の情報が通知されるのか、あるいは旧市町村ごとになるのかなどについては現段階では不明でありまして、目下のところ情報収集に努めているという状況でございます。 また、いわゆる転作の配分率につきましては、合併事務事業調整の中で旧市町村への配分根拠を基礎としながら、第三者機関的な組織の意見を踏まえて決定するとしておりますことから、最終的には市一本の農業振興協議会で決定するのが望ましいと考えております。 しかし、現在は各地域協議会の水田農業ビジョンのもと、それぞれ地域庁舎ごとに売れる米づくりと地域の特色を生かした産地づくりに取り組んでいる状況でありまして、早急に一本化するのは無理があるのではないかと考えております。 また、新対策の内容及び取り組みの方法等について、各庁舎及び農協等からの参加も得て勉強会あるいは意見交換会を開催しているところでありますので、今後とも円滑な推進に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 続いて、大きな２番目の項目、ポジティブリスト制度に対する行政の対応についてでございます。さきに御質問のあった菅原幸一郎議員に対する答弁と一部重複する内容となりますが、御容赦いただきたいと思います。答弁の内容を、市としての今後の対応ということに絞ってお答えさせていただきたいと思います。 １番目の周知及び飛散軽減対策についてであります。農業の生産現場の状況を考えた場合、消費者の安全、安心を求めるニーズから、生産に当たっては全体として減農薬の方向に進んでおりますが、高温多湿な日本の気候風土からすれば適量の農薬は使わざるを得ないというのが現状でございます。このため、ヘリ防除の際には一定幅の緩衝地帯を設けることや、枝豆であればその収穫時期と重なる水稲の防除時期を調整すること、より飛散の少ないノズルを使用すること、できるだけ粉剤から粒剤に切りかえることなどの対応策を継続していくことが必要であると考えております。 一方で、今回の制度施行の半年前になって具体的な新基準が公表されるなど、飛散防止に係る現場対応が緊急的なものにならざるを得ませんでした。このため、農薬散布後の農薬成分の減衰状況や飛散率についてのデータが乏しかったことなどから、生産現場への指導は必ずしも十分ではなかったように思われます。今後残留の実態を明らかにするため、県を初め関係機関と連携、協力しながら、飛散防止の条件設定等についての試験研究を進めることなどにより、技術的な対応指針を策定するとともに、両農協と連携、調整しながら、全市的な立場から対応、調整してまいりたいと考えております。 次に、２点目の検査体制についての御質問でありますが、市内の両農協におきましては、枝豆やネギ、キュウリなどの主要な作物について、出荷米の残留農薬分析検査を合わせて52件行っております。残留基準を超えるものがないことを確認いたしております。 また、風向きや風速による飛散の程度、ヘリ防除の際の飛散の及ぶ範囲などについて確認するための試験分析検査も合わせて20件行っております。議員御指摘のとおり、事前検査は非常に重要でありますので、両農協を中心に積極的に対応していただけるよう要請してまいりたいと考えております。 ３点目のポジティブリスト制の問題点として、同じ農薬であっても水稲防除で使用する場合には残留基準が設定されているのに、枝豆では基準値が設定されていないために厳しい一律基準が適用されると、同じ人の口に入る農作物でも種類によって許容基準が大きく異なるというふうな相矛盾する状況が生じてきております。生産農家にとっては、制度の趣旨を十分に納得できないままに、厳しい基準が強いられる状況ということで、国に対しては農薬ごと、作目ごとに明確な根拠に基づく基準を早期に設定するよう一律基準の見直しを要望していくなど、農家が安全で安心な農作物を意欲を持って生産できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。 このほか、収穫時期と防除期の重なる品目は極力隣接地に栽培しないこと、また同一同種の作物を努めて団地化していくことなどについても、農薬散布との関連から模索していかなければならない課題であると思われます。