平成 １８年 ３月 定例会平成１８年３月６日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 鈴 木 武 夫 ５番 山 中 昭 男 ６番 菅 原 幸 一 郎 ７番 野 村 廣 登 ８番 菅 原 元 ９番 齋 藤 久 １０番 神 尾 幸 １１番 佐 藤 信 雄 １２番 高 橋 徳 雄 １３番 加 藤 義 勝 １４番 吉 田 義 彦 １５番 本 城 昭 一 １６番 渋 谷 耕 一 １７番 川 村 正 志 １８番 今 野 良 和 １９番 本 間 信 一 ２０番 佐 藤 文 一 ２１番 上 野 多 一 郎 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 五 十 嵐 庄 一 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 佐 藤 征 勝 ３８番 榎 本 政 規 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 芳 賀 肇 収 入 役 富 樫 毅 総 務 部 長 佐 藤 智 志 総 務 部参事兼 蓮 池 一 輝 政策調整 室 長 石 澤 義 久 職 員 課 長 総 務 課 長 齋 藤 和 也 財 政 課 長 長谷川 貞 義 企画調整 課 長 小 林 貢 市 民 部 長 林 由美子 環 境 部 長 渡 邉 和 義 健康福祉 部 長 白 井 宗 雄 産 業 部 長 青 木 博 建 設 部 長 伊 藤 博 水 道 部 長 白 幡 均 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 消 防 参 事 長谷川 政 敏 事 務 部 長 教 育 委 員 会 伴 和歌子 教 育 長 齋 藤 英 雄 委 員 長 教 育 次 長 村 田 久 忠
選挙管理委員会 阿 部 恒 彦 委 員 長 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 石 井 善兵衛
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 山 口 朗 庶 務 主 査 兼 榎 本 玲 子 議 事 主 査 兼 佐 藤 秀 雄 庶 務 係 長 議 事 係 長 調 査 主 査 兼 岩 城 公 志
議事係調整主任 小 林 雅 人 調 査 係 長
議事日程議事日程第４号 平成１８年３月６日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
榎本政規議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（
榎本政規議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 26番
佐藤峯男議員。 （26番
佐藤峯男議員 登壇）
◆26番（
佐藤峯男議員） 通告に従い質問いたします。 初めに、
災害防犯対策についてであります。１点目は、
情報システムの構築についてでありますが、各地域で小学校の下校時の安全対策として見回り隊を結成され、活動していることに対し敬意を表しますが、そのほかに
既設情報施設を利用して下校時間を放送するなどし、見回りを呼びかけ、また押し売り出回りの情報の際にもこのような施設を活用し、防犯対策の強化を図っています。このような
情報システムは、防犯に限らず災害にも役立てることができると思います。温海地域では、全戸放送できるシステムがあると聞いているし、櫛引地域には
ケーブルテレビによる放送が可能と聞いています。また、朝日地域では光ケーブルを各家庭に引く計画があると聞いています。災害防犯には、被害の軽減、事故の未然防止など、迅速な情報伝達が必要です。これらの
既設情報設備を活用などし、警察など関係機関と連携しながら
情報システムを構築すべきと考えるが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 さらに次に、地震計についてでありますが、平成17年３月議会に海岸地域への地震計の必要性を質問したが、市当局が市の重要要望事項の一つとして県に要望したことは市の努力として認めるところであります。合併により旧温海町の海岸地域も含まれましたが、温海地域の地震計について調べたところ、気象庁が設置した温海川以外にも温海庁舎には
防災科学研究所の地震計があると聞いています。この地震計を県や気象庁の
情報システムに組み込み、テレビ、ラジオ等のメディアで市民に周知させるようにすることが大切なことと思うが、現況をお聞きしたいと思います。 また、地震による市の体制についてお伺いいたします。震度によって市は
災害対策組織の設置基準を定めているが、合併によって、本所、各支所とも同じ基準となっているのかお伺いいたします。 次に、日本海東部の海の地震によっては、鶴岡市馬場町の震度よりも海岸線の揺れは強いものと思うし、海の地震は津波も考慮に入れるべきであり、旧鶴岡市の基準では震度４で警戒本部を設置しているものを海岸地域は震度は関係なく、津波注意報等が出た場合は
警戒本部態勢をとるべきと思うが、いかがでしょうか。 また、昨年12月の庄内町のＪＲ事故は、事故とはいえ大勢の死傷者が発生しましたことから、大規模災害に匹敵する。もし当市でも大規模事故が発生したことを想定すると、市としてやるべきことも多いものと思います。聞くところによると、後方支援なども含め多くの問題もあったように聞いています。 また、中越地震においても多くの課題があったが、このような事故で何をなすべきことがあったのかなどを学んだことをお聞きしたいし、またそれらを教訓としてマニュアルを修正すべきと思うが、いかがでしょうか。 また、このたびの豪雪でも多くのボランティアが活躍しているが、民間でやるには資機材、装備の面でも限界があります。大規模な自然災害である地震、洪水に限らず、豪雪や救出が困難な事故災害では、大いに自衛隊を活用すべきと考えますが、市としては自衛隊を要請する基準を県と打ち合わせをし、大規模災害に限らず大いに自衛隊を活用すべきということで、市当局の考え方をお伺いいたします。 次に、少子化対策でありますが、ようやく国も
少子化担当大臣を置き、徐々ではあるが取り組む姿勢は評価されます。しかし、年々出生数が減少し、少子化と言われながらも、
保育所入所申し込みは年々増加しているとのこと。そのため、入所が希望どおりにいかなかったり、待機しなければならない状況であると聞いており、子育てする親にとって大きな問題である。これらを解決することが子供を安心して産み育てられる環境をつくることになり、少子化対策の一つになるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。平成18年度の
保育所入所状況と待機児童について、昨今の保育所入所は大変厳しく、保育所入所を希望したが、希望どおりにいかず、やむなく第２、第３希望である保育所への入所、あるいは兄弟が同じ保育園に入れず別々になったり、仕事をやめざるを得なくなったり、転出などによるあき待ちで入所できないなど、待機を余儀なくされています。入園希望者がいると思われる18年度入所状況についてお伺いしたい。 また、第１希望どおり入れなかった人数、やむなく旧市街地の保育園から郊外地の保育園への入所になった者、それで現在も待機している児童数など、どのくらいいるのか説明してもらいたい。 このような状況の中で、特に旧鶴岡市の市街地にある保育園で入所児童数を増員したり、施設を拡大するなどして、何とか入所を希望している待機児童を少なくすることはできないのか、そのようなことは可能なのかどうかもお聞きしたい。10月までは定員の125％までの入所が10月以降はその枠もなくなり、保育所の最低基準を満たせば増員も可能になるはずだが、現在の既存施設の中でもうどのくらい定員増が望めるのか。また、増築や土地の購入などの施設拡大が可能なのか、増築や園庭の増設などに対し補助制度はあるのかもあわせてお願いいたします。 もし施設の拡大、定員増がほとんど見込めない状況であれば、現実に保育所に入れずに困っている人たちのために何らかの手当てをしなけりゃなりません。そこで、昨年マリカ西館に開設されたつどいの広場、
まんまルームが大変好評であると聞いているが、ここを利用して待機している児童の保育ができないのか。
まんまルームの利用、マリカ西館の利活用ということもあわせて提案をしたいと思います。 また、幼稚園も延長保育も含めて協力的に運営しているが、保育料が高いということでなかなか幼稚園希望しない面もあるが、今後とも幼稚園に協力していただけるよう努力してほしいと思いますが、残念なことにある幼稚園では保護者に対し、２月末において本年度で廃園する旨通告があったとお伺いしているし、もし本当であれば、１カ月前に保護者の方々聞いたということで戸惑っている面もあると思いますので、不安を解消し、他の幼稚園などにスムーズに入園できるよう、当局として取り組みしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、漁業被害に対する考え方についてお伺いいたします。平成14年11月に韓国船籍のコンテナ船から落下したコンテナが底引き網漁の優良漁場に沈下して以降、県内の
底引き網漁業者を初め漁業関係者に多大な被害を与えておりますことは御承知済みであります。そのコンテナの一部がようやく18年度に撤去されますことは、市長を初め担当部課の御努力によるものと敬意を表します。 さて、昨年９月の旧鶴岡市議会においてそれの撤去にかかわる経費について、受益者負担の名のもとに漁業者が負担することについて容認できない旨の考えを述べさせていただきました。今もその考えは変わっておりません。また、今回の受益者負担が前例になり、これからもこのような事態が発生した場合に、受益者負担になることだけは避けていただくことを強く申し上げますが、市としての考え方を求めたいし、また今回の処理費用で、漁業者負担はどの程度まで軽減になったのかもあわせてお伺いしたいと思います。 今回のような場合は国際法に不備があるとのこと。そうであれば国内法で早く処理できるよう、また国際法も整備されるよう望むものですが、お伺いをいたします。 必要に応じて自席にて質問をいたします。
◎市民部長（林由美子） 災害ですとか、それから防災対策につきまして
情報システムの活用についてということで、まず
防災行政無線の整備などにつきましては、それぞれ旧鶴岡市の部分あるいは町村部、あるいは同じ旧鶴岡市部でありましても津波被害の予想される海岸部とそのほかの地域など、地域の特性に応じましていろいろ違った整備の仕方になってはございます。 また、地域によりましては
防災行政無線の、先ほどお話ありましたように、地域の独自の事業として有線放送のシステムを整備なさいましたり、オフトークなんていうような形で地域内の
放送システムを持っておられまして、いわば音声による広報として、防災のほか子供たちの下校時の見回り放送ですとか、悪質訪問業者の出現などの防犯対策に日常的に活用していただいております。チラシを配布いたしましたり、あるいは市の広報をお届けするというような形に比べまして、非常に即応性がありまして有効だと存じておりますし、防犯ですとか、防災活動に活用していただいているのは大変ありがたいことと思っております。それぞれ自主的に整備されたものではございますけれども、市といたしましては今後とも警察当局ですとか、あるいは教育委員会などと連携をとりまして、こちらの方から発信できる情報を自治会の方にお届けするなどというような形で、有効に市の情報提供に努めていきたいものと考えております。 次に、地震計の配置につきまして、昨年の３月議会で県内の地震計の設置状況について申し上げましたが、改めて新市になりました時点での設置状況を申し上げますと、気象庁の地震計でございますが、これが市庁舎の敷地内と、それからお話しいたしましたように温海川にございます。あと、そのほか藤島、それから羽黒、櫛引、朝日庁舎敷地にも県が設置した地震計がございまして、これらの地震計は山形県の
震度情報ネットワークシステムによりまして情報が気象庁につながりまして、気象庁の方でまとめたものがテレビとかラジオによりまして住民の皆さんにお知らせできるというシステムになっております。そのほか鶴岡第一中学校のグラウンドと、それから温海庁舎の敷地内に、先ほどお話ありましたように、
防災科学技術研究所の地震計がございまして、それから温海地区の小国には東北大学の地震計もございますけれども、これらは研究用の地震計として設置したものでありまして、従来住民への周知システムには入っていなかったものでありますが、17年度に入りまして、気象庁の方から
防災科学技術研究所の地震観測網も住民への震度情報として
情報システムに組み入れるということが示されまして、この３月１日から全国146カ所の震度情報が開始されました。この中に温海庁舎の地震計も含まれておりますので、今月の22日までは配信テストという形で鶴岡市温海町という表示になっておりますけれども、テスト終了後は鶴岡市温海という形で公表されることになります。このほか酒田ですとか、飛島、宮野浦、粟島などにもございまして、これは住民に知らせることができるようになっておりますけれども、ただ地震というのは震度が地盤の強弱などによって大変大きな差が出てまいりますので、市といたしましては昨年に引き続きまして、旧鶴岡市地域の海岸地域へもう一つ震度計を設置してもらうように、県の方になお要望を続けていきたいと考えております。 また、３点目になりますが、海岸地域では津波のおそれがあるので、
災害警戒本部態勢を震度３でも設置した方がいいんじゃないかというお話でございました。この震度４に改正いたしましたことにつきましては、県の方におきまして一昨年、震度３では被害が発生したことがないということから、市でも震度３で被害が発生した実例がなかったものですから、県の方に合わせまして震度４に改め、それを10月１日から新市の防災体制の暫定として運用しているわけでありますけれども、津波の場合はさっきお話もありましたけれども、陸地における震度とは全然違いまして、ほんの小さな揺れしか感じなかったり、あるいは全然地震の揺れを感じないときでも震源地と本市の海岸などにより早かったり、遅かったり、あるいは強かったりという形で津波が来るという心配はございます。気象庁によりますと、従来地震発生から津波情報が発表できるまで約５分かかっていたんだそうですけれども、現在世界じゅうの地震をほぼ瞬時にとらえることができるようになりまして、３分以内には注意報なり警報を出すことができるというふうに伺っております。 こうした津波に対します現在の体制といたしましては、津波注意報の場合は警戒態勢といたしまして、防災担当のほか水産担当課、それから海岸地域にある施設を管理する課の職員が出動いたしますし、休日とか夜間の場合は、各地区の指定職員も配備につくことにしております。津波警報の場合は、初動態勢として
災害警戒態勢に入るわけですけれども、海岸部におられる市民の方たちに対しましては、注意報とか、それから警報の発令によりまして、自動的に
防災行政無線のサイレンが鳴りまして、そのサイレンに続きまして、注意報でありましたら避難の準備に入ってくださいと、それから警報でありますと、もう高台に避難してくださいというようなアナウンスもできるようになっております。 次に、ＪＲの庄内町の事故を教訓とした市の対応ですとか、それから備えに対するお尋ねでございます。まず、列車事故によりましてまだ加療中の方々もおられますので、一日も早い御回復をお祈りいたしますし、また亡くなられました５名の方々の御冥福をお祈りするものでありますが、この事故の内容につきましては、事故の発生直後から救助の状況ですとか、事故の経過、それから原因などにつきましてテレビや新聞などで詳細に報道されておりましたので、この場では省略をさせていただきますが、当日の本市の対応といたしましては、事故直後に直ちに対策室を設置いたしました。市民で事故に巻き込まれた方がいらっしゃらないかどうかということの情報収集から始めたのでありますけれども、非常に劣悪な気象条件でございまして、出動消防隊の携帯の無線がなかなか通じないというような状況にもなりましたため、職員がＪＲの鶴岡駅とか、それから酒田市役所、それから負傷者の搬送先の日本海病院、それから酒田市立病院とか余目病院を回りまして、本市の関係者の情報集めをいたしました。 現地の庄内町では、当日現場に現地本部を設置して、それから役場の中に対策本部をやはり設置されまして、救出とか救助に当たる警察とか消防の方々の後方支援に当たられたようであります。主な内容といたしましては、毛布とか軽症者を搬送するためのマイクロバスの手配、それから保健師２名を現場に派遣しましたり、点滴に何かお湯が必要だったそうで、そのお湯を運搬したり、それから不明者の捜索などによって現場が非常に長期化いたしましたので、現場対応職員のために農道の除雪をしましたり、休憩所として地区公民館を提供したりと、こういうような形の後方支援を本部として行われたようであります。 その後２カ月ほどたちまして、２月の14日になりますが、県の危機管理室の方が列車事故の関係機関の連絡会議を開催いたしまして、消防とか警察、それから医療機関などと反省点などについての意見交換をしておられます。その中で指摘されておりましたのが救助用の装備品の整備が必要であること。それから、救助活動や後方支援などのためには現地の仮設トイレですとか、それから指揮本部としても何かプレハブでもいいから、建物が、あのときの天候は特別でしたので、エアテントというのをつくろうと思って、風でうまく膨らまなかったとかというようなことでした。それから、情報の収集とか提供の体制の一元化、それから医療チームなどの相互連携といったような課題が指摘されたというふうに伺っております。 資機材の整備につきましては、毛布につきましては中越地震などのことがありましたので、市では相当数整備してございますけれども、このほかにほぼどのような事故ですとか災害のときにも共通に必要度が高いものといたしましては、発電器とか投光機、それから仮設トイレと、こういったものの整備がこれからの課題になってくるものと考えておりますし、その連絡会議でも指摘されたり、また私どもも走り回って実感したわけですけれども、情報の収集とその提供についての基準のようなものの訓練が必要だろうなと思っております。特に自然災害にしろ、大規模災害にしろ、想定外の事態でございますので、マニュアルに頼るだけでなくて、当日の天候ですとか現場の状況などに応じて、臨機応変の判断力というものを高める必要があるだろうと存じます。多くの事例を研究いたしまして、対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 今度このＪＲの事故のようなことも踏まえて自衛隊の派遣活用についてでありますけれども、自衛隊の
災害派遣要請につきましては、
災害対策基本法によりまして、市町村長からは
都道府県知事を経由して要請するということになっておりまして、
都道府県知事と私どもがどうしても連絡がつかない場合だけは、市町村長から直接自衛隊の方にお願いすることもできるんですけれども、原則としては県知事にその権限があるというふうになっております。県の
地域防災計画では、災害派遣を要請する際の基準として、人命や財産を守るために差し迫った必要性がある場合ですとか、自衛隊の派遣以外に方法がない場合というような原則を定めておりまして、市の防災計画を定めるときにも同様の趣旨によるべきものと考えておりますけれども、こうした基準に合致して、どうしても人命保全のために自衛隊の派遣が必要だと判断しました場合には、ちゅうちょすることなく要請すべきものと考えておりますけれども、県との通信の途絶というような状況でもない限りにおいては、やはり県との緊密な連携のもとに要請をすべきものというふうに考えているところでございます。
◎健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私の方から少子化対策としての保育所について、５点ほどの御質問ということでありますので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、本市の認可保育所の18年度の入所状況についてでありますが、３月２日現在の状況で４月１日からの入所は定員2,995名に対しまして3,036名の入所予定で、入所率は101％となっております。地域別に見ますと、鶴岡地域では定員1,885名に対して2,031名、藤島地域では定員310名に対して297名、羽黒地域では定員245名に対して209名、朝日地域では定員175名に対して112名、櫛引地域につきましては定員130名に対して123名、温海地域につきましては定員280名に対して256名となっておりまして、鶴岡地域については入所率109％と、かなりの保育需要がありますが、鶴岡地域以外は定員内での入所となっております。鶴岡地域の状況について詳しく申し上げますと、18年度
入所受け付けにつきましては、昨年11月中旬から下旬まで行いましたけども、
受け付け期間内の申込数は554名ありまして、そのうち504名が入所決定をされております。入所決定されていない50名につきましては、入園理由に該当しない方が38名、第１希望でなければ待機するとした方が12名となっております。 また、504名の入所決定のうち第１希望どおりに入所できました方は442名、第１希望ではなかったが、入所できた方が55名、それから市街地を希望したが、郊外地の保育所に入所した方が７名ほどおります。 また、11月末の
受け付け期間を過ぎてからの申し込みが現在60名ほどおりますが、20名は入所決定されておりますが、40名の方は現在調整を行っておるところであります。この中身は、年度途中の申し込みも入っておりまして、入所はかなり難しい状況となっておりますが、待機児童が発生しないように調整を現在進めておるところであります。 それで、18年度からは２園で、松原保育園と美咲保育園ということでありますけども、25名を定員増をしておりますが、希望どおりには入れないという状況は市街地に集中しておりまして、海岸部では定員割れをしておる状況にあります。３歳以上のお子さんにつきましては、幼稚園を紹介したり、認可外保育施設等を紹介させて対応しております。 それから、現在ある施設の中で定員の増加あるいは施設の拡大が可能かどうかということについてでありますが、児童福祉施設の最低基準を満たせば、４月で定員の115％、５月で定員の125％、10月以降については定員の125％を超えて入所することが議員御指摘のとおりできるとされておりますが、１人当たりの基準面積だけでは増員できない事情もあります。施設の最低基準は、２歳未満と２歳以上の基準が設けられておりまして、２歳未満につきましては１人当たり3.3平方メートル以上、それから２歳以上では保育室と屋内遊技場を合わせて１人当たり1.98平方メートル以上であることとされておりまして、職員数についても年令別に配置基準が定められておる状況にあります。希望が集中します市街地の保育所について申し上げますと、住宅が密集しており、敷地等を拡大するのは容易でない状況にあります。 また、保育室につきましても２歳未満は最低基準に近い状況で入所している状況で、２歳以上につきましては保育室と屋内遊技場の面積を入れて最低基準を満たされればいいというようになっていますが、各年齢別の活動が中心となるため、年令別の保育室に合わせて定員を割り出しておりますところがほとんどでありまして、屋内遊技場の面積を含めてまで定員を増員することは難しい状況にあります。 そのほか施設拡大などの整備につきましては、計画がある場合は受けられる民間の補助制度もございますし、市の整備計画に位置づけされれば、公的補助も受けられる制度もありますが、保育士の確保、民間立においては経営的な問題もありますし、なかなか難しい状況にあります。このような状況の中で鶴岡地域の特に市街地における保育需要の増大に対応し、一定期間保育できるところをマリカ東館のつどいの広場に確保すべきでないかという、今議員さんから御提案がございましたが、駅前マリカ東館にあるつどいの広場、
まんまルームは主にゼロ歳から３歳ぐらいまでのお子さんが自由に来館し遊べる施設として、平成16年５月に開館いたしました。小さいお子さん同士の親子で気軽にゆったり過ごせる場として大変好評を得ておりまして、年末年始以外は開館しておりまして、１日平均約60人の親子の利用数となっております。また、保育士を配置しておりますので、親子の遊びの指導や相談にも応じたり、子育て講座も開催し、若いお母さん方へ子育て支援を行っているところであります。その中に保育施設ができないかということでありますが、保育所は乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活空間の大半を過ごすところでありますので、屋外施設や自然採光等の自然環境に触れ合える機会が少ない施設で長時間生活することが子供の育つ環境として適しているかどうかという疑問もあるところでありますので、この関係については少し無理な状況にあるのではないかなというふうに思います。 それで、先ほど申し上げましたように、現在の施設の中で認可保育所のほかの保育施設として認可外保育所が４カ所ございますので、そちらも御紹介しているところでございますし、３歳以上のお子さんには預かり保育や土曜日保育を実施している幼稚園との連携の中で紹介していきたいというふうに考えております。 また、保育所にも、近い将来少子化によって定員割れすることも予想されますので、現在ある施設の中での検討、さらには事業所内での託児施設の設置に向けての働きかけ、また文部科学省と厚生労働省が合同で検討しております幼稚園と保育園の両方の機能をあわせ持つ新施設、認定子ども園を整備するための法案が今国会に提案されているとお聞きしておりますので、こうした国の動きなども注視しながら、今後の保育需要の増大に対応してまいりたいというふうに考えておるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎教育長（齋藤英雄） 幼稚園の休園にかかわる御質問がありましたので、お答えいたします。 教育委員会の方には３月１日に幼稚園園長さんから、３月をもって休園するということが理事会で決定なったという連絡をいただきました。その後保護者の方からも、在園児がいるため、休園を先に延ばすことはできないかというような問い合わせもいただいたところでありました。監督機関である山形県文化環境部の学術振興課に今回の内容について照会しましたところ、休園の場合は事前に届け出を行う必要があるが、届け出があれば法的に休園をとめることはできないという回答でありました。教育委員会といたしましては、監督官庁ではないため、直接指導等は行えませんが、私立幼稚園連合会の代表の方から御参加いただいている鶴岡市幼児教育連絡協議会を通して、今回のような場合は保護者や関係者の方と十分に御相談をいただきたいということと、在園児の受け入れについても御協力いただきたいということをお願いいたしましたので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（青木博） 漁業被害に対する考え方についてお答えしたいと思います。平成14年11月の韓国船籍のコンテナ船からしけのために流出したコンテナの一部が底引き網漁業の優良漁場であるタラ場に沈下し、その後操業中に網がコンテナに絡み、漁具の損傷や船が傾き、あわや転覆するとの事態も起こったことから、以後漁業者はその海域を避けての操業を強いられております。 山形県漁協では平成15年４月に、船主と海運会社、保険会社の３者に対してコンテナの早期撤去を求める要求書を提出し、以後山形県漁協の代理人である弁護人が交渉を続けておりました。領海及び接続水域に関する条約や他の国際法にも明確な回収義務が定められていないこともあり、交渉が長期化し、撤去のめどが立たない状況のもとでコンテナの早期撤去に向け、漁業者、行政が一体となって働きかけを行ってきた結果、山形県が事業主体となり、平成17年度と18年度の２カ年の国庫補助事業の採択を受け、実施することになりました。17年度事業では、沈下状況の調査と、それをもとにしたコンテナの引き揚げ方法の検討が行われ、引き揚げ工法と事業費がことし２月20日に開催された沈下コンテナ対策協議会で示されております。18年度に実施する引き揚げに要する費用は４億900万円で、国が２分の１、県が４分の１、そして残りの４分の１を２市１町と県漁協、漁業者が負担することとなり、コンテナ引き揚げに要する市の負担額につきましては、新年度予算に計上させていただいたところであります。山形県から提出された負担割合では、漁業者の負担が高額となるため、山形県漁協と底引き網漁業協議会からの強い要望もあり、当時の２市２町で山形県に対して漁業者の負担の軽減について要望してまいりましたが、その結果山形県漁協と漁業者からは、総事業費の2.25％に当たる920万円を負担していただくということになりました。 近年、今回のコンテナ落下事故も含めて海難事故による木材や重油の流出、外国船の座礁が相次ぎ、原状回復に多くの労力と経費を要してきましたが、本来原因者が負担すべきものであるにもかかわらず、そのほとんどが今回のコンテナ落下事故と同様に条約や国際法等に明確な回収義務が定められていないことから、漁業者や沿岸住民、沿岸自治体に負担が強いられているというのが実情であります。今後もこのような海難事故による漁業被害が予想されますことから、市ではこれまでに市長会や水産都市協議会を通して法整備等についての要望書を提出しておりますが、今回のコンテナ落下事故においては事故以降撤去までに４年間を要し、その間漁業者の操業に対する精神的な不安も大きく、漁業に大きな影響を与えておりますので、ただいま議員から御指摘いただいたことも含めて、引き続き法整備等について、これまで以上に強く要望活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番（
佐藤峯男議員） まず、議長、修正を希望いたします。私質問の中でマリカの東館を西館ということで言いましたので、西館を東館ということで修正をさせていただきたいと思います。 それで、まずこれ
