平成 １４年 ３月 定例会（旧鶴岡市）平成１４年３月１１日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 草 島 進 一 ２番 石 川 一 郎 ３番 長 谷 川 雅 一 ４番 加 賀 山 茂 ５番 伊 藤 おの 一 ６番 菅 原 健 ７番 佐 々 木 俊 司 ８番 加 藤 太 一 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 水 尾 京 子 １１番 阿 部 茂 １２番 小 林 達 夫 １３番 保 科 直 士 １４番 斎 藤 助 夫 １５番 榎 本 政 規 １６番 五 十 嵐 昭 市 郎 １７番 佐 藤 慶 子 １８番 吉 田 義 彦 １９番 川 上 隆 ２０番 芳 賀 誠 ２１番 佐 藤 信 雄 ２２番 神 尾 幸 ２３番 川 村 正 志 ２４番 野 村 廣 登 ２５番 阿 部 一 也 ２６番 富 樫 正 毅 ２７番 佐 藤 峯 男 ２８番 高 橋 一 夫 ２９番 中 沢 洋 ３０番 五 十 嵐 武 矢 ３１番 菅 原 信 喜 ３２番 本 城 昭 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 伊 藤 清 収 入 役 中 村 雄 一 総 務 部 長 芳 賀 肇
総務部調整監 阿 部 恒 彦 庶 務 課 長 林 由美子
企画調整課長 小 林 貢 人 事 課 長 菅 原 一 司 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 五十嵐 鎮
環境衛生部長 芳 賀 一 弥
健康福祉部長 恩 田 隆 嗣 産 業 部 長 佐 藤 智 志 建 設 部 長 鈴 木 勉 水 道 部 長 鈴 木 文 雄 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 伊 藤 博 消 防 参 事 佐 藤 弘 事 務 部 長
教育委員会委員 石 塚 亮 教 育 長 本 間 重 二
選挙管理委員会 教 育 次 長 青 木 博 中 鉢 喜八郎 委 員 長 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 監 査 委 員 保 科 直 士
農業委員会会長 大 瀧 常 雄
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 奥 山 眞 弘 事 務 局 次 長 山 口 朗 調 査 主 査 兼 議 事 主 査 兼 大 滝 匡 生 菅 原 淳 調 査 係 長 議 事 係 長 庶 務 係 長 山 本 りゑ子
議事係調整主任 小 林 雅 人
議事日程議事日程第４号 平成１４年３月１１日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
本城昭一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
本城昭一議員） 日程第１ 一般質問を行います。
△
佐藤信雄議員質問
○議長（
本城昭一議員） 21番
佐藤信雄議員。 （21番
佐藤信雄議員 登壇）
◆21番（
佐藤信雄議員） この冬は、５年ぶりに真冬日ゼロと温暖な日が多く、結果として暖冬と言えるとの発表がありました。大変過ごしやすい冬期であったと思うんですが、そんな中、
鶴岡公園南部ＴＴＣＫ百間堀の面影を残すきれいに澄んだ水面に飛来したカモやシラサギなど水鳥の悠然たる姿を目の当たりにし、心和むホットな光景を見ることができました。
野球場跡地利用に対する議論が今はうそのように、本市が将来的展望に立ち、発展と調和のとれた
利用開発計画のもと、招致されました
慶應大学先端生命科学研究センターの研究成果に大きな期待を抱きつつ、通告に従い、質問をいたします。 初めに、
コミュニティセンター及び
農村センターの休館日についてであります。
地域社会活動の重要な役割を担う本市の
コミュニティセンター及び
農村センターは、設置及び
管理条例施行規則により、毎月第３日曜日と年末年始は休館日と定められて、使用できない状態となっております。年末年始についてはともかく、毎月第３日曜日の休館日については、時代の変遷からもこれを見直してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 特別な理由があると認められるときには、変更は可能となっているようでありますが、
コミュニティ活動は各団体などが独自性のもと、それぞれに活発なすばらしい活動と成果を上げていることでもあり、それを裏づける使用状況、使用頻度も多いところでは年間2,500回をも上回る利用と出ており、利用者数も、利用団体も大変大勢の方々で自主的かつ広範な活動が展開され、今後も期待されるところであります。このように
地域づくりや
地域社会活動に果たす役割は大変重要かつ大きなものがあります。まして４月からは学校完全５日制となり、毎週の土日が休みとなることから、文部科学省は各方面にも体験学習などの受け皿になってもらおうと要請をされるなど、
本市教育委員会においても
学校教育現場の指導に力を入れ、子供たちの健全な休日の過ごし方について、いろいろと指導、要請をされているようであります。学校、家庭と地域の協力、連携による受け皿としての取り組みも重要なことと思うのであります。そのようなときに年間を通じて毎月第３日曜日を使用できない状況は緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 次に、
枝豆サミット開催についてであります。全国規模の
枝豆研究会発足と
全国枝豆サミットへの本市の支援策と取り組みでありますが、全国的にも人気と関心の高まりを見ている枝豆の育種、栽培、そして流通について、研究発表される枝豆の国際会議が本年８月23日、24日の２日間の日程により、
本市山形大学農学部を会場に開催される予定と伺っております。これについては、本市平成14年度予算にも計上され、本市特産の枝豆の生産から販売に至る研究等への取り組みと支援は大変評価できるものであります。作付から収穫、流通、中でも品種改良や栽培技術など各般にわたる研究発表などは、今後の
本市枝豆生産販売の拡大につなげるためにも重要であります。枝豆の生産は、昭和50年代初期までは地域の特産品として
三川公設市場や農協直売場、さらには集落の出荷組合が主体となり、販売されていたようであります。その後、米事情により、転作面積の増加とともに増反され、昭和63年商標登録、名称「だだちゃ豆」を取得後には、全国的に鶴岡の特産品としてのブランドとなり、生産農家では複合経営の有力品目として作付と生産が拡大されてまいりました。しかしながら、国内の産地間競争は一層厳しい状況にあり、ここで揺るぎない
産地形成確立に向けた今後の枝豆の生産、振興等についてお伺いをいたします。そこで、適地適作としての考え方、今後の採種への取り組みについて、また
全国ブランドの確立に向けたＰＲやイベントなど、今後の支援計画についてお聞きをいたします。 次に、都市計画と
線引き制度についてであります。現代は、規制緩和の中、より新たで自由な競争の時代を迎えておりますが、開発には計画的かつ将来的展望に立ち、一定のルールによる開発が必要になることは当然であります。さらには、無秩序な開発を防ぎ、計画的整備を図り本市の恵まれた自然環境と共生する
まちづくりを目指して積極的に推進する必要があるものと思います。昨年の11月から本年２月末まで、本市の
コミュニティセンターなどを巡回されての当局の説明会は、冬期間、しかも夜分、大変な御苦労があったんだろうと思います。本当に御苦労さまでした。また、回答集などのマニュアルも詳細にわたる資料を準備されまして、各地域の方々に対する説明会の開催は、大勢の方々の理解と浸透が深まったことと思うのであります。そこで、線引きについては地域の意見を聞きながら線引き作業を進めると言われておりますが、具体的なお考えについてお伺いをいたします。 21学区で説明会を開催されての住民の理解と反応という点で、手ごたえはいかがだったんでありましょうか。また、
市街化区域に設定可能な地域で、開発したい人と農業を続けたいという人が混在する場合、この調整についてもお聞きをいたします。 さまざまな観点から、
中心市街地の大規模な開発が難しいがゆえに、郊外部が積極的に開発されるという図式であると思われますが、
中心市街地を再生する施策についてもお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。 以上の点について、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきたいと思います。
◎市民部長（五十嵐鎮） 御質問の趣旨は、第３日曜日は
コミュニティセンター、それから
農村センター設置及び
管理条例施行規則、それでは休館日になっていると。地域活動がますます活発化する中と、また学校完全週５日制の実施などの中で、休館日を見直ししてはどうかと、あるいは改善といいますか、緩和してはどうかという御質問でございます。
コミュニティセンターは、御承知のとおりに、公設民営の形態によりまして、地域住民が健康で住みよい近隣社会をつくることを目的とする
コミュニティ活動の拠点施設といたしまして、その施設はおのおのの地域の
コミュニティ推進団体に委託しているわけでございます。それで、それぞれの地域特性を生かしながら
コミュニティ活動を活発に展開していただいておりますこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 それで、
コミュニティセンターの休館日ということでございますが、今申し上げましたように、鶴岡市
コミュニティセンター設置及び
管理条例施行規則並びに鶴岡市
農村センター設置及び
管理条例施行規則によりまして、毎月の第３日曜日と12月29日から翌年１月３日までとなっておりまして、開館時間は午前８時30分から午後10時までとなっているわけでございます。また、
コミュニティセンターに勤務する職員、その勤務形態はおのおのの地域の事業内容、予算規模、施設の
利用件数等の違いがありまして、21コミセンすべてが同一ではございません。平日の午後５時以降の勤務及び土曜、日曜日の勤務については当該職員が交代制をとっているところとか、あるいはその地域住民の方々に委託しているところ、具体的には近所にかぎを預かりまして、結果的にはその開館状況のあるようなところ、または
シルバー人材センターに委託し、対応しているところなどなど、その対応の仕方につきましてはおのおのの地域の実情に合った運営をしておりまして、おのおのの団体においてよりよい方法で管理運営をしていただいているものと認識いたしておるところでございます。 第３日曜日の休館日の見直し、あるいは直接じゃなくてはという意味合いでしょうけれども、議員さんの能動的な考え方も理解されるところでございますが、これも平成11年３月の
コミュニティ問題検討委員会の提言の中で、一方では職員の休日確保等、あるいは管理体制の
負担軽減化との御提言をいただいておりますし、また一昨年の３月の鶴岡市
コミュニティ問題専門委員会の提言の中では、休館日については現行どおりとし、特別な事情がある場合は運用で対処することも必要という御
提言もちょうだいしておるところでございます。 それで、先ほど御説明申し上げましたように、管理形態が
コミュニティセンターごとに違っておりますことから、職員の勤務体系の変更や別途人員の手だてが必要なコミセンも出てまいると思われます。また、それに伴って新たな経費の問題もはらんでまいることも懸念されるわけでございます。その点につきましては、なお私たちも調査研究はさせていただきたいものと考えております。 これまでも子供たちや地域の方々が休日に学習やスポーツ、また地域活動を行うために
コミュニティセンターを使用した場合には、地域の実情に応じて、
条例施行規則により開館時間を伸縮、短くしたり、長くしたりと、または休日を変更などして対応してまいりましたけれども、今後先ほどお話いろいろありましたけども、学校完全５日制への対応や地域課題の解決に向けた事業の実施など、第３日曜日を使用する場合につきましては、当面はこうした運用で対処していただきたいものと考えておりますけれども、御指摘のように、第３日曜日が常時の開館につきましては、これまた運営母体が一つは各地区の
自治振興会、また
コミュニティ組織協議会、そういう組織があるわけでございます。そういうことも含めて、また利用者の皆さんから広く御意見をお聞きしながら、しかるべき方策を探ってまいりたいものと存じております。社会情勢の変化の中で、時代の趨勢に応じた
コミュニティセンターの管理運営や事業活動をする上で難しい面も多々あろうかと思いますが、これからも地域の方々の御意見を十分伺いながら、
コミュニティセンターがより利用しやすく、地域住民に開かれた
コミュニティ活動の拠点となるように私たちも努めてまいりますので、ひとつ何分よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと存じます。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤智志）