来年度以降の対応に向けて、関係機関、団体と連携しながら、今年度の取り組みの問題点や課題を集約し、具体的な作付計画とか、防除計画の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆25番（押井喜一議員） 再質問を行いたいと思いますけれども、まず需給調整システム、新たな需給調整システムに移行することに関しましていろいろ部長から御丁寧な答弁をいただいたわけですが、その地域の農業者、農業者団体が責任を持ってその調整に当たっていくということで、いろいろ国からの需給情報等、その情報をもとに県ではそれぞれその情報を各市町村にそれを通知をいたすというようなことでございました。その県からの通知が先ほど各旧市町村というふうなことで通知されるのか、鶴岡市一本で通知されるのかということは不明だと御答弁されましたが、合併をして新しい鶴岡市ということでございますから、私は多分に鶴岡市一本の通知になるのではないかと思っております。合併協定の際、いろいろ議論にもなりました。これからの新しい新市としてのまちづくりにおいても、その農業においてもそれぞれの地域で一生懸命取り組んできたそれぞれの地域の産地づくり、そういったところを背景にしながら、これからの農業というものを考えていかなければならないと思っております。いろいろ今までの転作面積あるいは生産量の配分につきましては、それぞれの地域の農業施策あるいはまちづくり、そういったところを背景にしながら、設定をされてきたと思います。まず、そのことを基本に、これからの新たな需給調整に当たってはやっていくべきではないかと考えます。このことに関して御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
榎本政規議員） 会議時間を30分延長します。
◎農林水産部長（太田純功） 先ほどの答弁の中でも、需要量に関する情報というのは、さまざまな因子を総合的に勘案して配分の情報が組み立てられるということを申し上げました。これにつきましては、需要実績、販売実績、高品質米、販売先との結びつき、担い手の状況、環境保全型農業への取り組みなどなど、非常に多岐にわたる因子や要素を加味して配分するということですので、従来の旧市町村単位の配分の延長線上に行われるということが当面望ましいのではないかと考えております。 しかしながら、行政として合併したのであるから、県では一本化して示すということになる場合もありますので、県と今後調整をいたしまして、当面旧市町村単位の情報ということで提供していただけるように要望してまいりたいと思っております。
◆25番（押井喜一議員） 次に、ポジティブリスト制についての再質問を行いたいと思います。 いろいろ菅原議員に対しての答弁、また私に対しての答弁におきましても、このポジティブリストその自体の、リスト自体の矛盾、このことが生産者サイドにおいての混乱に拍車をかけているのではないかと思っております。先ほどの答弁でもいろいろデータを示しながら、部長答弁されておりましたけれども、生産者自体も法改正の趣旨を十分認識しないまま、とにかく飛散した農薬がかかると全部アウトだというふうな認識のもとで、特にこの水田平野の中で、いわゆる転作というようなことでいろんな作物がそこに点在をする。水稲の栽培におきましても、特別栽培米あるいは有機栽培という形で、農薬の限定あるいは制約を使用しない、そういった栽培方法でそういった補助が分散していると、その中で隣接する生産者同士で万が一その飛散によって残留農薬が発見されたら一体だれの責任なのかというふうなところまで、感情的な部分まで生産者サイドでは起きているということと、特に旧市町村におけるそれぞれの地域で隣接する市町村から入作という形で入ってくる農家もございます。そうした中で、非常にその飛散防止に対する周知徹底、そういったところの情報提供がなかなかうまくいかないというふうな状況であります。 このことも含め、再度これからの生産者に対する周知の徹底を行っていただきたい。同時に、先ほど言ったように、特に水稲の防除と枝豆の出荷がちょうど同じ時期に当たるというようなことで、特にその対策について頭を痛めるという経過ありますけれども、このポジティブリストの基準値の設定が水稲ではある殺菌剤、いもち病の薬剤において、米においては0.2ppmまで許容範囲があるというものに対して、他の作物に登録基準がないので一律0.01ppmと大変な矛盾ではないか。米は主食でありますので、ほぼ毎日食べる食品でありますが、隣接するいわゆる畑作物あるいは野菜、そういったものにつきましては、むしろ米同等、それ以上の許容範囲があるんではないかと我々素人ではそういうような考えがございます。私は、そのリスト自体が全く化学的な根拠にしたものではないと、そこにある海外の基準あるいは国際基準と言われるコーディクスの基準値を当てはめながら、大半のそれに該当しない農薬の基準を0.01と、このリストを今早急に見直していただくと。化学的な根拠に基づく、データに基づく基準値を設定をしていただきたい。そうすることによって、通常のいろいろな防除、飛散につきましても、すべてかほとんどが影響のないものとなってくるんではないかと考えます。このことにつきまして再度答弁をいただき、質問を終わりたいと思います。