災害防犯対策で私もいろいろ聞いたんですけども、今回の庄内町なんかもそうですけども、やっぱり一番は人事、人の派遣です。一番状況も悪かったときの災害であったために、当たられた方々も大変苦労したというようなことがありますけども、やっぱり国土交通省の大臣、国土大臣が来てどうのこうのって言っていますけど、それよりも早く何とか人の応援が一番早く欲しかったんだと。動員してもらえればありがたかったんだとか、または議員の人たちも、だからそういうマニュアルを知らなかったとか、こういったことさえ聞こえてくるんです。そういったことで私たちが、今私も忘れていますけども、そういうマニュアルされたものが警戒態勢をしく、あとは対策本部を設けるときのものが我々がいただいて、我々みずから、私みずからが勉強しなきゃならないなというようなことを痛切に感じたんですけども、いろいろ災害、防犯に対してこれからも多種多様な出来事、特に今回のＪＲの事故でももし温海と三瀬の間のトンネル内で、ああいうところでの事故がもし起きたらどうなるんだろうというようなことも含めて、何もＪＲ事故に限らず、今回の豪雪でも野村廣登議員が言っていましたように、大変な犠牲者が出ているというようなことも踏まえながら、自衛隊の利活用を何とか基準をもっと緩和するとか、そういったことも含めて今後考えていかなきゃない。ただボランティア、ボランティアということで、ボランティアに頼ることだけじゃないような気もいたしますんで、その辺。 それから、警察などとの連携を深めながら、やっぱり情報網を活用しながら、おれおれ詐欺とか、そういったものも含めて、そういう防犯対策に一層の力を進めていただきたいなというふうに思います。そういうことで、今後とも防犯、災害に対する対応、生命と財産を守るために公共団体が何をなすべきなのかというようなことで、やっぱり国も含めてそういうふうなことが必要なんじゃないかというようなことで思いますんで、ぜひとも、それは要望だけにしときますけども、温海の地震計の件も含めてよろしくお願いしたいなと思います。 あと、保育園の関係、担当大臣も出て少子化問題出ましたけども、やっぱり基準は10月から125％以上というようなことで、あと上はないんだよと。ただし、園庭というか、屋外遊技場というか、そういったものについて１人頭については、３歳以上であれば3.3平米とか、いろんな面積基準があるわけです。ただ、そういったものは基準は緩和しない、あとはまたはそういったことは頭入れないで、ただ定員だけはもう幾ら入れてもいいですよというようなことでは、余りにも抜けた部分が多いんじゃないのかなというような気がしてなりません。 したがって、もう一度聞きますけども、経営的なものもあります。少子化だから、当然行く行くは減るだろうというふうな懸念もされていると思います。したがって、定員をふやすということなれば、または新設をするというようなことなれば、やっぱり全額ぐらいの国からの補助金があってしかるべきじゃないのかと。上限はあと抑えませんと。どうか入れてくださいと言ったところで、そういう基準がある限りは、これはどうしても定員増する場合はお金をかけなきゃどうしようもありません。もうそういったものが解決されなければ、少子化対策も解決できないと私は思いますんで、その辺はやっぱり国の法的なものが空洞している。要するに部長が答弁しても、何か矛盾を私自身も感じています。部長も感じていると思うんです。上限はなくして、だけど面積とか、そういう基準は残すよと。じゃ、どうするのというようなことがありますから、そういうようなことで、ちょっとそのことについては答弁を願いたいと思います。 それから、漁業被害についてですけども、これは私が本当に国際法に不備があれば、また国内法で早期に処理できるような、そういったことを手だてをしてもらいたいなと。それでなくとも大型クラゲとか、磯焼けとか、または県知事から許可をいただいて、何月から何月までは刺し網でも底引きでもしてもいいですよという、その期間でさえ、漁師の方々は県からの強い行政指導があって、もう休漁しているんです。何の補償もありません。大型の例えばエチゼンクラゲとか、そういうものも含めて自然災害においては一切そういう補償ないわけです。また、こういうごみの問題とか、そういった問題でも、これは補償がない。だから、３日の日の一般質問聞いていても、農業ではうらやましいなと。国から休耕田がということで何かお金がいただけるような。漁師の場合は休みなさいと言われたって、その補償は何もないんですよね。ましてやこういうふうな人的災害ですよ。 先ほども部長が言ったように、油とか、そういったいろんな問題があった。木材の問題もあった。だけど、補償がほとんど得られない。もうそういう意味では、今自然災害と一生懸命闘っている漁業を営んでいる皆さんがどれだけ苦労しているか。だから、そういったことも踏まえて、やっぱり今後十分取り組んでいただきたいなということで強く要望を申し上げたい。本当に漁業というのは大変だということを。ただ、農業と違うのは就労者が少ないとか、多いとかという問題だけなのかどうか私わかりませんけども、自主的に自分たちで海育ててとる漁業というふうなことで言っていますから、国も県も。そしたら、漁業者もそういうねぎらいをして協力しながら、お互いに海の幸をいつまでも恵まれるようにと。自然災害とは我々は闘いますけども、やっぱりこういうような人的災害については、国際法が無理であれば国内法で処理できるような、万全の体制を強く国の方に求めてもらいたいというようなことで要望しておきます。まず、１点だけ健康福祉部長の方からお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（白井宗雄） 保育園の関係での施設の最低基準ということで、先ほど２歳未満と２歳以上の基準が設けられておるということで、２歳未満につきましては１人当たり3.3平方メートル以上、２歳以上は１人当たり1.98平米以上ということで御答弁申し上げましたけども、この基準のほかに職員室の関係とか、年令別の配置基準もあるようでありますので、これはこれとして現在国の方で、先ほどもお答えいたしましたけども、ことしの10月から認定子ども園というものを全国で1,000カ所ほど認定して施設をスタートさせたいということで、この関係は幼稚園は子供預かる時間が現行４時間から８時間まで延長できるようにするとか、それから保育園の関係では、共働き世帯が主な入所対象の保育所をだれでも利用可能にするような内容というふうなことで、特にこの10月からスタートする認定子ども園の関係が非常に注目されるところでありますので、これらも含めて少子化対策としての対応をこれからも真剣に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（
佐藤峯男議員） もう一点だけ要望だけしておきます。教育長、ひとつ先ほど答弁あったようなことに対して、保護者の方々が戸惑うことなく、子供たちを優先的に考えた対応の仕方、十分していただいているという認識をしました。しかし、それに輪をかけて、ひとつそういう御配慮をしていただきたいというお願いで終わります。 加賀山 茂 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 27番加賀山 茂議員。 （27番 加賀山 茂議員 登壇）
◆27番（加賀山茂議員） 通告をしておりました順に沿って質問いたします。 最初に、財政についてでございます。本市の財政は大変厳しいと事あるごとに喧伝されています。厳しさは事実でありますが、困難さを強調し、削減、抑制を唱え、事業の実施を取りやめるだけでは暗い気持ちになるばかりではないかと思うのであります。市財政の窮状が国の財政施策に留まるだけではなく、自治体として将来明るさの見える財政基盤の充実、施策が求められています。今後の市の財政について具体的見通しを立てているものと思いますが、お尋ねいたします。 次に、議論、検討されて明確になり、合併に至った財政状況が実際の数値とかけ離れているのではないかと言われているようでありますが、その真偽はいかがかお伺いいたします。 既存の公共施設や民間建物の借用など、多角的で特定分野への投資に市民の目が注目されている中、これら公共施設についての対費用効果の評価と今後どのような投資効果が市民にもたらされることになるのか、考え方をお伺いいたします。 18年度予算の査定では、少ないお金を最も効果的に使われるようにと大いに腐心されたと説明されています。事業の選択、継続や廃止の実施に当たっての優先順位の判定、予算の計上の可否など、さまざま判断が必要となり、大変苦労したと思います。特に合併後初めての予算編成であり、予算の査定に当たってはどのように現状の認識、把握されたのかお尋ねいたします。 次に、まちづくりについてでございます。旧鶴岡市では、コンパクトなまちづくりを市街地形成の方針として取り組んできましたが、合併によりまちづくりの要素が格段に増加したものと思います。新市のまちづくりに当たっては、これまでの考え方とどのように整合性を図られますかお尋ねいたします。 経済や人口動向等の社会情勢から、一時的にはコンパクトなまちづくりという考え方は理解するものでありますが、こうした方針が民間のダイナミックなエネルギーをそいだり、また開発意欲を減退させるようなことがあってはならないと思うのであります。さらに、その方針が一部の人だけを利することとなったり、その逆に他の人たちの将来性や利益を阻害するものであってはなりません。本来発揮できる活力が使われることなく、内向きな姿勢やしりすぼみな印象を与え、若者がほかに流出していく原因となることがないように、まちづくりと相まって、若者や就業者が本市に流入してくるような積極的な施策の展開を望むものですが、いかがでしょうか。 次に、指定管理者についてでございます。市有施設の指定管理者について提案されていますが、このことにつきましては市有施設の管理のあり方について、まず初めに十分議論されるべきものであると考えます。指定管理者制度導入が規定路線のように説明がされ、物事を進められてきたことのように思えてなりません。各地区のコミセンにつきましては、その地域の自治会を指定管理者とすべく提案されていますが、ここに至る過程において、地域住民にとってはまことに大切な自治活動や社会教育、児童生徒の育成、地域福祉に欠くことができない施設であるにもかかわらず、この重要なことをお金が高ければ管理を請け負う者が幾らでもいるがごとき風潮が聞かれるようであります。そのことにつきましてはまことに残念であり、実に不愉快であり、市の姿勢を信じられるよう正していただきたいものであります。 指定管理者制度導入によって、これまでのコミセン活動の条件が低下することこそあれ発展することは望めなく、やがて切り捨てられるのではないかと推測する人も少ないことから、かつて旧鶴岡市の各公民館が当時の市の行財政改革に協力することが何より大切として、どの地域でも泣き泣きのところもあったようですが、コミセン化を受け入れた歴史が間然としてあります。 しかしながら、昨今ではこうした経過がないがしろにされ、学区コミセンと同一の取り扱いを受けつつあります。このことにつきましては、今後問題を正さなければならない場面が来ないことを願うもので、このたび提案の指定管理者につきましても、時の経過とともにただお金の面に収れんして、地域に愛着もない管理者が出現したり、委託料が削減され、受益者負担の美名のもとに地域住民に負担が転嫁されることが危惧されるところであります。この公民館のコミセン化のところであります。今後の公民館のコミセン化の二の舞は決してないと、明確な御答弁をお聞きいたします。 次に、豪雪対策についてであります。この冬の豪雪につきましては、市民はひとしく難儀をしたところであります。また、市民に対して安全と生活のために、市当局はもちろん日夜を問わず休むことなく除排雪作業に当たられました関係の皆さんに心から敬意を表する次第であります。この雪害により、果樹農家では生産の基幹的施設が被害を受けたと聞いております。 しかしながら、加入者の人数の関係で共済制度がなかったために、今後の対応に頭を痛めているような方々も多くあるようでございます。市ではどのような対策を講ぜられますかお尋ねいたします。 必要によっては自席にて再質問をさせていただきます。
◎総務部長（佐藤智志） 財政について何点か御質問がありましたんで、お答えをさせていただきたいと思います。 議員さん御案内のとおりでありますけども、国、地方とも財政収支の改善というものが目下の大きな課題となっているわけでございます。国の三位一体改革を受けまして、地方財政計画、これも年々規模が縮小されている状況にあります。多くの自治体が厳しい財政状況に苦しみながら、自主自立の道を模索しているわけでありますけども、こうした中で旧南庄内の６市町村におきましては合併によって力を合わせまして、新しい時代に向けての行政機能を充実、強化していくということで、行政の責務を果たしていくということにいたしたわけでございます。市町村合併は、最大の行財政改革であると言われているわけでありますけども、本市の市政運営の原点は合併による行財政改革を今後断行していくことにあるというふうに認識いたしておりまして、将来にわたって揺るぎない財政基盤を構築していく必要があるだろうというふうに考えております。 平成18年度におきましては、お話のとおり本格的な市政運営の初年度ということでありましたけれども、予算編成に際しましては合併調整によりまして行政サービスが大幅に低下するといったことのないように、全体といたしましては旧市町村における予算編成の考え方あるいは枠組みを踏襲をいたしながら、構造的な財源不足ということにもなっているわけでありますけども、そうした枠組みの中で予算編成を進めたというものでございます。予算の姿におきましても、基金の繰り入れに依存した歳入構造になっておりまして、基金残高が非常に減少してきているということでありまして、来年度以降の財政運営も非常に厳しいものがあるだろうというふうに考えております。今後新市としての事務事業を執行していく中で、施策の適合性でありますとか行政サービスを見きわめまして、歳出面では経費の削減あるいは組織機構の簡素化に取り組んでまいりたいと思っておりますし、歳入面におきましても合併特例措置の有効な活用でありますとか、市民の皆さんにも適正な負担をお願いしていくということもあろうかというふうに存じております。 したがいまして、合併の財政の具体的見通しということでありましたけども、合併効果を期待するということではなくて、合併効果を生み出すために、そうした心構えで今後全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りたいというふうに思っております。 次に、建設計画と財政計画に関する御質問でありましたけれども、合併時の財政計画と実際の18年度予算を比較いたしますと、予算額におきまして実際の予算の方が金額を３億円ほど上回っております。しかしながら、財政規模につきましては大差ないものというふうに理解をいたしております。ただ、個々の内容におきましては、歳出におきましては投資的経費は、財源の問題もございましたけども、事業実施年度などの調整なども行わせていただいておりまして、財政計画を下回っておりますけども、扶助費につきましては児童手当の拡充でありますとか、障害者自立支援法の成立などの状況の変化もありまして、大幅に計画を上回ったところでございます。 一方、歳入におきましては、これも国の地方財政計画の縮減などもございまして、地方債あるいは国庫補助金の減額などによりまして、地方債や国、県支出金が財政計画を下回っておりますし、固定資産税、都市計画税の減少につきましても想定額を超えた評価替えに伴う減少等もございまして、実態としては財政計画を下回った状況でございます。これら減額分を財政調整基金などの基金繰入金の補てんをしたという形になっておりまして、繰入金は財政計画大幅に上回ったものでございます。扶助費の伸びが予想以上に大きかったということもありますが、それらを基金の取り崩しによって補う形となったというものでありまして、先ほど申し上げたような実態でございますが、予算におきましては、全体といたしましてはおおむね旧市町村それぞれの歳入見込額に見合った経費配分ができたものというふうに考えております。 それから次に、公共施設の費用対効果でありますけれども、先ほど申し上げましたけども、施策や事務事業の見直しを進めるということにいたしておりますので、今後具体的にお話をさせていただきたいというふうには考えておりますけども、現段階におきましては評価基準と申しますか、そうしたものを設けておらないということもございまして、今後そうしたものを考えていかなければならないというふうに思っているところでありますけども、そうしたことから現時点で個々の施設についてのお話は控えさせていただきたいと存じますけども、その費用対効果を検証する客観的な評価基準につきましても大変難しい点があろうかというふうに思っているわけでございます。例えば数値では示されない市民全体の文化水準でありますとか、知的水準の向上あるいは競技力の向上など、そういった効果、貢献度合いというものをどういうふうにはかるかといったことについて取りまとめるのが困難なものございますし、効果が出るまでのある程度の期間を要するというものもあろうかと存じます。そうした意味で一律的な評価は大変難しいと思いますが、議員御指摘のとおり費用対効果を常に念頭に置きながら施設運営に当たるということは当然の責務でもございますので、今後よく実態を調査し、適切な施設運営と事業実施が図られように努めてまいりたいと思います。 最後に、予算編成に際しての現状認識というお尋ねでございましたけれども、先ほども述べましたが、合併という大きな変革のもとで無用な混乱が生じないように、基本的には旧６市町村の考え方を踏襲をしながら進めたところでございます。 財源につきましては、合併特例措置ということで地方交付税の増額も期待いたしたところでございますが、昨年の国勢調査によりまして、人口の減少に伴う金額と相殺をされたというふうな格好にもなりまして、財源不足を解消することができなかったという実態でございまして、市税の減少も加わりまして、非常に厳しい状況の中で進めさせていただいたものでございます。どうしてもそうした中では継続事業等が中心となり、新規事業につきましては困難な状況でもありましたけれども、将来の新市としての展望も踏まえまして、重要な課題でありますとか、中長期的観点に立ちました先駆的、戦略的な調査研究事業でありますとか、そうした施策につきましてはめり張りをつけ、予算化することに詰めさせていただいたものでございます。 今後におきましては、ただいま申し上げましたけども、単に事務事業の執行に当たっていけばよろしいということではなくて、市長の提案説明にも述べられておりますけれども、合併協定を念頭にすべての事務事業のあり方を見直しをいたしまして、実質的な統廃合を進めていく、施策の再編構築を進めていくということが必要かと思いますので、そうした意味で全庁挙げて徹底して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
◎建設部長（伊藤博） まちづくりについてお答えをいたします。議員ただいまお話しのように、旧鶴岡市ではコンパクトなまちづくりを都市計画マスタープランの目標に掲げてございますし、新市建設計画におきましても市街地における土地利用の基本方針は無秩序な市街地の拡大を抑制するとともに、既成市街地の土地の有効利用に留意し、コンパクトな市街地の形成に努めるということにしております。コンパクトなまちづくりと申しますと、開発や投資を規制し、市街地を小さくする。あるいは、郊外地型持ち家主義を否定するものというふうなものではなくて、多様化したライフスタイルを背景に、市民が質の高い生活を選択し得る都市に改善していくという都市計画の考え方を指すものでございます。人口や可住地面積を拡大していくことが都市の成功であるといったような高度経済成長期以来の考え方を転換し、町や集落が独自のコミュニティを失うことなく固有性を維持できるよう、町中や集落の中に投資が行われる環境を整えていくのがまちづくりであると認識をいたしておるものでございまして、地域ごとの独自のコミュニティや固有性の維持を図ることが今後新市としてのまちづくりを検討する上では一層重要になるものと考えております。 こうしたことからコンパクトなまちづくりが一時的な方針ではなく、新市の都市計画においても基本になるものというふうに考えておりますし、町中や集落あるいは産業等を対象とした民間投資を誘導し、都市の質を向上させる原動力になるものと考えております。市街地においては、町の質を高めようとする動きが既に始まっております。先日その報道にもございましたように、山王商店街から市長に報告をされました山王まちづくり協定は商店街を維持、発展させるためのまちづくりを進めるために、良好な町並みや回遊型の商店街を形成するためのルールや、それを守っていくための仕組みが決められておりまして、新しい町並みや商売しやすい環境が確実に整えられていくものではないかと、大きな期待をいたしております。こうした取り組みを通じて民間投資や起業者を誘導し、町が活性化されるものと考えておるところでございます。市といたしましても、このような市民みずからの動きに合わせ、町の質が向上するための施策を展開してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 次に、コミュニティセンターの指定管理者移行につきまして、地元の皆さんに十分な説明が尽くされているのか、また今後その運営費などが地元民に転嫁されることはないのかというような御懸念かと存じます。各地区のコミュニティセンターにつきまして、現在の管理運営団体を指定管理者として指定するということにつきましては、今議会に上程させていただいておりますけれども、平成15年の法改正によりまして指定管理者制度が導入されまして、この改正につきましては、例えば指定管理者制度に移行するか、あるいは直営に戻してしまうか。あるいは、指定管理者にしましても公募制にするのか、それとも今運営していただいているような団体の方にお願いしていくかということで内部的にも検討をしておりましたけれども、コミュニティセンターの場合はこれまでどおり学区地区の地域活動の拠点として運営をしていただいてきたわけでございますので、これは今までどおりの団体に継続していただくことが最もふさわしいのだろうということで内部的に検討を進めてまいりました。各関係団体の皆様に対する制度の御説明といたしましては、法の改正後に関係者のいろいろな会合がございますけれども、そういった会合の機会をとらえまして、いずれ指定管理者と移行することが考えられるので、詳細が見えてきましたら改めて御説明をさせていただきますというようなこと何度かお話ししてございましたし、昨年の９月に新制度に対する地域の方々の理解を得ていただくために、管理運営団体の方からお集まりいただきまして導入の説明会を行っております。そのときのおよその話の内容でございますけれども、指定管理者制度に移行をいたしましても、これまでの管理運営と実態的に大きく変わることはまずないということもございます。 それから、一つ、公募が原則ではありますけれども、コミュニティセンターにつきましては地域活動の拠点施設というのが目的でありますから、公募によらない指定ということも十分考えられるので、指定管理者の申請を御自分たちでしていただくわけですけれども、地域の皆様からも制度を十分御理解の上、その申請について御検討いただきたいというお話をしてございます。 また、地域ごとに役員の方たちが地元でいろいろ御説明をなさるわけでしょうけれども、そのときになかなか自分たちでは説明がしにくいというような場合には、職員が一緒に出向きまして御説明をさせていただきますから、いつでもおっしゃってくださいというふうにお話をいたしまして、最終的には五つの地区の方に市民生活課の方から出向きまして、一緒に御説明をしたと。それ以外の地区につきましても、制度的にそれぞれ地域の方で御理解を得ていただいたと伺っておりまして、その後指定に対する意向調査、いかがですかということで伺いましたが、すべての地区でそれは希望すると御回答をいただきまして、その後も制度ですとか、手続的な説明を何度か行っておりまして、市としては制度移行についての御理解をいただくための手は最大限度力を尽くしたというつもりでございます。その後指定管理者制度に移行になったからといって、今までの運営費がカットされて、地元負担に転嫁されるのではないかという御懸念かと存じますけれども、まず各団体に対します18年度の委託料につきましては、これまでのコミュニティセンターの管理運営事業費補助金の交付要綱がございますけれども、これに基づく算定方法を踏襲してございます。行政職給料表を基準にいたしまして、建物の面積ですとか、それから世帯数などを勘案いたしまして算出した人件費を要員費として差し上げているわけですけれども、これまでも人事院勧告によって給料表自体の額に変更があったとき以外は増減はしていないわけでありますし、それから施設管理費全体で見ますと、委託料だけでなくて、例えば光熱水費でありますとか、施設の修繕費、それからいろいろな定期点検の委託料とかといったようなものは市で直接負担をしておりまして、これも今までどおりの算定方法になっております。 ただ、これまでの一般質問、ほかの議員の皆様にも何度かお答えしておりましたけれども、前にコミュニティ問題の検討委員会の方から、要するに地域活動の行政目的としてコミュニティの方に市の事業として負担すべき部分と、それから地元が自分たちの活動として負担すべき部分をできるだけもっときっちり分けなさいというような御提言があったわけでございますので、そういった負担をそれぞれ公でいくか、それとも地元でいくか、税金を使うか、自分たちの負担でいくかという見きわめをする作業は当然出てくるだろうと思いますけれども、指定管理者につきましては、例えば採算を考えて地域につながりを持たないような、例えば業者さんといったようなものを指定するという考え方ではなくて、今後ともコミュニティセンターの設置目的であります地域活動の拠点としての目的を達成することを主眼に、地域の皆様による管理ということをお願いしていきたいと考えております。その際適切な費用の算定とか、予算の確保につきましては、地域活動をさらに有意義に展開していただけるための機能が発揮できますように、できるだけの努力をしていきたいと考えているところでございます。
◎産業部長（青木博） この冬の豪雪による果樹棚の被害と対策についてということでお答え申し上げます。 まず、被害状況でありますが、本市の果樹棚の被害は櫛引の西荒屋地区を中心にブドウや日本ナシ、西洋ナシについて、被害面積が104アールに上っており、今後樹園地での融雪が進むにつれて被害が拡大することが心配されております。庄内農業共済組合では、果樹棚はハウスなどを対象とした園芸施設共済の対象には入らず、また果樹の減収を補償する収穫共済や果樹の樹体を補償する樹体共済のいずれにも該当しないということであります。これは、加入者の人数の問題とともに、果樹棚の設置に係る標準経費、単価の問題などによりまして、本県のみならず全国的に果樹棚の共済制度は創設されていない状況ということであります。共済制度がないという現状を踏まえた場合、生産農家におかれましては棚が極端に下がっている場所や支柱が不足をしている場所には支柱を建てる。あるいは、雪が断続的に降り続く場合は雪踏みや除雪等により棚面と雪面の空間を確保する。また、側柱や筋交いに被害が出るおそれがある場合は周囲を除雪するなどの雪害防止対策を徹底することが大切になってくるものと考えております。市といたしましては、こうした技術指導につきまして県農業技術普及課や農協などと連携をとりながら、速やかに生産者に情報提供できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、県では新年度予算におきましてこのたびの大雪による果樹棚の復旧事業に対して支援を行う計画ということも聞いておりますので、要綱等詳細が示され次第、市としての対応も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆27番（加賀山茂議員） 財政におかれましてはこれからなお厳しい財政状況が続くのではないかなというようなことを自分としては思っておるところでございますけれども、常にどんなところでも合併という言葉が頭にあって、それと比較されると。旧市町村と合併になってからの新しいところが常に比較をされるということで、非常につらい思いだと思いますし、それだけに合併がいかに市民にとって期待をしたものかと、あるいは不安もあったでしょうけれども、とにかく市の骨格をつくっていくには財政が一番肝要なわけですので、ぜひ健全な財政が常に市民を安心させるような、そして納得のいくような組み立てを、あるいは使い方をしていただきたいということを求めていきたいと思います。 それから、まちづくりのことですけれども、詳細に説明を受けましたし、そのことについては十分理解をするところであります。問題は旧市町村ともこれからの担い手について相当の力を入れてきておったわけです。高齢者社会と言われながらも、ただ高齢者のみじゃなくて、これからの若い子供たちをどう育てていくのかということでは、教育だけの問題ではなくて、これから期待をする部分を大きく考えたお金の使い方を行ってきたものだと思っております。その子供たちがいよいよ義務教育課程を終えて高校を卒業する。そうすると、地元に働き場所がないとか、あるいは大学の方に進んでいって帰ってこようと思ったけれども、勤め先がないというようなことで、若い者がどんどん、どんどん流出をしていく。こういうことがあっては幾らビジョンで、今建設部長の方から丁寧な答弁をいただきましたけれども、若い人がこれからどんどん、どんどんまちに入ってきてこそ活性化に結びつくものだと思います。そして、今答弁があったようなまちづくりができ上がっていくものだと思います。ですから、このことにも大きく注視をしていただいて、流入とまではいかなくとも流出をしない、まずまちづくりに努めていただきたい。こんなことを思いますので、ここのところもう一回お願いしたいと思います。 それから、指定管理者制度については、今市民部長の方から当然のことのように答弁ありましたことが私もそのとおりしていただければと思います。ただ、公民館からコミセンに移行する時点で、やはりそれ相当のコミセンに移行するときの説明があって、それから本当に当時の説明を受けた市民がそのとおり思ったようにコミセンが進んできたのかというようなことがやはりその当時の方々にとっては、指定管理者制度が導入されたときにしっくりといかない、心配が懸念されるということであります。特に公民館から、廃止という言葉はちょっと行き過ぎかもしれませんけれども、市の職員が引き揚げて、そしてコミセン化になって移行していくときに、旧鶴岡市には中央公民館しかなかったわけですよね。それで、各学区にコミセンを設けたと。その時点から地域もコミセンというようなことになったわけです。ところが、地域の公民館の運営の仕方というか活動の仕方というのは全然違っておりまして、旧の鶴岡市の学区とは全く異なるものだというように思っています。そんなことからこれからも地域ではどんどん、どんどん今の推移どおりに人口が減っていくというようなことになれば、受益者負担が増えていきます。だけれども、活動がその水準のようにして減退をしていくというようなことがあってはならないわけでありますので、その辺が一番危惧されるところでありますので、ぜひ地元できっちりと住民の活動拠点として将来とも成り立っていくようなことを継続していただきたいと思いますので、その点もう一度答弁の方お願いしたいと思います。 それから、果樹棚の件ですけれども、この間も質問に対して答弁もいただいて、その部分については理解できますけれども、これから会合等あるそうですので、ぜひどうしてもこの果樹棚とか、少人数で対応するのは大変だというようなことで共済種目になっていないようでありますけれども、現存する共済制度なんかに組み入れたり、含めたりすることができないのか、同じ農業者ではございますので、農業共済の方はきっちりやっているわけですので、そこに入れられないのかどうか、多分それも検討するのではないかと思いますけれども、これについてはぜひ力を入れてやっていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（伊藤博） 若者が流出しないようなまちづくりということでございますけれども、私どももそれは十分考えているつもりでございます。そういったことのために必要なインフラを整えるといった意味で、私どもは常に努力をしているつもりでおります。人の交流や物流の改善、こういったものを図る意味で高速道路あるいは幹線道路網の整備というものに取り組んできておりますし、これからもそういったことで若者が流出しないような産業あるいは商業、こういったものが活力を持つような努力をすべく、これからも努めてまいりたいと思います。 ただ、私どもが申し上げているのは不必要な土地拡大はしないと、こういうことでございます。戦後随分都市膨脹が起こりました。50年間も続いているので、それが当たり前のように我々は考えてきましたし、これからも続くのではないかみたいな形で、どこか心の隅に残っているのは私もそのとおりでございますけれども、今後そういったことが今までみたいな形で進むといったような認識を持ち合わせているわけではないので、その時代の変化に合わせた形でまちづくりをさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市民部長（林由美子） コミュニティ問題につきましては、特に学区部分と、それから郊外地部分の差などの問題につきまして、もうそろそろ一本化すべきでないかというような御意見もだんだん出てきまして、コミュニティ問題の検討委員会で御議論をいただいて、先ほど申し上げましたような公と民の役割分担をはっきり、できるだけけじめをつけ、費用負担につきましてもどこが公でどこが自分たちで、またそれに対して市が例えば助成をするというような部分も当然出てくるわけですけれども、そういったふうに公と民の役割分担をはっきりさせながら、負担のことも考えるようにという御提言をいただいたまま、なかなかそれが実現できないでまいりましたのは私どもがまだちょっと努力不足だったかなとも思って、この時点になってからそれまた進めなければいけないのもつらいなという部分はございますけれども。 学区と、それから地区、市街地部分と郊外地との、文化施設ですとか、行政機関ですとかといったような公共施設がかなり集積している地区と、そういったところに対しての距離が相当ある方などによって、文化行事や何かへの参加の機会というのは当然少し変わってまいりますので、いろいろこれからの事業費の計算といったときには、そういった地理的な条件ですとか、それから地域特性といったものを十分加味することのできるルールづくりということを考えましょうというふうに考えておりまして、何もかも一律に同じものしか出さないんだという考え方ではございませんので、これから十分議論を進めさせていただきたいと思っているところでございます。