枝豆サミットに関連いたしまして、幾つか御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、その適地適作についてでございますけども、御案内のとおり、だだちゃ豆につきましては、白山集落でありますとか大泉地区を中心に伝統的に受け継がれてまいりました本市特産の枝豆でございまして、現在では日本一おいしい枝豆と、そうした評価が定着しているものと思います。これもひとえに生産者の皆さんの品質向上に向けましたたゆまぬ努力と同時に、大学農学部を初め
普及センター、市農協等の関係機関の皆さんが一体となって取り組んでまいった成果であると考えているところでございます。 本市における枝豆の作付面積でありますけれども、ここ数年増加いたしておりまして、平成12年度の実績を申し上げますと324ヘクタールとなっておりまして、うち転作田による作付が296ヘクタールとなっております。加工ですとか、生出荷ですとか、いろいろ形態はあるわけでありますけども、現時点での推定額ではおよそ12億円程度の販売額かなということで理解をいたしております。米価の下落傾向が続く中で、今後も
農業所得向上に結びつけるべく、有力な転作作物ということで、今後とも増加していくと考えております。 御質問の適地適作についてでありますけれども、これにつきましては御案内のとおり、枝豆につきましては一般的に根粒菌の働きが重要だということが言われておりますので、排水のよい土づくりのされた圃場ということが適地となっているわけでございます。近年転作田への作付も増加しておりますけれども、鶴岡市の
枝豆生産者連絡協議会では、土づくりでありますとか、肥培管理の研修会を実施しておりますし、
生産者団体の一致した取り組み、あるいは指導員の皆さんのきめ細かな指導などによりまして品質の均一化には細心の注意と努力を行っているところでございます。また、新年度には大泉地区ほか２カ所ほど想定をいたしておりますけれども、
水田畑地化基盤強化対策事業なども実施いたしまして、市といたしましてもそうした環境整備と申しますか、条件づくりに支援してまいりたいと思っておりますし、今後とも関係機関、
生産者団体と連絡いたしまして、高品質のだだちゃ豆生産に向けました条件整備に努力をしてまいりたいと思っております。 それから、三つ目のＰＲとかイベントの今後の取り組みの計画ということでございましたけれども、味のよいだだちゃ豆……失礼しました。今後の採種への取り組みが二つ目にございましたので、そちらの方を先に答弁させていただきますけども、だだちゃ豆の採種についてでありますけども、だだちゃ豆については採種技術が非常に大きな要素を持っているということにつきましては御指摘のとおりでございます。だだちゃ豆は、自家採種の可能な品目でありますけれども、年を経過するごとに味が低下するおそれがあると言われているわけでございます。このため鶴岡市の
枝豆生産者連絡協議会では、毎年種子更新を申し合わせをいたしまして実行しているところでございますし、
栽培マニュアルを作成いたしまして、技術の平準化にも努めているところでございます。また、市農協では
採種研究会を設置をいたしまして、本格的な採種事業に取り組んでおられるわけでございます。これらの取り組みについては一定の支援をしてまいったところでございますけれども、今後とも趣旨の重要性かんがみまして、関係機関とともに万全を期すように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、販売戦略の関係でございますけども、これは今年度まででありますけども、２度ほど市農協さんが主体になられまして、東京ドームを会場にだだちゃ豆の
プレゼントナイターと銘打ちまして、東京で
一大キャンペーンを実施いたしたところでございます。それから、平成12年度からになりますけれども、
庄内観光コンベンション協会が主催となりまして、庄内百名山と味覚散歩といたしまして、鳥海山と月山のトレッキングとだだちゃ豆の収穫体験を行っておりますけれども、これが大変好評を博しておりまして、首都圏や関西圏から毎年多数のお客さんをお迎えいたしています。新年度も、これにつきましては有力な商品ということで実施をすることで今準備を進めておるところでございます。それから、近年旅行雑誌でありますとか、食べ物、健康雑誌等の取材等が相次いでおりまして、昨年はビール会社のコマーシャルも大きな反響を呼んだわけでございます。引き続き市農協とともに関係者と協力いたしまして、販売促進の
キャンペーンでありますとか、今年は首都圏でのだだちゃ豆の加工品の食品の試食会というものも実は計画いたしておりますけれども、今後ともいろいろなイベントでありますとかマスメディアをうまく活用しながら、積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと思っております。 そこで、議員さんからお話ありました関係でありますけども、これも山大の先生方も発起人となられまして、全国の研究者の方々で
枝豆研究会が編成をされまして、大変ありがたいことでございますけども、第１回の研究会がことしの夏に農学部において開催の予定ございます。育種でありますとか栽培、それから流通など、高品質生産あるいは今後の生産拡大に向けました大変有意義で、かつ先進的な研究発表があると思いますので、私も多いに参加をしながら勉強をしてまいりたいと思っておるところでございます。 さらに、その研究会の翌日には、
全国枝豆サミットと称しまして、枝豆に関するシンポジウムを
生産者連絡協議会を初め市農協、あるいは全農さん、それから県、
山形大学農学部等の関係機関、団体が一体となって開催することで準備を進めております。
全国ブランドの枝豆、だだちゃ豆の産地、鶴岡から全国に向けましていろいろ情報発信ができればと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、議員さんも御指摘のとおり、本市農業、基幹産業、中でも米を取り巻く環境が非常に厳しいわけでありますけども、そうした中におきましても転作田の有効活用による所得の確保が求められているところでございますので、揺るぎない枝豆の産地確立に向けまして今後とも関係機関、団体等といろいろ工夫をしながら、
環境づくりに頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎建設部長（鈴木勉） 次に、３番目の都市計画と
線引き制度についてお答えしたいと思いますけども、
都市計画区域を市街化を促進する
市街化区域と市街化を抑制する
市街化調整区域に区分するいわゆる
線引き制度の導入は、新しい土地利用のルールを導入するものでございますが、まず制度の内容について市民の方々に御理解をいただこうということで、21コミセンありますけども、
コミセン単位で説明会を開催いたしました。21カ所で開催いたしましたところ、市民の皆様方の参加をいただきました。地域の主だった方々、また関心の高い方々からは、制度の内容について一定の御理解をいただいたと認識しておりますが、これで十分とは考えておりませんので、今後とも御要望に応じまして説明会を重ね、
線引き制度の御理解に努めてまいりたいと考えております。 これから
市街化区域と
市街化調整区域に区分する作業に入っていくわけでございますが、
市街化区域では農地が宅地並みの評価が変わることから営農条件が難しくなり、一方
市街化調整区域ではこれまでの農地法、農振法の規制に、もう
一つ都市計画法の規制が加わりまして、農地から宅地への転用が抑制されることになりますので、農地の所有者にとりまして大きな問題であることは十分認識いたしているところでありまして、法的要件に照らして
市街化区域とすることが可能である地域、今の用途地域の周辺になろうかと思いますが、議員御指摘のとおり、営農を希望される方、農地を開発したい方が混在する可能性が高いと思われます。このような場合は、地域の方々とよくお話し合いをさせていただいた上で、
市街化区域に設定する場合は営農を続ける農地をできる限り外して設定したり、あるいは営農を希望される方への
農業委員会への連携を図りながら、郊外の代替農地のあっせんに努めるといった調整を重ねる必要があるかと考えております。また、法的要件に照らして
市街化調整区域になる地域ということになりますけども、今の用途地域と接していない集落地域の大部分についてでございますが、
線引き制度を導入することで活性化が阻害されるようなことがあってはならないと考えており、地域ごとの将来ビジョンとなる
都市計画マスタープラン、
地域別構想を地域と市が協調してつくり、その構想に基づいた地域の活性化に比する計画につきましては、必要があれば
市街化調整区域においても農林漁業と調整を図りながら、開発を可能とする手続を検討したいと考えているところでございます。 最後の質問についてでございますが、
中心市街地の再生は大きな課題でありまして、産業部とも連携して取り組んでいる問題でございます。昨年公表いたしました
都市計画マスタープランにおきましても市街地整備の方針を定めておりまして、その目標を
中心市街地への都市機能の再集積、再配置へ、人が集まり、回遊し、住み続けられるまちにするとしております。そのためには、公共施設や都市機能を中心部に再び集約すること、さらには居住環境の改善を図りつつ、にぎわいのある中心部を創造する必要がございますが、今後は具体的な計画を立てるべく、調査研究を進めてまいります。 また、平成11年に閣議決定されました
経済新生政策に位置づけられましたプロジェクト、歩いて暮らせる
まちづくりで本市がモデル地区の指定を受けまして、平成12年度から
中心市街地の活性化をテーマに事業を展開しているところでございます。この事業は、
中心市街地をフィールドにし、生活の諸機能がコンパクトにまとまった安心、安全の
まちづくりとはいかにあるべきかに着目し、さまざまな調査を行い、今後の
中心市街地の
まちづくりに役立てていこうというものでございます。市民やＮＰＯにおける活発な
まちづくり活動、歩いて回遊できる
中心市街地を目指したパーク・アンド・バスライド、交通社会実験、元気なお年寄りの居住を目標にした元気居住都心構想など、今後の
中心市街地の再生に向けたさまざまな材料がこの事業から芽生えてきております。詳細につきましては、この３月17日に開催します歩いて暮らせる
まちづくりシンポジウムにおいて発表やディスカッションが行われる予定でございます。
中心市街地の活性化につきましては、相当長期の時間がかかると考えておりますが、民間活力の導入を最大限引き出すことが重要であり、また歩いて暮らせる
まちづくりの調査事業をきっかけに、市民やＮＰＯからもさまざまな活動が出てきており、今後とも連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◆21番（
佐藤信雄議員） コミセン及び
農村センターの休館日についてでありますが、今御答弁をいただきましたけれども、管理については団体ごとに依頼をされているということで、利用団体が積極的に年間を通して計画のもとにされているんだろうと思いますが、それぞれやり方、方法は違うと思うんですが、開館から閉館まで、あるいは施錠まで、責任を持って後始末なども清掃もきちっとやって、非常にいい形で利用、使用されているという実態が続いておりますし、やはりそういうところからといいましょうか、これ緩和するというような方法がないものかどうか。しかも、これは生涯学習の場として必要なことは、もういつも認められているわけでありますが、社会人自体、毎日、毎週土日が休みだということはありませんけれども、特に日曜日が使用頻度が高く、重複するといいましょうか、場所の取り合いみたいな感じがあると。先着というような形がありまして、なかなか容易でない面もあるわけでありますから、その辺について緩和ができるということになれば大変ありがたいと思いますし、これを妨げていると考えられる管理コストあるいは形態、これネックになっているわけでありますが、この辺についてもう少し検討し、研究をされて、いい回答をいただけないかということを思うわけであります。調査研究をして、委託をしておるから、今後さらに考えていきたいという御答弁ではありますが、その点についてもう少しお考えをお聞きをいたしたいと思いますし、それから閉館日を少しでも少なくするためにということで、全部条例改正をしてということまですぐにはいかないかもしれませんけれども、そこに到達するまでの方法が何かないかということ、方策についてあればお伺いをしたいと思います。利用しやすい方向ということで、特に御検討をいただきたいと思います。 それから、
枝豆サミットに関する件についてはこれまでもるるいろんな事業、協力、支援がされて、効果を果たしてきている、上げてきているわけでありますが、この本市の基幹産業である農業が国の減反政策で30％に及ぶ減反ということ、さらに米、いわば米価自体が低迷を続けているところが大変問題であるわけですが、不安が募る現況にこのすぐれものの枝豆についての支援をさらにお願いをしたいと思います。現在12億円とも、13億円とも言われる販売高については、やはりこれを伸ばしていくということについての方法をさらに検討、研究、支援もいただきたい。そして、食味のよい良質な枝豆の安定生産、販売、これに一貫して支援をお願いしたいものだと思います。 それから、都市計画と