◎農林水産部長（太田純功） ポジティブリストという言葉を聞きますけれども、具体的にどういうものかということが、恐らく農家の皆さんにも知られておらないし、農林水産部の中でも知らない職員がほとんど大半だったわけです。実際、インターネットを使いましていろいろ調べてみたところ、例えば米でありますと、これまで定められていた基準プラス暫定基準ということで、今回リストに載ったものが350物質があることがわかってきました。先ほど、全体で799と申し上げましたので、残る450ほどの物質は、一律基準という0.01ppmが適用されるわけです。非常に大変なことなわけです。 あるいは枝豆でいきますと、312物質が指定されています。枝豆と米の重なり合う部分、これは240ほどあります。この重なり合う部分はまだいいわけです。ですけど、外れる部分はやはり先ほどのような問題が起こってくるわけです。 それで、菅原議員の答弁の中でも、現在米に使っている農薬の中で４物質ほどが非常に大きな差があると申し上げました。例えば、果物とブドウと米の場合には、こういう物質がこういうふうに大きく違うので問題になるよとか、一つ一つ生産現場の中での具体的な問題を洗い出して、農家の方々に具体的に喚起するということが必要なのではないかと思っております。 このポジティブリスト制度そのものは、理想的な制度といいますか、原則禁止をして許されるものだけ示すということなわけです。安全、安心なものを提供するという立場からすれば、非常に理想的ではあるわけですけれども、ただ0.01ppmという水準を確保するためには物すごいコストがかかるという現実もあるわけです。そのコストと安全というものをどういうふうに調和を図っていくかということだと思うのです。 国も、一たんこういった制度を発足させた以上は、基準を安易に崩すということはしないと思います。やはり後退になりますので。ですから、根拠を持って緩和することになろうと思うので、具体的にこういうことが困った問題になっている、これは非常に大きな矛盾だということを現場で一つ一つ積み上げて、国に具体的に示して改正をお願いしていくということだろうと思います。ただ抽象的に、問題があるから直してくださいということでは、直っていかないと思っております。 以上でございます。 草 島 進 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 31番草島進一議員。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 通告しております３点の案件につきまして、若干順番を変えながら質問したいと思います。 初めに、遺伝子組みかえ作物とアグリバイオについてですけれども、これは前回議論した内容についてであります。当局の答弁は、市の条例を上回る実質的に厳しい規則内容の法律が施行されたので、現行のものを拡大する意味はないという趣旨でありましたが、この解釈には大きな問題がありますので、まずはそれを指摘いたします。日本で2004年２月19日に施行された通称カルタヘナ法は、ＥＵ法と同様の法律であるにもかかわらず、予防原則が徹底され、すべての生物が対象とされているヨーロッパのそれとは全く違っており、遺伝子組みかえ作物、ＧＭ汚染から守るべき対象に農作物や人間を含めず、近縁の雑草のみとしております。つまり今農政の肝心の問題としての人体や農作物への遺伝子汚染は対象外ということでありまして、そのため、この法律の不備を補完するため、各自治体で条例づくりが新たに始まっているのだと研究者らは指摘をしております。実際この法律ができてからも、岩手県、滋賀県では指針、茨城県では方針がつくられ、北海道で規制条例がつくられております。要するに、国内でカルタヘナ法ができても、その後に補完する条例や指針を必要とする自治体の動きがあるということであり、またグレーンゾーンを廃して地元の農業や食文化を守る予防原則に立った自治体のフリーゾーン宣言的な条例も十分に有意義なものであると私は考えます。要するに、国の法律ができて、それが上位だからといった認識は、まず見直されるべきではないでしょうか。