◆27番（加賀山茂議員） 今市民部長の方からその旨の話をしていただきましたけれども、かつて公民館からコミセンに移行するときには、私もそのときに検討委員の一人になって、地区の会議に出席をしました。しかしながら、そのときは既定の説明会のような感じで、検討委員会だったにもかかわらずコミュニティセンター化にする会議だったんです。ですから、今回の指定管理者制度がこれから何ら変わるものではないと言いながらも、そういったことがあってはならないわけですので、今これからまた分析をして、よりよい地域の拠点活動の場として考えるものであれば、その説明については住民がやはり公民館からコミュニティセンターに行ったような規模の集会などができて、住民に周知して、そして当然賛否があると思います。だけれども、納得の上でそういったこれからの活動ができるような行政指導といいますか、住民と一緒になって取り組んでいただきたい。これは、旧の鶴岡市だけじゃなくて、町村も同じことが言えるし、もっと旧鶴岡市よりも大きな課題としてとらえておるのではないかと思いますので、十分検討されるようなことをぜひ行政としてかかわっていただきたいということを望んで、私の質問を終わります。 川 上 隆 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 35番川上 隆議員。 （35番 川上 隆議員 登壇）
◆35番（川上隆議員） 通告の順に従いまして、質問いたします。 初めに、本市観光施策の現状と今後の施策の方向性についてであります。市民が望む観光行政に積極的に取り組み、民間の観光産業と協力し、その力を結集しつつ本市観光施策を展開し、その邁進に日夜努力されておる当局には一定の評価をするものであります。観光の形態が多様化してきていると言われておりますが、そうした現状も踏まえつつ、市内にできるだけ滞在というか、滞留してもらう工夫が必要ではないかと思いますが、いかがかどうか、当局のお考えをまずお伺いいたします。 また、本市には温泉観光地や夏場主体の海水浴場等存在しておるわけでありますが、それらの海岸地域の振興策の現状はどのようなものなのか、あわせてお伺いいたします。 当局も御存じのごとく、国においては2002年12月にグローバル観光戦略、いわゆる訪日外国人旅行者倍増計画を発表し、2003年を訪日ツーリズム元年と位置づけるとともに、観光立国行動計画を作成しており、国際観光の中で訪日促進、いわゆるインバウンド政策を強化し、2010年までに1,000万人の訪日外国人旅行者の増大を図るという方針を打ち出しております。この推進体制は、国だけではなく、地方公共団体、民間団体、企業との共同で実施することになっておりますが、さてそこで本市における外国人旅行者受け入れ施策の現状はどうなのかお伺いいたします。 次に、本市沿岸におる磯焼けの現状と今後の対策についてであります。漁業振興の観点からとる漁業から育てる漁業へをスローガンに栽培漁業を始めて以来、事業を継続し、沿岸漁業の振興に努力されている当局の姿勢に対しましては心より敬意を表するものであります。沿岸漁業における育てる漁業の中心といえば、アワビ稚貝の放流事業ではないかと考えておりますとき、全国的規模で問題となっております磯焼けの減少について、本市沿岸海域では現在どのような状況にあるのか、まずお伺いいたします。 ある調査報告によりますと、以前磯焼け状態にあった海域では、海藻の生育が多くなってきており、回復傾向にあるとしておりましたが、現場の漁業者からは否定的観測もありますので、実際はどうなのか、あわせてお伺いいたします。 沿岸漁業を営むいわゆるいそみ漁業者にとってもアワビのえさとなる海藻が増えるという磯焼けの回復があってこそ、稚貝の放流効果が上がると考えますが、このまま磯焼けの状態が続くようでは、沿岸漁業は衰退するのみならず、旬の海産物を提供するという地域食文化の面から見ても早急に磯焼けの解消に着手すべきと思いますが、今後の本市において磯焼け対策をどのように実施していくのかお伺いいたします。 以上でありますが、なお必要に応じまして自席にて再質問させていただきます。
◎産業部長（青木博） 観光施策の現状と今後の方向について、３点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。 最初に、市内にできるだけ滞留してもらう工夫についてでありますが、まず鶴岡の市街地中心部には致道館や致道博物館、丙申堂など多くの観光誘客施設が立地していることから、こうした施設を観光ガイドが案内してめぐる３時間程度のモデルコースを設定し、多くの団体客や個人客から御利用をいただいております。 また、小グループや家族単位での旅行者の増加に対応し、鶴岡駅にある鶴岡市観光案内所では、自転車で自由に観光してもらうレンタサイクル事業を４年前から行っておりまして、春先から秋にかけて1,500人を超える利用者数となっております。 一方、市内全域を対象とした取り組みとしては、鶴岡市観光連盟が実施しております首都圏観光キャンペーンや大阪観光キャンペーンでの旅行エージェント訪問において、市内の温泉地や食事場所、羽黒山や種々の観光施設などを組み合わせた観光モデルコースを設定し、入り込みを図っております。 市内での滞留時間の拡大に向けては、近年の旅行形態の動向も踏まえ、見るだけではなく体験的な要素も盛り込んだ旅行商品の造成や特定テーマに基づく新たな観光誘客策の展開などが重要であると考えておりますので、新市全域における観光素材の洗い出し作業や一体的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。 なお、旅行動向としては本市エリアだけにとどまらず、庄内全体や内陸地方、さらには宮城県や新潟県などの観光ポイントとの組み合わせによる旅行も多いということで、そうした広域観光、周遊型観光を通じて本市エリアへの立ち寄りを増加させていくことも重要であるということで、庄内観光コンベンション協会や羽越本線沿線観光振興連絡協議会などとも連携し、庄内地域はもとより日本海沿岸域や本県内陸地方などとの広域観光、周遊型観光の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市海岸地域の観光振興についてでありますが、御案内のとおり海岸部には湯野浜、由良、温海の各温泉地のほか、七つの海水浴場や加茂水族館、海洋釣り堀、念珠の関跡、念珠の松庭園など、多くの観光資源を抱える地域であり、またいそ釣りやスキューバダイビング、ヨットなど、さまざまな海洋レジャーが行われている地域でもあります。このうち特に温泉地につきましては、最初の御質問にもありました市内での滞留時間の拡大との関係で、市内の温泉旅館等に宿泊してもらうことが市内にある各施設や観光地への立ち寄りを増加させる要因でもありますことから、極めて重要な観光資源であるわけでありますが、近年の温泉地への入り込み動向においては、個々の旅館、ホテル自体の魅力に加え、温泉街全体としての魅力や付加価値なども重要視される傾向にあります。 こうした流れを受け、近年各温泉地におきましては朝市の開催や海産物の直売が実施されているほか、湯野浜温泉と温海温泉では足湯が整備されたところでありますが、加えて湯野浜では散策路の整備や夏期間における海岸エリアのいさり火の設置などを内容とする温泉街イメージアップ事業の実施、また県事業による海岸広場の整備が進展中であり、また温海温泉街では足湯カフェの整備、温海川にかかる橋の整備、川沿いへの休憩箇所の整備などが行われており、さらに由良地区におきましては白山島の遊歩道のふれあい整備事業が展開されております。今後ともこうした温泉街における新たな魅力づけやそぞろ歩きができる空間の創出などの取り組みを通じまして、海岸地域の観光振興に努力をしてまいりたいということで考えております。 次に、外国人旅行者の受け入れ施策の現状についてでありますが、まず山形県全体における外国人旅行者の受け入れ実績は、県の調査によりますと、近年増加傾向にあり、平成16年１月から12月で約２万3,000名となっており、その８割近くが台湾からの旅行者が占めているという状況であります。その受け入れ施策の実施に当たりましては、市単独で行うことが困難な事業につきましては、県が実施する事業への参画や庄内観光コンベンション協会での事業実施という形をとっております。17年度の具体的な事業では、山形県を初めとすると４県合同の台湾での観光プロモーション事業、山形、宮城両県による韓国での観光プロモーション事業、さらには山形、秋田両県による韓国の旅行エージェント招聘による旅行商談会が実施されておりまして、これには市内の旅館や観光協会関係者などが参加をしております。 また、庄内観光コンベンション協会では、４年ほど前から台湾向けと中国向けの２種類の観光パンフレットを作成しておりますが、来年度はこれに加えて韓国語のパンフレット製作が予定されております。 一方、市の単独事業といたしましては、これまでに鶴岡市観光ガイドマップと出羽三山の観光パンフについて英語版を作成しているほか、羽黒山の山頂や五重塔、鶴岡駅前や市役所前などに英語、中国語、韓国語による案内板を設置しております。このほかこの４月からは鶴岡駅にある観光案内所において来所した外国人旅行者、これは年間350名程度でありますけれども、こうした方に対してこれまで以上に的確に情報を伝えるために電話を利用した英語、中国語、韓国語による多言語サポートサービス、これは外国人旅行者とコールセンターの外国語の通訳オペレーター、そして案内所の職員の３者が電話を介して相互に話すことができるという、こういうシステムですけれども、このサービスを導入する予定としております。いずれにいたしましても、こうした趣旨の取り組みを通じまして外国人旅行者の受け入れを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、議員からもよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。 それから次に、本市沿岸における磯焼けの現状と今後の対策についてということでお答えをさせていただきます。アワビやサザエなどのえさ場であり、また魚介類の産卵場、幼魚の生育場である藻場は水産生物にとって重要な場所ですが、海藻が枯れて海藻群落が消滅する磯焼けが全国的に問題となっております。山形県水産試験場では平成４年度から６年度、そして平成８年度に県内全域のいそみ漁が行われているいそ場について、漁業者からの聞き取りや船からの観察による磯焼けの実態調査を行っておりますが、その調査結果によりますと、山形県の磯焼けは旧温海町管内で昭和58年に確認されたのが最初で、その後年を追って北上し、平成２年度までに県内全域に拡大しているようであります。その後平成８年度の調査では、磯焼け状態にあったほとんどの海域で藻場の面積や密度とも増加をしており、磯焼けは回復していくだろうということで期待されておりました。 しかしながら、いそみ漁を行っている漁場者にお聞きしますと、場所によっては磯焼けの状況は現在も見受けられ、期待されたほど回復していないいそ場もあるということで、海藻をえさとするアワビなどには、その生育について影響も大きいことから、漁業者からは藻場の再生が強く望まれているところであります。山形県水産試験場では、平成15年度から山形県沿岸海域に多く生育しているホンダワラ類を使い、藻場の造成技術について調査を続けております。この調査の中で海藻が生えるように鉄枠にコンクリート板を張ったものを海底に沈め、ここに天然のホンダワラ類を付着させたり、陸上で人口生産したホンダワラ類の種苗をコンクリート板に移植するなどの増殖技術を開発研究したところ、一定の成果が得られたということでお聞きしております。水産試験場では、今後とも人工藻場造成技術の実用化に向けての調査研究を進める予定ということで伺っております。 市におきましても現在三瀬から早田にかかる国道７号線の越波対策工事において設置される消波ブロックなどの構造物に効果的に海藻をつける技術について、酒田河川国土事務所、水産試験場とともに共同で取り組むことを計画しておりまして、現在ブロックの表面に肥効成分を含んだものを張りつけることで海藻を生えやすくする技術の実証など、調査の方法や内容について検討を進めており、18年度に実施を予定しているところであります。消波ブロックの常に波が当たる部分については、成功の確率は低いというふうに思われますが、海水につかっている部分や海底部分につきましての可能性に期待をしているところであります。磯焼けの解消を図る藻場の造成は沿岸漁業者から強く望まれておりますので、漁業者や水産試験場の協力を得ながら、その技術開発と造成事業に積極的に取り組んでまいりたいということで考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆35番（川上隆議員） 産業部長さんの方、今回一般質問大変あって、大変御苦労しておりますけども、引き続きちょっとまた質問をするかもしれませんけども、今部長の答弁にありましたけども、磯焼けというのは本当このように新たな事業で、従来の官庁を超えた中で枠を払ってやるということ私も非常に期待しております。 この磯焼けの原因として言われているのが温度の上昇と栄養分の減少というか、海洋環境の変化等がよくマスコミ報道でもされています。今後うちの方にも環境審議会等があるわけでございますけども、この磯焼け現象や海の環境問題について、環境審議会等を踏まえた環境衛生部の方ではどう対処をしていくと考えているか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎環境部長（渡邉和義） 海洋環境の再質問でございますけども、磯焼けに関する研究は多くの大学や研究機関等で調査研究や実施試験が行われているようでございますけども、その原因につきましてはいろいろな原因説が考えられているようでございます。研究者による一般的な見解としては、温暖化による異常気象に起因した異常な海流蛇行や海水温の上昇に伴う環境変化が第１の原因として磯焼けを発生させ、大量の河川水の流入や海岸の環境汚染等による海水の濁りがもたらす光合成作用障害などの海洋条件や石灰藻の発生など、複合要素がその回復を妨げ、持続化させている要因と言われているようでございます。 先ほど環境基本計画ということが出ましたけども、もちろんのことそういった審議会での討論、それからこれから環境を守るために最も重要なことということで、みんなのかけがえのない海や地球について関心と興味を持つことだと考えております。地球環境保全活動といたしましては、去る２月24日に庄内地域における地球温暖化対策の推進を図る目的で、庄内地域地球温暖化対策協議会が設立されましたところでございまして、今後この協議会において海洋環境問題を取り上げ、協議していただくよう提案してまいりたいと考えておりますし、市民の方々へは、毎年開催されます環境フェアにおいても海の生態系について学ぶコーナーを新たに設けるなど、市民の皆様に興味と関心を持っていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様もよろしくお願い申し上げます。
◆35番（川上隆議員） 環境部の方でも一緒になってやるということですので、まず県民の生活を守るためにも皆さん協力して、ひとつよろしくお願い申し上げます。 最初の観光についてです。もう一度ちょっと再質問させていただきます。私もこの質問をするに当たり観光の語源を調べてみました。そうしましたら、古代中国の儒教の五つの経典の五経の中の易経の中に国の光を見ると記されている。このことがわかったわけです。観光の光とは形式の意味ではなく、国や地域が持つ光、つまり文化や芸術などのさまざまその地域の持つ魅力を見るということであるというふうに書いてありました。つまりこのことは、地域の側からすると魅力ある資源を発見し、磨き上げ、見てもらうための知恵とも私は解釈いたしました。観光とはある人がある地域を訪ね、その地方にしかないというか、その地方にだけある知恵と工夫を見る。それが観光の本来の意味であると私は理解いたしました。そんなとき、じゃこのように観光を単なる物見遊山の短絡的な遊びといった概念を捨て、地域の活性化にとって取り組まなければならない永遠のテーマであるというような、この古い時代の語源からも推察する観点から見て、本市におけるいろいろな伝統芸能や地域行事、伝統工芸品等を活用した観光施策についてはどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。
◎産業部長（青木博） 伝統芸能などを活用した観光振興についてということでありますが、本市には黒川能や山戸能などの伝統芸能や御殿まりや絵ろうそく、しな織りなどの伝統工芸品が数多く存在をしております。近年の旅行動向におきましては、伝統芸能の鑑賞や工芸品の製作体験などのそうしたことも旅行の誘引要素の一つとなっております。このようなことから、黒川能における２月の王祇祭、７月の水焔の能、それから山戸能が演じられる８月の夕陽能などには多くの観光客が来場しているほか、絵ろうそくの絵づけ体験でありますとか、しな織り体験など、そうしたことも旅行者に喜ばれる体験メニューということになっております。これ以外にも伝統芸能では、例えば藤島のしし舞や羽黒の高寺八講、温海の山五十川歌舞伎などがありますし、また多くの伝統行事や地域独自の催事も催されており、さらに工芸品では御殿まりやいづめこ人形、一霞焼きなどがあり、いずれも製作体験を受け入れる環境が整えられております。今後の観光振興に当たりましては、こうした伝統芸能や伝統行事、さらには伝統工芸品などの制作体験に関する情報発信等の充実を図りながら、観光誘客の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
◆35番（川上隆議員） 答弁ありがとうございました。 最後に提案しておきます。先ほどもありました古いことわざというか、語源にもありましたように、観光というのは総合産業と言われているように、他産業への波及効果が非常に高い部門であります。また、先ほど来少子化とか、いろいろ言われておりますけども、その中でも地域経済の活性化にもつながるこのような観光産業に、やっぱり行政は大局的見地から公正な判断に基づいた観光鶴岡の先を見据えた計画を立てるべき時期に来たと思います。今回の市長説明の中に、施政方針にもありますけども、これを見ますと、やっぱりもう一度原点に立った地域のあり方、グローバルツーリズムに基づいたような視点の展開があるようでありますので、それを総合的な見地から計画を立ててもらえばありがたいと思います。これは要望をしまして、私の質問を終わります。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５６分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、26番
佐藤峯男議員からは離席の届け出があります。 一般質問を続けます。 芳 賀 誠 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 34番芳賀 誠議員。 （34番 芳賀 誠議員 登壇）
◆34番（芳賀誠議員） 通告に従い２点の点についてお伺いいたします。 第１点目は、鶴岡第二中学校の校舎改築についてであります。昭和32年に鶴岡第二中学校を卒業した当時は、宝町地内駅前の消防分署一帯に第五小学校と隣接した校舎があり、グラウンドは第五小学校と共有しておりました。昭和36年宝田二丁目に現在の校舎が、自来45年の時の移ろいは、卒業式、入学式を初め校舎を訪れるたびに、また生徒が明るく元気いっぱいに学び、走り回っている姿を目にするにつけ、早い機会に校舎改築をという思いを持ち続けてまいりました。期成同盟会、ＰＴＡ、同窓会、二中学区選出議員ともども校舎改築運動の歩みの中で現在地に新校舎をとの声が多く、またＰＴＡからはピロティー、これフランス語だそうです、２階以上を部屋にして、１階を柱だけにした建物の１階部分、今回の場合は２階以上は校舎というような、教室とか、職員室とかというようなことになると思います。ピロティーをという声が高まり、市長、教育長、関係者の皆様に要望を伝えてまいりました。皆様の御理解のもと、おかげさまで平成16年度に調査費が予算化され、地質調査、耐力度調査は完了、平成17年度には基本設計、実施設計の段階に入っております。18年度、19年度には校舎建設工事、平成20年度にはグラウンド整備で事業完了の予定となっております。 そこで、以下４点についてのお尋ねをいたします。１点目は、16年度に行われた地質調査と耐力度調査の結果。 ２点目は、基本設計と実施設計について。基本設計は庁内で、実施設計は地元ではなく、仙台市の設計事務所とのことですが、決定に至った経緯についてお伺いいたします。 ３点目は、今後の予定でありますが、18年度予算に鶴二中校舎改築事業に９億903万円が計上されております。いよいよ校舎改築へのつち音が聞こえてくることになりますが、業者選定も含む今後の予定についてお伺いいたします。 ４点目は、北改良工事（道形宝田本田線）に伴う通学路の変更、安全対策についてであります。鶴二中グラウンドに沿って進められる北改良工事の影響について。以上４点についてお尋ねしたいと思います。 次に、スペシャルオリンピックスについてであります。トリノを舞台に行われた冬季オリンピックも26日で閉幕、３月10日よりトリノ冬期パラリンピックが開幕、本県より北村山高校の太田渉子選手がスキー距離とバイアスロンで、最大６種目への出場が見込まれております。パラリンピックとは、国際オリンピック委員会が主催する障害者による世界最高峰の競技大会であり、スペシャルオリンピックスとは知的発達障害のある人たちに日常的なトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を年間を通じ提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織です。 そこで、３点につきましてお伺いいたします。本市の知的発達障害のある方々、障害程度別、年齢別、性別でそれぞれの人数をお伺いいたします。 また、こうした知的発達障害のある方はどのようにスポーツに親しんでいるのか。 また、３点目に、ただいま申し上げましたスペシャルオリンピックスは、知的発達障害のある方々のスポーツ振興に大変意義のあるものだと考えますが、市としてはどのように認識なさっているのかお伺いいたします。 必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
◎教育次長（村田久忠） 鶴岡第二中学校校舎改築について、４点の御質問にお答えいたします。 １点目の地質調査と耐力度調査の結果についてでございますが、まず耐力度調査につきましては、平成16年８月18日から11月15日までの間に文部科学省が定めた方法に従い、すべてについて実施いたしておりました。調査の結果は、構造上危険な状態にある建物、いわゆる危険建物と判定され、国の補助事業として事業を実施することになったところでございます。 次に、地質調査につきましては、平成17年２月10日から３月22日までの間に行い、その結果32メートル付近に強固な地盤が確認されましたが、その層が深いことから、計画建物はコンクリートくいで支える工法で実施設計を行っているところであります。 ２点目の設計者の決定に至った経緯についてでございますが、鶴岡第二中学校の設計につきましては、一つ、計画規模が約１万平米となり、近年にない設計業務であること、二つ、鶴岡第五中学校以降約10年間中学校の事業実績がないこと、三つ、現時点では設計条件に不確定な部分があるため、設計を進めながら調整の必要が生ずると思われること、四つ、中学校教育の多様化に対応できる建築計画が求められること、五つ目として建築計画のみならず、設置費、運転費、維持費、廃棄費等の将来必要となる経費を考慮した高度な設備計画が求められることなどの状況から、基本設計を含む設計業務はよりよいノウハウを持つ中央の事務所と地域の条件等を理解している地元の事務所が組むことで、よい学校をつくることができるという考えにより、外部委託としたものでございます。設計業者の選定に当たっては、技術力や経験、プロジェクトに臨む体制などを含めた技術提案書を提出してもらい、公正に提案書の審査及び評価を行い、設計者を選ぶプロポーザル方式によるものとしたものであり、今回の場合は中央の事務所１社と地元の事務所３社の共同企業体となっております。 また、平成17年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律においても、公共工事における設計の品質確保の重要性が示されたところであり、国、県においてもプロポーザル方式の推進が図られてきていることから、地元設計事務所においても今後の業務にプラスになる部分が多く、いい結果をもたらすものと考えております。 ３点目の今後の予定についてでありますが、工事期間を平成18年度から平成19年度までの２カ年事業とし、議会の議決をいただいて、校舎、体育館を同時に着工したいと考えておりますが、県全体としての事業調整が必要とも言われておりますので、今後の状況を見守りながら進めてまいりたいと考えております。 なお、実施設計に当たっては、学校及び地域からの要望についても検討し、可能な部分について設計に反映させております。 また、御質問にありましたピロティーについても整備をする予定としております。 ４点目の一般国道112号の鶴岡北改良についてでございますが、北改良については平成17年度に一部工事に着手しておりますが、通学路については今後の道路整備の進捗状況に合わせ変更していかなければならないものと思っておりますが、細部の整備時期が示され、状況が明確になった時点で経路等についても検討してまいりたいと考えております。 また、北改良工事の影響が直接学校敷地に及ぼすことはありませんが、これから工事が通学路や学校の近くに進んできたときには、細心の注意を払って安全確保に努め、事業者による十分な安全対策についても申し入れをしていきたいと思っております。今後の事業の進捗に合わせ随時協議を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎健康福祉部長（白井宗雄） スペシャルオリンピックスに関連して３点の御質問ということでありますので、順次お答えをさせていただきます。 最初に、本市の知的障害者の状況ということでありますけども、昨年３月末段階での状況でありますけども、療育手帳Ａをお持ちの重度の方が327名、手帳Ｂの軽度の方が555名で合計882名。また、男女別では男性が474名、女性が408名。また、年令別が18歳未満の方が92名、18から64歳までの方が354名、65歳以上の方が41名となっております。 知的障害者のスポーツ活動ということで、次にお答えをさせていただきます。組織的に行われているものといたしましては、市立愛光園を中心としまして一般的にはフリスビーという商標名で呼ばれておりますが、フライングディスクが盛んに行われておりまして、地域の障害者や一般の住民の方々を招いての愛光園体育館での練習、それから高齢者や障害者が一堂に会して軽スポーツを楽しむ各種福祉イベントでの競技紹介が行われておりますほか、フロアホッケーなども障害者スポーツ基金の助成を受けて教室を開いていると聞いておりますし、市内の小規模作業所では定期的な市民プールを活用した水泳の練習も行われておるようであります。 また、例年秋の国民体育大会の後に同じ開催地で行われます全国障害者スポーツ大会は、平成13年の宮城大会からそれまでの身体障害者スポーツ大会と知的障害者スポーツ大会が統合されたものでありますが、この大会への本市からの知的障害者の選手参加は平成13年度第１回宮城大会ではボウリングに１名、フライングディスクに２名、水泳に１名の４名、それから15年度第３回静岡大会へは卓球１名、16年度の埼玉大会には卓球２名などとなっております。 また、水泳や水遊びなどによりまして、県内の知的障害者が交流を深めるゆうあいスイミング大会は本市を発祥としておりまして、平成４年から10年間本市の市民プールで開催されております。平成17年度は市内の施設、作業所などから30名が参加されたところであります。このほかにも通所施設や小規模作業所の活動プログラムとして行われているもの、または個人的にスポーツに親しんでいる方もおられる状況にあります。 次に、スペシャルオリンピックスについての認識ということでありますけども、私どもにとりましてもなじみの薄い言葉でありますが、議員御紹介のとおり知的発達障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと、その成果の発表の場である競技会を提供している国際的なスポーツ組織で、地域における日常的なスポーツトレーニングと健康プログラム、それから都道府県ごとに開催される地区競技会、全国大会に当たるナショナルゲーム、それから世界大会などが行われているようであります。日本では、昭和55年に日本スペシャルオリンピック委員会が組織されましたが、平成４年に解散し、その後平成６年に熊本を本部としてスペシャルオリンピックス日本が組織されたとのことでありまして、この全国組織には都道府県ごとに二つ以上の地区組織で加盟することとなっておりまして、現在42の都道府県が加盟もしくは設立準備委員会が設置されている状況にあり、山形県におきましてもことしの11月に開催されるナショナルゲーム熊本大会への出場を目指して、現在山形市を中心に設立準備委員会が組織されていると伺っております。こうした点を見た限りでは、日常のトレーニング、健康プログラムから世界大会まで非常に幅の広い、知的障害者にとっては大変有意義な活動をされておられると認識をしておるところであります。 以上であります。