線引き制度についてでありますけれども、やはり要望、要求というものは地域ごとに違うと、いろいろな違いははっきりつかんでおられると思いますが、今回の説明で一定の理解、これは得られたというようなことで、しかしすべてではないというふうなお話でありますが、また今後要請があれば地域ごとにまた計画を立て、説明会を実施する計画があるかどうか、その辺について再度お伺いをいたします。
◎市民部長（五十嵐鎮） 議員さんからは、本当にそういう能動的なお話、積極的なお話と私は伺っております。それで、さらなるこの改善というものをもう少し具体的にというようなお話でございます。 先ほどお話もありましたように、管理は関係団体の方に委託しているわけなんですけれども、管理形態が市街地と郊外地では基本的に違うということが一つ問題といいますか、課題なんでございます。市街地につきましては、土日、祭日もそうなんですけども、ローテーションの職員の中で休まれているわけですから、そうすると全館をとにかく開放するというと、そこには労務費がまた加わってくるという、そうすると当然ながらローテーションと。そういう人的な要素が出てまいります。 それからもう一つは、郊外地については実際は近隣の方々にかぎを預けていただいて開放はしているという現実があるわけですので、議員さんおっしゃられました郊外地の方については、そういう考え方というものはひとつ成り立つかもしれませんが、やっぱり一つの基準引きというものが一つ必要だろうと、コミセンとしての考え方ということで、これにつきましてはやはり先ほどもちょっと申し上げましたけれども、運営母体の各地区の
自治振興会なり、またコミュニティ組織会等も、そういう中でひとつ話題にしながら、そこら辺を改めて検討させてほしいと思いますので、よろしく御理解のほど賜りますようお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴木勉） 再質問でございますけども、
線引き制度の説明会につきましては、先ほど述べましたとおり、全市の21コミセンを対象に実施いたしましたが、これで十分だという考え方は持ち合わせておりません。今後とも要望に応じまして、１名、２名というような少数の場合は、直接市の方に来ていただければありがたいと思いますし、ある程度の参加者がありました場合は、市の方で説明会を開催いたしまして、この制度の御理解をいただくよう努めたいと考えておりますので、今後議員の御協力も賜らなければならない事態もあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆21番（
佐藤信雄議員） 今かぎ管理で利用者責任管理というようなことで進められるような方向でという話がありましたので、やはり職員を配置してということになると大変難しいと思いますので、その辺進んだ地域として、しかも実績を上げてこられておりますので、その辺に対する指導の方もよろしくお願いをして、早期に実現されますように御要望を申し上げたいと思います。 それから、
線引き制度についても、一定の年度で16年度でと聞いておりますけれども、完了が無事皆さんの協力をいただいて実施できるという方向にぜひお力を尽くしていただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
△阿部一也議員質問
○議長（
本城昭一議員） 25番阿部一也議員。 （25番 阿部一也議員 登壇）
◆25番（阿部一也議員） 通告に従いましてお尋ねをいたしますが、１番目の鉄道の高速化につきましては、先週に28番議員と20番議員に、ほとんど尋ねられておりますので、山形新幹線の庄内への延伸につきまして絞ってお尋ねをさせていただきます。 庄内の人は、特に鶴岡の私たちは、新庄や山形を回って東京に行くなどという認識はなく、できれば新潟で乗りかえずに東京に行ける羽越線に高速化こそが最も望ましいと思っております。最近は、新庄に車を置いて、山形新幹線で首都圏に行かれる方も見られるようでございます。山形新幹線の庄内への延伸では、酒田までに17分程度の時間の短縮と、事業費ベースでは新庄延伸に要しました278億円程度が一つの目安とも言われておるようでございます。でも、鶴岡は、時間短縮ではメリットはないと言われるようでございます。 この新幹線優先論議の中で考慮すべきことは、今や国の財政は危機的な状況で、公共投資も縮小に向かう大変厳しい時代でございます。そんな中で羽越線の高速化に国レベルで位置づけられるまで果たして何年かかるかわからず、それよりも新幹線は実現できる方、より実現できる方からと言われる方もおられるようでございます。それに、庄内への新幹線の整備は陸羽西線を優先させるべきだという知事発言で現実味を帯びて浮上してきたもので、そういう意味ではキーワードは知事ということになるわけでございます。あるいは羽越本線との大きな違いは、陸羽西線は県内だけの鉄路で、山形新幹線方式のように県が単独事業でも整備が可能であるということは重要であると考えております。 この３月には、鶴岡と酒田の商工会議所を中心にいたしまして、庄内延伸に向けての期成同盟会を立ち上げるということも伝えられております。こうした動きの中で、県と沿線の自治体の足並みがそろえば、事業化へ向けた環境は、そう時間を置かずに整備できるとも言われておるようでございます。ただし、そんなときでも鶴岡と酒田の両市に延伸の上、余目で接続をし、首都圏を目指すべきだろうと考えております。その上で羽越線の高速化につきましては、繰り返し粘り強く運動を続けながら、新幹線はより実現性の高い方から整備をするというのも現実的な考え方ではないかと言われる方もおられるようでございます。また、庄内延伸に向けて期成同盟会の設立の準備の際には、当然本市にも名前を連ねてほしい、それから一緒に取り組んでほしいという要請があるのだろうと思いますが、どのように考えられるのか、御所見をお尋ねをいたしたいと思います。 次に、赤川の洪水でございますが、記憶に新しいところでは昭和46年、51年、62年に赤川ではたびたび出水被害が繰り返されております。この抜本的な治水対策といたしまして、河川改修とあわせて月山ダムが計画され、21年の歳月を経て完成をいたしております。全国では、最近異常な大雨による洪水がたびたび
発生をいたしております。荒沢ダムと月山ダムからの放水の基準はどのようになっておられるのか。また、月山ダムが完成をいたしましたので、どのような条件下で赤川の洪水やはんらんが考えられるのか、お考えをお尋ねをいたします。 次に、危険な遊具についてでございますが、これまでは遊具の事故では子供たちの遊び方の問題とされて、メーカーや自治体の責任が問われなかったことが多かったわけでございますが、藤沢市の箱ブランコの事故ではメーカーや自治体に賠償が命じられたり、あるいは益田市のように関係者が立件されるなど、相次ぐ死傷事故の中で遊具に対する安全対策に関心が高まっております。本市では、どこの保育園や幼稚園、あるいは公園などに箱ブランコが設置してあるのか、または今後どのような対応を図られるのか、お考えをお尋ねをいたします。 必要に応じ、自席に戻り、再質問をいたします。
◎市長（富塚陽一） 山形新幹線についてのお尋ねでありますが、お話ありましたように、20番議員さんにかなり先日丁寧にお答えを申し上げましたので、それに別段つけ加えることはございません。御所見は御所見として、そういう御意見の方もおられるということの御発言でありましょうから、御所見は御所見として承っておきたいと思います。 まず結論は、申し上げましたとおり、明年度にまたがる県単独の調査並びに県と新潟県の調査の結果を見て、さらに詰めた議論をして判断をしてまいりたいということでありますが、今の時点におきましては、私は国土交通省の調査並びに知事の発言を総合してみますと、いささか議員のお話が間違っているということでありませんけれども、一つはまず知事の発言でありますが、実現性が高いということを知事が発言されたというよりも、この実行に当たっては山形県だけの判断で可能であるという意味でやったので、先にやるべきであるとか、今すぐやるとかということを申しているわけではないという確認はとってあります。いずれにしても、県自体として判断できるので、羽越線の場合は新潟県と協議をせねばならないということかと、そのように認識をしております。いずれにしても、調査結果を見てということにおいては、知事もそういう意見と承り、私もそれは行政当局としては当然だろうと思っております。 それで、あとはいろいろ申し上げたことの繰り返しになりますけれども、やはり知事も含めて非常に気にしていますのは板谷区間であります。板谷区間があの状況で、やはり県民全体の中でこの新幹線はまだまだ不備であるという認識も、これありますので、そうした点を克服するということは、県政としても重要な課題としているようであります。したがって、今般の調査は、陸羽西線への延伸だけでなくて、板谷区間の改修も含めて総合的に見るということのようでありまして、そうでもなければ、最前もお話ありましたとおり、私どもにとりましては現在の羽越線の運行に比べて、恐らく時間短縮は、時間効果はないというか、それでもなおかつ羽越線の方が７分短くて済むというような状況でありますので、巨額の投資をしてどんなもんかなという感じはないわけでないのであります。 それで、投資額としましても、お説のように、陸羽西線は270億円とか二百数十億円というお話でありますが、羽越線につきましては、もし仮にフリーゲージないしは振り子電車というふうな形でやるとすれば300億円ということでありますし、それを山形県分と新潟県分とのアロケーションをごく大ざっぱに計算すればでありますけれども、大体六、四で、４が山形県分、６が新潟県分ということになりますと、仮に300億円としますと、山形県分は115億円ぐらいかなと。残りが新潟かなというふうなところから見ますと、山形県分の負担分は100億円余りで済むのかという点などももっと総合的に検討せねばならないのでないかと私は思っております。 ただ、何にしましても、今あちらが先か、こちらが先かという、本当に柳眉を逆立てて争うようなものではない。やはりこれは長期的にじっくりかかって、両方とも足の引っ張り合いのないように、現実的に何が得策かということを冷静に判断してやるべきものであって、それにしてはまだ材料が足らないということでありますので、とりたてて厳しい議論を今ここでするのは得策でないと私は思っております。 それで、町村長としても、お互いにいろいろな立場があってのことでありますが、少なくとも南庄内の町村長の中では、住民は大方やっぱり新潟との信頼関係もあるし、羽越線でいいのだと、住民もそう考えているようだという意見でまとまっておりますし、そういう点から見て、なかなかこの今までのスタンスを変えるとはまいらないと思います。民間団体でおやりになる分については、最前も申し上げたとおり、よかれと思っておやりになる活動でありましょうし、敬意を表し、それはそれなりにやることについては、反対も賛成もないということで、それはそれでなかなか頑張っておられるなということであろうと思います。具体的に、したがってその同盟会に参加をする考えは、今のところ持っておりませんし、私個人というよりも、市民の皆さんも大方は、一部そうでない方もおられるでしょうけれども、大方はまず羽越線でいいのではないかというお考えではないかと思われますし、また周辺町村もそんなようであるということであります。と同時に、民間団体の方も、市町村に参加を呼びかけるという予定は今のところないと聞いておりますので、そこは殊さらに話題を立てなくても、一応当分の間は経過するものと思っておりますので、その辺はそのように御理解をいただきたいと。
◎建設部長（鈴木勉） 次に、赤川の洪水のについての質問にお答えしたいと思いますけども、最初に荒沢ダムや月山ダムの放水基準という、どのようになっているかということでございますけども、赤川における治水対策は100年に１回程度の規模の大雨が降った場合を想定いたしたもので、その際に
発生する洪水流量を対象に計画されておりまして、赤川上流部においては、月山ダムや荒沢ダムなどにより洪水調整を行い、下流部の河川においては、洪水を安全に流下させるための河道整備を行っていることとしております。 赤川を管理いたします国土交通省からは、計画に基づき鋭意整備を進めていただいており、おかげさまで昨年秋に完成した月山ダムは、本年４月から本格運用が開始されることとなっております。しかし、下流部の河川においては、現在河道整備が逐次進められておりますが、一部の区間で計画高放水流量を安全に流下させるまでの整備に達しておらず、河道整備が完了するまでにはいましばらくの年月を要するものと考えられる状況でございます。このため月山ダムでは、当面現在の下流部の整備状況を踏まえ、下流部の洪水被害を極力軽減できるよう、暫定的な洪水調整を行うことであり、放水基準等についても当面の運用計画として定めていると伺っているところであります。 具体的に申し上げますと、大雨などにより月山ダムへの流入量が毎秒200立方メートルに達しますと、洪水を調整するためにダムへのため込みを開始します。さらに、ダムへの流入量が増加するにつれ、ダムから下流に放流する水量も徐々に増えてまいりますが、最大流入量が毎秒2,000立方メートルのピーク時においては、最大放水量を毎秒500立方メートルに抑え、差し引き毎秒1,500立方メーターをため込むことにしております。当面、以上のような運用計画でというようなことをお聞きしているところでありまして、一方の荒沢ダムにおきましては最大流入量毎秒1,200立方メートル、最大放流量毎秒360立方メートルとして洪水調整を行っているとのことであります。 次に、月山ダム完成後、赤川の洪水はどのような状況下で