全国に先駆けて、遺伝子組みかえ作物と栽培規制を行った旧藤島町の志を酌み、実質的にこの地域の多様な農業を守っていくにはどうしたらいいかを考え、安心、安全の観点から予防原則に立って現状の条例を考え、市全域での規制を再検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、バイオへの投資事業についてです。今1,000兆円もの借金を膨れ上がらせている国の三位一体の改革の名のもとで、国、県からの交付税や補助金が削減され、合併にかかわらず地方自治体は大変厳しい時代を迎えております。ことし６月20日、夕張市が500億円を超える負債を抱え、財政債権団体になったニュースは皆さん記憶に新しいと思います。当市の市民事情で言えば、これは国の制度変更もありますが、ことしになってから年金受給者のうち、課税対象が数千名も増えたり、７月には国保税、介護保険料の負担増、また最近ようやく改築計画が発表されましたが、40年以上の老朽化した小学校の問題、きのうも路線バスの廃止の問題などが取り上げられておりました。まさに公共サービスの低下と市民への増税を伴いつつ、現状の実質公債費比率17.9％というのが鶴岡市の現状であります。私たち議員は、さらに厳しい目を持って行政施策をチェックし、適正を見きわめていかなければならないし、行政施策がきちんと市民のコンセンサスを得て行われているのかどうかを改めてチェックしなければならないと考えるものであります。 さて、先日、慶應大学先端生命科学研究所のオープンキャンパスがありまして、説明を受けました。約15億円で建設した真新しい貸し事業所、メタボロームキャンパスや慶應大学の研究所には１セット約5,000万円とお伺いした世界最先端のメタボローム解析装置が全32セットあり、こんなに恵まれた環境はない、世界最大規模のメタボローム研究所などだという自慢げな説明を受けました。アドバイザーとして同席していた日経バイオ紙の宮田氏は、現状でこの研究所は機材なども最先端でトップクラスだが、このトップレベルを維持することというのは、経済負担も伴うし、とても大変なことなのだということを示されておりました。高額な最先端の機材は、早いもので１年で更新されるものであるからです。増税とサービス低下に苦しむ多くの市民の生活とは完全に異質な、非常にぜいたくな世界だなという印象を受けました。この研究所には、市では土地、建物のほか、研究資金約40億円の支援の上に、ことしからは５年間補助金として市は３億1,500万円、県と合わせて年間７億円の税金の投入が行われることは、以前にも指摘したとおりであります。 先日も現状の行政事業に対し、市がやるべきもの、県、国がやるべきこと、行政事業として不要で民間で行うべきものを公開で外部委員も入れ検証する事業仕分けという改革手法の学習会がありましたが、今、財政難の時代、多くの自治体はこれまでの経営のやり方を変え、まさに聖域なき改革としてすべての事業や業務、補助金交付事業などについて全面的に一度検証し、見直しを行っております。そんな中で、これまで累積40億円、そして先般の協定により今後５年間、年間３億円もの市税投入が約束されているこの研究所の支援事業は、まさに聖域と言えるのではないでしょうか。 当初の大学プロジェクトとしては、酒田、鶴岡ともにほぼ同様の財政支出を行ってまいりましたが、特に今年度からの支援のあり方は、酒田市と鶴岡市では全く異なります。ちなみに、酒田市では現在大学に対して研究費などを支出することはほぼありません。大学は大学生の学費によって賄われるため、その自主資金によって経営が行われている、これは当然のことであります。しかしながら、鶴岡市の慶應大学の研究所の場合は、研究棟の中にいらっしゃるのは学生ではなく、皆さん給料を得て研究をされている方々であります。鶴岡市では、この研究所の皆さんに市、県の補助金から人件費を含む研究費用を捻出しているという実態です。昨年までは約１億4,000万円、そしてことしからは県、市から拠出される７億円の補助金のうち、今般情報公開で入手した情報によれば１億3,700万円がさらに加わり、約２億8,000万円が人件費として支出されると認識しております。先般、研究所で100名の雇用が発生している旨の説明が当局からされておりましたが、その多くはこの莫大な補助金によるものでして、正確な把握が必要で、喜んでばかりもいられません。この研究所については、これまでいろいろの説明の中でこの事業の説明を問われた当局は、若年層を定着させるための新しい産業支援のあり方なのだ、都市戦略なのだという一言で片づけられております。 