◆34番（芳賀誠議員） 二中の改築の方から質問させていただきますけども、数は力なりという言葉があります。これも確かに一理はあると思いますけども、私は民意は力なりという言葉もいい言葉だと思っております。今回の御答弁の中で現在の校舎の跡に新校舎を建てると。それから、もう一つはピロティーも設計の中に取り入れてあるというふうな御答弁でございました。これは、まさに民意を取り入れていただいた結果だったと思いますし、また御答弁の中に地域の声、学校の声をなるべく取り入れるような方向でというようなお話がありましたし、そういったことを高く評価させていただきます。 それと、設計ではプロポーザル方式によるというようなことでございますけども、プロポーザルということは要するにプレゼンテーションとか、提案型というようなことの意味だと思いますけども、今ただ単に図面を引くだけの評価でなしに、形に見えないと申しますか、知的なものを、知的財産というような言葉もありますけども、そういったものを評価していただいたというようなことが非常に私もありがたいことだと思っております。私も地元の設計業者さんにも聞いてみましたけども、やっぱりこれは妥当な業者選定であろうというようなことも言っていましたし、私もそういうふうに形に見えないものを評価していただいたことに対しての評価をさせていただきたいと思います。 また、北改良に伴う通学路の安全対策は、まだ北改良がこれからというようなことでございますので、そういった時点で対処いただけるというような御答弁でございましたし、ただその中で北改良を横断する地下道ができるということは決まっておるわけです。その地下道というのは、第二中学校の生徒は利用することは少ないにしましても、あそこは第三小学校の通学路もその地内にありますので、恐らく第三小学校の生徒は地下道を通るというようなことが結構多いと思うんです。その際になかなか、例えば空き巣の方がうちに入りますと、もうお金のあるところがにおいでわかるというふうなことが言われているわけですし、また子供にいたずらする方はどこが死角かなんていうのは当然よくわかるわけですから、そういった面で安全対策には十分配慮していただきたいと思います。 それと、スペシャルオリンピックスについてでございますけども、御答弁の中で42都道府県は既に加盟していると。それで、加盟の条件としましては県内で二つの地区組織が必要だというようなことで、山形市では既に設立準備委員会ができているというようなことで、もう一つの地区組織ができればオリンピックスの日本に加盟できるというようなことであるわけです。そうしますと、10月１日には鶴岡市も東北最大の面積で、人口も県都山形市に次ぐ２番目の市としてスタートをしたわけですので、そういう意味からも２番目の立候補といいますか、２番目の地区組織として、ぜひ鶴岡市も名乗り上げるべきだと思っております。そういった面で市の方のお考えをお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長（白井宗雄） ただいま議員仰せのとおり山形県が全国組織に加盟するためには、山形市のほかにいま一つの地区組織が必要ということでありまして、本市におきましても福祉関係者の皆さんが地区組織の立ち上げに向けて準備を進めておられるという状況も聞いておりますので、本市での地区組織が実現すれば、知的障害者のスポーツ振興はもとより社会参加や市民の障害理解など、本市の障害者福祉の向上に大きな役割を果たしていただけるものというふうに考えておりますので、前向きに支援をしてまいりたいと思います。
◆34番（芳賀誠議員） 校舎改築の方で、１点再質問させていただきますけども、あるとき私障害児、幼稚園児の障害をお持ちの保護者の方とお話しする機会がありまして、もういずれ小学校、中学校と進んでいくわけですけども、その保護者の方々は将来を考えて、二中が平成20年度に校舎が完成ということで、その住まいを二中学区に新築なさったというような事実があるわけです。そうしますと、今一番中学校で新しい校舎というのが鶴岡五中がもう既に10年ぐらいたっているわけでして、今度の実施設計の中で障害者の方々に配慮された点と申しますか、そういった設計はなされているとは思いますけども、その点についてお伺いいたします。
◎教育次長（村田久忠） 障害者に対する配慮ということでの質問でございますが、現在鶴岡第二中学校には特別支援学級は設置されておりませんけども、今回の改築事業におきまして、特別支援学級の開設に対応した施設整備を計画するということで進めております。 したがいまして、エレベーターや車いす用のトイレについても整備の対象となっておりますし、施設全体のバリアフリー化に関しましては、これはどの施設もそうでありますけども、そこにも配慮した整備計画に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆34番（芳賀誠議員） 障害者の実際視点から見たときに、こうしてほしいというような声は往々にしてあるわけですので、その辺までの細心の配慮をお願いしたいと思います。 スペシャルオリンピックスに関しましては、前向きな御答弁をいただきました。やはり知的発達障害の方々がスポーツに楽しんでいただくために、またそういう方々が国内とか国際試合に出場することによって世界が広がるわけですし、ぜひそういった道を実現させるために頑張って、私も頑張りたいと思いますし、御協力もお願いしたいと思います。 さて、海外でスキーを楽しんでいた障害者の方に日本人の記者がインタビュー行ったそうです。そうしますと、インタビューされた障害者の方も、それから周りの方々も障害者と健常者が同じスキー場でスキーを楽しむのはごく当たり前の、海外の場合はそういう国が多いわけですから、何でインタビューされるのかなというような不思議に感じた方が多かったわけですけども、そういったノーマライゼーションの世界というのはまだまだ日本では足りないんじゃないかなと、私も含めまして感じておるわけです。そういったノーマライゼーションのさらなる理解を深めるためにも、スペシャルオリンピックスへの加盟というのは非常に大きな意義があるものと思いますので、ぜひ実現するためによろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 32番秋葉 雄議員。 （32番 秋葉 雄議員 登壇）
◆32番（秋葉雄議員） 通告に従って順次質問いたします。なお、２番目の子育て世帯の住宅支援については、16番議員に対する答弁で一定の理解を得ましたので、割愛をさせていただきます。 私たちのまち鶴岡市は、昨年10月１日に新鶴岡市として生まれ変わり、早くも半年を経過しようとしています。市長の総括質問に対する答弁でも示されたとおり、合併をしようとするまいと、現在地方自治体の抱えている課題は山のようにたくさんあって、少子高齢化の進展、財政難や地域のコミュニティの喪失感は、一人行政で働く職員の方々のみならず地域全体を覆って、地方分権や地方自治体の主体性の確立を叫ぶかけ声とは裏腹に、何とも表現しがたい閉塞間をもたらしております。 こうした状況や環境の変化に負けることなく、我々は地方行政、地域経営の革新に向けて行財政システムを時代に合った形で再構築しなければなりません。そのために考えなければならない問題点を何点か指摘をさせていただきます。一つは、通達行政、指示行政からの脱却であります。通達行政の弊害は数多く見受けられますが、最も深刻なのは地方が主体性を発揮する余地がないことであります。お役所は中央からの通達、指示に基づいて仕事をするので、地方組織はどうしても通達や指示がおりてくるのを待つ指示待ちの姿勢になります。中央集権から地方分権への流れは言ってみれば上下関係、主従関係とも言えるあり方が続いてきているわけでございますので、これを払拭しない限り改革には魂が入らず、実質的な変化は期待できないだろうと思います。 二つ目は、生活者の目線での行政への転換と情報公開であります。現在は行財政改革の名のもと、量的なリストラを前提とした議論ばかりが先行し、その結果総額としての予算が大きいか、小さいかだけで行政改革の成果を評価する傾向があります。これが自治体職員のモラルの低下を招くというような逆のスパイラルを呼び起こすというような結果をもたらしているように思えてなりません。最少の費用で最大の効果を求めることも大変重要なことではありますけれども、それよりも数段大事なことは、行政の質的な転換をどう進めるかということであると思います。その際キーワードとなるのは住民参加、住民満足をいかにして実現するかということでありまして、住民市民というのは具体的な生活者であるということも忘れてはなりません。個々の市民のライフスタイルはそれぞれ異なり、行政にはそうした異なるライフスタイルに的確に対応することが求められます。住民満足を追求するに当たって大事なことは、住民が行政と同じ情報を共有するために、これまで原則非公開であったような情報も原則公開にするというような考え方であると思います。住民自治、生活者基点というのは単なるスローガンではなく、理解と合意に基づく行政へと質的な転換を図るためには、相互に同じ情報をもとに話し合う必要があり、情報公開を出発点として住民主体の行政へと改革することができるんだと思います。 ３点目は、情報公開をしさえすれば行政の責任がそれで果たされるわけではなく、重要なのは住民主体イコール生活者基点の具体像をいかに描き、確立するかという点であります。市政の目的とは何か。市政の主体はどこにあるのかといった根本的な問題を徹底的に検討し直す必要があるということです。職員の皆さんには大変失礼な言い方になりますけれども、休まず、おくれず、働かずのいわゆる３ず主義が公務員の特徴のように言われることがあります。無論実際にはそんなことはあり得ないことですけれども、そのように見える余地があったのかもしれない。例えば部署ごとのセクショナリズム。これは、皮肉なことに優秀な管理者であればあるほどこの働き方は強くなる。いわゆる縦割り行政の弊害、極端な担当意識だとか、従来型の行政管理のあり方から生じてきた弊害を除去し、効率的で公平な地方行政を進めるためには、行政管理から顧客や住民満足を志向した行政経営、さらには多様な主体者とともに地域経営へと転換を図る必要があるのではないかと考えます。 ４点目は、事実前提から価値前提への転換であります。従来の行政は事実前提が当然でありました。既に事実として決まっていること、実施されたことを当然のこととしてとらえ、法律で決まっているから、前例がないからと、そこから一歩も踏み出さない姿勢のことであります。大変極端な例でございますけれども。その事実前提ではなくて、それでは物事を根本的に見直すことはできない。物事を根本的に見直すには、価値前提という立場に立たなければいけない。立ち位置を移さなければなりません。一体この仕事はどこに価値があるのだろうかと根本的に見直す。これでいいのだろうか、もっと違う方法があるのではないかと問い続ける姿勢のことであり、変化変化の時代状況の荒波をまともにかぶりながら、みずからが変化を起こす主体として動き出すことです。それがないと、これからの地方行政に適切に対処することは困難であると思います。以上４点申し上げましたが、これらはすべて経営品質向上運動という経営手法から行政を評価した結論でございます。これらの点を踏まえて、以下の点についてお尋ねいたします。一つ、三重県や神戸市、岩手県滝沢村などで導入をされて、画期的な成果を上げつつある経営品質というプログラムを本市において導入する可能性はないか。 ２点目、住民参加、住民満足こそが行政の目標であり、すべての事務事業も住民満足を追求するという理念に貫かれていることがぜひとも必要であると考えますが、その点についての当局の見解、本市の取り組み、さらには今後の方向性についてお伺いをいたします。 ３点目、計画、実行、見直し、改善という業務プロセスのうち、特に見直し段階における本市の改革の方向性の３点について当局の考えをお伺いいたします。 続きまして、人事評価システムの導入による人材育成についてお尋ねをいたします。昨年総務省より発表された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針によれば、行政改革推進上の主要事項の一つに人材育成の推進という項目が挙げられておりまして、その中で分権型社会の担い手にふさわしい人材育成が重要な課題となることが述べられております。 また、能力、実績を重視した新しい人事評価システムの導入についても今後の行政改革の方針の趣旨も踏まえ、公正かつ客観的な人事評価システムを構築するよう積極的に取り組むよう要請されております。こうした流れを背景として、先ほど指摘させていただいた通達行政、指示待ち行政からいち早く脱却をし、本市独自の人事評価システムを構築し、その結果を人材の育成に生かす方向性を目指すべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、自席にて再質問させていただきます。
◎総務部長（佐藤智志） ただいま議員さんから行財政システムの再構築ということで、いろいろお話ございましたけども、何点か御指摘ありましたけども、きょうはそのことが本題の御質問でございませんでしたので、私どもも自戒していかなければならないことにつきまして今御指摘いただいたものと受けとめさせていただきますけども、今後真摯に受けとめて対処してまいりたいと思っております。 ただ、通達行政、指示待ちというお話でもございましたけれども、御案内のとおりこの通達等は国や県における民主的な議論を尽くしまして定められた方針あるいは内容につきまして、国民、市町村として守るべき規範あるいは基本的なことを示しているものでありますので、その限りにおきましては市町村といたしましても尊重することは当然のことと思います。 しかしながら、議員さんのお話にもございましたけれども、その内容におきまして市町村の自立性を阻害するというのであれば問題がありますので、市町村として市民の皆さんに役立つように努めていかなければならないことは当然でありますので、行政能力を高めながら、問題があれば国に問題を提起し、政策課題を明らかにしていかなければならないと考えているものでございます。ただいま貴重な御提言を承ったということで、私どもも今後とも職員挙げて誠心誠意公務に努めてまいりたいというふうに思います。 それで、具体的な何点か御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきますが、初めに行財政システムの再構築、この評価の関係でありますけども、提案説明でありますとか、総括質問で市長から御説明申し上げておりますように、少子高齢化や人口減少が進みまして、また厳しい財政環境の中では高度、多様化する市民ニーズに的確に対応し、責任の持てる行政執行体制を早急に確立していく必要があるだろうというふうに考えております。このためには、これまでも繰り返し御説明させていただいておりますけども、社会、経済、産業、市民生活など、あらゆる分野で構造的な変革が起きておりますので、まずは現実の具体的な動きでありますとか、客観的な地域の実態、市民生活の実態等を十分に把握、分析いたしまして、そうした実態でありますとか、これからの新しい時代に沿った政策判断基準というものを考えていく必要があるだろうと考えております。そうした価値判断基準というものを明確にしながら、現行の制度や施策について調査、検討を進めまして、行政課題により適合した施策への再編でありますとか、新たな施策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ただいまは議員さんから経営品質プログラムにつきまして御提言がありまして、昨年の議会におきましても事業の仕分け等、いろいろ新たな先進事例等の御紹介もいただいておるところでございますが、市といたしましては、十分その内容を承知いたしてございませんので、御提言と受けとめさせていただきまして、今後調査研究をさせていただきたいというふうに存じます。 次に、市民ニーズの多様性、住民満足についてでございますけども、これも行政の目的は住民福祉の向上にあるということは、これは申し上げるまでもないわけでありまして、そのためには行政に対する市民の方々の御意見でありますとか御要望を的確に把握いたしまして、市民のニーズに対応いたしました行政サービス、あるいは将来自治体として望まれる行政サービスを提供していくこと。これは基本的なスキームであると認識いたしております。こうしたことからこれまでも市民の皆さんからはさまざまな機会でありますとか、方法を通じまして行政運営やサービスの内容につきまして、もう一件御要望等をいただいてまいったところでございまして、今後もできるだけの配慮をしてもらいたいと考えております。 ただ、このことも申し上げているところでありますけども、市の方針や客観的な実態、分析に基づく政策の判断基準などにつきまして、今後は市民の皆様にお伝えをして、情報の共有化を図りまして、行政施策を再編することの意味でありますとか、施策の必要性などにつきまして正しく御理解をいただくということにつきましても特に意を用いてまいりたいというふうに考えております。これらにつきましては、そうした政策判断基準等につきましても一定の段階で御説明をしながら、市民のコンセンサスを得て適切に施策の再編等を進めてまいりたいと考えております。 次に、業務プロセスの改革ということでありましたが、これも市民の皆さんから信頼をされ、行政ニーズに的確に対応することが大前提であるということは今さら申し上げようもないわけでありまして、そのためには社会情勢の変化に適切に迅速に対応しながら、あるいは新たな施策の展開なども念頭に置きながら進めていく必要があるだろうというふうに考えております。 また、先ほど申し上げました政策判断基準等も地域の実情でありますとか、財政状況あるいは将来の見通しなどを踏まえますと、当然変わっていくものというふうに考えておりますので、これらにつきましても継続して調査、検討を続けてまいりたいと考えております。 冒頭申し上げましたが、これらにつきましては職員が常に問題意識を持って、的確に対応していく必要があるというふうにも考えますので、政策課題研修でありますとか、職員の意識改革等につきましていろいろ工夫をしながら、職員の資質の向上につきまして対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、人事評価システムの導入についてでありますけれども、このことも昨年御質問いただいているところでありますけども、現状は基本的には同様な認識に立っておりますので、繰り返しになることにつきまして御容赦賜りたいと存じます。本市における人事評価についてでありますけども、このことにつきましては人事担当が所属長から職員が担当し、提示された職務あるいは職責の遂行状況、発揮をいたしました能力と実績でありますとか、勤務意欲などの勤務実態でありますとか、あるいは研修、それから資格取得などの自己研さん努力など聞き取りをいたしまして、経験年数も含めまして総合的な判断に基づきまして、適切な実施に努めているところでございます。お話ありましたが、国におきましては本年１月から本省の課長職など一部について、人事評価制度の試行に入りまして、数年後に本格導入する方針と伝えられておりますけれども、市町村の場合、国あるいは民間企業ともいろいろ異なりまして、職種が極めて多種多様にわたっているという特徴がございます。また、成果が数字にあらわれにくいという性質の業務も多いところでございます。課、係全体のチームワークで取り組む業務が多いということなどから、職員が納得できる客観的、公正な評価基準を定めるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 また、評価制度の導入に対しましては、それぞれの部署について達成すべき目標が示されていなければならないわけでありますけども、職種によっては何を成果として目標を定めるか具体的に示すことは難しく、職場、職種によってばらつきが出ることも想定をされます。 また、評価する所属長の意識や評価のスキルによって、判定の尺度に統一性を欠くおそれもあるわけでございます。したがいまして、所属長及び職員の双方において評価制度の指示で信頼が得られないままに、早急に評価制度導入するということについては問題なしといたしませんので、慎重に対処すべきというふうに考えております。市におきましては、新年度から給与制度の構造改革に伴いまして新たな職務、職階級制度の導入を計画いたしております。人事担当課におきまして客観的な勤務実態の把握に基づく実績でありますとか、能力を適切に把握いたしまして、昇格、昇任制度の厳格な運用を図ってまいりたいと考えているものでございます。今後とも職員が高い意識を持って職務に精励するように、適正な勤務実績に基づく処遇でありますとか、適材適所の人事配置に努めてまいりたいというふうに考えております。ただいまいろいろ数々の御提言を賜りましたけども、今後引き続き御指導賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆32番（秋葉雄議員） 通達行政について、通達行政という言い方も必ずしも的確なものではないかなというふうに思う場面もありますし、それから決して私も批判を申し上げたつもりでなくて、システムとしてどうしてもそうならざるを得ないと。やはり地方と、それから中央との関係というものから見ますと、それを待たないでいろんな判断ができないシステムに今のところなっているよということを申し上げたつもりでございますので、大変行財政システムの再構築というような大きいテーマでの質問に対して丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 耳なれない言葉で、経営品質向上運動という手法について若干申し上げましたけれども、何もこの手法にこだわる必要はないのかもしれないですけども、現在のところ経営という視点から行政に取り組んでみる試みというのは、非常に有効であるんでないのかなというふうに今思っております。このフレームワークで行財政改革を進めている各自治体からの報告というものもかなり上がってきておりまして、それは大変好評だと伺っております。何よりも職員の皆さんが大変喜んでいらっしゃると。今民間は利益追求で、官は公に奉仕をするというのが目標であるなんていうような考え方もあるんだと思いますけども、もっとも進んでいる民間企業というのは今もう当然のように顧客満足という理念、それがトップから末端の従業員さんまで全部貫かれておる。したがって、利潤を追求するというような企業目標ではなくなっているんです。顧客の満足あるいは顧客の創造というものが企業の目標になりつつある。そうしますと、もちろん利益を上げるということは、次の事業展開図る意味では大変重要なことでありますけれども、投資として大事なことであるだけでありまして、利潤の追求が民間企業の特徴であるなんていうことはもうないわけです。 だから、その特徴的なことを顧客の満足、これはもう置きかえれば住民満足というところに、理念としてはそれを行政においてもしっかり取り入れて、上から下まで全部貫かれていると。仕事の中身全部がいわゆる住民満足に向けて、どういうふうに行われているかということを常々いつでも自分が仕事をするときに全部そういう根本的なところから発想させていくというのが癖になっているというぐらいまでいくのが経営品質運動なんです。そうやって考えていくと、顧客満足という言葉住民満足に置きかえられますけども、この経営品質のよしあしというのは部分的な、先ほど御答弁がありましたような各事業だとか、機能別の組織だとか、そういうもののよしあしを問うんではないんです。行政の活動全体を常に向上させていくと。一過性のものじゃなくて、活動結果を生み出す仕組みを継続的に改善をしていく。そういうものですから、時代の変化に合わせてずっと活用していくことができます。とにかく今の状況というのは、何を改善すればいいのかというのがよく見えない。見えていても改善のテーブルに乗ってこないというのが現状ではないのかなと思います。このあたりを踏まえて、もう一度当局のお考えを伺いたいと思います。 １点目は、先ほど個々の制度や施策の見直しによって個別、具体的に新しい時代に合ったものに再構築していくという答弁がありましたが、個々具体的な施策について検討し直すための基準となる物差し、コンピューターでいえばＯＳの部分に当たる、その部分をどうするかという視点で私は質問させていただいているつもりなんですけれども、そのために必要となる全体のフレームワークをつくること、理論的な裏づけのあるシステムを導入しなければならないのではないかと考えるわけですけれども、本市においてはこうしたシステムの導入については、将来的には確立するとおっしゃっておられますが、この点についてお考えをお聞かせください。 ２点目としては、経済情勢や財政状況もありますけれども、しょせんは行政に携わる人、すなわち市職員の方々がどんな考え方をするかによって、良好な行財政システムになるかどうかも決まってくるというふうに思われます。したがって、市職員の意識改革がなければ、行財政システムの再構築にはつながらない。この意識改革を進めるための人材養成のプログラムは用意されているのか伺いたいと思います。考えているプログラムがあるとすれば、概要だけで結構ですので、御紹介いただきたいと思います。まず、この点について伺います。
◎総務部長（佐藤智志） ただいまの大変重要なテーマと申しますか、今後の市政運営に当たっての一つのキーワードとしてのお話もあったわけでございますが、私も的確なお答えはなかなか難しいわけでありまして、今後勉強してまいりたいと思っておりますが、議員さんの言葉に経営品質とか住民満足ということで、たびたび繰り返しなさっておられますけども、確かに民間企業の場合はそのようなことでの第一義的な成果目標というものがあろうかというふうに思いますし、政策評価の手法といたしまして導入している自治体の例もあるということのようでございます。 しかしながら、これ私も勉強不十分なままで申し上げておしかりを受けるかもしれませんけども、ただ住民満足ということは考えてみますと、行政の対象である市民をお客さんと見ているのではないかというふうな、顧客とみなす立場ではないのかというふうにも私としては考えられるところでございます。これまでお話ししておりますけども、これまで市町村が提供してきた行政サービスにつきましても、今後地域コミュニティにおきましては住民団体ですとか企業など、多様な主体と協力いたしましてサービスを提供していく、そういう仕組みを構築していく必要があるというふうに認識いたしておりまして、その意味では住民を顧客と見る考え方を超える考え方がこれからは必要になってくるのではないかというふうに考えておりますし、住民と協働いたしまして行政サービスを提供し、そうした中では市の担うべき役割をより重点化していく必要があるのではないかというふうにも考えておりますので、なお議員さんの御指摘につきましては今後十分勉強をさせていただきたいというふうに思います。 それで、お尋ねの質問ありましたシステムの導入ということでありますけども、このことにつきましては先ほど申し上げましたとおり、今後市といたしまして社会経済情勢の変化でありますとか、地域の実態あるいは財政状況に対応いたしました政策判断基準というものをしっかりつくっていく必要があるだろういうふうに考えております。その上でいろいろな施策の見直しでありますとか、価値判断をしていく必要があるんだろうと思いますし、そのためには実態の調査、検討と現在の施策あるいは業務が市民のニーズ、あるいは時代のニーズに適合しているかということをやっぱり基礎的な資料を整備をしながら、十分調査、検討をして、その上で判断基準というものをつくっていく必要があるだろうというふうに思います。その上で市といたしまして継続的な行政システムと申しますか、そういう体系化した施策の見直しの手法について構築していく必要があるだろうというふうに考えているものでございます。 次に、人材育成プログラムについてでありますけども、御指摘のとおり、これは市の職員がみずからの問題といたしまして取り組むということが重要であるということは御指摘のとおりでありまして、職員一人ひとりの意識改革でありますとか、能力の開発、向上が不可欠であると考えております。現在市で実施しております各種職員研修でありますとか、あるいは広域行政組合あるいは県の職員研修所などでさまざまな研修、派遣を行っているわけでありますけども、この行財政システムの再構築でありますとか、施策の見直し等につきましては、やや内容に不十分な点もあるのではないかというふうに思われますので、なお御指摘の職員の意識改革の推進が図られるような、その研修の内容等につきましては今後検討を深めてまいりたいと考えております。 また、市といたしましては近年御案内のとおり国、県等に派遣研修に力を入れさせていただいております。やはり国の、県の政策立案過程でありますとか、企画の進め方等につきましては大変勉強になろうかと思っておりますし、職員の能力向上には極めて有効な手法ではないかと考えておりまして、そうしたことに取り組みをさせていただいておりまして、そうしたことなどを通じましてより一層の職員の能力向上ということについて努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆32番（秋葉雄議員） ありがとうございます。 人事評価についてでありますけれども、御答弁にありましたようなさまざまな課題があることは承知をしておるつもりでございます。ただ、人事ということの本質から考えてみた場合に、人事管理の面で一番行ってならないことは、正直者がばかを見るような頑張った者負けの状況をつくらない。これが本質だというふうに私は思います。だから、一生懸命頑張ったけれども、評価をされないでくさっていくような形にならないように、どうやって人事評価をしてあげるか。この面については、やっぱり例えば先ほど部長おっしゃいましたけれども、数値化できる、できないという、そういう問題ではないんです。例えば絶対評価といって基準をつくって、その基準に全部点数をつけていって、集計をして評価をするという評価の仕方もありますけれども、そうではなくて、相対評価という評価の仕方もあるわけで、さまざま人事の評価の仕方って手段がありますので、よく研究をしてもらいたいというふうに思います。どっちにしても頑張った人が頑張らなかった人と何も変わらないという状況、これをなくすということが大事なんだと思います。貢献度に一定の差があるんだとすれば、それは人事評価を通じてそれを認めて、処遇にも反映をさせると、昇進、昇格に。今までも大体はやっていっているんだと思います、皆さん。それぞれあいつはいいやつだとか、仕事頑張っているなとかという形でやってはきているんだと思いますけれども、それを明確化することによって人材というのは育成をされていくんだというふうに思いますので、答弁にもあったとおりすぐに実施をするというようなことは無理でしょうし、私も考えてはいませんけれども、だからといって国から示される基準が来るまで待っているという姿勢には、私はいかがなものかなというふうに考えるんです。人事評価というのは、大きく分けて二つ大きな役割があると思います。それは、一つは過去の精算という役割。半年なり１年間のその人の仕事の中身について、どういうふうにして総括をすればいいのかという角度からの役割です。 もう一つは、業績や成果をつくり出していく。そのために評価をしてあげる。この人のこの仕事はよかったんだよということがみんなにもわかるような形にしてあげる。それができていないと、人事評価システムというのは意味がないわけでありますので、何となく終わってしまうというんじゃなくて、人事評価システムが明示されていないことに伴う矛盾だとか、それから弊害だとかというものも大変大きいものがあるというふうに思います。これもできるだけ速やかに独自の人事評価システムをぜひとも自分たちの頭で考えていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
◎総務部長（佐藤智志） 重ねての御質問をちょうだいいたしましたけども、なかなか難しい問題を含んでいるわけでありますけども、確かに現在の公務員一般と申しますか、職員の能力本位の任用ということにつきましては制度化されていないと申しますか、透明性がないと申しますか、そういう処遇の問題等も含めていろいろ御指摘があるということでありまして、国においてもいろいろ試行をしていくということで私どもも理解をいたしておりまして、それはそれとして私どもも情報を収集しながら、的確に対応してまいりたいと思っておりますけども、当面市といたしましては、先ほど申し上げましたけども、客観的な事実の把握に基づく適切な運用ですとか判定に努めまして、職員の意欲向上に配慮してまいりたいと思っております。能力とか実績を重視した制度の導入が求められるということも御指摘のとおりでありますけども、職員が意欲を持って取り組めるということにつきましては、先ほど申しましたとおりさまざまな問題点、課題がありますので、それらを整理しながら適切に対処してまいりたいと思っておりますし、市として直ちに評価制度というものを導入することにつきましては、このような状況でありまして、大変検討が不十分であると思いますし、そういう意味ではいろんな事例も含めながら資料ですとか、調査研究を進めてまいりたいと考えております。当面は、ただいま申し上げましたとおり、いろんな聞き取りを通じまして適切な対処、人材の配置あるいは人材の育成等に努めてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導を賜りたいと思いますし、また議員さんからもいろいろと情報等お持ちのようでありますので、その辺については勉強をさせていただきたいと思います。