発生するかという御質問についてでございますが、赤川流域内の降雨による出水の状況や河道整備の状況等により異なることから、一概に申し上げることはできませんが、赤川の河川整備が100％完了していない現状におきましては、大変残念ながら、100年に１回程度の規模の大雨による洪水被害を解消することはできないと言わざるを得ないかと思います。しかしながら、仮に100年に１回程度の規模の大雨が降った場合においても、月山ダムは当面の暫定的な洪水調整を行うことにより、洪水の被害をおおむね４分の１程度に軽減することができると国土交通省では試算をしているようでございます。月山ダムの完成により、これまで大きな洪水被害をもたらした大雨と同程度の降雨が今後あった場合には、被害の
発生を未然に防いでくれるものと、あるいは仮に被害が
発生した場合でも大幅に軽減されるものと期待しているところであります。御質問に対する的確なお答えにはならないかと思いますが、このダムの必要性、赤川整備についての御理解をいただければ幸いかと思います。 次の危険な遊具についてでございますけども、これ箱ブランコについてお答えしたいと思います。まず初めに、箱ブランコの設置箇所についてでございますが、現在本市が所管いたします施設についてとなるわけでございますけれども、都市公園におきましては鶴岡公園を初め23カ所、それから農村公園におきましては６カ所、計29カ所、箱ブランコが設置されておりまして、保育園における設置状況は
健康福祉部長より答弁していただくということで、学校、遊園地につきましては、教育委員会よりお聞きしたところ、現在は設置していないということでございます。 議員の御質問の説明にありましたように、箱ブランコによります事故並びにそれらに関します訴訟について新聞等において報道されておりますが、その事故の内容といたしまして背もたれに立ってこぐ子供が落下し、底板と地面に挟まれる、あるいは揺れている箱ブランコに直撃するなどの報告がされております。このため公園から箱ブランコを撤去する自治体も山形県内におきましては酒田市、米沢市が都市公園の箱ブランコの全面撤去を実施しております。鶴岡市といたしましても、この件につきましては公園の管理をお願いしている町内会等で組織しております公園管理連絡協議会におきまして検討いただき、危険な乗り方をしないようにということで安全使用の絵看板を昨年、平成13年度でございますけども、秋に設置するなど事故防止に努めているところであります。しかしながら、全国の状況を見ますと、各地で箱ブランコによります事故が後を絶たないこと、また今後も事故の
発生する可能性があることなどから、平成14年度の早い時期に公園の箱ブランコを撤去したいという考え方を持っております。 遊具の点検についてでございますが、公園には遊具はもちろんのこと、トイレ、ベンチ、さくなど、それから庭園等などのさまざまな施設がございますが、安全に利用していただくために職員が年１回定期点検を行い、安全確保に努めておるところでございまして、点検の内容といたしましては破損、腐食、ぐらつき、塗装状況などのほか、昨年６月の定例市議会におきまして佐々木議員より御指摘されました遊具の基礎の突出状況を点検項目に新たに加えまして、平成13年度７月、遊具等の設置をいたしているところでありまして、都市公園69カ所と、それから農村公園18カ所の点検を実施しておりまして、緊急度に応じまして修繕を行っているところであります。学校及び幼稚園におきましては、春と秋の２回、業者委託により安全点検を行っているとのことであります。平成14年度から学校完全週休２日制が実施されることによりまして、公園を利用する子供たちも増えることが予想される中で、今後安全に公園施設を利用していただけるよう、点検の強化を図っていくとともに、子供たちに正しい遊び方や注意すべき点を適切に指導するなどの方策も必要かと考えております。これにつきましては、公園管理運営協議会などでも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） それでは、私から本市の保育園における箱型ブランコの設置状況についてお答えいたします。 現在認可を受けて保育を実施している保育園は23園ありますけども、その中で５カ所にこの箱型のブランコが設置されておったようであります。議員お話しのように、その危険性が指摘されて以来、各施設側が自主的に調査検討をされまして、現状においては使用を中止したり、撤去等の対策が講じられております。なお、平成12年度に開設しました鶴岡市の中央児童館にも１基この箱形ブランコが設置されておりますが、安全性には配慮して、いろいろな落下防止など措置されておりますので、危険性はないものとして利用しておりますが、なお安全には十分配慮してまいりたいと。今後ともこうした遊具全体の安全性につきましては、日ごろ管理に十分注意を払うよう関係者に促してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
◆25番（阿部一也議員） 庄内が鹿児島や大分よりも収益性が見込めないと、今回ハルビン定期便が白紙に戻ったことは大変残念でございますが、そういう意味ではいつまでも鶴岡だ、酒田だということでは、庄内が経済的にも埋没しかねない時代でございます。庄内の利便性を早く向上させることが、内陸との一体化や庄内観光への誘客などに、あるいは経済面でのその波及効果というものは大きいものがあるんだろうと思っております。一日も早い新幹線の整備を待たれている方々もおられますので、ひとつ御努力をお願いを申し上げたいと思います。意見でございます。 最近は、河川敷や水辺で楽しむ方も増えておられます。放水時のその周知についてはどのように行われるのか。また、異常な大雨が続いた場合の荒沢ダムと月山ダムからの同時放水についてはどのように考えておられるのかということで本当はお尋ねをしたかったわけでございますが、先ほどの答弁でまだそこまでの段階ではないようでございますので、周知にだけひとつお願いを申し上げたいと思っております。 それから、この箱ブランコ事故は、５年間で146件起きているようでございます。20年間では、17人が死亡しているとも言われております。公園というのは、本来は子供たちにとっては最も安全な場所の一つでございます。そこから子供たちの楽しむ遊具を安易な形で奪えば、子供たちというのはほかに遊び場を探すわけでございますが、それこそが危険だと言われる方もおられるようでございます。全国的に見ますと、安全点検や何もしないというのが16％もあるようでございますが、ただいまのお話をお聞きをいたしますと、安全点検をしっかりとやっておられるということでございますので、ぜひ事故のないようにお気をつけをいただきますようにお願いを申し上げます。 さっきの１点だけお答えをお願い申し上げます。
◎建設部長（鈴木勉） ただいまの赤川の洪水についての住民の周知方法についての質問でございますけども、ダムからの放流は、原則といたしまして下流に急激な水位の変動が生じないように行うことを基本としておるわけでございまして、雨の降り方によって著しい水位変動が生じると予想される場合には、あらかじめ下流の市町村ということで、鶴岡市も当然入るわけでございますけども、警察署、消防署等の関係機関に周知するとともに、河川利用者に注意を促すために警報機ということで放送やサイレン等の警報を行うことにしており、あわせて警報用の車両で巡視し、避難するよう呼びかけるようなことをやるということを国の方から伺っております。 月山ダムの避難警報場ということで、全体で34カ所ありまして、このうち鶴岡市に関係する赤川沿いには、対岸の羽黒町や櫛引町に接してあります４個も含めまして、合わせて12個があります。また、三川橋付近の赤川河川緑地には、危険を知らせる電光表示板も１基設置されております。これらによってあらかじめ警報等により周知を行うとともに、警報車両により巡視を行い、周知を図ることになります。 月山ダムが平成12年度秋の試験かん水を開始する前には、赤川に隣接する自治会を対象といたしまして、警報に関する説明会やチラシの配布を行うとともに、市広報でも広く市民にお知らせすることがございましたが、いよいよこの４月から月山ダムの本格運用が開始されるということから、月山ダム工事事務所では再度地元説明会の開催や市広報への掲載をしたいということで伺っているところでございますので、周知の方法については万全を期すという国の考え方でありますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
△神尾幸議員質問
○議長（
本城昭一議員） 22番神尾 幸議員。 （22番 神尾 幸議員 登壇）
◆22番（神尾幸議員） 通告に従いまして質問いたしたいと思います。 初めに、鶴岡公園についてお伺いいたします。鶴岡公園は、市民はもとより近隣町村住民の多くから親しまれ、城下町、鶴岡の象徴とも言える城址公園は、風情、景観や歴史は申し上げるべくもないのであります。観光都市鶴岡としての振興の中核と位置づけるとともに、多くの市民の日常生活にあっても憩いの場であり、安らぎの場でもあり、さらには潤いの空間なのであろうと思うものであります。そんな公園のことや周辺のことについて、２点ほどお伺いいたしたいと思うのであります。 第１点といたしまして、公園の中と北側、お濠端の夜間の照明についてお伺いいたします。市民の中には、夕暮れや夜間にあっても仕事帰りにお濠端道路を通ったり、南高あるいは工業を初め高等学校の生徒たちの遅い下校や、または公園の中においてはさまざまに風情を楽しんでおられる方々がおられるのであります。現在でも一応の照明は設置されておるのでありますが、そこを利用しておる何人からか防犯上についての声がありましたので、私も先日夜中に歩いてみてまいったところであります。その折に感じたのでありますが、現在は公園内の桜等の葉もまだなく、一番明るく感じられる時期のようでありましたが、それでも少し薄暗く感じられたのでありました。これが春から夏、さらには秋と、木々の葉が目いっぱい茂っておる季節等は、その明るさが相当遮られるのではないかと思うものであります。鶴岡市の顔と言っても過言でない鶴岡公園にあって、よもやの犯罪や事件等はあってはならないと思うものであります。未然の事故防止や防犯を警察当局等に頼ることも大事ではありましょうが、市の行政としての対応について御所見をお伺いいたすものであります。 次に、城址公園としての位置づけのもと、公園の環境整備はもとより、観光振興の拠点として今後の整備計画等につきましてお伺いいたしたいと思います。今般私がお伺いいたしたいのは、公園の立地から見たら東側になる禽舎と猿舎のある場所のことでございます。そこには、皆様御承知のように、天気のよい日などは子供たちの歓喜の声が響くところでございます。そこの禽舎は昭和32年に、猿舎は昭和40年にそれぞれ建設されて以来、今日まで約45年間、鶴岡公園の目玉として市民や訪れる方々を楽しませてきたのであります。数多くの小鳥や鳥類、それにつがいの日本猿、私も小学校での遠足で訪れたときの興奮など、今でも鮮明に思い出されるのであります。その施設には、今現在鳥類が12種、46羽、日本猿が１頭飼育されていると伺っておるのであります。 しかし、その動物園的施設の役目については、さきの13年６月議会での16番議員の質問に対し、建設部長の答弁では、今日に至ってはその当初の目的や役目は終えたのではないかという旨の答弁のように理解するものでございました。さらには、それら動物舎をどこかに移転するという考えもあるようでございました。子供たちの情操教育上大きな意義があると思うのでありまして、私も多いに賛成するものであります。また、移転場所については、市当局のお考えもあろうかと思いますが、私は私見ではありますが、旧第二小学校跡地にあります中央児童遊園内などなら適当な場所の一つではなかろうかと思われるのでありますが、いかがなものでございましょうか。いずれ近い時期に移転するということのようでありまして、余り飼育羽数等が減らないうちになさった方がよろしいかと思うものであります。 その後の跡地の利用に関しましてお伺いいたしたいと思うのでありますが、今日鶴岡公園北側に駐車場を望む声が多くあるようでございます。しかし、現時点では北側に駐車場を設置するのはなかなか難しいことのようであります。されば観光振興の拠点として、さらにはさきの12月議会において市長が14番議員の質問に答えられた構想によりますと、公園の中にある資料館を藤沢周平先生の記念館に活用されたい旨の御答弁がありました。私も藤沢周平先生の出身地、黄金地区の住民の一人として、まことにうれしい限りでございます。市長のお考えでは、藤沢周平先生が亡くなられてから10年目ぐらいをめどにというようなことでありました。それは、今後４年から５年、その先のことと理解するものであります。そのような記念館開館を夢見るとき、今日の公園利用者とは一段と趣の変わった位置づけをせねばならないのではないかと思うものであります。 そこで、さきに申し述べました禽舎と猿舎を移転する計画があるのであれば、その跡地を利用いたしまして、城址公園の風情にマッチさせた駐車場整備はいかがかと思うものであります。ちなみに、その場所の面積は約1,000平方メートルぐらいと思われるのであります。素人の私が申し上げるのもなんでございますが、少し広目の通路をとっても20台ぐらいの駐車場は可能ではないかと思われるのであります。市といたしましては、現在のところ市の市営体育館跡地や、あるいはシビックコアタウン計画の中で駐車場設置計画等があることは存じ上げております。今日の社会ニーズにおきまして、お年寄りや障害者に対してのバリアフリーということが大きな関心のあることなのでもあります。そのような観点からしても、地元はもとより、県内外から自家用車等で訪れてくださる大勢の方々に、少ない駐車台数であっても、それらをＰＲしてパンフレットや資料等にも、道路の横断や交差点の横断をせずに藤沢周平記念館に行けますよと書き込むこともできると思うのでありますが、いかがな御所見をお持ちか、お伺いいたしたいと思うものであります。 次に、