今般の総括質問でも若年層の定着、就業機会の拡充、バイオを中心とする産業化の可能性の展開への先行投資なのだということが市長から語られておりました。これまで企業誘致などのために、土地の造成や一定の融資を行ってきたのが民間企業への公的支援のあり方だったところを、地元自治体の公的資金を捻出し、土地、建物を提供して研究所を誘致し、さらに研究費まで市税で賄って研究員の給料まで捻出し、バイオベンチャーを育成するシーズを形成する。地域の産業クラスターの土台を形成するという手法をとり、これが先般の大学側との協定により、今後５年間継続しようとしているわけです。バイオの投資というのは、莫大な資金を長期にわたって行わないと成果に結びつかないというのが定説になっているようですが、本来はベンチャービジネスに投資する民間投資機関、ベンチャーキャピタルやエンジェルと言われる個人投資家、つまり民間が本来行うべきことをこの鶴岡では市税で行っているということではないでしょうか。これだけ厳しい時代にこれだけ巨額と言える公共投資がある種特殊な形で行われているのですから、行政、議会ともに結果責任が問われるのは言うまでもありません。こうしたことを踏まえまして、質問をいたします。 さて、質問ですが、これまでの５年間、この研究所への国からの支援は約20億円と県担当者から伺っております。したがって、この５年間であっても、市と県の方が直接の国からの支援よりも余計に支出してきたという認識を私は持ちます。まず、今年度のそもそもの慶應の先端生命科学研究所の予算の全額がどれだけで、その中で地方自治体からの補助金の割合はどのようになっているか、お伺いします。 次に、慶應大学に属する助教授、教授などの人件費を含む人件費の解釈に対して、市は前回研究活動に対する支援という意味合いにおいて人件費の補助をしている。その限りにおいて何ら問題がないと認識をしていると答弁されておりました。ならば、研究活動ならば何でもいいのでしょうか。先日のオープンキャンパスの際に研究についても説明を受けましたが、それぞれ比較的自由にテーマが設けられ、おおらかに研究が行われておりました。私は、なぜこんな全く鶴岡市民のサービスや鶴岡の資源と無関係なテーマの研究に市税を投入しなくてはいけないのか、違和感を感じました。今年度から行える研究は、医療バイオ、環境バイオ、食品バイオの研究といいますが、研究内容が記載された補助金申請を受けて市や県はどのようにその適正を判断し、補助決定されているのでしょうか、お伺いします。 次に、結果責任という視点でありますが、研究所の成果がどういう道筋で
県民や市民に還元されるのか、その方向性を市当局は明らかにする義務がありますし、納税市民は知る権利があると思います。先日オープンキャンパスに参りまして、説明を受け、先生方に市民への還元についての姿勢を聞く機会がございましたが、そのお一人の先生は製薬企業の誘致や新規創設、それから農業への応用ということを掲げられておりました。もう一人の先生は、還元にとらわれず、常に最先端を走り続けることが何よりも戦略とお答えになっておりました。それぞれ一定の方向性をお示しになったとは思いますが、漠然とした方向性が語られたのみと感じました。これまでの市の説明もそうした研究所側の漠然とした進捗状況がただ述べられているにすぎないと私は感じます。この事業は、ただ進捗状況が述べられるだけで財政支出が行われるたぐいの事業でないと私は考えます。要するに、市長はよく都市戦略というものの、市も県も同等に全くと言っていいほど確固とした戦略が練られていないのではないでしょうか。私は、これだけの市民の税金が投入されている事業について、市民への果実とは何なのか。これまで40億円で積み上げてきた成果は何で何が担保されているのか、これまで以上の数年に及ぶさらなる税の投入によって、企業誘致、雇用のところまで何が約束されるのか、段階を追って筋道を立てて目標を市民と約束する、まさにマニフェストが述べられるべきであると考えます。そうした市民と明快な成果目標の共有と約束なしに、こうした投資事業は進められるものではないと考えますし、それなしに議会も適正なチェックができないのであります。ぜひ中長期な成果目標を示し、市の市民に対する約束というべきマニフェストをお示しいただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、公益性といった軸での適正についてであります。