◆32番（秋葉雄議員） とかくこうした議論なりますと、職員の方々の能力を向上させるというような話で終わってしまう可能性もあると思うんですけども、私は現在の地方自治体を取り巻く環境、激変とも言える状況の変化の中で、本市の職員は大変よく頑張ってくださっているというふうに思います。まず、合併という非常事態に本当によく対応してくださっているんだと思います。能力としては非常に高いものがあるんだというふうに思いますけれども、びっくりするぐらいの能力を発揮されているというふうに思いますけれども、ただしこれまでの戦後60年あるいは明治以来の行財政システムの中でどんなに頑張っても思うような成果に結びつかない。こういうこともあるんではないかということを危惧をしているわけです。一足飛びに劇的に変われるわけではないと思うんですけれども、行政組織だけではなくて、すべての社会機関はこの時代の変化を問題だととらえるんじゃなくて、大きなチャンスであるととらえなければならないと思います。 いずれにしても、全庁舎挙げて取り組みます式の管理方式では、なかなかもうこれはできないと思いますので、一人ひとりの職員が持てる知恵を全部発揮できるような、いわゆる住民満足というところに向けて、先ほど顧客満足と一緒になっているんじゃないかみたいな話ありましたけど、そうではないと思います。民間であろうが行政であろうが、改革をするというところでは手法はそんなに大きく違わないんだと思います。結局今最も進んだ形でこの荒波の時代を切り抜けて、業績をぐうっと伸ばしてきているような形の企業とかはもうそういう手法を使って、この経営品質そのものも世界60カ国ぐらいでもう使われているんです。だから、確立をされた理論なっております。そういったものをしっかり取り入れていく。あるいは、本当に勉強していただく。そういう方向性が必要だろうというふうに思います。住民満足というような理念を住民や民間をも巻き込んで、行政は地域経営をコーディネートする、そういう役割を担っていくんだというぐらいの考え方でいってもらいたいなというふうに思います。 それから、人事評価については、今回は処遇の問題については昇級、昇格、あるいは賃金なんていう問題については私質問しておりませんけれども、先ほど来申し上げている行財政改革の再構築と、その業績や成果を踏まえての人事評価に一回ちゃんと落とし込まないといけないんじゃないのかなと思います。さらには処遇に反映させるという一つのサイクル、業績も、それから成果も一回きちんと評価をした上で人事評価にも落とし込んで処遇にも反映させていくというサイクルがなかったら、実効性は期待できないのかなというふうに思う部分もあります。もちろん人件費削ればいいみたいな安易な取り組みではなくて、公務員を目指すほどの方であればどなたであっても、地域や住民のお役に立ちたいという気持ちは大変強いんだと思いますので、その志を真っすぐその方の人生を貫くライフスタイルにすることができるような人事制度が再構築されることを願って、私の質問終わらせていただきます。
◎市長（富塚陽一） お尋ねでありませんが、大変高い次元からの御熱心な御指導まことにありがとうございます。ただ、私どもとしましては公務員である以上はあくまでもデータ、客観的な事実に基づいて、客観的な立場で物を判断し、執務を執行するように指導をしてまいりました。ところが、最近の傾向から見ますと、どうも客観的な事実の把握が不十分な風潮があるやに私感ずるんです、このごろ。 それで、とりわけ大都市中心の考え方と地方の考え方また違うだろうというふうに思いますので、あくまでもまず事実に基づいてしっかりした状況を把握し、その上で何が好ましいのかという政策の判断基準ももう一回見直すという姿勢も必要だろうし、そういう点で考え直すように、これから精力的に努力させたいと思いますので、何とぞいろいろな御提案ありますけども、まず根本的に政策を担うための最低条件を満たす意味で、少し実態の掌握と判断を求めるということに重点を置かせていただきたいと思いますので、多少その点であいまいな、あるいはちょっと反応が悪いようなお感じをお持ちかもしれませんが、ほかの町村長と会いますと、随分これ本当に大丈夫かなと、お祭り気分でないかなというような感じの、大変失礼な言い方です、そういう感じのものもありますので、大向こう受けの話ばかりでない。これから少子高齢化いうときに生まれる子供が少なくなるだけでなくて、他所に行ってしまうかもしれないぐらいのシビアなことも予想せねばならないわけですので、そんな点も含めて、これから将来に向けてしっかりした方向性と考え方を養うようにしてまいりたいというふうに思います。 なお、人事行政につきましては、私もそういう職員の適正な判断をする管理者を任命することについて、いささか問題があるということであれば、私も反省せねばなりませんし、私自身が適正な判断をする能力のある管理者を登用していないということになれば問題ですけど、そこまでの御指摘とは承りませんが、せっかく私もこれからは人事につきましても管理職の職員が職員を適正に判断して、能力をフルに発揮させるような配慮をする人材の配置にさらに反省をしながら努めてまいりますんで、その点も、その制度は制度としましても、まずとにかくそれぞれの場で一生懸命やらせて、その評価も受けるというようなシステムをソフトの面で配慮していきたいと思いますので、何とぞその辺は御了解いただきたいと思います。きょうは大変高い立場からの御指導まことにありがとうございました。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 33番富樫正毅議員。 （33番 富樫正毅議員 登壇）
◆33番（富樫正毅議員） 通告に従い、順次質問させていただきます。 子供たちが痛ましい犯罪の犠牲になる事件がとどまることなく続発しております。大都市では直接犯行が行われ、地方では自動車が絡んで誘拐され、犯行が行われるなど、大都市から農村部まで子供たちにとって危険な状況が蔓延しております。 我が国の犯罪状況は、戦後経験したことのない状況になっております。犯罪発生件数が近年戦後最悪の状態で推移している一方で、犯罪検挙率が著しく低下しており、戦後50％強を維持してきた検挙率がここ数年20％台に低下しております。急激な犯罪発生件数の増加と、それと反比例する形の検挙率の低下が犯罪に対する国民の不安を広げております。こうした社会全体の状況を反映して、子供たちへの犯罪もふえてきております。犯人が検挙されない状況も少なくありません。地域社会が子供たちにとって、なぜこれほど危険になっているのか、二つの要因が考えられます。その一つには、子供たちの生活空間である学校、公園、道路、住宅など、そこで犯罪が起こるなどということを考えられずにつくられてきた経過があります。子供たちの生活空間を防犯という視点をも取り入れて、修復、改善する必要が出てきております。 二つ目の要因は、子供たちを育てる地域コミュニティの弱体化であります。子供たちは、地域の友達と地域の学校に行き、地域で生活しているにもかかわらず、その地域に住む大人たちが地域に無関心であったり、地域社会の必要性を感じないならば、これほど子供たちにとって危険な場所はありません。地域で子供たちを育てる大人のコミュニティをつくらなければならないと思われます。このような地域社会環境の中、今日通学路の安全が大きな課題となっております。昔は授業も終わって帰路につく通学路は、友達と一緒に沿道の自然の変化や人々の生活に触れながら、家族が待つ家路に向かう楽しい時間であったように思われます。 しかしながら、その通学路で近年痛ましい事件が起こっている状況であります。通学路において犯罪が起こるには幾つかの要因が重なっております。その一つには、通学距離の長さがあります。市街地の広域化、学校の統廃合が通学距離を長くしております。二つ目の要因は、通学路にほとんど人の姿が見られなくなっていることであります。三つ目の要因は、犯罪は多くの場合自動車が使われているのに、車道と歩道が分離されていない通学路が多いことであります。四つ目の要因は、学校と地域との関係が弱くなってきていることであります。以上の点を考え合わせたとき、本市においても決して安全であるとは言えない通学路が見受けられると思われますが、現状と課題についてお伺いいたします。 次に、コミュニティの再構築についてお伺いします。人口減少の中で高齢社会に対して経済の縮小や社会保障費の増大などが懸念されております。しかし、一方で元気な高齢者パワーによる活力ある地域づくりの試みも始まっております。本市と姉妹年である江戸川区のすくすくスクール事業では、放課後ボランティアが子供たちの体験学習などを支援しており、高齢者の活躍が評判を呼んでおります。高齢者の地域貢献、子供とお年寄りの交流という視点からも注目されている事業であります。また、登下校時における防犯パトロールなどの活動も全国で飛躍的に拡大しており、中でも高齢者による取り組みが際立っております。今や地域の安全安心社会をつくる最前線では、高齢者は欠かせない存在となっております。地域が必要としている人材とやる気のある高齢者を結びつけていく知恵と工夫が行政には求められており、急速に進む高齢化をプラスに生かすための高齢者の生きがいづくりとして、その知識や経験を生かせるような取り組みが必要と思われます。 そこで、高齢者が自己研さんや自己実現を図り、地域社会で再び活躍できるような本格的な学習意欲にこたえる学びの場の提供が有効と思われます。この学びの場は、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かして、地域社会をリードできる人づくりを目指すものであります。地域に役立つコミュニティビジネスの創業やボランティア、ＮＰＯ活動、スポーツ、文化活動など、個々の能力、経験を生かし、活力あるコミュニティづくりを目指します。これまでの余生を楽しむための従来型の高齢者対策ではない、社会貢献につながる活動が個々人の生きがいとやりがいとなり、地域コミュニティの活性化となります。高齢者が生涯現役として積極的に活躍できる環境づくりを進め、選択肢の多い生きがいづくりが必要と思われますが、地域リーダー育成を目指す学びの場の創設について御所見をお伺いいたします。 また、間もなく現役を引退するいわゆる団塊の世代がこれまでの経験と能力を生かし、学びの場により地域社会をリードする人材となったとき、これまでにない地域コミュニティが構築されていくと思われますが、当局の御見解をお伺いいたします。 必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎教育長（齋藤英雄） それでは、通学路の安全にかかわる現状と課題についてお答えをいたします。 初めに、現状を申し上げますと、昨年の12月の登下校安全対策連絡協議会の協議を受けて、全市51校の全生徒の通学路の安全確認と一人下校になる児童生徒の状況等について調査を行いました。その結果、本市１万2,797名の児童生徒のうち1,099名、約９％の子供たちが一定の区間一人で歩いて帰るというような状況にあることがわかりました。調査の中では一定の区間というのは、おおむね200メートル以上というようなことで調査をしたところであります。そして、こうした状況を把握した上で総括質問の際もお答えいたしましたが、四つの緊急対策を決定し、実施するとともに、各小中学校に対しましては、一人ひとりの子供たちの通学路を把握して、できるだけ一人での下校を解消する手だてをとるようにお願いしたところであります。 また、教育委員会におきましても、今年度児童生徒総合安全対策推進事業を立ち上げて、その中におきまして地域の見守り隊の結成を強く働きかけてまいりました。幸い多くの地域の皆様、ＰＴＡの皆様から御理解をいただき、現在はほとんどの小学校に何らかの形で見守り隊の組織結成、あるいは結成の準備が進んでいるというような状況になっております。この見守り隊の活動につきましては、老人クラブ等の地域の高齢者の方々から御協力をいただいているところが多くあります。登下校の時間帯に合わせた犬の散歩実施やあいさつ運動の展開など、各地域の実態に合わせた取り組みが展開されつつありますが、さらには企業、事業所等から子供110番連絡者に登録いただくなど御協力をいただいておりますし、地域コミュニティが見守り隊活動を通して再構築されつつあると考えてもいいのではないかなというふうに思っておるところです。 さらに、学校におきましてはみずからの身を守るための指導の強化を図るとともに、警察や地域の防犯協会等と連携をしまして、具体的な不審者対応の訓練なども実施しておりますし、教師と保護者、地域の方々で一緒に通学路の危険箇所を点検をしまして危険箇所マップを作成して、子供を持つ家庭にだけでなくて、地域全体に配布するなどの取り組みを行っている学校もございます。 次に、今後の課題について申し上げますが、一つは今結成された見守り隊をいかに継続させていくかという課題があるかと思います。これについては、構成メンバーを増やして、一人ひとりの負担を軽減していくというようなことも考えなければなりませんし、多くの地域、保護者の皆様方の御協力を得られるように、地域と連携しながら学校、ＰＴＡ等が継続的に見守り隊の加入を働きかけていく必要があると考えております。 二つ目ですが、一人下校の児童生徒の問題であります。特に小学校の低学年の児童につきましては、集団での下校体制の構築が必要であるというふうに考えています。同一方向に帰る子供たちによる集団下校、あるいは高学年児童と一緒に帰る集団下校、一人下校区間への家族、地域の方の迎えなどについて、今後検討する必要があると考えております。 三つ目としては、通学路の環境整備が挙げられるかと思います。市担当課では安全な道路の維持管理、外灯等の点検について随時行っておられますが、先ほど議員さんおっしゃられました歩道の確保、あるいは暗い道路への新しい外灯の設置等を含め、今後担当課と連携をとりながら取り組んでいく必要があると考えておりますし、通学路の安全確保を含めた子供たちの身の安全を守る取り組みには、今後も継続的に取り組んでまいりますので、御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
◎教育次長（村田久忠） コミュニティの再構築について、高齢者パワーの活用ということで、高齢者の方々や定年後における団塊の世代の地域参加と、そのための学習の場ということについての質問にお答えいたします。 まず、中高年者の学習活動の実態についてでございますが、活動拠点といたしましては、鶴岡地域では中央公民館のほか21地区の各コミセン、それから各地域では各地区の公民館や自治公民館などにおいて趣味、教養講座から社会的課題などに関する講座、それから講演会の開催など、多種多様にわたって行われております。したがいまして、一定の年齢層をターゲットとした学習に絞っての実態はつかみかねるところでございますが、おおむね中高年者以上を対象とした今年度の学習の状況を見ますと、各地域におきましては生きがい講座、成人講座、ふれあい講座、老壮学級などのテーマのもと、健康に関することや地域を学ぶ学習、子供交流など、鶴岡地域では延べ224回、5,743人で、藤島地域では延べ41回、450人、羽黒地域では延べ87回、1,740人、櫛引地域では延べ58回、1,441人、朝日地域では延べ20回で1,826人、温海地域では延べ91回で1,514人になっております。このように多くの方々がみずからの生きがいを求めて学習にいそしまれておりますことは大変喜ばしいことであると存じます。学習内容としては、どちらかといいますと地域貢献に積極的に資するための学習というよりも趣味、教養的な自己完結的な学習が多い状況にあります。 ただ、中にはこれらの講座等を契機に技術、知識習得に研さんを積まれ、広く市民に還元しようとサークルで活動をされている意欲的な高齢者の方々もおられまして、少しずつその意識も変わってきているのではないかと認識をしております。地域の将来を見据え、団塊世代の地域活動への誘導するための生涯学習活動の実態は、現在のところ新市におきましてはないようでございますが、県の生涯学習文化財団におきまして今年度事業といたしまして、50歳以上を対象に定年後の新しい生き方などについてのセミナーを開催し、その意識啓発に取り組んでいるようでございます。議員御指摘のとおり、高齢社会の中で元気でよくある高齢者の地域活動への参加は当然望まれることであり、加えて今後定年退職する団塊世代のマンパワーを生かした一体的な地域づくりは必要な視点になってくるものと思っております。それぞれが現役時代で培った豊富な経験や知識などのノウハウを若い人の育成や地域づくりに生かしていただくことによってリーダーが育ち、多様で特色ある地域づくりのきっかけになるのではないかと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、住民各層がみずから学んで地域づくりに生かしていく機運を醸成していくことは非常に大切なことと考えておりますし、今後こういった学習、例えばこの地域の伝統行事などの地域資源を生かした学習ですとか、防災などの社会的課題に対応した学習などに取り組む策を講じてまいりたいと存じます。 また、現在自己啓発に取り組まれておられる元気な高齢者の方々と団塊の世代の方々が定年後スムーズに地域社会に溶け込まれ、一体的に地域活動に貢献できるよう、行政としてアプローチの仕方や具体的な事業展開について、御提案の地域リーダーを目指す学びの場も含め、事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導くださいますようお願い申し上げます。
◆33番（富樫正毅議員） まず初めに、コミュニティの再構築について再質問させていただきます。この冬は大雪でありまして、除雪車の音で本当に皆さんが家を一斉に外に出て、家の前の除排雪をして、そういう光景が毎日のように見受けられまして、本当にその中で地域の助け合いや地域のコミュニティというものを再確認させていただいたところであります。一方で、高齢者世帯では行政に対して助けを求めた、そういうような事例も多かったんではないでしょうか。地域コミュニティの再構築の必要性を感じた次第であります。 そこで、地域コミュニティの再構築については、市長も相当懸念されているようでありまして、市長説明の中で詳しく述べられておりました。再構築に当たり、まずは地域に住んで活動する。それを喜びと感じる施策が必要ではないのかなと、そう思っているところでございます。地域課題の解決に向け、住民と行政とが協働で解決する。地域住民がともに悩み、汗を流し、苦労した結果、喜びと達成感を味わう。そこに地域の一体感が生まれてくるものと思われます。実は兵庫県の方で地域課題の解決方法の調査が行われまして、そのアンケート調査を見ますと、例えば公園の整備、この進め方でございますけれども、公共事業だからといって行政に任せておけばよいというのは3.5％しかないんです。そのほかは、例えば地域住民の意見をくみ取って行政が進めるだとか、地域住民と行政が一体となって整備していくとか、とにかく地域住民と行政のかかわり合いの中で、いわゆる公園整備を進めていきたいというような調査が出ております。住民の中には、そのような潜在的に行政とかかわっていきたいというような考え方が今は大変多く広がっているのではないかなと思っているところでございます。 そこで、地域コミュニティ、これを活性化するために地域の課題解決を支援するような施策を持てないものかと、その辺についてまず一つ御所見をお伺いしたいなと思います。あと、もう一点、以前に新たな地域コミュニティづくりモデル事業というのが第五学区、上郷地区、三瀬地区においてモデル事業として行われました。そして、１年前もこのことに関しては質問しておりまして、どのように総括されているのかというようなことを聞いたわけですけれども、まだ現在検討中でありまして、今精査しているというような答弁をいただいた経過があります。この五学区、上郷、三瀬のモデル事業はどのように検証されたか、その辺について当局の御答弁をいただきたいと思います。
◎市民部長（林由美子） 地域の皆様が自分たちで自分たちの地域課題を見つけたり、発掘、目に見える課題を拾い上げたり、あるいは隠れている問題に自分たちで気づき合ったり、その解決策を探していくというような活動をしていただく中にあって、地域の皆様で共同の作業を進められたということは非常に有効な方法ではないかなと実感した部分がございます。 ちょっと今のお話にも出ましたし、それから７番議員さんでしたか、大雪のときに除雪を通して地域の方たちのコミュニティ活動が図られたってお話ございまして、私も２度ほど町内のボランティアに参加してみましたら、結構たくさんの方が参加してくださって、それで結構喜々として作業に当たられている感じがいたしました。鶴岡の風土的な感じとして、ふだんは余り出しゃばることを嫌っていらっしゃるようなんですけれども、だれか困っている人がいるから、手を出そうということになりますと、結構皆さん精いっぱい働いてくださるんだなという頼もしさを感じたところでもあります。そんなふうにして久しぶりに幼なじみと声をかけ合うような場面もあったりしまして、これが団塊の世代が地域へ再デビューしていくためのきっかけになるなという感じもいたしました。 また、共同作業をしながら、新たにこんなこともしなければいけないなという気づきにもつながるのではないかなと思ったところですけれども、こうした地域課題を皆様が発見されて、何かやろうという動きが出てきたときに、行政の方でどんなふうに支援をしたりできるかという感じなんですけれども、財政的には例えば宝くじの助成制度などがございますので、そういった助成制度の活用にうまくつなげていったりするお手伝いは一つしておりますし、それからもう一つは例えば地域住民の方たちと一緒にワークショップを行いまして、例えば公園の整備や何かのときに皆様からワークショップに入っていただいて、公園の整備の計画をつくり、植樹作業にまで手伝っていただくというような共同作業の実例もございます。地域課題もいろいろな多様な問題が出てきて、多様な解決手法があるんだろうと思いますけれども、皆様がそういう共通の認識のもとに何か取り組まれる運動が出てきましたときには、それだったらあの課のあの事業の中に加わったらどうかというような橋渡しですとか、あるいは助成のこの資金が使えるというような感じでお手伝いをしていきたいと考えております。 それから、もう一つ、新たな地域コミュニティづくりモデル事業に関する御質問でありましたけれども、この事業は地域課題ですとか、住民ニーズを把握して、互いに支え合う地域コミュニティを築くということを目的にいたしまして、住民が御自分たちで調査活動をなさるということについての支援をいたしました。平成13年度から16年度までの４年間に、お話ししたように第五学区、上郷、三瀬のこの三つの地区をモデル地区に指定させていただきまして、事業の内容といたしましては、日常生活の自立ぐあい、皆さんがどの程度自分で自分のことがなされる状況にあるかと。それから、地域社会の認識、参加する気持ちといったような生活実態調査を行いまして、それぞれの地域が抱えている地域課題の洗い出しですとか確認を行っていただきました。皆様が自分たちの地域の課題を共有いたしましたり、問題解決への実践と、それから自己評価を行っていただくというお手伝いをしたわけでございます。 生活実態調査の結果では、地区ごとに大きな相違はなかったのでございますけれども、日常生活の自立に関しては今のところは支障なく過ごしているというような方でも、これからの生活に関しては、健康面ですとか経済面などで不安が少しあると。それで、町内会ですとか、御近所の方たちからいずれ手伝っていただくことがあるんじゃないかというような気持ちを持ってはおられるのですけれども、では自分が地域の担い手として積極的に参加していこうという気持ちがあるかというと、そこら辺はまだちょっと薄いかもしれないというような傾向が読み取れるという結果になっております。それぞれ三つの地区のまとめといたしまして、第五学区におきましては近隣関係が少し希薄化しているのではないかということ、またそれから地域の活動に参加してくださることが固定しがちだということで、人と人がつながるきっかけとなるあいさつ運動を始められましたり、お助けマン募集というのをなさって、その輪を広げたり、それから第五小学校のグラウンドですけども、イルミネーション事業などの地域活動に若い青年層が結構意欲的、継続的に参加してくださっております。 上郷地区につきましては、生活実態調査から防災に対する意識が低いんじゃないかということが出てきまして、自主防再組織の総点検をなさいまして、15年度中にすべての集落が防災組織を立ち上げられております。 それから、三瀬地区につきましては、過去に海岸特有の風向きで大火になった経験がございましたもんですから、消防署も近くにはないということで、防災体制の確立を自分たちでやらなければいけないということで、小中学生も一緒に防災設備の総点検ですとか、防災マップづくりを進められまして、あと防災対策の検討委員会を地域内で立ち上げられたというふうに伺っております。その三つの地区のモデル事業を総体的に振り返ってみますと、問題解決のための場というものを自分たちでつくり始められたこと、また自分たちでできることは自分たちでやるんだという意識が非常に高まったこと、それから各地区においてさらにこれから自分たちが自己解決力をつけて、支え合うまちづくり、仕組みをつくろうということで、何か地域コミュニティが再構築されてきたのではないかなというふうに思っておりますし、これからの活動に期待をしております。 また、これらの事例につきましては、モデル地区だけで終わらせないために町内会長さんとか、駐在員さんの合同研修会がございますけれども、そういった場で事例発表をしていただいて広めておりますし、それから今後町村部の方々の方でもこういった機会をつくっていただきまして、できれば事例紹介に努めていきたいと考えておりますし、例えばこのモデル事業は一応モデル事業として３年間終わりましたけれども、これから自分たちもこんなふうにして地域課題を自分たちで探ったり、対応したり、それからみんなで話し合うような場をつくりたいというようなお話が出てきましたときには、私どもの方でもできるだけのお手伝いをしていきたいと考えております。
◆33番（富樫正毅議員） 地域コミュニティを構築していく上で本当大切なのは、その地域に人材がいるかというのがまず第１点だと思います。もう一点がその地域に活動拠点となる場所があるか。いろいろな問題をみんなで寄せ集まって、そして語り合う場があるかというのが大切な要点だと思います。旧鶴岡市の市街地のいわゆるナンバーのコミセンにおいては、そこの住民は１万人以上ですね。ですから、できれば町内会の単位で公民館等は持ちたいわけです。 しかし、そこには多額の費用がかかりますので、なかなか二の足を踏んで、その地域公民館、いわゆる類似施設と言われていますけども、そういうものをつくれないでいる町内会が数多くあります。私もこの議会の中で何度も取り上げさせていただいているところでございますけれども、その場合の公民館建設に当たって、これは一つの提案で、御所見があったらお伺いしたいんですが、公立で、いわゆる市が建てて、それを町内会にリースするというようなことはできないものか。そして、毎月町内会ではその家賃を払っていくというような形ではできないものか、御所見をいただきたいなと。というのもなかなか町内会で公民館という財産を持ってしまうと、その町内会これからどんどん、どんどん人が減っても、あるいは逆に増えても、分割だとか、そういうことできなくなっちゃうんです。例えば市街地においても一つの町内会で中学校区が違う町内会もあるんです。しかし、そこには公民館、いわゆる地域の財産持っている関係で、なかなかそこも分割でいないでいるというようなこともあります。ですから、できれば町内会で余り財産を持ちたくないというのもありまして、そういうリース方式というのが可能なのかどうか、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
◎教育次長（村田久忠） 自治公民館のリース方式ということでございますけども、これまでの鶴岡地域の自治公民館の支援に関しては、直接建物の建設に関しての財政支援はしておりませんし、これまで利子補給というようなことでの対応でありました。市で建設することでのリースということでありますけども、やっぱり財政事情等も厳しい状況の中での建物建ててということについては、ちょっと現在時点では考えておらないところでございます。
◆33番（富樫正毅議員） その拠点施設については、私もいろいろ勉強させていただきながら、いいものがあったらまた議会の場や委員会ので提案させていただきたいなと思っているところでございます。 次に、登下校時の防犯対策でございます。これは、今国の方でも国の施策としていろいろ提案されておりまして、というのもいろいろ事件が頻発しております。そして、まず一つは通学距離の関係ですけれども、栃木県の今市市の犠牲になった子供、通学距離が片道２キロ余り、これを毎日通学していたと。子供の足では約40分かかるわけです。また、この学校では、ほかの子供は４キロほどの道を通学している子供もいたそうでございます。また、奈良や広島でも事件の犠牲になった子供の通学距離は片道が約２キロ前後であったというような報告があります。 そこで、先ほど教育長の方からは、一人で歩いている、その辺の調査がなされているようでございますけれども、長距離の歩行通学の実態調査も必要ではないのかなと思っております。 また、登下校時の安全確保等のための対策というのが政府の間で出されておりまして、その中の緊急対策６項目というのがあります。その中に路線バスを活用した通学時の安全確保という条項がありまして、準備ができたところからそのように取り組んだらどうかというような緊急対策が出ておるわけでございます。なかなかスクールバスをそこに通すというのは、いろいろな諸問題もありますし、財政的なこともありますので、難しいものかなと思うんですが、路線バスを利用した形でそのような安全対策を講じられないものか、まずこの１点お伺いいたします。 あと、もう一点は、子供がこういう事件に巻き込まれる。いわゆる被犯罪者になる。こういう場所別の被害発生状況というのを警視庁のホームページで見つけまして、これ平成16年度の数字でありますけれども、まず一番最初に子供が事件に遭う場所というのが駐車場でございます。駐車場における事件が小学校では37.1％、中学校では44.5％、次に多いのが道路でありまして、小学校では20.9％、中学校では21.5％であります。なかなか歩道のない通学路が多く見受けられるわけでございますけれども、今後建設部といろいろと打ち合わせをしながら、必要なところからその辺、車道と歩道を分離する対策も講じていかねばならないのではないかなと思っているところでございます。車から知らない人に声をかけられたら離れろというように学校では教えられているわけですけども、子供の通学する、その進路を妨げられて、例えば車をぼおんとあけられてとめられた場合は、やっぱり通学する子供というのは立ちどまらざるを得ないわけでございますので、やはり通学路は車道の部分でガードレール、あるいは木を植えるなり植栽するなり、あるいは簡易なベンチ等で分離するようなことが必要ではないのかなと思っているところでございますので、この２点に関して御所見をお伺いいたします。