農業委員会の報酬についてお伺いいたしたいと思います。昨今の厳しい農業情勢の中にあって、
農業委員会の果たす役割は多岐にわたり、かつより重要な使命を負うているものと認識するものであります。委員の皆様におかれましては、個々には現下の厳しい農業を営みながらも、目まぐるしく変わる農政のもと、農業者や農村地域の声を受け、さらには消費者の声にも耳を傾け、日夜御活躍されておられますこと、改めて敬意を表するものであります。 今日の農業を取り巻く厳しい情勢の中にありながら、今の行政改革を受け、業務内容はさらに増大する中、ことし７月に行われる農業委員の改選に際しては、現在より委員定数を３人減らすことをさきの12月議会において決定したのであります。委員の皆様にあっては、その分今まで以上の大きな負担になろうと思うものであります。そのような事情を踏まえまして、現行の農業委員報酬の見直しということは考えられないものか、お伺いいたしたいと思うものであります。現行の報酬については、それはそれで理由づけがあってのことと思います。今日の多岐多様な活動について、どのような活動方針のもと、重点事項を定めて活動なさっておられるものなのかをあわせてお伺いいたしたいと思うものであります。 必要に応じて自席にて再質問いたします。
◎建設部長（鈴木勉） 第１点目の鶴岡公園と鶴岡周辺の整備についてお答えしたいと思いますけども、鶴岡公園の整備と鶴岡公園内、それから鶴岡南高ですか、それから鶴岡工業側の照明が暗いというようなことで、どのようになっているかということでございますけども、まず最初に鶴岡公園の整備についてでありますが、議員も御承知かと存じますが、計画検討の経緯といたしましては、昭和58年に鶴岡公園整備基本計画が策定されまして、その後平成３年６月に城址の森や、これを市街地の良好な緑地空間といたしまして整備管理の方向性を検討していただく目的で有識者による鶴岡公園環境整備懇談会が設立されて、御意見等をいただきながら整備を進めてまいったところでございます。 平成７年には、公園を取り巻く社会情勢の変化や市民ニーズの多様化も見られることから、計画見直しのための資料収集や分析並びに計画等の検討などを行っており、その後現在の東北公益文科大学、文科大学大学院構想や慶應義塾大学先端生命科学研究所構想が具体化いたしたことから、鶴岡公園南部地区の活用計画が図られることから、平成12年度に新たな鶴岡公園整備基本計画の策定をするために鶴岡公園環境整備懇談会を開催し、さまざまな検討、協議を進めていたところでございます。 現在のところまだ途中段階でございますけども、基本的な考え方として、さまざまな上位計画ということで、これは第３次鶴岡市総合計画と地方拠点等ということでありますけども、それに沿いまして市街地の中心部で鶴岡公園に新たな活力を迎え入れ、歴史遺跡の継承、そこに潜む記憶の復活を目指す地域ルネサンスというようなことで、市民や大学との交流ということで、市民の自己再開発や自己再現ということで文化都心の創出を目指す整備ということでございます。 それから、公園整備計画の主な考え方といたしましては、１番目に歴史文化ゾーンというゾーンがあります。２番目に芸術文化ゾーン、それから３番目には学術研究ゾーン、最後にプロムナードゾーンというようなゾーンが鶴岡公園の中にありまして、今後とも鶴岡公園環境整備懇談会の委員の皆さんより基本計画に関することはもとより、基本的な整備の方向性や手法について御意見をいただきながら、市民が憩える、そして誇れる鶴岡公園を目指してまいったわけでございます。 序段が長くなりましたけども、道路照明については南高校、それから鶴工側の道路につきましては、特に青葉茂るころからの季節は剪定等を行い、見通しを確保しても、照度ということで明るさが足りない箇所があるのは議員御指摘のとおりでありまして、このような折、平成13年１月に警察庁より防犯のない明るい
まちづくりを目指すため、非常通報装置や防犯カメラがついたハイテク防犯灯の設置について打診がございまして、関係課で検討した結果、要望することにいたしました。現在は、警察庁の発注によりまして、公園内４灯と、それから公園周りですか、外周になりますけども、４灯。それから、朝暘第三小学校、それから鶴岡北高校から公園までの区間11灯の計19灯について、関係する町内会、学校への説明、御理解をいただきまして、今年の４月１日から供用を目指し、３月末までの工期で進められていることを報告いたしたいと思います。設置については、現在の防犯灯の他に増設するものでありますので、明るくなることはもちろんのこと、防犯面でも大きな力を発揮されるものと考えておりますので、安心して夜間の散策や通行が可能になるかと思いますし、公園周辺も明るくなるのではないかと大きな期待を持っているところでございます。 それから、先ほどの禽舎、猿舎についての関係でございますけども、駐車場という広い意味での関係でございますので、駐車場の関係から先に回答させていただきたいと思いますけども、藤沢周平記念館の整備につきましては、12月定例会で市長が答弁いたしましたように、没後10年ぐらいをめどといたしまして検討するということでありますが、現在鶴岡公園を利用される方々の駐車場といたしましては、公園交番南側の大型バス用の４台を含め、西側及びプロムナード南部側に100台ほどが整備されております。また、平成17年度秋に開設を目指しております、仮称でございますけども、芸術文化総合展示場建設に伴い、公園及び児童館等の周辺施設を含めた利用者への利便性向上のため、開設に合わせ、通称かまぼこ体育館を解体いたしまして駐車場ということで、面積でございますけども、約3,900平米ほどありまして、試算でございますけども、100台前後が確保できるんじゃないかということと考えております。その整備する計画となっておりますので、さらにプロムナード北駐車場も計画にございますので、一般駐車場の収容台数は十分かと考えておりますが、鶴岡公園の北側地区については、議員御指摘のように、来園者への駐車場が確保されていない状況ということで、管理上の立場といたしましては、公園内に一般車を入れることは他の来園者に御迷惑をおかけすることも考えられますので、皆さんからは整備された駐車場にとめていただき、四季折々の顔を持つ鶴岡公園を散策していただきたいという考え方を持っておりますし、御来館いただければありがたいかと思っておりますし、しかしながら議員御指摘のとおり、体のぐあいの悪い方に配慮した整備についてもまだまだ不十分であり、公園利用の利便性を高めることは大変重要であると認識しております。鶴岡公園環境整備懇談会におきましても、一般的な御意見といたしまして、公園北側を利用するためには公園駐車場が必要であるとの意見をいただいておりますので、周辺状況の変化を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 次に、猿舎、禽舎というようなことで、６月議会定例会で、基本計画や懇談会では具体的にはまだ未定だが、移転の方向性が示されているとの答弁をいただいたということで、この動物舎を二小跡地に移転した児童館と隣接したようなことをやればたくさんの子供たちが喜ぶのではないかということでございますけども、これは議員さんのおっしゃるのはもっともでございまして、移転先、跡地利用も含めまして、議員さんの意見ということで、一つの案といたしまして検討していただきたいと思いますし、この公園整備に当たりましては、鶴岡公園環境整備懇談会という組織もありますので、先ほど議員さんの言われた案についても御提示するということでやりたいと思います。 さらに、禽舎、猿舎、現在建っておりますけれども、禽舎については昭和32年、猿舎、猿の小屋でございますけども、昭和40年ということで、かなりの年数がたっているということはありますので、現鶴岡公園内にあります二つのものは、いずれにしても解体せざるを得ないというような時期に来ているということは事実でございますので、先ほど議員さんの言われたその後駐車場という意見もございますけども、貴重な御意見というような受け取り方をして今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（芳賀肇） 農業委員の報酬につきましては平成８年度に他の特別職とともに見直しをされまして、月額報酬は会長が９万5,000円、それから会長職務代理が５万1,500円、部会長５万500円、委員が４万1,500円となっているところであります。
農業委員会をめぐる情勢は、昨年３月の農地法の大幅改正、それからことし１月の農業者年金制度の改正などで業務が複雑多様化し、業務量も増え、加えて株式会社の農業の参入が認められましたので、優良農地を確保するため、その監視等を強化するよう指導されておりますし、数多くの課題もありますので、
農業委員会の果たす役割はますます重要になるものと認識しているところでございます。 昨年１年間の活動実績を見ますと、把握していない地域の活動を除きましても、
農業委員会会長で充て職の分も含め年間で160日の活動を行っており、委員におかれましては40日前後で、部会長等多い委員でありますと70日前後になるとお聞きいたしております。また、農業委員は、先ほど申されましたとおり、３年に１度の選挙がありまして、ことしの７月の
農業委員会委員選挙以後、定数が総数で３人減員になりますので、その分個々の任務も大きくなるものと認識しております。しかしながら、景気は非常に厳しく、深刻の度を増すような様相を示しておりまして、また市の財政は極めて厳しい状況にありますので、農業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、農業、農村のために活動されていることには敬意を表しているところでありますが、金額的には県内では上位に位置づけられていることもありまして、時節柄今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 それから、具体的な活動内容等につきましては、今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど提示させていただきと思いますので、よろしくお願いします。
◎
農業委員会会長（大瀧常雄）
農業委員会の活動方針と重点事項はどのようなものかという御質問でありますので、御答弁申し上げます。 現在の農業経営は、他産業と同様、不況の影響を受けておりまして、米価の低迷、３割の生産調整の実施、中国等からの安い青果物の輸入の増大など厳しい状況になっております。また、牛を飼っている畜産農家は、ＢＳＥ問題で壊滅的な被害を受けているところでございます。こういった情勢の中で、