最先端のバイオ研究がもたらすものとしては、市当局からの答えだといつも超最先端で、すべてすばらしいように語られますが、先日から少しばかり議論しておりますとおり、バイオベンチャーの花形と言われているＧＭ作物、遺伝子組みかえ作物などでは環境汚染、多国籍巨大企業による種の支配など、まさに企業利益のみが優先され、伝統的な農業が消滅するといった世界的な大きな社会問題が発生しているということであります。こうしたことには、以下のような以前バイオ研究の現場にいらしたという市民の方から御指摘がありました。近年の生命科学分野の著しい発展については、ヒトＤＮＡの解読、ＥＳ細胞、クローン研究を初め、農業分野ではＧＭＯ作物開発など基礎研究が進展していることは十分認識しているつもりです。これら研究は、確かにその応用が期待されるところですが、それを支える生命倫理、安全、安心の問題をめぐって科学者と市民との間に大きな溝が残されているのが現状です。そうした中で、地域都市が産業振興を期待して市民の大切な税金を多量に投入することはいかがなものでしょう。その成果が地域産業の発展になるというならば、さらに具体的な説明責任が市側にあるのではないでしょうか。山形大学の在来作物の研究などは、ごく微々たる研究助成とのこと。私は、こうした地産地消を守り、発展させる研究分野、遺伝資源の保存こそ多くの予算をつけて、庄内農業発展、さらには周辺産業の発展に寄与することになるのではないでしょうかという御意見です。要するに研究について長期的な視点を持てば、この地域にとってふさわしい研究かどうかという視点も踏まえなければならないと考えますが、いかがでしょうか。つまり研究や企業の方向性に対して、一定の制御を行うこともこの事業を公共事業として進める市の役割ではないですか、お考えをお伺いします。 次に、水道ビジョンについて端的に質問します。この水道ビジョン、今、日本水道協会で策定された水道事業ガイドラインに基づいて分析と評価が行われており、水道ビジョン策定のための水道事業経営審議会が行われていることを認識しております。さて、この７月に行われた委員会を傍聴する中で、委員の方から次なる発言を耳にしました。最近は、水道の蛇口からそのまま水を飲めなくなった、薬臭くて。沸かして飲んでいるという人は周りに多い。それに水道の周りが黒ずんでくるという話をよく聞いている。これは、どういうことかという質問でありました。当局は、国の塩素基準を満たしているので大丈夫などの一定の答え方をし、その場を切り抜けているようでしたが、こうした発言を踏まえ実態を調査するといった姿勢が直ちに見られなかったことは甚だ残念なことだと私は思います。また、前日の水道事業ガイドラインによる分析評価の値でも、モニター結果、またアンケート情報の収集割合ということがデータなしとなっておりまして、ぽっかりと空欄になっております。こうした極めて大事なデータがなしの状況の中で、このビジョンの策定が進んでいることに私は疑問を持つものです。この水道ビジョンには、将来にわたっての鶴岡市水道事業の目指すべき将来像とその実現のための方策などを定めるとされておりますが、この目標にはまず使用者に信頼される水道と掲げられております。それを実現する意味でも、私はこれを策定する大前提として、まずは使用者の視点に立って住民へのモニタリング調査、アンケート調査を行うべきと考えますが、いかがですか、御見解をお伺いします。 以上、壇上においては以上です。
◎農林水産部長（太田純功） 遺伝子組みかえとアグリバイオについてお答えいたします。 議員は、御質問の中でさきの６月定例議会において、カルタヘナ法が上位にあるので安全性に問題はなく大丈夫だということで答弁したと申されましたが、実際の答弁内容と異なって解釈されているのではないかと思いますので、確認の意味で再度申し上げさせていただきたいと思います。 すなわち、国の法律、カルタヘナ法では、市の条例の旧藤島町「人と環境に優しいまちづくり条例」における規制の内容を上回る実質的に厳しい内容の安全確保の義務を課していて、国際的なレベルにおける最新の科学的知見に基づきまして、実験、栽培、育種のそれぞれの段階で安全性について厳密に審査が行われる仕組みになっているというふうなことで申し上げたところでございます。 一方、市の条例につきましては、第８条第１項第３号に規定されておりますとおり、食料生産基地としての信頼を確保するため、遺伝子組みかえ農作物の監視を強化し、市の許可なく栽培しないように規制を設けることとしておりまして、無秩序な行為を抑止することを目的として宣言的な意味合いを込めて条文化されたと申し上げたところでございます。