◎教育長（齋藤英雄） 最初の路線バスの活用という点ですが、今総務省の方からその方向性で検討がなされていると。各地方でいろいろ実践をされて、その問題点を集約して、その上で財政措置をするというような状況の流れにあるようですので、鶴岡市にあってもスクールバスの利用のほかに路線バスが通学路の安全確保にどの程度活用できるか、どういう方法があるものかということでは一応考えていきたいなと思いますが、それにしても財政措置も伴うことですので、いろいろ他地域の実践等も勘案しながら検討していきたいと思っているところです。 なお、徒歩児童生徒の調査も必要でないかということですが、市の長距離に対応するスクールバスの乗車ということでは、一定基準を設けているわけで、それ以外の子供は徒歩あるいは自転車利用になっております。そういう面での比較的徒歩の長い子供の状況で、途中のいろんな危険性はないのかというようなこともあわせて、再度各学校で実態を把握するような取り組みを行っていきたいと、こんなふうに思っています。 なお、道路の歩道の確保なわけですが、この件も本当に歩道、車道の区別がない路線もあるわけで、個々の生徒の通学路も今通っているところより安全な場所がないのかどうかということも含めながら、もう一度点検調査をしていきたいと、こんなふうに思っています。 以上です。
◎建設部長（伊藤博） ただいま教育長からもお話ありましたようですが、私ども建設部では主にこれまで歩道の設置をしてきたものについては、交通安全の立場から歩車道の分離をやってきておりました。ただいま議員さんのおっしゃるような効果もあるということでございますので、これからも教育委員会等と意見を交えながら、歩車道分離には努力をしてまいりたいと考えております。
◆33番（富樫正毅議員） この防犯においては、警察との連携というのは大変重要になってくるのではないかなと思っているところでございます。 そこで、警察と学校、また地域、この辺の情報の共有化というのは必要ではなかろうかなと思っているところです。例えばどこが通学路であるのか、あるいは子供たちの下校時間は何時であるのかというような情報もしっかり警察の方に入れておく必要があるのではないのかなと。いつ帰ってくるかわからない子供たちを、じゃ警察守ってくれというのは何かおかしな話でありますので、しっかりその辺の情報の共有化を図っていっていただきたいなと思っているところでございます。 あと、もう２点ですか、今度スクールガードリーダーというのが配置されますね。今もう現在藤島と温海の方では、今年度配置されたということも聞いておりまして、今年度でもう終わってしまうと。また来年度から違うというような話もお聞きしております。そこで、しっかりこのスクールガードリーダーを活用して地域の防犯対策、そういうものをしっかり育成していっていただきたいという。 そこで、スクールガード、その育成について御所見を伺いたいというのが１点と、もう一つ、これも子供待機スペース交流活動推進事業というのが創設されております。どうしてもいわゆる低学年の子供と高学年の子供、下校時間が違います。約２時間ぐらい違ってきますもんですから、地域の人たちは見守り隊を結成しても、ずっと見守っていなくちゃならない曜日があるわけです。そういうところで下校時間をそろえることによって、ちゃんとした対応というのか、地域としてもしっかりとした対応ができるのではないかと、こういう子供待機スペース交流活動、本市においても推進する必要があるのではないかなと思います。 先ほど壇上で江戸川区のすくすくスクール事業を紹介しましたけれども、これもこの一つの事例だと思います。ですから、その辺に対するまず御所見を伺いたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 最初の警察との情報共有化ですが、連携の体制としては合併前の各町村ごと管轄の警察署と連絡協議会をつくって、まず学校からの状況あるいは警察からの情報提供をしてもらっているということです。 なお、学校と警察の学警連という組織もまだ継続しておりますので、そういう組織の活動を通しながら、先ほど御指摘いただいた情報の共有を図っていきたいと思います。 それから、スクールガードリーダーの活用ということですが、本年度17年度は２カ所鶴岡で、温海地区と藤島地区ですが、導入して活動をしておったわけです。今年度県の事業予定では、18年度には50カ所に配置をしたいというような今の予定でいるようです。まだ確定しておりませんので、鶴岡地区に何名配置になるのかということちょっと予想つきませんが、決定次第鶴岡市として有効な活用方法について検討していきたいと。中身は、警察のＯＢの方々等から、安全確保のために見守り隊を初めその他いろんな面から助言、指導していただくということでありますし、今見守り隊がまだ結成の準備のところは、そういう立ち上げのノウハウについても御指導いただくというような形になろうかと思います。この点については、先ほど申し上げたように、事業の状況が決まり次第詳細について検討してまいりたいと思っております。 なお、待機のお話ですが、これも子供の待機スペースというのを内容が今年度の場合は、まずそういう受け皿の民間組織ができているところからモデルになってもらいましょうという段階で、今走り出したところという状況です、事業そのものは。それで、低学年が下校するまでの間に、高学年と一緒に帰られるまでの間に、若干の時間そのスペースで指導者のもとで過ごして一緒に帰ると、こういうことですが、今始まったばかりなもんですから、鶴岡市の中で即受け皿にというような状況にはないもんですから、これも放課後の学童保育との絡みもあることもあって、これが延長すると似たような状況を呈するということにもなりますもんですから、少し長期的な見方で方策を考えてみたいと、こんなふうに思っております。現時点では、まずモデルケースを全国に置いて、その成果で今後の方策をさらに手だてをすると。これも先ほど同じような形の事業の状況ですので、今後の推移を見ながら活用を図っていければと思っております。 以上です。
◆33番（富樫正毅議員） コミュニティづくりに関しても、また子供たちの防犯対策についても、一朝一夕でできるものではないものだと思っています。本当に日々の活動の積み重ね、行政的に言えばさまざまな施策の積み重ね、それによって100％のコミュニティづくりなり防犯対策に向けて、一つ一つ積み重ねていくものであって、何かいっときの解決策でばあっと劇的に変わるようなことは決してないものだと思いますので、本当にさまざまな状況あるいは情報も集めながら、また他の自治体の事例もよく検討研究していきながら、本当に子供たちのため、また地域のために適切なメニューを住民に提供していかなければならないと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて質問を終わります。
○議長（
榎本政規議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５８分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
榎本政規議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 関 徹 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 30番関 徹議員。 （30番 関 徹議員 登壇）
◆30番（関徹議員） 通告の第１点、子供の安全対策について伺います。全国で子供をねらう犯罪が多発する中で、本市においても下校時の児童生徒に対する暴力事件などしばしば報告され、その対策は保護者を初めとする市民の大きな関心事となっています。私は、この問題を考えるときに犯罪者を生まない社会をつくる、犯罪が減っていくような社会をつくっていくという根本的な課題をしっかり見据えながら、当面の緊急な対策に取り組んでいくということの重要性をまず強調しておきたいと思います。なぜならばこれから私が取り上げる本市の対策、主に当面の対策ということになるわけですが、パトロールにしろ防犯教育にしろ、不審者がいないか相互監視を強化するような方向に向かったり、知らない人間は信用するなという方向に向かってしまうようなことがあっては、これは社会のあり方として深刻な問題が起こってくると思うのであります。現に子供の人間形成上の影響などについて、保護者を初めとする市民の方から心配の声も聞こえてきます。 また、監視体制の強化などでは犯罪の発生場所が変わるだけで、数は減らないというようなことも既に指摘をされているところであります。そういう点で犯罪が減少していくような社会をつくる努力、平和で一人ひとりが大切にされる社会をつくるということだと思いますけども、根本的な対策とともに当面する対策も正しく発展させる立場から、学校での取り組み、地域での取り組み、それぞれについて伺います。 まず、学校における対策の第１に、ＣＡＰプログラムについてであります。昨年度から始まった本市の児童生徒総合安全対策推進事業、以下推進事業と述べさせてもらいますが、この２年目の計画として予算182万円含まれていますが、これでは大変不足しているのではないかということを第１に伺いたいと思います。このＣＡＰプログラムについては、昨年９月の議会で当時の教育長がこう答弁しています。子供たち一人ひとりに、緊急の場合即座に判断し、行動する力を身につけさせようとする生きた実践的プログラムである。また、一方では
子ども一人ひとりに自分自身の大切さに気づかせ、その結果として他人の権利を再認識するということによって、思いやりの心を育成することにつながるもの、そういう見解を示しています。私もそういう子供の社会性を発達させる方向、大人と地域社会への信頼を育てながら、かつ参加体験型で有効性の高い取り組みを進めるということについては賛成であります。教育委員会としては、ＣＡＰプログラムをそういうものと認識をして普及を図るということだと思いますが、予算では小中学校51校の半分、26校で１学級ずつ実施、平成19年度残り半分の学校でやはり１学級ずつ実施というふうに聞きました。その先はどうするつもりなのかということであります。必要なものであればすべての児童生徒に、全学校、全学級で実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 学校における対策の二つ目に、施設管理について伺います。対策推進事業の中で学校内の危機管理システムの構築が挙げられていますが、その一つに敷地校舎の出入り管理、巡回というのがあります。文科省が敷地の出入りも管理せよと言っているようですけども、校舎を囲うさくの是非はともかく、そういうものをつくるには大変なお金がかかるのに、金は出すと言わないわけですから、これは実効性のないものと私は思いましたが、校舎の方の出入りの管理、これはどうなっているのか伺いたいと思います。 次に、防御盾の購入に162万円の予算と組んでありますが、これも文科省で安全を守るための器具として、さすまた、盾、催涙スプレー、ネット杖など効果的であると考えられると言っているようですけども、本市でも既に少なくない学校でいろいろな器具を購入しているようです。器具を購入するのであれば、まず現在の設置、配備状況を把握するべきではないかと考えますが、その点はどうなっておられるでしょうか。 また、非常時の
放送システム、災害時も含めてこれがまず必要性が高いのではないかという学校関係者の方の意見を聞きましたし、私もそのように考えますが、そういうものも含めて御見解を伺いたいと思います。 次に、地域における対策ですが、第１に見守り隊についてです。先ほど33番議員への答弁で、ほとんどの学校で準備、結成されているというふうに答弁ありました。平成17年度の事業としてベストを2,800着配布、一部在庫もあるそうですけども、そうしたということですけども、18年度も準備をする必要があるのではないでしょうか。それが質問の第１点です。なぜなら既に一定の配布をしたところを除きますと、１校平均40着程度ということになるようですけども、私幾つかの小学校に聞いてみましたところ、数にして100着程度普及しても、日々活動する方は下校時などは数人ぐらいということがあるようです。都合のよい日にできる範囲でというふうにお願いをしているんですから、これはやはり当たり前だと思うんです。特に参加者が保護者中心の学校ではそうなりがちだということも伺いました。私自身も３時過ぎの時間帯に何度か旧市内巡回をしてみたんですけども、本当に雨天の中でも努力をされている保護者、地域の住民の方々、頭が下がる思いがしましたが、もっともっとお願いしたいもんだなと、そういう感じを持ちました。そのための市の予算措置が必要ではないかと考えるものです。 地域における対策の二つ目、スクールバスの活用であります。先ほど全児童の登下校実態調査の対応という中で、路線バスの提案というのもあったようです。しかし、私は特に遠距離の児童については、スクールバス運行を拡大するのが適切な場合も出てくるのではないかと思うんですが、その点について伺いたいと思います。 スクールバスは、旧鶴岡市の小学生で冬期間以外は４キロ以上など、旧市町村ごとに基準が決まっているわけで、今基準をなくせというふうには言いませんけども、安全対策として考えて、必要性があれば拡大する、基準を見直すということも検討してはどうかということであります。なお、対象となる児童生徒の基準などは細かに御答弁いただかなくとも結構でありますので、この対象の拡大を検討するつもりがあるかどうかということにお答えいただきたいと思います。 地域における対策の最後に公園のことについて述べたいと思います。一昨年の９月の議会で建設部長が、青少年の非行防止に配慮した公園づくりの質問にこう答弁されています。非行防止ということで一定の工夫をしてきたが、今後町内会の方々からも実態を聞いて、参考にさせていただきたい、こういうことでありました。当時の問題意識は青少年の非行防止というふうに拝見しましたが、私はこれからの公園緑地の設計に当たって、総合的な防犯の視点をしっかり据えることが必要ではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。当然既存の公園についてもそういう視点で見直し、必要な改修を行っていく必要があるのではないかと考えます。既存公園の現状をどのように認識され、今後の改修についてどう考えておられるのか、伺いたいと思います。 子供が外で遊ぶことの重要性は言うまでもありませんが、遊び場として校庭などと並んで重要なのが公園であります。ところが、子供の犯罪被害が最も多い場所の一つも公園というふうになっているようであります。我が国の都市計画の分野、公園緑地計画を初めとする分野で、近年急速に犯罪防止の視点の必要性が叫ばれるようになってきたようです。例えば集合住宅の北側にある公園は犯罪の発生率が高いと言われるそうですけども、住宅の窓など閉ざされた側になることが多いために、住民の目が届かなくなることが多い。こういうことだようですけども。そのように周囲の住宅の状況や交通なども含めて、さまざまな角度から公園の防犯対策が言われているようです。そういう中で昨年は本市でも鶴岡警察署による公園の調査もありました。外灯やトイレの構造、見通しなど、警察からのアドバイスもあったと思いますが、そういうことも含めて現状をお示しいただきたいということであります。 ほかに通告では国保を挙げていますけども、同僚議員の総括質問に市長の答弁ありましたので、割愛させていただきたいと思います。 また、介護保険の方については、あした質問の時間が設けられることになったということですので、そちらに譲らせていただきたいと思います。 以上、あとは自席で質問させていただきます。
◎教育長（齋藤英雄） それでは、何点かありましたが、最初のＣＡＰプログラムについてお答えをいたします。子供への暴力防止という表現の頭文字のＣＡＰプログラムのようですが、このプログラムは知的所有権があるということで、それをまねたりなんなりして実施するということはまかりならないと。専門家あるいは認定受けた方がしなきゃなんないというような、そういう実践プログラムのようであります。 それで、今年度若干ありましたんですが、18年度では26校実施を予定しています。その先どうなるのかということでありますが、19年度に残りの学校を実施して、段階的に進めて、小中学校全部実施できればというふうに考えておったところです。この中身が子供に対するプログラムと、それから教師に対するプログラムと親に対するプログラムがあるもんですから、一挙に緊急で全部を行うようにという御提案でありますが、やはり２年間かけてやらざるを得ないというような状況にあります。 それから、二つ目の防犯関係の状況ですが、施設管理面で現状では各学校で児童生徒の登校後に校舎入り口を施錠するなど、侵入者の侵入を防ぐというか、不審者の侵入を防ぐ対策をとっているところであります。外部の方が来校したときには、ノートに名前を記入してもらうとか、あるいはどういう用件かの確認等もとりながら対応しているという状況であります。 なお、例えば東京都内の学校であれば警備員の配置とか、フェンスで学校を囲むとか、いろんなことあるようですが、ここ鶴岡にあってはそういうことをする状況にはないわけで、もう少しお互いに地域の人とのかかわりの中で安全を確保していくという、そういうところに努力をしていきたいというふうに考えております。 18年度は、警察署の協力をいただきながら、児童生徒の防犯訓練とか、教職員の不審者対応の訓練とか実施しておったところですが、防犯器具の購入にしても器具は購入しても、やっぱり有効に使えるという部分が必要なもんですから、さすまたにしても１本で役に立つわけでもないし、３本、４本で、それがチームプレーで練習しないことには効果をなし得ないと。また、ネット等新開発のもありますんですが、これもやはり使い方に習熟をしていかないと、なかなか対応にはならないという。そうしますと、やはり日常的な外部からの学校に来られる方々余り不愉快な思いはさせたくありませんから、そういう部分と不審者対応という部分を勘案しながら、地道な日常のチェックを進めていくと。 それから、学校内にそういうケースがあった場合の対応として、例えばホイッスルとか、インターホンとか、あるいは消火器の活用とか、いろんなことで学校でそれぞれ対応を今工面しているような状況にあります。したがって、盾等の場合は、これは要するに刃物、器物対応の器具でありますので、最低限度ここは配置できればなというふうに考えておったところであります。 それから、見守り隊のベストも2,800、これでは不十分であるし、せっかくお願いするんであれば18年度中にということでありますが、それぞれ立ち上がっているところ、今準備中のところあるわけですが、いろいろ地域によって協力者をお願いして数を増やしていって、一人ひとりの負担を少なくしていくという取り組みしなきゃなんないわけで、そういう意味では協力者の人数が増えていくわけですが、ベストそのものはやはり一定の数を配置をして、それを上手に使ってもらうということも考えていかなきゃならないと。個々に準備するということでなくて、そこの団にこれこれという数字で枚数をお上げして上手に使っていただくと。なお、不足については次年度に対応していきたいというふうに考えております。 それから、安全確保のためにスクールバスということですが、スクールバスも確かに安全確保の有効な一つの選択肢ではあると思います。先ほど出ました路線バスもそうですが、ただ路線バスというのは都会地を頭に描いた施策であって、鶴岡の実態に路線バス活用で安全確保というのは余り選択の余地がないのでないかと思います。そういうことでスクールバスということに勢いなるわけですが、ただこのスクールバスを手厚くして子供に対応したらということになりますが、非常にバスの増車についても裏づけがなければなりませんし、財政的な面そのものよりもこういう危険防止、子供が危険にさらされている状況をただ単にスクールバスに依存していいのかという部分が気になるところなんです。スクールバスを仮に枠を拡大していった場合に、３キロが２キロになり、２キロが1.5キロになると。ずっとその対象が拡大されていった場合に、子供が玄関先から学校にバスで行くと。そこには地域とのかかわりも何もなくなってしまうと、こういう子供の通学条件がいいのかどうかという部分も考えさせられるところであります。 それから、先ほどの質問にありましたんですが、子育てのいろんな問題を通しながら、親だけでなくて、地域の人全力挙げて安全確保をして、そういう地域社会をつくっていこうと、コミュニティを再構築していこうという動きの中にあるわけで、ぜひ鶴岡の選択肢としては、そういう人の目あるいは人の気配りの厚さで何とか確保していけるようになればなと。ただし、長距離通学に対応してのスクールバスでありますが、上級生が卒業して１人になってしまったとか、あるいはそのお子さんが病気でちょっと普通の通学が容易でないとか、いろんな特殊事情についてはその都度考慮をして、スクールバスが可能な範囲で対応していきたいと思いますが、まず現時点のスクールバスの運行、長距離に対応するスクールバスという基準はまず原則は維持していきたいと、こんなふうに現時点では考えております。こういう子供が危険にさらされているという背景に目を向けないで、今急場しのぎのスクールバス対応ということが本当に便法としてはいいと思うんですが、後に残す負の面も大きいのだからというふうに考えておるところです。 以上です。
◎建設部長（伊藤博） 公園における子供の安全対策についてお答えをいたしますけれども、市では169カ所公園を管理しておりまして、遊具の管理など事故防止に努めているところでございます。御質問の防犯対策ですけれども、公園の植栽は夏場の緑陰や心安らぐ環境を提供するということで、これまで緑豊かな公園の木立や植え込みなどが求められておりました。こうしたことが反面視界が遮られ、防犯上の見地から課題もあるということは認識をいたしておりまして、対策といたしまして錦町公園、湯田川公園で行ったところでございますけれども、外から公園内が見えにくくなった、こういった箇所につきましては町内会と打ち合わせをしながら剪定を行ったり、照明の死角が発生しないよう樹木の枝払い等を行っておるところでございます。 また、鶴岡公園には平成14年度に警察庁の事業によりまして、事故や事件などの緊急事に直接警察へ連絡できるスーパー防犯灯を４基設置していただいておりまして、新聞報道にもありましたけれども、設置以降刑法犯罪はゼロだということから、こういった機器の設置が安心して憩える公園づくりに大きな効果を上げているものと考えております。一般的に防犯で重要なのは、公園に対する地域の目、気配りなどの意識づけであると言われておりまして、市では地域の公園である街区公園や農村公園の管理をそれぞれの自治会に委託しているわけで、見守りの主体は地域の方々へお願いするなどをしております。当然市は、こうした安全対策を実施していただいている皆様の御要望にこたえるべく施設の整備をしなければならないと考えております。こうしたことがお互いの信頼関係を構築し、地域で公園を大切にしてくれるものだというふうな理解をしておりますので、今後も努力をしてまいりたいと考えております。 また、汚い場所だとたまり場になったり、犯罪も起きやすいと言われておりますことから、地域の方々での清掃や草花の手入れなどを頻繁に行ったりしてもらうなど、またコミュニティの場としての活用や町内会の行事による利用など、公園に常に人が出入りする環境づくりも大切であると考えておりまして、こういったこともお願いをしているところでございます。市民の潤いの場、憩いの場としての公園の役割はますます重要となってきておりますので、管理を委託している自治会や、その団体組織である公園管理連絡協議会の中でさまざまな御意見をお聞きをいたしまして、安全で安心して遊べる公園管理運営に、また新設をする際の設計の参考にさせていただいて、反映をしていきたいと考えております。 以上です。
◆30番（関徹議員） ただいま回答いただいた公園の方から再質問したいと思うんですけども、今後は防犯の視点について認識をして努力されるということですから、それは御努力をお願いしたいと思うんです。 それから、警察署の方から防犯上のアドバイスというのがあったと思うんですけども、それによりますと、外灯がない、あるいは不足をしていると指摘のあった公園が33あったそうでありまして、そのほかにもトイレが構造上入り口が一つであるとか、暗いとかということでまずいという指摘などもたくさんあったというふうに聞いております。ちなみに、外灯を１個設置するのに30万円から35万円ずつかかるということも聞いたのですけども、33カ所１個ずつでも1,000万円、二つつけると2,000万円というようなことで、それなりのお金がかかるわけです。トイレの方を新しくつくると600万円以上かかると、こういうことでありました。ところが、予算見ますと、改修にかかるところは全部で399万円、うち旧鶴岡市部は270万円ということでありました。その33カ所というのは旧鶴岡市分だけでありましたので、これでは改修のしようがないのではないかと思うんですけども、どこを改修されるというおつもりなのか、部長に伺ってみたいと思うんです。
◎建設部長（伊藤博） 警察署が管内のすべての公園について防犯の面から点検を行って、その結果について対応しているかということでございますけれども、昨年の７月に鶴岡警察署生活安全課が中心になって、管内すべての公園などについて交番と地域の防犯協会の方々が一緒になって、防犯もそうですけれども、非行防止の見地からも点検を行っております。そのうち旧鶴岡市管内では、117カ所のうち67カ所の公園等で何らかの危険箇所や改修が必要であるとの報告を受けているところでございます。指摘があった事項としては、トイレの入り口を２カ所つけたらどうかということ、死角が生じているというようなこと、照明が暗いといったようなことがありました。 その後８月９日に防犯上特に必要があるとされた４カ所ですけれども、やすらぎ公園、これ茅原の公園ですけれども、それから錦町公園、八坂公園、内川マーケットの緑地の公園については、公園管理担当職員と管理を委託をしている町内会長がさきの防犯点検を行った方々と現地で立ち会いをして、助言、指導を受けております。この対応につきましては、特に注意が必要であるとの指摘を受けた箇所については、草の刈り払い、樹木の枝払い、トイレの破損の修繕、照明とかの交換、いたずら書きの消去、またその他においても照明等を増設を、これ鶴岡公園ですけども、するなどの対策を進めております。照明については、枝を刈り払うことで大分全体の照度が上がって、効果があるというようなこともございまして、そういった対策をとっておったわけでございます。公園施設のあり方については、例えば緑の豊かさとか、トイレの入り口の目隠し、これ今指摘を受けているのでは死角になるというような指摘を受けておりましたけども、以前はトイレに入るところを周りから見られるのがちょっと心苦しいから、何とかならないかといったような形での目隠しをしてほしいといったようなこともあって、我々としてはあえて整備をしてきたという経過にあるものでございます。 ただ、ただいま御指摘を受けたように、防犯上の見地からすればそういったことが支障になるということであれば、私どもといたしましても安全が大切であろうというようなこともありまして、その対策として枝の切り払いとか、あるいは何本かは切るとか、そういった対策はいたしますけれども、一方で緑の木陰が欲しいということ、それからそういった目隠しが欲しいというのもまた一つの側面かとも思います。決して単純ではない難しい部分もあって、私たちもさまざまな勉強をしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますけども、これからも安全な公園利用をいただけるように、また効果のある方法をとれるように、相談をしながら地域の皆様の御協力を得ながら対策をとってまいりたいと思います。
◆30番（関徹議員） これまでの設計ということについては、御答弁のとおりの経過だと思いますので、それについてとやかく言うということではありません。これからのあり方については、住民の中での話し合いで考えていくということが適切であろうと思うんです。 しかし、御答弁にもありましたが、安全が大切だということですから、やはり暗いとかということについては、これは大変端的な状況になっているわけで、そういう問題を解消するような措置が必要だと思います。 また、利用しやすい公園というのが防犯上も最も望ましい公園なのだというお話もそのとおりだと思うんです。しかし、今公園の状況見ますと、トイレがないというやつが旧市内で16余り、くみ取りトイレだというのも10もあるようでありまして、こういう状態を放置すべきではないのではないかということ申し上げておきたいと思います。 次に、ＣＡＰプログラムについてですけども、教育長が答弁されたとおり、保護者と先生と子供と、それぞれが受けるプログラムだということおっしゃるとおりです。そして、親と保護者というのは集団的な講義ということの場合もあるようなんですけども、子供については１クラスずつということでありますから、ことし半分の学校、来年半分の学校といっても、１学級だけということになってしまうわけですから、ちょっとそれだけの措置ではＣＡＰの普及ということでいいますと、大変不十分と言わざるを得ないのじゃないかと思うんです。答弁ありましたように、所有権があって、勉強しても勝手にできないということですから、そのままのプログラムを鶴岡市がやるということは、これ当然できないわけですけども、ＣＡＰの普及を契機にして、そのことも参考にした鶴岡市の安全教育というものをすべての学校のすべての学級で実施をするという方向で検討されるべきでないかと。いずれにしても、現時点ではＣＡＰというのが有効だというふうにお考えになっているんだとすれば、これは必要な予算組むべきではないかと申し上げておきたいと思います。 次に、施設管理についてですけども、閉ざされた学校にはされないというお話でしたが、私は敷地を囲えということは言っていないんです。文科省はそう言ったけども、それは適切じゃないだろうと。開いて守るという鶴岡市の対応の方向性については賛成なんです。しかし、校舎にどこからだれが入ったかわからないという状況では、これは困ると思うので、受け付けノート記入されるようなこともされていると聞きましたけども、やはり一定の施錠の管理ということも必要ではないかと思うんです。 それで、何校か聞きましたところ、やっぱり休み時間などもあるものだから、基本的にあけているというところありました。これやむを得ないことかなと思うんです。校長先生と教頭先生ができるだけ巡回をしていると、できるだけ施錠していると、こういう涙ぐましい努力をされているということも聞きました。頭が下がる思いがしましたけども、校長先生も教頭先生もお忙しいわけでありますから、これではちょっと無理があるのではないかと思うんです。地域に開かれた方向ということでいいますと、千葉の秋津というところなどでは、学校の中でいろいろなサークル活動のようなことを地域の方がされて、そして施錠したりというような形の学校の中を見て歩くというようなこともしてくれると、そんな格好でやっているというお話も、実は秋津の方が以前に鶴岡の学校で講演されたことがあるんですが、伺ったりしております。そんな方向で地域の参加ということを呼びかけていくというお考えはないのかなということを一つ伺いたいと思うんです。 しかし、当面につきましては、巡視が可能な人員というのは学校には今なかなかいないと思うんです。ある学校では監視カメラを設けたけども、見る人がいないというような状況になっているということも聞きました。ですから、やはり警備員が必要であれば警備員の配置ということも含めて、必要な出入りの管理というようなことはしなくてはならないと思うんですが、いかがでしょうか。 あと、器具の設置ということについては、私よしあしを、盾とさすまたがどっちがいいかというようなこと申し上げるつもりはありませんで、ともかく状況を把握されているのかと。防御盾恐らくどこでも持っていないんだと思いますけども、あるもの普及してもしようがないわけですし、それから特に最初申し上げたのは、
放送システムというものはそういう器具の中でもとりわけ重要でないかと、その辺の設置状況も把握をしているのかということ、これを伺いたいわけです。じゃ、とりあえず。