農業委員会としましては農業者の代表機関として元気の出る農業、農村を目指して活動しなければならないものと考えております。 活動方針につきましては、関係機関、団体との協力、連携のもと、農地の無断転用防止や農地の効率的な利用推進、意欲と能力のある担い手の育成支援、認定農業者を核とする地域的営農の推進、農業者年金への加入推進による農業者の老後生活の安定など積極的に行い、活力ある農業、農村づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 こういったことから、重点事業といたしましては６点を考えております。１点目は、農政活動の推進でありまして、産業として自立し得る農業経営の確立と活力ある農村社会を構築するため、農業者の声を関係機関等に建議を行うものであります。２点目は、優良農地の確保と効率的利用の推進でありまして、経営規模拡大を志向する農家に効率的な利用集積を推進する活動を行うものであります。３点目は、意欲ある農業者の掘り起こしと認定農業者の支援でありまして、鶴岡市農業の核となる認定農業者の掘り起こしと認定農業者が安定した農業経営ができるよう、関係機関及び関係団体と連携を図りながら支援をするものであります。４点目は、地域的生産体制の推進でありまして、認定農業者を核として地域の生産性の向上を推進するものであります。また５点目は、担い手農家の支援と農業者の老後の安定のため、今年１月から施行になった新たな農業者年金への加入推進であります。６点目は、相談活動と情報の提供でありまして、これまで申し上げましたものの相談や税制度、助成制度の情報の提供など世話役活動を農業委員個々が積極的に実施するものであります。 以上申し上げました方針と重点事項に基づきまして、各種事業を農業委員と事務局職員が連携を図りながら業務を遂行してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆22番（神尾幸議員） 再質問いたしたいと思いますが、最初に公園の整備についてでございます。 照明のことに関しましては、いわゆる防犯、読んで字のごとく、未然防止の観点であろうと思います。今までは大した事故や犯罪もなかったというようなことをお聞きしておりますが、ないからよいでなくて、あってはならぬというようなことを第一義的に考えて、これからも対処してほしいと、そういうようなことを思います。今般非常通報装置あるいは防犯カメラつきの照明器具が合わせて19基設置されるというようなことでございますので、これは大変よかったことだなと思います。この件につきましては要望で終わりたいと思います。 もう一点の動物舎の跡地利用については、先ほども申し上げましたが、動物舎の跡地を利用することと同時に、先ほど申し上げました藤沢周平先生の記念館の開設に我々夢を見るときには、ちょうど折しも藤沢先生の作品である「たそがれ清兵衛」と、それが映画化が実現し、またロケ地として当地が選ばれていることに対して、市といたしまして500万円を助成し、鶴岡の観光振興の一役に買っていただくよう、そういうようなことでございます。多くの市民は、もろ手を挙げて支援するものであろうと思います。その映画も、監督さん、あるいはスタッフ、俳優さん、女優さん、みんな一流の山田洋次監督、主演においては真田広之、宮沢りえ、これも人気、実力一流の出演者でございます。そのような人たちから立派な映画をつくっていただきまして、そして鶴岡の、あるいはこの庄内のＰＲをしてもらうものの一助になってもらえればありがたいなと、そのように考えるものでありあります。そして、公園の中に藤沢周平記念館ができるということであれば、県内外から多くの方が今現在より訪れるのではないかなと、そのように思うわけでありまして、そんなようなときに車いすでお越しになる方、あるいは障害者、お年寄りの方、そういうような方のために、今まで基本的には公園の中には駐車場云々ということをありましたけども、あの場所を移転後の跡地利用ということでひとつ考えてはいかがなものかなというようなことで質問申し上げたわけでございます。 いわゆる駐車場、公園あるいは鶴岡市に訪れる方の駐車場の確保という点では、今の御答弁にもありました。かまぼこ型体育館の跡地と、あるいはシビックコアタウン計画の中での設置計画というのも存じ上げておりますが、バリアフリーというようなことがきょうび、今の時代大変大きな声で呼ばれています。関心のあるところでございます。あの跡地を鶴岡市の城址公園のいわゆる風情を損なわないような形でもって駐車場として整備なさったらいかがなものかなというようなことで、期間もまだあります。まず、そういうような方向で計画でもしてもらえれば幸いかなと思っているところでございます。これも御要望いたします。 それから、農業委員の関係についてでございますが、今御答弁によりますと、会長においては会長としての充て職も含めて、年間160日ものいわゆる活動の日があるというようなことをお聞きいたしまして、委員の報酬も、部長答弁では県内においては高い方であろうというような答弁でございますが、その会長職の報酬に限って申し上げれば、私個人でございますが、年間160日の活動の日数に対して月９万5,000円ではいかがなものかな、もう少し考えてやってもいいのではないかなというような気がしないでもないのであります。それも先ほどの部長の答弁でございましたが、いわゆる今の財政、あるいは現状の経済情勢から見て前向きに検討というようなことではございましたが、その辺はもう少し考えてほしいなと、そのように、それも御要望でございます。 いわゆることしの選挙から新たに女性委員の起用ということも決まったわけでございます。何しろいわゆる農業委員として活動していく上で魅力のある委員会活動をしなければいい仕事もできないんじゃないかと、そのように結論づけておきたいと思います。 すべて御要望いたしまして、私の質問を終わります。
△吉田義彦議員質問
○議長（
本城昭一議員） 18番吉田義彦議員。 （18番 吉田義彦議員 登壇）
◆18番（吉田義彦議員） 通告の順にお尋ねいたしますが、最初に訂正の方をお願いしたいと思います。「庄内浜海岸保全基本計画」とありますが、「山形沿岸海岸保全基本計画」と訂正していただきたいと思います。 1956年に海岸法が公布され、海岸管理が開始されました。海岸の災害から防護すべき海岸を海岸保全区域として指定し、海岸法の主目的である海岸の防護が速やかに確保されるように、海岸線に直立堤防や消波工などを設置する整備が今までなされてきました。しかし、近年河川からの土砂供給の減少により、漂砂バランスが崩れ、天然の防災施設であります砂浜の侵食が深刻化してまいりました。また、海洋性レクリエーションの需要の高まりや環境に対する意識の高まり、公共事業に対する地域住民の参加や地方分権化の推進を受け、利用しやすい海岸の整備、海岸の自然環境の保全、地域住民の意見を反映した海岸の計画立案、国と地方の役割分担の明確化などが望まれてきているところであります。 今からこの海岸に関する４省共同の設置委員会では、美しく安全で生き生きとした海岸を目指すという提言がなされてから、平成11年海岸法の一部を改正する法律が可決し、改めて海岸法が改正されました。改正された海岸法は、保護を目的として、防護のみならず環境や利用を追加し、これらのバランスのとれた海岸の創造を目指すということの方向づけがなっております。 本県でも総合的な視点に立った海岸の管理を行うため、山形沿岸海岸保全基本計画の策定を進めているようであります。地域の実情に応じた海岸の保全を進めていくため、沿岸ごとの計画を定めるということになっております。本県の対象区域は、秋田県境から新潟県境までの約135キロの海岸であります。具体的計画には、自然の特性、社会情勢を踏まえた海岸の長期的な保全のあり方、海岸環境を整備し、保全するための施策、海岸の適正な利用、海水の進入、侵食を防ぐ海岸保全施設の整備区域、種類、規模などの設定であります。このようなことを策定するとうたわれてあります。 県は、昨年９月、学識経験者及び市民団体、漁業者、地域の代表など13人で構成する山形沿岸懇談会を設置しておりまして、各項目について意見を交換しているようであります。今後住民、関係行政機関、市町村長などからも意見を聴取し、これらの声を計画に反映させながら、来年度中に策定する予定と聞いております。特に本県の海岸線には、前議会でも16番議員が取り上げておりましたが、海岸線には砂防林が多くあり、こうした自然環境を大切にする方策も検討しなければならないのではないでしょうか。海岸の適正利用は、さまざまな意見を聞き、考えていただきたいと、そのように思っております。こういったことを踏まえて、本市の海岸区域を今後どのようにこの計画に反映させていくのか、お尋ねしたいと思います。 次に、高館山加茂登山コースにおける松くい虫被害対策についてお尋ねいたします。標高274メートルの山であるが、山頂からの広大な庄内平野を初めとする鳥海山、月山などの山並みやクロマツの緑が続く庄内砂丘と海岸線、日本海に浮かぶ飛島を一望できる眺望すぐれた憩いの場として親しまれていることは、今さら私がくどくどと申し上げるまでもないところであります。加茂坂より山頂までの市道を境に、上、下池に面した大山側は広葉樹林で恐らく７割近く占めていると思われますが、いまだにその自然が残っているようでありますが、一方海に面した加茂側は松が多く、松くい虫被害によるほぼ全滅状態であります。加茂坂の入り口から山頂までの道路沿いには、至るところに松くい虫被害による松の木の伐採された木が放置されており、訪れる人たちはどのように受けとめているのでしょうか。また、管理体制についても、加茂坂より山頂までの道路を境に、大山側は国有林で旧林野庁の管轄でありますが、加茂側はほぼ民地であることは認識いたしております。今後現在の状態で放置されたまま荒れ放題では、海への環境の影響や急斜面のための災害の心配もあります。今後官民一体となっての取り組みが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。 この山頂の展望台わきの石碑には、緑豊かな自然は後世に残すべき、母なるこの森がいつまでも人々に安らぎと健やかさをもたらすよう保全されることを祈念いたしますと、一部のみでありますが、このように刻まれております。これは、高館山が百選に選ばれた記念に建てられた石碑であります。この石碑に刻まれている意に添っても、また百選に選ばれたこの名に恥じないように、緑豊かな森への再生に取り組むべきと思います。御所見を伺いたいと思います。 次に、健康診査における人間ドックについてお尋ねいたします。健康診査事業の人間ドックについて、最近高い受診率は、市民の健診に対する関心の高さを示しておるように思われます。毎年１回定期的に健康診査を受けましょうという健康課の意に沿って、健康診査事業は全国でもトップレベルで、今年度厚生労働大臣賞の表彰を受けるなど、市民には随分と浸透しているようであります。また、各種がん検診や40歳以上の各段階に分けての健診など、生活習慣病の予防のため基本的な検査や何種類かの予防健診については、市民の高い関心と認識からではないでしょうか。そして、低料金で受けられる国保人間ドックや非課税世帯、生活保護世帯の料金免除など、多くの方々を対象に受診できることも増加に結びついているのではないでしょうか。 このような状況の中で、平成14年度の人間ドックは、受診を希望しても受けられない状態が起きております。本来健康診断は、自分の健康状態を知り、健康づくりのための第一歩と考えるが、最近の社会経済状況から見れば、市が補助する健診の受診希望者が増加することに想定されるのではないか、受診機会を拡大か否か、これからもこの論議は必要と思われるのであります。市としての方針、健康診査事業を今後どのように位置づけていくのか、お伺いいたしたいと思います。 なお、自席にての再質問をお願いいたします。
○議長（
本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５４分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の説明を求めます。
◎建設部長（鈴木勉） 第１点目の山形沿岸海岸保全基本計画の本市の意見反映についてということでございますけども、御存じのとおり、海岸保全基本計画でありますが、議員おっしゃられるとおり、平成11年度に海岸法が改正されまして、防護、環境、利用の調和のとれた総合的な海岸管理が適正に行われるようということで、国が海岸の保全に関する基本的な方向を明らかにし、その共通の理念となるべき海岸保全基本方針を定め、さらにこれに基づきまして基本的で計画的で、かつ整合のとれた海岸の保全を行うための都道府県知事が海岸保全基本計画を定めるというようなことになったわけでございます。 海岸保全基本計画を策定するに当たりましては、地域関係者、専門家、学識経験者、関係市町村長及び関係海岸管理者の意見の聴取等の手続を導入することになっているということで、新しい方向づけになったものであります。この計画の策定に当たっての留意すべき点ということで、書類を見ますと重要事項といたしましては、関連いたす計画との整合性の確保、それから関連行政の連携調整ということで、特に重要事項となることといたしましては、地域住民の参画と、それから情報公開の項目ということで、大変鶴岡市としてもありがたいというような考え方でおります。 鶴岡市には、昨年の６月に山形沿岸の状況掌握に関するアンケート調査及び防護、環境、利用及び海岸の整備に関する要望についてヒアリング調査を受けておりまして、その中でごみ処理、環境保全対策、波対策としてのテトラなどの消波工に対する景観上の問題が上がっております。また、昨年９月６日に開催されました第１回山形沿岸懇談会、12月26日に開催されました第３回山形沿岸懇談会についての傍聴の案内及び資料をいただいております。資料については、議員さん御使用となれば、うちの方で準備いたしたいと思います。 次に、この沿岸海岸保全基本計画の策定のプログラムについて県に聞いたところによりますと、本年度は計画、準備、既存資料の収集、整理、関係市町村の意向掌握、現地調査、現況特性の掌握、問題点、課題の策出など評価、基本方針の検討、整備目標などもろもろの検討事項があるということでございます。これらの内容について学識経験者等の委員から意見を聞くために山形沿岸懇談会を３回ほど開催しているとのことで、また住民アンケートということで調査を実施したほか、ホームページを開設いたして広報活動に撤しているというようなお話でございました。平成14年度には整備区域の検討、施設の種類、それから規模及び配置等の検討を行い、海岸保全基本計画素案を作成いたしまして関係行政機関の意見聴取を聞くということで第４回の懇談会を開催するということで、その後の懇談会や意見や関係行政機関の意見聴取、そして公聴会を開催いたしまして、海岸保全基本計画の原案を作成いたし、６月下旬に第５回懇談会を開催し、法的な手続であります関係いたす関係者、それから市町村の意見聴取を経て、海岸保全基本計画の策定計画の公表になるものであります。 この中の資料の中にありますとおり、山形沿岸の課題といたしましてはかなりあるわけでございます。例を挙げますと、沿岸の流砂の制御、それから越波対策の推進ということで、国道７号や周辺集落に対する冬期間波浪の越波の対策というようなこと、それから飛砂対策等海岸景観の保全などかなり課題が残っているというようなことでございまして、この海岸保全基本計画の策定に関し、本市を含めまして、酒田市を含めて２市２町の意見を述べる機会は関係行政機関意見聴取がありますので、問題点、要望等を関係各課で整理いたしまして本市の意見を述べることができると考えております。提示される素案に対して関係各課と連携調整を図りながら、本市の意見が反映されるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤智志） それでは、高館山の松くい虫被害対策についてでありますけども、市では昭和54年度に被害の