市の条例では、遺伝子組みかえ農作物を必ずしも禁止しているわけではなく、許可を受ければ容認されるという含みも残しているのでございます。ただし、どういう場合に許可され、どういう場合に許可されないかといった基準は明示されていないわけでございます。 これに対し、国の法体系といたしましては、カルタヘナ法のほかに、食品衛生法あるいは飼料安全法、また遺伝子組みかえ生物等の拡散防止措置を定める省令、これは文部科学省及び環境省の共管になるわけでございますが、こういった省令、それからカルタヘナ法関連の政令、施行規則などの多数の関連法令にのっとって、安全性について厳正な審査が行われる仕組みになっているわけでございます。 したがいまして、これらの厳しい基準をクリアし、関係大臣の承認が得られたものであれば、基本的には安全上の問題はないものと考えるというふうな趣旨で申し上げたものでございます。この点につきましては、よろしく御理解いただきたいと思います。 次に、２点目の地域の多様な農業を守っていくためにはどうしたらいいのかという点でございます。農業の振興といった観点で考えますと、安全、安心を求める消費者の要請にこたえていかなければ社会に受け入れられないということでございます。 また、藤島地域を初めとする本市全域におきましては、エコファーマーや特別栽培の認証、有機栽培の認定を受けた農業者が合わせて1,500名を超えるなど、環境保全型の農業が県内の中でも特に活発に行われている状況にあるわけでございます。こうした有機農産物の生産の方法につきましては、その具体的な基準を定めた日本農林規格、これはＪＡＳ規格と通称言われおりますが、第４条の規定の中で、圃場にまく種子、または植えつけする苗等については、組みかえ遺伝子技術を用いて生産されたものでないことと定められております。 したがいまして、前回申し上げましたとおり、本市といたしましては、条例の条文にもあるとおり、食料生産基地としての信頼を確保していくために、現時点で遺伝子組みかえ作物の作付を進めていくことは考えておりません。 また、３点目として、国において実質的に厳しい規制の内容の法律が施行されたわけでございますので、繰り返しになりますが、旧藤島町の条例を市全域に広めていくということは現時点では考えておりません。 なお、議員が申されたように、現在施行されているカルタヘナ法そのものが、盲点とかあるいは抜け落ちということがもしあるとすれば、具体的にどういうことであるかを研究していく必要があると思っております。私も、北海道の条例でありますとか、新潟県の条例などを取り寄せて見ておりますけれども、それと国の基準がどのように違っているかということも研究をして、具体的に不備があれば国等に提言することも必要かと思います。 また、こういった先端的な科学的な知見を要する事業でもございますので、やはり一つの市ということではなくて、県レベルで対応も必要かと思われますので、今後検討を進めていく必要があると思っております。 以上でございます。
◎総務部長（佐藤智志） 慶應の先端研に関する御質問でありますけども、まず冒頭数字的なところを正しく御認識いただきたいわけでありますけども、議員さんの話の中に出てまいりましたけども、庄内の大学プロジェクトと申しますか、県と14市町村で進めた事業でありますが、当初およそ300億円ということで事業が始まったわけでありますけども、国、県等のいろいろ財政措置があったということもありまして、270億円程度に終わっているわけですが、その中で鶴岡、酒田それぞれ当初の中では60億円ということになっておったものでございます。しかしながら、本市の場合は結果といたしまして土地等の評価の問題もございまして、実質負担は約37億円程度、酒田の場合はほぼ60億円ということでございますので、その辺先ほどおおよそ両方とも60億円というお話ございましたけども、その辺の事実認識におきまして、これまで何度も御説明はしているかと思いますども、御承知をいただきたいと思います。 それで、慶應の研究でありますけども、これはどなたか先生おっしゃったか知りませんけども、これまでの５年間で世界の類を見ない革新的な研究を確立するために、さまざまな研究分野を結集いたしまして、基礎的な研究から始めて世界的にも最先端の優秀な研究成果を上げておられると。