◎教育長（齋藤英雄） 最初の見回り等の件ですが、鶴岡市内にある学校、校地に入るつもりであればいつでもどこからでも入られるという、これがすべての学校そうだと思います。ですから、子供の活動の場というのは校舎あるいは校庭のところで、常にそういう不測の状況に対応するような教職員の組織づくりというんですか、ここの部分は努力していかなきゃならない部分だと思いますし、現に先ほどおっしゃられましたように、管理職が小まめに巡回点検をしていると、校内巡視をしているというような状況であります。 それで、登校後には昇降口もある程度閉めて、玄関しかあかないという状況にしてあるんですが、警備員の配置という件では、そこまでは現時点では考えておりません。というのは、先ほども申し上げましたように、本当に大都市の隣近所、いつどういう人が来るかわかんないというような状況であれば、フェンスで囲んで警備員を配置して、場合によっては警備保障の方を常駐させるなんていうような学校もあるわけですが、まずある方がおっしゃっておったですけど、学校の要塞化なんていう形のイメージは持ちたくないと。そういう意味でできることを確実に地道な努力をしていくということがまず第１ではないかなというふうに思っていますし、それからいろんな意味で巡回等地域の方々にお願いできるものであれば非常にありがたいと思うし、そういう取り組みは模索してみたいと思います。ひところ学校が大荒れに荒れたころ、そういうことで本当に学校が持ち直したという経緯もありますので、この面については研究させていただければと思います。 それから、器具等の購入については、いろいろ現場でそれぞれ学校独自に準備しているのもありますので、これからも自分たちのそれぞれの学校の中でどういうふうな形を想定して、地域ごと若干異なりますし、学校のつくりも違うことからも意見を集約して対応していきたいというふうに思っています。 なお、ＣＡＰプログラムについては、子供の部分ですが、寸劇だのロールプレイングが入るとすると、人数は非常に限られてしまうと。ただ、そういうものを一部の子供が受けることによって、多少そういうかかわり方の意識づけは学校としてとれるんでないかなというふうに思っていますので、完璧ではないかもしれませんが、そういうロールプレイングをやった子とやらない子の違いは当然出てくるわけですが、いわゆる学校で一つずつそういう訓練を積み重ねていった効果は、学校全体の子供にある程度危険回避能力というものを多少なりともかさ上げしてやれるんではないかなと考えておるところです。 以上です。
◆30番（関徹議員） 校舎の管理ということは、何回も申し上げますけども、敷地を囲えということじゃなくて、校舎の一定の管理が必要なんじゃないかということであります。なかなか大変な面があるということも承知しておりますが、地域の人の参加というようなことも経験もあるし、検討されたいということですので、ぜひ御努力お願いしたいと思うんです。 それから、見守り活動についてですけども、ジャンパーなりなんなり、これどうしても必要なるわけですよね。ある学校では警察の方がおじいちゃんが手をつないで見守りをしているところを写真撮らせてくれと、写真におさめたらば、後でそれが不審者でないかと疑われたという笑えないような話もあるぐらいでありまして、これはどうしても必要なものでありますから、やっぱり一定の準備ということが必要なのではないかということを重ねて申し上げたいと思うんです。 それで、スクールバスの方なんですけども、ただ単に依存してはならないと、門から学校までという、アメリカもそうなっているということなんですけども、私もそれは大変まずい方向だと思うんです。しかし、例えば12月に同僚議員の三浦議員が質問した米出地区などでは、冬期間のみのスクールバスの該当地域になっているわけですが、備中街道の人通りのないところをほぼ４キロ近く歩かざるを得ない子がいると。あの場所は民家もなく、人通りも少なく、しかし車は高速で走るということで、そういう子供を被害者にした犯罪が起こりやすい典型的な場所になっているわけです。そういうところもあるわけですから、やはりこれは地域の受け入れ体制をまず考えるわけですけども、しかしできないという場合にはバスの対象の拡大ということを検討をされた方がいいのではないかということなんです。地域地域でこれ違うと思います。やはり地域の方、保護者の方、学校の要望を聞いてよく話し合って、必要な部分については、スクールバスの該当距離という基準があるわけですけども、今の新しい社会状況の中で防犯対策ということで再検討されてはいかがかと思うんですが、もう一回聞いておきたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 先ほども申し上げましたが、特殊な事情がある場合には、特例対応というふうに対応できる範囲内では、そういう対応をしていきたいと。例えば今日沿道で上郷小学校のところがダンプで非常に危ないという集落が２カ所ほどあるもんですから、そこについてはその状況がおさまるまでということで緊急対応をしております。そういうことで、それぞれのケースが違うもんですから、対応の仕方も代替というようなことも以前はとっておったわけで、それぞれ一様な対応にはならない部分ですが、そういうケースについては個々に十分に打ち合わせをしながら対応を考えていきたいと、このように思います。
◆30番（関徹議員） 御検討いただくということで、ぜひともお願いしたいと思います。今回５点について質問させていただきましたけども、子供の安全対策の取り組みの中でいえば、これは当然限られた問題であります。当局のこれまでの御答弁にもありましたけども、安全対策の基本は地域が深く交流し合う温かい地域をつくることだと。私もそのとおりだと思うんです。今申し上げた見守り活動の中で、地域の高齢者の方が参加をして、子供が僕たちを見守ってくれてありがとうございますとあいさつをして、お年寄りの方もやる気を持って取り組む。そんな状況も生まれているというふうに聞いております。そういう取り組みとして発展させていくということお願いしたいと思うんです。 しかし、この５点について、それぞれやっぱりお金を要することですから、今回の市の18年度の予算の中で子供の安全対策ということが重要課題だというふうにされているわけですから、それにふさわしい予算これからでも組んでいくべきじゃないかと、そのことは強く求めたいと思うんです。 最後になりますけども、先生方、教育委員会の皆さん、公園緑地係の皆さん、それぞれ担当部局では予算が本当に少ない中で努力をされているということを改めて実感しました。そのことに敬意表しまして質問終わりたいと思います。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 29番加藤太一議員。 （29番 加藤太一議員 登壇）
◆29番（加藤太一議員） 通告に従いまして質問をいたします。 最初に、放課後児童対策について。合併をいたしまして学童保育も委託方式、補助方式、公設公営が混在をするという状況になりました。学童保育と放課後児童クラブについて、２点を質問させていただきます。学童保育の合併による調整事務は５年以上ということになっておりますけれども、それぞれ考え方や理念、あるいは実施条件も大分違う。そういう状況にあります。今後の調整に当たりまして、実施している関係者の協議を十分行うと。現場の声を聞いて進めていただきたいと思いますけれども、現在の状況でこの調整の方向についての方向性があれば聞きたいと思います。 それから、学童保育の開所時間あるいは対象児童保育料など、それぞれのクラブで違いがあります。中でも対象児童については、旧市町村で３年生までやっているのが藤島、羽黒、４年生までが櫛引、朝日で、６年生までやっているのは鶴岡市と温海だけということになっております。３年生、４年生で打ち切るのは今の現実の実態にそぐわないのではないかというふうに思います。市の児童生徒に対するさまざまな事件、問題が今回の議会で随分議論されましたけれども、起きている中で児童１人を家族や家庭に放置するわけにいかないということで、対象児童についてはぜひ希望する児童、６年生まですべての学童保育、学童クラブで受け入れるように対応していただきたい。これは、５年間の調整待たずに、できるだけ早期に実施しなければいけない課題だと思いますんで、その辺対応していただきたいと思いますけれども、考え方を聞きたいと思います。 二つ目に、環境衛生対策の茅原、余慶地域の悪臭及び粉じんの苦情に対する対応についてお聞きをします。同地域では平成15年から17年の３年間に、悪臭、粉じんの苦情が県の方に直接行ったものを含めますと、12回寄せられております。いずれも頭痛、のどの痛み、洗濯物が汚れるという被害、症状を伴うもので、焼却の硫黄臭、鉛のにおい、鋳物のようなにおい、鉄粉が飛んでくる、こういうふうな苦情の声が出ております。再三こうした苦情が寄せられても、なかなか解決をせずに繰り返し起こっていると。臭気公害に本来責任を持つ市の対応にまずさはなかったのかどうか。平成16年10月６日に臭気測定を実施をしております。その結果については、臭気指数が13から20という結果が出ました。山形県が指定をしている臭気規制値というのは、旧鶴岡市、藤島町、温海町が対象となっておりますけれども、Ａ地区、いわゆる居住地域では12、Ｂ地区の商業地域、準工業地域では15、Ｃ地区の工業地域では19というのが規制値となっております。先ほどの13から20という値にしてみますと、結果的には測定結果は規制対象となるのではないかと。また、県の規制基準に該当しない場合でも、市長が生活環境が損なわれていると判断をすれば、改善の指導ができるということになっておりますので、３年間にわたりまして悪臭の苦情が出ている。なぜ早期の対策がとれなかったのかと。市としての対応は適切だったのかどうなのか。また、これまでの経過から見ますと、まだ根本的な解決はしていないと思われますので、これから今後の根本的な解決の見通し、あるいは当局の対応、改善などについてお聞きをしたいと思います。 最後に、三川町との合併についてお聞きをいたします。１月に三川町長から合併の申し入れがあったという報道がされました。三川町民の総意であるとすれば、合併を進めることに異を唱えるべきではないかもしれません。しかし、三川町がこれまで進めてきたまちづくりの視点と鶴岡市の目指すものとは違いがあるのではないかと思います。三川町は、これまで西部地区開発ということで、三川ジャスコを初めアクロスプラザ三川、ル・パーク三川ショッピングスクエア、こういうの合わせると敷地面積40ヘクタール、全国でも一、二を争う巨大ショッピングセンターの建設であります。鶴岡市の商業や経済に大変大きな打撃となって、既存の商店街は今までも非常に厳しい経営にさらされていましたけれども、さらに追い討ちをかけられるような状況になりまして、本当に再生が困難なところまで追い込まれているのではないかと思います。 平成17年度の三川町の施政方針で町長は、この西部地区開発について、大型ショッピングセンターの立地などによる公益的利用や商業、住宅地としての利用集積を推進をして、庄内地域全体の発展に寄与すべく拠点性を高めていくと、こういういふうに大型開発を推進をしてきているという立場にあります。鶴岡市は、今現在中心商店街や市街地の活性化に向けていろいろ努力をしておりますけれども、三川町が進めてきたまちづくり、あるいは土地利用、土地計画、そういうものとは相入れないのではないかというふうに思います。このまま合併していいのかという声もありますから、そうした市民感情にも配慮すれば、なかなかすぐに合併というわけにはいかないのではないか。そういうふうにも思いますけれども、当局のこの点についての考え方をお聞きをしたいと思います。
◎健康福祉部長（白井宗雄） それでは、私の方から放課後児童対策の関係についてということで、２点の御質問のようでありますので、お答えをさせていただきます。 最初に、新市における学童保育の調整の進め方ということでありますが、現在鶴岡市の学童保育所、放課後児童クラブ含めた数でありますけども、鶴岡区域に９カ所、他の区域に７カ所と、16カ所あるわけでありますけども、ただいま議員御案内のとおり、設置場所、運営形態、それから実施方法、保育料等のサービス内容など、施設によってさまざまな形態で運営をされておる状況にあります。 放課後児童対策事業につきましては、合併協定書にも盛り込まれておりまして、当面現行のとおりとするが、学童保育の保育所の管理運営、保育料等については５年を超える経過措置をもって調整するとしておるところであります。これは各区域の地域性、今までの経過などもありまして、調整するに当たっては慎重に進めるべきとしたものであります。こうしたことから今後の事業調整に当たっては、児童福祉審議会等はもちろんのこと、指導員の方、保護者、それから教育委員会、学校などの関係者、それから関係機関等の御意見もお聞きしながら、施設面、財政面も考慮しながら調整を進めてまいりたいと思っております。 それから、放課後児童対策の対象児童についてでありますが、全市的に見ますと、これも議員さんからも御案内ありましたけども、鶴岡区域と温海区域が６年生まで、櫛引区域と朝日区域が４年生まで、他の区域が３年生までと、各区域まちまちであります。国の補助事業におかれまして、おおむね10歳ぐらいまでを想定した事業ということでありますけども、本市においても４年生から５年生くらいになれば、そのほかのスポ少活動等の活動もあるということで、３年生あるいは４年生までと設定しておる状況にありますけども、最近の核家族化等の環境の変化によりまして、各区域においても入所児動が増加傾向にありまして、中には対象外としている四、五年生からのニーズも若干あるところであります。これにつきましては、個々のケースによって事情が異なるようでありますので、状況を詳しくお聞きしながら、状況によっては特例として受け入れを承諾しておる状況もあります。いずれにいたしましても、今後の調整事項の一つとして認識しておるところでありまして、広く意見をお聞きしながら、また施設の広さ等の諸条件も考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◎環境部長（渡邉和義） 茅原、余慶町付近の悪臭苦情に対する市の対策と対応について答弁いたします。初めに、悪臭苦情の全般的な対応についてお答えいたしたいと思います。環境部の方に昨年度寄せられた苦情件数は217件ございまして、騒音、震動、悪臭など、いわゆる典型７公害に関するものが101件、廃棄物の問題や空き地の管理といった生活環境に関する苦情が116件となっております。このうち悪臭に係る苦情の受理件数は32件で、野焼きの苦情を含みます大気汚染と並び多くなっております。悪臭に係る苦情は、隣家のトイレや浄化槽のにおい、隣接する飲食店のにおいの問題といった日常生活環境に関するものから畜舎や鶏舎のにおい、食品製造や鋳物製造といった農業や工場に起因する苦情までさまざまございます。基本的に悪臭防止法に基づいて対応することになりますが、苦情を受理しますと事前調査を行い、次に現地調査を実施しまして、臭気原因の究明等を行い、必要に応じて改善指導を行うことになります。 この悪臭問題につきましては、平成16年11月までは物質濃度規制が適用されておりまして、いわゆる機械での測定でございますけども、においの原因を測定する方法が科学的分析による方法しかなく、その特定は困難でありましたけども、16年の11月以降人の鼻を用いて臭気を測定する方法による臭気指数制度に変更されております。議員さんおっしゃいましたように、用途区分に応じて12から19までの規制基準が設定されております。環境部といたしましては、苦情を受理しますと、まずもって申立人から状況等をなるべく詳しくお聞きしまして、農業関係など、場合によっては関係課と一緒に原因者や発生源を訪問して現地調査を行い、必要に応じて施設の適正な管理や脱臭施設の設置等の指導をしておるところでございます。 しかしながら、隣近所のコミュニティの問題、豚舎や鶏舎など農業施設や工場などの臭気発生源近隣への宅地造成、脱臭施設の技術的問題や設置資金等の問題で解決まで年数を要していることも事実でございます。 余慶町付近の悪臭に対する苦情は、近隣の宅地造成がほぼ完了しました平成15年６月ころから寄せられておりまして、15年度に１回、16年度に６回、17年度に３回の苦情を受けております。その都度発生源を訪問いたしまして、作業工程の聞き取りや立入調査を実施し、作業工程や使用材料の変更、集じん機の改修など、その都度指導してきたところであります。しかしながら、臭気発生源をなくすることは大変困難でありまして、発生元では平成16年６月に環境ＩＳＯの委員会を立ち上げ、この臭気問題等の環境整備について検討しておりまして、16年10月には臭気測定をみずから実施し、13から20であったという報告を受けておるところでございます。用途区分に応じて12から19までの規制基準が設定をされまして、発生元地域は工業地域でありますので、臭気数19以下と定められております。 先ほどの問題となった茅原等は住居地域になっておりまして、隣接した住居地域でございまして、12が基準というふうになっております。そういったことから現在発生元では臭気発生源である炉を電気式の新しい炉に変更する計画を進めておりまして、この５月の連休明けには新しい炉が稼働し、現在の臭気数最大値20を16まで減じる予定と報告を受けておりまして、５月移行の結果を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 以上でございます。
◎市長（富塚陽一） 三川との合併問題、市長答弁というふうに事務方から聞いていましたので、御答弁申し上げます。合併につきましては、仰せのとおり１月に入ってから申し入れがあり、まだどなたとも協議はいたしておりません。私の姿勢といたしましては、まず今定例会での御議論を十分お聞きするということが必要だと思いますし、三川町との議会もおありだろうと。そして、また職員も新しい市を軌道に乗せるためにもう精いっぱいやっておりますので、何らそこに次の三川との合併問題を検討する余地もないと認められますので、まず現在10月１日に発足をした新市を軌道に乗せることを第一義的に、これからも市政の運営を進めてまいりたいと、その旨は三川の町長に言うてあります。それは十分了解するということでありますので、私としましては、まず今定例会の御議論をいただいて、新しい市政の運営が始まって、なお大きな変革でもありますので、若干またお気づきの点いろいろ部分的な手直しの必要性も指摘される場合もあり得ると思うし、その限りでまた事務方、職員も発足してから十分見直しをしながらと、６月の定例会でまたいろんな御議論をいただくことを念頭に置く必要もあるのかなというふうに思いますので、その辺のところを一つのめどにして、新しい段階での協議を開始することができるかなというふうな感じがいたしておりますが、とりあえず新年度に入りましてから議会の御当局やら関係のところと御相談を申し上げたいと思っております。なお、三川の議会の動向もあると思います。 それから、三川の町長さんがショッピングセンターについてあれこれ議会で発言されたと。私余り正確には聞いておりませんけども、仰せのようにこのショッピングセンターの持つインパクトの大きさというのは御指摘のとおり、私も異存がないところであります。ただ、当時の町長が発言した時点でのまちづくり３法関係法令は市町村長には何の権限もない状況であったはずであります。ちょうど三川のショッピングセンターが出てから何カ月か後に、我々も非常にこれは問題であるということで、全国的にそうでありますけども、このようなものがあちこちに張りついてはおかしいと。市町村長の権限というもの、権能というもう少し認めるべきだというふうな声を市町村長声を出しました。その結果都市計画法の改正がありまして、これは平成18年２月６日の今国会に上程をされているようであります。その法律によれば町村長の、まだまだ不十分だけども、多少の発言というか、介入というほどでもありませんけど、コントロールする余地が出てくるということと思いますが、そうなればあのようなショッピングセンターは、まず常識的にはできないことになるというふうに思いますし、事後的なことについては、なおその法令がどういうふうになるかわかりませんけども、仮に合併をした時点でどのようなことが可能かどうかということは十分検討させていただきたいと思います。専らまずは何も鶴岡に限らず、酒田も、あるいは新庄までも呼ぶというようなお話も聞いていますので、これを一つの契機にして、商店街の振興策にお互いに必死になって取り組んでいる。これは、もうどうであれこうであれ、合併しようがしまいが現実に起こっておりますので、それはそれでやらざるを得ないということはどなたにも御了承いただけるかと思います。 そんなようなことでありますが、いずれにしてもまさかこのショッピングセンターと三川町当局が非常に何か特別な約束があるとかいうのも聞いてはおりませんが、なお我々も正式に協議会で協議をし始めますので、いろいろ議論もあると思いますし、我々は我々なりに合併をするに際して三川町の現状についてもわからない点がありますので、十分調査をし、協議をし、十分にお互いに了解をした上で、しかるべき時期に合併に入るということになるのではないかというふうに思います。今回の合併に限って言えば、とにかく単独ではやっていけないということをお互いの町村長が認識し合って始めたことでありますので、調整課題でいろいろ御指摘も受けておりますけども、それなるがゆえにというふうなことでぐらぐらするほど甘い話ではないはずでありますので、そこはお互いに町村の行政運営の責任者として、将来ともしっかり責任を負うにはやはりこれしかないという結論のもとに動いてくるはずであるし、私もそれについてはそのとおりだというふうに思いますので、極力今までの議論も踏まえながら、前向きに対応するというのが筋だろうというふうに思っておりますので、いずれにしても来年度対応ということで御了承願いたいと思います。
◆29番（加藤太一議員） 一つは、最初の学童保育の問題ですが、いろいろ意見を聞いていただくということなんで、ぜひお願いしたいと思いますけれども、対象学年の拡大については、調整項目ではやはり私はだめだと感じています。現実に入学しておられる、ことし入学する保護者などから、もう３年で終わりではとても子供さんを心配で学校に入れるまで容易でないと、何とか拡大していただけないかという声が何件か寄せられておりますので、そういう面では５年ということにこだわらずに、対象年齢の拡大については検討していただきたいというふうに思います。 それから、臭気の問題ですけれども、先ほど部長、その都度苦情あったたびに立入検査なり調査をしたというふうに答弁されておりましたけれども、これちょっと違うんじゃないかなという感じがします。私がいただいた資料によりますと、平成15年に２回、件数じゃありません、16年に７回で17年に２回ということで苦情が寄せられていると。初めて臭気測定をやったのが６回目のときなんです。これは、庄内支庁の環境課を経由したときに臭気測定をやりましょうということを決めている。10回目の17年５月の12日のときに、これも庄内支庁の環境課からの経由で立入調査をしたという報告が出ていると。ですから、それまでの五、六回については企業に行って、こういう事情なので、何とかしてほしいという、このレベルの話なんですから、行政としてきちっと調査をして、勧告まではいかないかもしれませんけども、改善命令、指導するという状況にはなっていなかったと私は思います。 だから、そういう点ではこういうことをもう少しきちんとやれば、電気炉にかえるという話でしたけれども、そういうものがもう少し早く解決をして、こういう苦情が解決できたのではないかというふうに思っています。そういう点で市の対応は適切だったのかということお聞きしたわけですけれども、10回も来られて、初めて立入検査をするというような状況では、やはりちょっとこれはまずいのではないかというような感じをいたしました。そういう点で、これはこれからも起こり得る問題なんですよね。ですから、公害対策に対する市の対応の姿勢として、やはりもう少し、私事業活動や産業活動だめだというわけじゃなくて、それはちゃんとやってよろしい。しかし、そういう周辺住民の公害などを流すようなことはやめて、環境もきちんと守って生産活動をするというふうなことをさせていくのが行政の役割だと思いますから、その辺についてはやはりもうちょっとちゃんとした答弁いただきたいと思います。 それから、今の合併の問題ですけれども、市長の答弁でありますので、重く受けとめたいと思いますけれども、三川町長というか、三川町の対応としてはジャスコに約5,000万円、いろいろ排水路の対策なんかで投資をしているし、西部開発に１億円道路建設などの開発で先行投資をするというふうなことになっているわけで、確かに町長の権限としては法的にはなかなか阻止できにくい側面があったというふうに、そういう立場に立てば思いますけれども、実態としては開発を促進をする、呼び込むという、こういう役割を積極的に果たしたのがやはり三川町当局のあり方なんです。合併をするということがあの時点でもう既に話題になっていて、いろいろ協議をされていたわけなので、その当時からこの問題が少しは議論なっていなければ、本当はまずかったと思いますけれども、今改めてのこういう問題になってきているわけでありますので、６月議会でもいろいろ議論していただいてということで、市民のいろんな意見や議論した上で、最終的には入っていくというお話なので、そういう面では具体的に議会の議論だけにとどまらずに、例えばいろいろな関係者の意見を聞くということについては、これはもう少し具体的に言うとどういうことなのかということについて、市長からお聞きしたいと思います。進んでいくことについては、ある程度やむを得ないような感じもいたしますけれども、やはりこういう状況に立ち至っているという状況を考えますと、極めて慎重にやらなければ、市のいろいろな計画にも非常に大きな影響を及ぼす問題になってくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺については改めてもうちょっと突っ込んだ答弁いただきたいと思います。
◎環境部長（渡邉和義） 市の方の対応ということで、苦情が市に直接来たものと庄内支庁等を通したものとあるということで、議員おっしゃるような庄内支庁を通しての話も何回かあったのは事実でございます。その都度庄内支庁と私の方の担当職員とが出向いていまして、それは口頭等で説明をしております。即改善勧告とかというようなことについては、できれば改善を願いたいということでのお話をしておったところでございます。議員おっしゃる茅原とか余慶町というところは都市計画で、工業地域と、それから住居地域というふうな用途地域が入りまじっておるところでございまして、今般の問題の余慶は工業地域に色を塗られておるところでございます。そういった地点で先ほど言った測定値が19ということになっておりまして、ただしそこに住んでいらっしゃる方はやはりそのにおいの問題とか、粉じんとかで悩んでおられることも事実でございますので、今後ともその辺は工業地域、住居地域というふうなことで御協力をいただきながら、また改善もよろしくお願いしたいということでの企業側への口頭での指導も行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） 合併に際してでありますけども、これ議員さん御案内のとおり合併新法に伴う協議会というものを当然設置しなきゃなりませんので、そうした機会にいろいろ市としての方針をお示しをしながら、各界の広範な御意見をお聞きするということもあろうと存じますし、またこのたび地域審議会を各地区に設置いたしておりますので、その地域審議会にお諮りをしながら十分御理解いただくということが必要になってくると思います。そうした意味合いにおいて議会といろいろ御協議をさせていただきながら、また広範な市民の皆さんのコンセンサスを得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆29番（加藤太一議員） 臭気の問題について言いますと、測定した結果が13から20ということなって、工業地域といえどもいわば臭気指定の規制の対象になるということだと思うんです。ですから、本来であれば訪ねていって何とか改善できませんかと言うのも一つの方法であると思いますけれども、やはりそれを何度か繰り返していっても、なかなか苦情がなくならないということであれば、もうちょっと立入検査を早くやって、改善命令なりというものをきちんと出すとか、そういうことは恐らくしていないんだと思うんです。ですから、そこはやはりちょっと甘さがあったのではないかというふうに私も思います。その関係者の方から私どもの方に、いわばこれもメール、本当の郵便メールですけども、内部告発がありまして、庄内支庁及び市役所による種々の改善命令を受けましたが、虚偽の報告書を提出しているのが現状ですと。しかし、このまま対策を講じないでいた場合、周辺住民に公害として重大な被害を及ぼすと考えられることからペンをとりましたと。１、２、３、４とあるんですが、４番目に、日常的なこととして会社に対する周辺住民からの悪臭、粉じんの飛散、農業用水路への油流出等の苦情は頻繁に入るけれども、その場しのぎの弁明で恒久対策はとっていないと、こういうふうに指摘されている。ですから、いろいろ市の方の出していただいた資料を見ても、きちっとした対応というよりも話をした程度というふうなことになっているもんですから、やはりそこはきちっと住民の側に立って、この公害対策をやらないとだめだというふうに思います。ここだけに限らないということもあると思いますので、改めてその辺については、しっかりした対応の答弁をいただきたいと思います。 合併については、地域審議会などでいろいろ議論するということでありますけれども、市民の中にやはりそういう意見がかなり根強くあるということも踏まえて、これからしっかりそういう方々の意見も声も聞いて前に進んでいただくように、ひとつこれはお願いしたいと思います。最後の環境部の方の答弁だけお願いしたいと思います。