発生が確認されて以来、松くい虫の防除対策に努めてきたところでございます。なかなか鎮静させることができず、大変苦慮しているところでございます。高館山周辺につきましても、昨年秋に被害調査を改めて実施いたしておりますけども、依然として、御指摘のとおり、かなり広い範囲に被害の
発生が見られているところでございます。 民有林につきましては、これまでも蔓延の防止でありますとか、倒木等の２次被害の防止などの観点から市が防除対策を実施いたしておりますけども、平成９年度から12年度までの実績でありますけども、加茂地区におきまして実施した被害対策につきましては処理本数が333本、事業費で約1,150万円となっております。一生懸命行ってきましたけれども、残念ながら被害木の
発生に追いついていないのが実情であります。 本年度も市の単独事業といたしまして現在発注準備を進めております。何分にも広い範囲に被害が
発生しておりますので、予算上の制約などもございまして、景観でありますとか、安全などの面から重点的な実施にならざるを得ないところでございますけれども、できるだけの対応を図ってまいりたいと思っております。また、森林管理所におきましても、これから本年度分ということで被害木処理を進められるとお聞きいたしております。 伐採いたしました被害木の処理につきましては、搬出が一番望ましいわけでありますけれども、経費面でありますとか、あるいは急傾斜地であるということなどから大変難しいため、国有林も含めまして、ほとんどをビニール被覆の上、森林内で処理させていただいております。御指摘もありましたけれども、現在のところ他の方法によることが大変難しく、またまずその被害木の駆除を優先しなければならない実態にあります。このため御指摘ありましたことにつきましては十分留意いたしまして、景観等にもできるだけ配慮して行ってまいりたいと考えているところでございます。 ただいま申し上げましたとおり、被害が相当広範囲に及んでおりますので、今後も相当期間の実施が必要かと考えております。議員さんからいろいろ御指摘もございましたので、森林機能の保護でありますとか名勝地であると、また市民はもとより県内外から多くの皆さんが訪れておられますので、防除対策の強化策につきまして国、県ともいろいろとよく相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 私からは、健康診査における人間ドックについて、受診を希望しても受けられない状況に対する市の今後の対策、対応についてというお尋ねでありますが、本市が健診料金の補助をして実施している健康診査事業につきましては、お話のように、人間ドックを初め65歳以上の方を対象にする無料で行っている個別基本健診、あるいは40歳以上を対象とした基本健診と各種がん検診、さらには40歳未満の方を対象とする基本健診、さらには50歳の方を対象とした節目の総合健診などを医師会等の協力のもとに行っておるところでございます。その結果、お話のとおり、全国のこの類似規模の都市においてはトップレベルの受診率を維持しておりまして、本市市民の健診に対するニーズの高さを示しているもので、大変ありがたいものだと認識しているところでございます。 このような最近の状況の背景には、やはり市民一人ひとりの健康に対する自己管理意識の自覚が高まってきたことからでありましょうし、また直接的には市の方で健康診査の申し込みを各世帯の受診状況の調査とあわせて、町内会の御協力をいただいてこの配布、回収などきめ細かく実施していることなども考えられ、町内会など自治組織の方々に対してもお礼を申し上げたいと思っているところであります。したがって、このたびの従来市役所の窓口の方へ直接申し込むことになっておりました人間ドックについても、この14年度分から初めて他の健診と一緒に町内会にお願いいたしましたところ、13年度の申し込みの約1.6倍、約１万人の方から申し込みがありました。市では、現在この人間ドックを荘内病院、庄内地区健康管理センターなど五つの検査機関に委託をして行うことにしておりますけれども、各検査機関とも本市以外の人間ドックを実施していることなどから、すべての方が希望した検査機関で受診できない事態が生じたところでございます。そのため定員をオーバーした検査機関については抽せんで決定させていただきました。そのため検査機関を変更なさった方や、現在決めかねている方もいる状況でございます。 市といたしましては、今後申込者が希望どおりに受け入れできる体制の整備等について関係機関と協議してまいりますが、すぐにこれを解決することはなかなか困難な状況にあるようですので、まず14年度分につきましては今申し上げたような方法で実施させていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いします。 以上です。
◆18番（吉田義彦議員） 最初の海岸保全の基本計画についてですけども、鶴岡市の広報の３月１日号に鶴岡市のみんなで守ろう豊かな環境の市民アンケートが載っております。詳しい内容のことはさておいて、こんな立派にアンケートを詳しく出ておりますので、皆さん読んだ方もおると思いますけども、この中で特に関心のある環境問題では、川や海の水質の汚れについてが60％にも達しているということがわかっております。これを見ても、いかに市民の方が川や海の水質の汚れということに関心を持っているかということが非常に大きなあらわれではないかと思っております。また、次の世代に残したい場所というのでは、庄内浜が54％でトップであります。このように、小学生の方もこの次世代に残したい場所としては庄内浜を22％もの子供たちが挙げておりますし、いかにこの環境問題と、またその場所が海や川や庄内浜、そういったところにあるかということも非常に今後の参考に、またこれから大切にしていかなければならない環境の中の一つではないでしょうか。そして、環境保全をだれがやるべきかということでも、行政とか、市民とか、事業所とかが一体となってやっていくという、これが77％にもなっているという、大きいパーセンテージを残しておりますし、重点を置くべき環境施設についても、この中にも川や田や山や海とかといった自然を大切に育てるというのがトップでありまして、50％近くになっております。 こういうことから見ても、こういうアンケートをとらなければ見えないわけですが、今の国の保全計画の改訂にもわかるように、大変多くの市民だけでなくて、国民もやっぱりこういう方向の時代ではないだろうかと思っております。ですから、この基本計画の改正も、ちょっと遅きに失した感はありますが、我々も含めて一生懸命取り組んでいくべきの計画ではないでしょうか。 そこで、１点だけ質問ですが、この改正の中では特に環境と利用という点が改正の中に大きくのってきておりますが、環境という問題については、私もそのものずばりだと思いますので、わかりますが、利用という点では少し見えてこない点があると思いますので、その点だけもしおわかりであればお答えいただきたいと思っております。 次に、松くい虫の点ですが、１点だけお尋ねしたいと思います。ちょうど山頂付近に国有林と背中合わせに加茂から金沢方面に向かってのところが民有の保安林として線引きされて、指定の位置づけされておりますが、この民有保安林についての部分については、どのように考えてこれから、民有林よりは早く手をつけて対策を考えていくとか、そういうことはないのか。と申し上げますのは、比較的ここの部分の山頂の国有林からこの民有保安林の部分が非常に多いのであります。湯野浜寄りになりますけども。こういう点を考えると、そういった最悪のような状態のところからでもどうなのかなということですので、この民有保安林についての位置づけとしての場所についての考え方を１点お聞かせいただきたいと思います。 あとはちょっと要望ですが、ちょうど加茂坂から上って中腹に原敬の記念碑が建っております。特にこの辺からの山頂に向かってのところが多く、ここが強風が、風が強いために、もう既に倒れているという部分が非常に多くあるのです。先般も観光課の方に行ってお願いして見ていただきましたが、特に目立っているのがこの強風によってここから、中腹からの原敬の記念碑の方からの倒れている部分が目立っております。これが今度この高館山を訪れた方々の事故とか、そういうふうにつながらなければよいと思うんですが、私はこの再生に向かって、例えば今加茂地区内で行政区域の中に油戸で魚の森づくりとか、学習の森づくりの事業が行われておりますが、こういった何か事業として何らかの手だてをここに持ってきてやれないのかと。油戸のその魚の森と学習の森みたいにやって再生を図ると、事業をやってなおかつ再生を図るというふうな方向の方がいいのではないかと。ですから、これは要望ですけども、何とかこういう事業を持ってきていただいて、再生を図っていただきたいと思っております。 高館山山頂から湯野浜の方まで、船に乗って海から見ると非常に湯野浜寄りの方が被害が多く、また湯野浜の方までずっと被害がなっております。それで、我々が心配するのは、やっぱりこの被害を放置していくと、海への環境影響などのことが非常に心配されて、漁業者からも事あるごとにそういうことも言われております。確かに大山側は、宮内庁から、何度も訪れて、立派なところだというところで大変いいあれをいただいておるんですが、ひがむわけではないんですけれども、大山側は舞台表で、加茂側はどうも舞台裏のような気がしてならないんですけども、こういったすばらしい眺望、百選のところが、景観も百選になるように、ひとつ再生していただきたいことを御要望したいと思います。 それから、３点目の健康診断についての人間ドックですけども、確かに現在受け入れの機関では、恐らく制限があって大変だろうと思います。本市以外の受け入れも実施しているわけですから、それぞれの病院機関での健診は負担が多くて大変だとは私も思っております。そこで、そういったことをこれから考えると、市民のための健康管理、機能、機関のあり方について、これから問われると思っているのですが、たしかこの件については17番議員も２回ほどお尋ねしているわけでございますので、その辺も踏まえて、今後この健康管理機関のあり方についてお尋ねしたいと思います。 それから、せっかくと言うと大変申しわけありませんけども、こういう機会ですので、これからの新病院の新荘内病院で受診希望者が非常にことしも多いわけですが、多分これからも多く希望者があると思います。それは、当然新しい設備の中でやるということですので、希望は極めて多くなるのは当然だと思うのですが、今後新しい荘内病院での健診、人間ドックのあり方について、検討されていることがありましたら、事務部長さんの方からお尋ねしたいと思います。
◎建設部長（鈴木勉） ただいまの質問でございますけども、先ほど議員さんのおっしゃられるとおり、広報市民アンケートということで、環境問題の意識の高さは、庄内浜がトップということで、海や川の重要性、自然の大切さがわかるかと思っております。 また、ただいま質問ありました海岸の環境、それから利用の面で、もっと具体的にどういうものかという意味合いの御質問かと思いますけども、これは大きく分けますと海岸環境ということで、三つの柱がありますけども、答弁いたすのは二つというようなことで、海岸景観の保全というようなことで砂丘景観と岩礁景観、それぞれの保全が求められるんじゃないかと考えておりますし、岩礁部には波、越波と言いますけども、それのための離岸堤や消波工が整備されているが、特に観光客が集まる場所においては景観を乱さないようなというようなことで、これは