研究分野の中には、応用研究に取り組むことができる段階のものも出てきたということで、実態的にもインキュベーション施設、先端研究の産業支援センターの方になりますけども、その方に我が国を代表する研究機関なり企業が進出をしてきているということ自体を見ましても、慶應の研究がいかに着目をされておるかと、実態的にもその成果が証明されているものと思っております。そうした中で、研究所が目指す研究基礎を今後ともしっかり支えていくという大変重要な時期に今差しかかっているんだろうと思います。そういう意味で、慶應大学の基礎研究を拡充し、加えて具体的な応用研究に取り組もうとされている分野も出てきているわけでありますので、これらにつきまして県と一緒になりまして、研究基盤として支援措置を継続していこうということにいたしたものでございます。 いろいろ御質問ありましたけども、予算の関係でありますけども、今年度から県、市合わせて７億円ということでありますけども、そういう意味では慶應の研究所の幅広い研究活動の基礎的な研究を支えるというための役割を担うことができているのではないかと思いますけども、慶應の研究所自体もいろいろの国の競争的な資金でありますとか、他の民間機関からの資金等、外部資金を確保しながら、ダイナミックに教育研究活動を進めおられるわけでありますけれども、その時点時点で慶應の予算については非常に事業費が動くというのは、それは研究活動でありますので、当然なわけでありまして、予算を固定的にとらえていかれるということについては誤解を招くこともあろうかと存じます。しかしながら、市といたしましては、市の補助金につきましては、対象事業費を補助金申請書で確認しておりますし、使途についても協定におきまして明確にいたしているという状況でございます。したがいまして、市といたしまして補助金の実績報告書など、財務上必要な資料は慶應の先端研からいただいているということでございまして、その部分につきましては何ら不足がないということでありますので、それを超える部分の先端研の他の分野につきましては、市として承知をするという必要もないという認識でおりますし、必要な財務書類はいただいているということでありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 そうした観点で、今後とも慶應の先端研の研究成果をベースにして、新たな…… （「質問に答えてください」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（佐藤智志） ですから答えていますよ。予算の話でしょう。全体の予算に何割占めているかということでしょうけども、その質問がありましたので、市としては財務上の資料は得ていると、ですからそれは全体額については市としては承知する必要はないということを申し上げたわけです。 それから、マニフェストの話でありますけども、すべて何が何でもマニフェストというのはなじむものとなじまないものがあるんではないかと理解はいたしますけども、この慶應に対する支援につきましては、市の将来の発展のために欠かせない、そうした中長期的な戦略をもとに進めている事業であります。また、慶應の質的な基盤を整えまして、新しい作業を構築していこうという地域振興戦略でありまして、産業化の芽も出てきたということでございます。そのためには、地元にもベンチャー企業が設立をされまして、一定の雇用も確保されているということで、財政的な効果と申しますか、それ短絡的に結びつけるのは余り適当ではないと思いますけども、新しい産業が根づいていく芽が出てきたという状況でございます。このメタボロームの研究が着実の地域に…… （持ち時間終了ブザー）
◎総務部長（佐藤智志） 定着をしていくという中では、そうした研究基盤に関することにつきましては、県とも協議しながら、調整をしながら進めていくということでありますので、プロジェクト等を詳細に説明をして、御理解をいただいてまいりたいと思っておりますので、そうしたマニフェスト等の数値化というものにはなじまないものだと理解をしています。
○議長（
榎本政規議員） 以上で一般質問を終わります。 お諮りします。委員会審査等のため、９月14日、15日、19日から22日まで及び25日から28日までを会議規則第10条第２項の規定により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
榎本政規議員） 異議なしと認めます。 よって、９月14日、15日、19日から22日まで及び25日から28日までを休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時２０分 散 会）...