◎環境部長（渡邉和義） 議員おっしゃいます油の漏れとかということにつきましては、議員御承知のとおり、これは県の方の所管でございまして、だからといって知らないふりはしていないわけで、県と市と、双方で行っていることも事実でございますので、油の問題についても県でも言っていますので、十分今後そういうふうな悪臭とか、市の持つ公害三つありますけども、そういったことについてはできるだけ早急な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 三 浦 幸 雄 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 28番三浦幸雄議員。 （28番 三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（三浦幸雄議員） 通告に従って質問します。 障害者自立支援法についてお伺いします。障害者の自立支援法が４月１日から実施されます。これまで障害者福祉サービス、支援費制度は収入に応じた負担方式、応能負担によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95％の人たちが無料で利用できました。ところが、障害者自立支援法では、これら障害者が利用しているサービスや公費負担医療は障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担をするという応益負担の考え方も導入し、原則１割の負担となります。これまでどおりサービスが受けられるのか、定率１割の利用料はとても払えないなど、障害者と家族の中から不安が広がっています。今鶴岡市管内には身体、知的、精神の３障害者数は8,749人で、人口比率では6.08％です。障害者の生活状況は、就労、入院、通所、グループホーム、通学、通園などとなっています。このような市民が重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、市としても全力を挙げることを求めるものです。障害者自立支援法の施策充実のために、次の３点についてお尋ねします。一つは、広域行政による実情の把握並びに手だてが行き届かなくなる懸念が考えられます。それでなくとも引きこもりや精神的疾患者は家族間だけの問題として、大変苦労して苦心している傾向が強い状況です。このような潜在するニーズの掘り起こしの手だてはどう考えているかお伺いします。 二つ目は、障害者自立支援法は大変わかりづらい制度です。そのためにも介護保険導入の際の準備と同様に地域の説明会の開催や、さらには通所メンバー、入居者及び家族に新制度の周知を徹底する必要があります。今後はどのようにしていくのかお伺いします。 最後に、障害者の自立と社会参加に大きな役割を果たしている事業所へ、安定して運営を行えるような育成といいますか、財政措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（白井宗雄） 障害者自立支援法に関連して３点の御質問ということでありますので、順次お答えをさせていただきます。最初は、潜在ニーズの発見と対応ということでありますけども、障害者のニーズは一般的に精神障害者におきましては本人の病識の問題、家族の気づきのおくれや周囲への気兼ね、病状改善への漠然とした期待などにより、また知的障害者におきましては家族のあきらめ、周囲への気兼ねといったものにより、家族が抱え込んでしまい、深刻な状況になって初めて相談にお見えになるといった事例も見られます。 現在本市におきましては、精神障害者につきましては精神障害者地域生活支援センター翔、それから知的身体障害者につきましては、障害者生活支援センターゆうあいプラザかたぐるまにおきまして御相談をお受けしておるところでありまして、平成17年４月から12月までの９カ月間でのお受けした相談は、１人で複数回相談されている場合も含んでおりますけども、翔におきましては約2,600件、ゆうあいプラザにおきましては約2,400件となっておりまして、また保健所の方に寄せられた16年度精神保健相談で約800件となっておるようであります。精神障害に関する相談では、やはり引きこもりの相談は増加しているとお聞きしておりまして、ただいま申し上げましたようにかなりの数の御相談をお受けしてはいるにしても、なお潜在するニーズは相当数あるものと予測しております。こうしたニーズが一たん相談窓口につながれば、継続的な支援も可能になるものでありますが、冒頭申し上げたようなことから、なかなか早期の御相談とはならない現状でありますので、本人、家族、地域住民の障害理解やサービスに関する情報提供などの普及啓発にこれからも一層努めてまいりたいというふうに存じております。 それから、利用者への説明の関係でありますけども、サービスを利用されております障害者の自立支援法への移行は、４月までに行う手続と10月までに行う手続の２段階で行われているものでありますが、今現に在宅でのサービスをお使いの333人の方が４月からのサービスが途切れることのないよう、支援費の更新決定によりみなし認定と、それから利用者負担決定の手続をお願いしているところでありまして、このため通所サービス利用者、それからグループホーム入居者を対象にして事業所の御協力をいただきながら、１月末から昨日までに18回の説明会を開催し、全体の81％に当たります270人余りの方から御参加をいただき、制度の概略を説明されていただいたところであります。 また、訪問サービスを御利用の方についても、現在ゆうあいプラザかたぐるまや翔の職員が訪問しまして、制度の説明を行いながら手続をお願いしておる状況にあります。10月までに行う手続につきましては、引き続き説明会などで御説明するほか、障害程度区分認定のために調査員が訪問することとなりますので、そうした際にも御説明をしながら、御理解をいただけるようにというふうに考えております。 それから、事業者育成の関係についてでありますけども、小規模作業所の新制度での運営につきましては、さきに佐藤博幸議員の御質問でもお答えを申し上げておりますけども、18年度の小規模作業所への補助金は、県におきましてはほぼ前年並みに確保されていると伺っておりますので、少なくとも18年度におきましてはそれなりの運営ができるのではなかろうかと見ております。 しかしながら、全国の小規模作業所の約半数に適用されておりました110万円の国庫補助が17年度で廃止され、また小規模通所授産施設の補助基準額が年額1,050万円から1,000万円に減額されるなど、今後補助金の先行きはなお不透明なところがありますことから、市としてはまずは経営的に最も安定いたします新制度の法定サービスに移行することが望ましいと考えておりまして、そのための当面の措置として基準に合致している作業所につきましては、法人化を要しない基準該当事業所として市が指定をし、その後に県の指定の事業所として運営をしていただく段階的な移行も視野に入れながら進める必要があるものというふうに考えております。 また、いま一つの地域活動支援センターにつきましては、基本部分は一般財源でありますので、新制度によります本市全体の障害者福祉の財政規模がどのようになるのか、また地域活動支援センターをどのように配置していくのかなど、いま少し状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小規模作業所や小規模授産施設のみならず、市内事業所が今後どのように新制度に移行していくかは、本市の障害サービス基盤にとって大きな問題でありますので、今後とも各事業所との情報交換は一層密にして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。 以上です。
◆28番（三浦幸雄議員） 第１点は、ニーズの掘り起こしについてでありますが、一つは福祉の方から資料として出していただいたんですけども、知的障害者の生活状況実態調査ということで、手帳Ａ、Ｂ持っている608名の方がいらっしゃいますけども、その中で114名の人が不明になっているということで、把握なっていても不明だということだから、先ほど部長の答弁でも潜在ニーズはもっと多くあるだろうと。 しかし、翔とかゆうあいプラザでいろいろ相談受けているということはわかりますけども、やはり障害者自立支援法というのが４月１日から始まりますし、期間は４月から始まるものと10月から始まるものと分かれているようでありますけども、そこの調査についても積極的にやっていただきたいというふうに思います。そういう中で３番目の基準外該当支援ということで答弁がありましたけども、この中であれなんですけども、一つは小規模作業所というのがただ通所してそこにいるだけでなくて、やっぱり自立と社会参加ということが大きな目的だと思いますけど、なかなか障害者の就労の受け入れ先は少ないというふうに言われています。私もこの２年間そういうためにいろいろ仕事していたんですけども、例えば障害者の受け入れとか、例えば高等養護学校の生徒を春に先生やハローワークの方から頼まれて就職を受け入れたり、それから精神の人たちのうつから統合失調症になった人たちの受け入れなどをこの２年間空白がありましたんで、そういうような仕事も積極的にやってきたわけですけども、やはりなかなか初日に質問が出た中でも障害者の就職の受け入れ先が少ないということで、そうすると受け入れ手がないと、結局小規模作業所に通所したり、それから在宅などで過ごしているわけであります。その中で例えば今回こういう質問するんで、作業所の方を調査しましたら、大山の特養で障害者を掃除として仕事をさせていると、自立させるためにということで。そういう仕事をもっと増やしていく必要があるということと、それから市も就労について、いろんな事業所あるわけですけども、もっと積極的にかかわる必要があるんではないかということについて、これだけ答弁お願いします。
◎健康福祉部長（白井宗雄） 障害者の就労の関係につきましては、佐藤博幸議員の御質問でもお答えしたところでありますけども、非常に厳しいということでありますけども、そういう状況の中でも社会福祉協議会で県の事業と一緒になって、そういう障害者の方にヘルパー資格を取っていただいたりして、その結果が大山特養の方に就労に結びついたという状況もあります。そういうことで、福祉的な就労の関係に結びつく場合は、それなりの手だてがあるようでありますけども、一般就労となると大変厳しい状況ありますので、その辺は今後とも十分に実態を踏まえながら、それなりの支援をしてまいりたいと思います。 以上です。 草 島 進 一 議員質問
○議長（
榎本政規議員） 31番草島進一議員。 会議時間を30分延長します。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 慶應大学先端生命科学研究所について、またバイオ関連事業について質問いたします。 まず初めに、私が言いたいのは、今回提案されている平成18年からの当研究所への支援事業は、当初の協定や計画で提示されていなかった新規の事業であるということです。平成13年から平成17年までの５年間が初めの約束だったはずです。鶴岡市は、これまで研究棟の建物の建設費とともにソフト支援として、補助金や基金への支出など、合わせて市税から約42億円支出してまいりました。旧鶴岡市民３人の家庭であれば、約12万円の負担であります。 また、そのほかに市はバイオベンチャー企業の支援事業として、今回の予算でも提示されている４億円の整備事業を含む約15億円で先端研究産業支援センターを整備しました。今回の提案は、さらにこの上におおむね５年間、市として年３億1,500万円、５年間で15億7,500万円の補助金を研究所へ支援して取り組もうという、新たな第２次の計画であります。それにしてはこれまで行われてきた第１次の事業について、市民にどれだけ利益が還元されたのかなどの総括も反省も全く行われておりません。さらに、18年度からの新規の事業の計画について、住民に対しての事業計画の説明も一切行われておりません。こうしたことには私は大きな疑問を持つものであります。市長は、これまでの多額の市税の投入によって世界的な成果が出ているとおっしゃったけれども、私は今までの間には市民に何も還元できていないと思っております。今回の新たな計画で再度市税を投入するには、相当の市民の評価や合意が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 特にソフト支援でありますが、これまでの５年間教育研究基金出資金として35億円の基金を積み立ててきました。今後の計画では、積み上げた基金から生じる運用益１億4,000万円に追加して、県、市による補助金７億円の計８億4,000万円がこの研究所で活用される資金となります。第１期の研究資金の２億9,000万円のほぼ３倍に近い資金を研究所で使っていくということになります。 さて、質問ですが、第１期において研究費として支出されていた年間２億9,000万円の内訳は、１億4,000万円が研究所の研究者の人件費、その他が研究設備費、研究活動費、旅費とのことでした。まず、これまで支出されていた人件費分の１億4,000万円ですが、その内容として専任の助教授や講師の方々の人件費は、年収どのぐらいで算出されているのですか。お伺いします。 二つ目に、今後研究所で使われる年８億4,000万円の根拠について、５年で42億円ですけれども、いまだ積算表もいただいておりませんが、このうち人件費相当分は幾らなのですか。研究活動費などをいかに見積もってこの金額になっているのか、この積算根拠をお尋ねします。 また、これまでの十分巨額と言える支援の上になぜさらに年間これまでの３倍もの地元自治体からの支援金がないと、大学の研究プロジェクトが行えないのか、私は大いに疑問であります。財政がどんどん厳しくなっていく一方で、市の補助金による支援が必要だという根拠を示していただきたいと思います。 次に、研究内容ですが、先日の総括質問で市長は、４月からは理化学研究所との植物バイオの共同研究が始まり、農業分野でもアグリバイオの発展になるように頑張っていただく。また、今後は医療の難病対策、また環境浄化微生物など、企業などとも連携して応用研究を強化する旨お話しされました。 そこで、質問しますが、当局は植物バイオの研究において今後の応用段階を含め、遺伝子組みかえ作物の栽培実験に取り組まれることは想定されているのでしょうか。 また、これまでの研究所では遺伝子組みかえ実験はバイオハザード対策の物理的封じ込めレベルで、Ｐ２を超える研究を行わないということでしたが、今後第２期の新たな計画では研究所、産業支援センターでの遺伝子組みかえ実験については、どのレベルまでの実験を想定しているのかお伺いします。 この席では以上５点を質問いたします。答弁は、簡潔に正確に御回答いただきますようお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） 先端研の研究に関する御質問でありますけども、議員さんからはこれまでも繰り返し御質問いただいておりまして、その都度できるだけの説明をさせていただいているわけでありますけども、なかなか御理解いただけないのは残念でありますけども、一部そうした意味では繰り返しにもなるとも存じますけども、お答えをさせていただきたいと思います。 それで最初に財政の話今ございましたけども、財政の事情につきましては説明する必要ないと思いますけども、市といたしましては市民のさまざまな行政ニーズでありますとか政策課題について、各課にわたって偏りなく配慮しながら、その時々の社会経済情勢でありますとか、市民ニーズ、行政課題に対しまして最善の対応に努めているというものでございます。 そこで、この慶應のバイオの研究でありますけども、鶴岡市のような、これまでも申し上げたわけでありますけども、地域開発の後発地域である本市にとりましては、産業でありますとか雇用の創出には行政がその役割と申しますか、発展基盤の環境づくりの役割を果たしていくということが極めて重要な政策課題であるというふうに考えております。そうした意味では地域の知的基盤といたしましての研究所の研究成果を基本といたしまして、さらに研究の集積を図りまして、将来の新産業の創出でありますとか、地域の活性化の基盤を確かなものにしていくということにつきましては、大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、そうした意味合いにおきまして研究所含むバイオ関連の事業につきまして、今後の地域開発の戦略ということで今進めているわけであります。 慶應の研究所におきましても、これは協定書なり慶應のホームページ見ていただければおわかりだと思いますけども、これまでも革新的な技術を世界で初めて確立をしたということもありますし、本市をＩＴによるバイオ科学技術の世界的な研究開発拠点にするということを慶應としても明確に目指しているということでございます。慶應の研究におかれましては、このような高い目標を掲げられまして、平成13年に研究所を本市に設置されたわけでありますけども、以来５年間という極めて短期間の中で、研究活動におきましては遺伝子や代謝の仕組み、それから代謝物質の分析方法、コンピューターの専門家など、異なる分野の研究者を招聘をいたしまして、さまざまな基盤技術の研究開発プロジェクトを推進されたわけであります。特にメタボローム解析技術につきましては特許を取得いたしまして、慶應初のバイオベンチャー企業第１号として、ヒューマンメタボロームテクノロジーズ株式会社が本市に設置をされまして、現在食品の関連企業でありますとか、あるいは医薬品企業との共同研究が行われているわけであります。 （「質問に答えてください」と呼ぶ 者あり）
◎総務部長（佐藤智志） いや、第１の評価ということありましたので、今お答えをしているわけです。こうした研究成果につきましては、世界じゅうの研究者や研究機関などの注目を集めておりまして、研究者の方々は内外のさまざまな科学賞を授与されておられますし、国際学会の開催でありますとか、日本を代表する研究機関である理化学研究所の設置にもつながったというふうに思っております。この理化学研究所は、我が国最高の自然科学の研究所でありますし、その研究所がここ鶴岡で生命科学に関する研究を共同で進められるということになりましたのは、慶應の研究が確かなものであると、高く評価されているあかしであるというふうに認識いたしておりますし、この意義は大変大きいものと理解をいたしております。国内におきましてもバイオにつきましては最も注目されている地域の一つになったわけでありますし、こうした関係者の方々の御努力につきましては正しく評価をしていただきたいというふうに思います。 具体的に幾つか質問がありましたけども、最初に今後の研究の支援の必要性ということでありますけども、ただいま申し上げましたような情勢の中で、今慶應が発展をしてまいりました。この基盤の技術開発というものをさらに充実をさせまして、産業化の萌芽と申しますか、芽出しを確実に産業に結びつけていくための今後は応用技術にも使われていくというふうにされております。大変重要な時期でもありますし、新しい研究プロジェクトが積極的に展開をされまして、地域の産業活性化に貢献すること願いまして、いましばらく県と協力をして財政的な支援をするということになったものでございます。この支援につきましては、これまでの議会審議の中におきましても今後必要な支援につきましては検討させていただくということにつきましては、何度かこの議会でお答えをさせていただいているところでありますし、それに基づきまして新年度の予算編成の中で具体的に検討をさせていただいたというものでございます。 これまでは庄内地域大学プロジェクトの負担の枠組みに基づきまして、県と鶴岡市が支出をしてまいりましたが、新年度におきましてはこれまでの55対45の負担割合で、総額７億円というものを補助することにいたしているものでございます。この支援の期間につきましては、研究所の研究プロジェクトがおおむね５カ年で進められているということもありまして、その期間を見込まさせていただいているものでございます。 補助金の額といたしましては、研究計画に基づく研究を実施するための必要な経費といたしまして慶應より要請がありまして、市と県として受け入れをしたということでございます。これにつきましては、従前と同様でございますが、研究者や技術者などの人件費、調査旅費、機器購入費や調整費、実験のための材料費などでございます。 報酬が幾らかというお尋ねもございましたけども、市といたしましては補助金交付要綱あるいは出資金等の協定書におきましてもそうでありますけども、教育研究活動費に充当するということを包括的に要綱で定めているということでありますので、個々具体的な基準を策定をいたしているというわけでもございませんし、そこのところにつきましては慶應の内規と申しますか、慶應において適正な規定に基づきまして支給をされているんだろうというふうに認識をいたしておりますし、慶應においても相当多額の資金というものを投入をしながら、この先端研での研究を実施いたしているものと認識いたしております。 それから、遺伝子の作物の関係という話でございましたが、これも従前議員さんに御説明をしたかと存じますけども、安全の確保につきましては国際的なルールもあるわけでありますし、日本においても当然これは御存じのことと思いますけども、遺伝子組みかえの使用等の規制にかかわるいろいろ法律がございまして、それに基づく政令でありますとか、規則でありますとか、それに基づきまして適切な対応が慶應におきましても図られているものだというふうに思っております。私どもの支援センターもそうでありますし、慶應の研究所もそうでありますが、議員さんからもお話ありましたＰ２レベル、いわゆる病原性がないものの実験に加えまして、いろいろ必要な機器を設置をいたしまして、Ｐ２レベルまでの実験が可能になっている状況にはございます。現在支援センター等の受け付けも申請等も内々に準備を進めているわけでありますけども、これまでのＡ棟の際もそうでありましたけれども、申請に際しましては法的規制を受ける内容の有無を確認しておりまして、さらに使用許可におきましては入居者に環境保全協定を締結していただいているものでございます。この協定の中で管理責任者を選任していただきまして、規制を受ける事案がある場合につきましては、法律等の規定に基づき適切に対処するように努めているところでございます。現在も申し込みいただいている方々につきましては、特にメタボロームの解析関連ということで申請が出ておりまして、遺伝子組みかえ実験を行う予定という申請は現在のところいただいておらないところでございますので、そのように御了解をお願いしたいと思います。 以上です。
◆31番（草島進一議員） 今答弁漏れされています。特に遺伝子組みかえ作物のことについてお伺いしました。市が提示された新産業創造に向けたロードマップというのが提示されておりますけれども、それには下記新品種の開発におけるゲノム工学の応用、優良品種の開発による山形ブランドの確立などとうたわれております。まさにこれは遺伝子の組みかえ作物への取り組みなんではないですか。この取り組みについて想定されているかどうか、応用段階も含めまして、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（
榎本政規議員） 31番議員に一言申し上げます。答弁漏れと言われておりますが、２月の23日付けで私に出されている発言通告書には、質問事項と質問等の要旨とありますが、あなたの質問通告書には事項しか載っておりませんので、私の理解の上で、ここであなたから登壇されて質問されたのを一々メモはしておりますが、すべてを網羅することはできませんので、今後発言通告書を出されるときには、会議規則の規定により通告をしておりますので、質問事項とともに質問の要旨を具体的に記載するようにお願い申し上げます。
◎総務部長（佐藤智志） 先ほども施設機能としてＰ２レベルということで申し上げましたので、その範囲内においていろいろ大腸菌でありますとか、コソウ菌でありますとか、いろいろ研究がなされておられるわけでありまして、その範疇の中での安全性につきましては、それに対応する施設でありますので、安全面では特に不安はないものというふうに認識いたしております。 先ほど少し申し上げませんでしたけども、慶應といたしましては、今後これまでのメタボロームの研究に加えまして、研究所の方におきましては代謝物質のメタボロームのほかに生命活動全貌を明らかにするためには、遺伝子の問題ですとか、たんぱく質の問題に関する研究も欠かせないものとなっているということで、そうした生命科学を構成する大きな分野である遺伝子、たんぱく質、これまでは代謝物質やっとったわけでありますけども、そうした基礎研究に新たに力を入れて、この分野の研究成果をさらに盛り上げていきたいという方針がございます。この中で支援センターと申しますか、メタボロームの応用技術につきましては、さらに医療、食品、環境などの分野で新しい研究プロジェクトを実施するという組み立てになっているものでございます。 この中で例えばということで御紹介させていただきますが、これは今議会でも前にお答えをしておりますけれども、新年度庄内総合支庁が事務局を持ちまして、慶應の研究所でありますとか、山大農学部、県の試験場などの研究所でアグリバイオ研究会を設置をいたしまして、農業においてメタボローム解析などの先端バイオ技術を活用した品種改良や生産技術の向上、土壌改良などの具体的な展開方策について研究をするというふうに出しております。そうした意味合いにおきましては、品種改良ということになりますので、当然遺伝子の組みかえということがあろうかと思いますけども、これは通常農業試験場等におきましても品種改良等は行われているわけでありまして、ただそれを長年月かけてやるかどうか、あるいは研究所で短期間のうちにそういう実験、研究をやるかということの違いはあろうかと存じますけども、そうした農作物の品種改良に関する安全性というものについては特に問題がないと思いますし、いろいろ不安がある材料につきましては、そのアグリバイオ研究会なり、あるいは慶應、山大も入っておられるということでございますので、当然十分に注意をしながら推進をしていくものというふうに認識をいたしております。
◆31番（草島進一議員） 今の答弁、遺伝子組みかえ作物の栽培実験もやるというふうなことでよろしいですね。 それでは、補助金についても再質問いたしたいと思います。私質問しました基金１億4,000万円について、この研究所専任の慶応大学の助教授の方の年収1,000万円をこの基金から支出する旨の積算表が私の手元にあります。県の情報公開により入手しました。教育研究基金などに係る人件費積算、これによれば、平成13年度の値ですが、慶應大学の所長を除く４名分の教授の年収1,400万円のうち半分の700万円、２名の助教授分の年収1,000万円の全額、10名の講師、助手分の年収790万円の全額、これらを合わせて１億4,000万円ということになっています。こういう積算表、第２期の８億4,000万円に対してももちろん市の方も把握されているんじゃないですか。この積算の根拠が必ずあると思いますが、いかがですか。お伺いします。
◎総務部長（佐藤智志） まず、その品種改良、遺伝子の話ですけども、今私自身議員さんとその品種改良と遺伝子の組みかえについて議論するほど知識持っておりませんので、そこは品種改良というのは長年月かけて、いろいろ遺伝子の領域まで及んで、これは鶴岡市においても明治時代以来そういうふうに先人がいろいろ取り組んできたという経過があるわけでありますし、そうした意味では品種改良という意味合いを申し上げたところでありますので、その辺は過度に遺伝子組みかえを操作をするというふうなことでの理解はしていただきたくないと思いますし、なおこの辺につきましては議員さんもいろいろ足を運んでいただいて、慶應なり山大の方にお聞きをしていただければと思います。 そこで、今報酬の話でありますけども、報酬額が高いか安いかというの私もよくわかりません。ただ、お話ししたいのは、これは我が国最先端の非常に高度な、世界的にもオンリーワンの技術開発をされておられるわけでありますから、そういう意味では日本各地から非常に優秀な研究者招聘をして、各分野の研究者お招きをして研究をやっておられるということであります。そうした意味合いにおいて適切な報酬というのはいかがなものかということについては、私は申し上げる根拠持っておりませんけども、ただ先ほども申し上げましたけども、私どもの対応といたしましては、慶應の研究、教育活動、これを対象として資金を交付しますというふうなことで要綱も策定をいたしまして、実施をさせていただいていると。これについては、いろいろ監査も受けているわけでありますし、そこは適正に処理されているというふうな監査報告もいただいておりますし、私どもも事業の完了検査で慶應にお伺いいたしまして、いろいろ見させていただいております。そうした意味合いにおきましては適切に処理されているものでありますし、補助金の交付要綱なり市としての研究、教育事業、それに充当している限りにおきましては、その内容は適切なものというふうに認識いたしております。 あと、その水準は社会一般あるいは学会全般の水準があるでしょうから、それは慶應なり学会の基準で支給をされているものと認識をいたしております。
◆31番（草島進一議員） 私驚きました。補助金についても安全面についても、市として何か主体的にどうしようという心意気ないですね。全部丸投げなんですか、これ慶応大学に。補助金の面についても積算根拠があって、これが正しいかどうか市当局できちっと把握をしなければいけない。それから、安全面について、これ非常に大事なことなんです。旧藤島町では、人と環境に優しいまちづくり条例の中で、食糧生産基地としての信頼を確保するため、遺伝子組みかえ農産物などの監視を強化し、町の許可なく栽培しないように規制することを設けることというようなことを規定をしている。こういった本当に農業に下手すると非常に影響がある種の問題ではないんでしょうか。理化学研究所、植物バイオについての研究がこの４月から始まるというには、それ相応の市の対処なり規定というものがあってしかるべきであると思います。市で遺伝子組みかえ作物栽培実験については、絶対やらないとか、あとはまたＰ１レベルより危険度がある実験は行わないとか、市としての安全管理協定を慶應との間、また入居企業や研究機関と結ぶ必要があるんじゃないんですか。どうお考えですか。
◎総務部長（佐藤智志） 先ほどお答えしたはずでありますけども、私どもこの支援センターなり慶應の研究所におきましても申請あるいは利用に際しましては法的規制を受ける内容の有無を確認をしております。さらに、使用機関におきましても環境の保全協定を締結していただくというふうなことをお願いをしているわけであります。 また、先ほど申し上げましたように、それに基づく管理責任者を選定をしていただきまして、法的規制を受ける事案がある場合には事前に報告することを義務づけさせていただいておりますし、万が一にも事故が発生したというような場合には、対処につきましてもきめ細かに協定をいたしまして、施設管理者としての安全確保には努めているわけではございます。それ以上に、慶應あるいは事業者もそうでありますけども、先ほど申し上げましたように、国際的なセーフティーネットに関する議定書でありますとか、遺伝子組みかえの規制に関する生物の多様性の確保に関する法律でありますとか、そういう国際的な枠組みあるいは国内の法律を遵守をして、事業活動あるいは研究、教育活動やっておられるのは当然のことでありまして、市としてもそれらにつきまして協定を締結していただいておりますし、事業者におきましてもそういう法律を適用と申しますか、守って適切に対処したいということは当然のことありますので、私は何ら疑い持っておりませんけども、議員さんが重ねてのそういうことであるとすれば、直接お聞きになっていただいてもよろしいのではないかと思いますので、それは私の言葉で信用できないということであれば、そのような対処もお願いをしたいというふうに思います。 あと、報酬が正しいかどうかという話でありますけども、それは会計上も適切に処理されておりますので、私方としては要綱上、会計上も法律上は何ら問題がない、適切に処理されているということで考えております。
◆31番（草島進一議員） 先ほどから出ている安全管理協定ですけれども、その中にこの遺伝子組みかえ作物の栽培実験はやるのか、やらないのかという規定はあるんですか、ないんですか。お伺いします。
◎総務部長（佐藤智志） 今大変突然に質問いただきましたので、私手元にちょっと持っておりませんまして、そのことについては後ほど答えをさせていただきたいと思います。調べましたらお答えをさせていただきます。
◆31番（草島進一議員） そういった非常に大事なことですので、きちっと資料を提出していただきたいと思います。 また、補助金について、この積算の表は市で持っているんじゃないですか。どうですか。
◎総務部長（佐藤智志） それは、議員さんからも情報公開請求ありましたけども、市としては補助金の交付申請書、それから実績報告書、そういうものは持っておりますので、その中で確認をしているということでございます。
◆31番（草島進一議員） いや、私が言っているのは、先ほど人件費の内訳について私言いました、この表を持っているんじゃないんですかと言っているんです。
◎総務部長（佐藤智志） 補助金の申請書には総額記載でございますので、だれが幾ら、どの方が何千万円とかということまでについては市としては求めておりませんし、その申請書にはそういう記載はございません。あくまでも人数と、それから金額の記載でございます。
◆31番（草島進一議員） 県の情報公開で出てきた表ですので、こういうことを県では把握してチェックをするが、市ではチェックしていない。こうしたことが今回明らかになりました。 以上、私の質問終わります。
○議長（
榎本政規議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
榎本政規議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時１５分 散 会）...