環境づくりの一環になるかと思います。 さらに、景観が良好な場所にはビューポイントとなるような施設ということで、景観の積極的な活用というような、これも環境の一部に入ってくるかと思います。さらに、自然環境の保全ということで、これが一番大切なことになるかと思いますけども、庄内海浜県立自然公園内の豊かな自然の保全が求められるというようなこともあるかと思います。 また、保安林は景観的にも大変重要だということで、海岸防護というような意味合いもありますけども、防砂、飛砂防止の面でも重要であるという見方があります。保安林の保全が求められるということになりますと、やっぱり環境の保全の中に入ってくるかと思います。地域の経済活動を支えるための一層の資源の保護というのも、当然養殖等も入ってきます。 それから、先ほど議員さんも言われたとおり、海岸の美化というようなことで、沿岸地域におけるごみの処理体制、海岸域のごみ捨てを抑制するなど、そういうような運動も環境の一部というようなことでございます。 それから、海岸利用でございますけども、これは具体的に挙げますとレクリエーションというような感じになってくるかと思いますけども、砂丘、海岸部での海水浴利用がされているということで、こういうような面でも大きな活用も可能かと思います。それから、観光拠点となる施設があるが、中央の海岸、あの砂丘海岸では延長が長いため、お客さんが分散するなど、そういうような拠点の振り分け、空間をうまく利用するというのも、その海岸利用の一つということで、それから自然保護と利用域のすみ分けのために、駐車場や利便施設などを数カ所に集めて、観光客の集積というようなことが海岸利用の中に入ってくるかと思います。 それから、当然の話ですけども、港湾、漁港の計画との連携というようなことで、港湾、漁港の機能が維持されることが当然重要であるというようなことで、そういうような港湾、漁港の海岸保全の施設と機能をあわせ持つということで海岸整備に関連するような整備計画を立案していく必要があるんじゃないかと考えております。具体的に申しますと、海岸の利用というのは、これは余り直接的でどうかと思いますけども、海の体験学習、子供たちのためにということと、それからヨットやスキューバダイビングなどというような海岸の利用は多岐多様、私など知らないだけであって、利用すれば無限にあるんじゃないかと考えております。それにつきましても、地元関係者の協力をいただかなければ進めることができないということでございますので、協力をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤智志） 高館山の保安林の話ありましたけども、高館山には、御存じかと存じますけども、民有林、国有林合わせますと約18ヘクタールほどの保安林があります。これは、風致保護という観点で森林法の指定を受けているとお聞きいたしておりますけども、そうした趣旨に照らしますと、お話のとおり優先して防止対策を実施いたしまして保存していく必要があるとも考えられるわけでございます。しかしながら、駆除につきましては、ただいま具体的な場所のお話もいろいろありましたけれども、二次被害対策としての緊急性でありますとか、被害の実情など調査をいたしておりますけども、それらを踏まえながら行わせていただいているというのが実態でございます。 これ以上の事業実施には事業費を確保するということが不可欠かと思いますけども、現在、先ほど申し上げましたけども、加茂地区周辺につきましては市の単独事業といたしまして実施いたしているわけでございますけれども、今後これ以上の事業実施になりますと、補助事業費の確保と拡大ということにつきましても、頼らざるを得ないのではないかと考えております。 現在補助事業といたしましては、湯野浜の笹子山一帯を重点的に今実施いたしているわけでございますけれども、お話のとおり、いろいろ高館山の機能を保持していくという観点から、今後とも国、県に働きかけをいたしまして、対策事業の充実強化に努めてまいりたいと思っております。 なお、学習の森等のお話もございましたけれども、御案内のとおり、海側は大変地形が急峻でございまして、そうした事業の実施につきましては難しいのではないかと思いますけども、なおいろいろ方法につきましては研究をさせていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） それでは、人間ドックとの関連で、これからの市民の健康管理機関のあり方はどうかということでありますが、議員お話しのとおり、市民の健康づくりを総合的に推進するには、乳幼児期から一環したこの継続的な対策が極めて重要であるという認識から、これまでも御承知のとおり、その方向で各種健診に取り組んでいるところでございますが、課題の一つに御指摘のこうした機関といいますか、保健センターなど拠点施設の整備などがございます。 最近本市の保健施策の成果が数値的に示すことができてきており、現場でもそれを一つの目標にし、また励みにして頑張っており、御承知のとおり、いろいろ勢いもついております。こうした中で、このような拠点施設の整備ができれば大変好ましいわけでありますけども、現在いろいろな事情から具体的な計画化までには至っていないのが現状であり、今後そうした整備に一層努力してまいりたいと思っておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思っています。 なおといいますか、つけ加えですが、各種健康づくりの事業会場の確保策といたしまして、旧鶴岡保健所の一部を借用しまして、この14年度から活用したいと思っておりますので、一言申し上げさせていただきます。 以上です。
◎荘内病院事務部長（伊藤博） 新病院でのドックの運営につきましては、新病院整備計画に受診者に信頼される健康診断を実施すること、受診者の健康の維持増進に役立つ人間ドックを目指すこと、心温まる接遇とアメニティーに富んだ
環境づくりに努めることと、この３点を方針として定めておりまして、現在その運営方法について検討委員会を設置いたしまして、この方針に沿ってさまざまな角度から検討をいたしております。また、人間ドック室については患者さんの部屋としては最上階に当たります９階に設けてありまして、見晴らしのよい快適な環境で健診を受けていただく予定にいたしております。ベッドも現在の７床から10床に増床いたしておりまして、現在より多くの皆様に快適な環境でよりよい健診を受けていただくことができるものと考えております。 以上です。
△五十嵐昭市郎議員質問
○議長（
本城昭一議員） 16番五十嵐昭市郎議員。 （16番 五十嵐昭市郎議員 登壇）
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 通告に従い、質問を行います。 「雪、太郎を眠らせ、太郎の屋根に雪降り積む、次郎を眠らせ、次郎の屋根に雪降り積む」、三好達治。この詩からは、雪の重さを感じさせ、音なき音が聞こえてきます。今冬は、このような大雪にもならず、雪の弊害も少なく、庄内のすばらしい季節である春がすぐ間近まで来ています。啓蟄も過ぎ、鶴岡公園の松も虫よけの腹巻きを取り去られております。しかし、雪解けになると、峠道や田畑の近くにコンビニエンスやスーパーのレジ袋と思われるビニール袋が薄汚れて捨てられ、春を待つ心を傷つけられたような寂しい気持ちと環境問題に対する関心の低さと、最近の市民のマナーの欠如に腹を立てたい気持ちになります。一般質問も最終近くになりますと、環境問題もニーズ性のあるもの、中間処理施設のような予算の伴う質問は出尽くした感もありますが、現在市で抱えている環境に関する諸問題について、重複しないように質問いたします。 昨年の世界の環境問題は、地球環境問題の取り組みと循環型社会の構築が中心となって動いていたように思われます。鶴岡市では、昨年４月に鶴岡市環境基本条例を施行しました。18番議員もこの前の質問で触れておりましたが、みんなで守ろう豊かな環境というキャプションで３月１日号の広報「つるおか」で、見開き４ページにわたり特集を組んで市民にアピールを行っております。少年と少女が環境に関する話し合いを通してですが、基本条例の８条に定めてあるアンケート調査は鶴岡市環境基本計画策定と、その策定のための資料としてのアンケートであるとの説明でしたが、第１に基本計画に何を基本に据え、取り組み、作成するのか。施行後約１年を経過しましたが、施行後の活動内容と環境基本計画策定発表までのタイムスケジュールを議会に提示していただきたいと思います。 次に、条例第11条に環境保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとするとありますが、ごみの不法投棄やポイ捨てに対してどのように対処するつもりか、罰則はあるのか、規定がまだまだだとすれば設定の考えはあるのかどうか、他の行政体はどのようになっているか、例を挙げてお答えください。 環境に対する学習及び教育の推進、市民の自発的活動の促進という学校での教育学習とボランティア活動、最も重要と思える項でありますが、範囲が広くなり過ぎますので、今回の質問では割愛します。 最後の項に、地球環境保全の推進とうたってありますが、その中に保全に関する国際協力を推進するように努めるものとするとあり、一地方の行政体としても、地球環境の保全には無視できず、責任をとっていかなければならないと考えます。そこで、今県庁や内陸の行政で取り組んでいるＩＳＯ14001認証取得について、当局はどのように考えているのか、お答えください。この問題については、同僚17番議員が昨年３月議会で質問しておりますが、このときは条例施行以前でしたので、あえて質問いたします。そして、ＩＳＯ14001、これ通称環境ＩＳＯと言っているそうです。簡単に説明もお願いいたします。 また、最後になりますが、環境への負荷の少ない製品など環境物品を購入促進するグリーン購入法に基づく考えと現在市で使用している公用車の低公害車の買いかえに対する当局の考えをお聞かせください。 以上です。なお、答弁に対しては、再質問があれば自席にて行います。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥） 環境問題と今後の対応について御答弁申し上げます。 初めに、環境基本計画策定についてお答え申し上げます。今日の環境問題は、議員から御指摘ありましたように、私どもの日常生活や社会経済活動が環境への負荷を高めており、そこから
発生しております問題でありまして、地球温暖化問題に見られますように、一つの地域の問題じゃなく、国を超えた地球規模での空間的広がりとその影響は、子供や孫などへの将来にわたる世代に重くのしかかる時間的な広がりを持ったものとなっております。 こうした現状認識に立って、鶴岡市、市民、事業者の三者が相互に協力し合って環境の保全と創造に関する取り組みを進め、我々が享受している恵み、豊かな本市の環境を将来に継承していくために環境基本条例を制定し、平成13年４月１日に施行いたしたものでございます。 条例では、環境保全及び創造に関して推進するため、環境基本計画を策定することになっておりますことから、平成13年度及び14年度の２カ年を策定期間としまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。今年度のこれまでの作業の内容でありますが、対象項目を自然環境、都市環境、生活環境、そして地球環境の４項目におきまして、本市の環境特性の把握と課題の整理を行うため、地域環境の現状調査などにつきまして庁内関係課の環境に関連します事業の聞き取りを行ったところであります。また、並行しまして、計画策定に当たり広く市民及び事業者の意見を反映することができますように、無作為で選ばれました市民の方々2,000人と事業所200社、さらに小学６年生と中学２年生の生徒全員を対象にしたアンケート調査を実施しております。その結果につきましては、ただいま御紹介ありましたように、３月１日号の広報に特集掲載いたしたところであります。アンケート調査に際しましては、同時に環境に対する貴重な意見もいただいておりまして、いただいた意見は計画策定に生かさせていただきたいと考えております。 さらに、今年度の策定業務としましては、環境基本条例の説明と身近な地域環境や計画策定について、市民の方々と意見交換をする地域座談会を21学区を13地域としまして開催し、多くの御意見をいただいたところでございます。12月１日からは鶴岡ホームページに環境のホームページを開設し、その中に環境基本条例及び基本計画のコーナーを設けまして、アンケート調査の結果などを情報発信するとともに、環境に関する御意見、御提言を寄せていただけるようにしております。 以上のように、今年度は基本計画策定に向けた基礎調査と市民や事業所に対しましての環境意識調査などを進めてまいり、環境特性の把握と課題の整理を行い、できることならば本市の望ましい環境像と目標の検討まで行いまして、それらの作業の結果を中間報告書として取りまとめることにいたしております。 今後のスケジュールでありますが、14年度はこれまでの作業を踏まえ、施策の内容、計画の推進方策などにつきまして検討を行いまして、秋ごろまでには基本計画の素案を作成したいと考えております。その後地域座談会などを開催いたしまして、広く市民の方々の意見を聞き、集約された意見、提言をまとめまして、環境審議会や専門委員会にお諮りしながら、必要があれば修正を加え、平成15年３月までには環境基本計画の策定業務を完了いたしたいと考えております。 環境基本計画に何を基本として取り上げる考えかとのお尋ねでありますが、条例で示しております四つの基本理念を基本としまして現在作業を進めておりますが、それぞれの環境特性を把握し、課題を整理する中で見えてくる
まちづくりの目標などについて、第３次総合計画との整合を図りながら、本市の望ましい環境像を定めてまいることにしております。具体的には、設置された施策の内容、計画の推進方法、方策、施策の体系づくりの検討となりますので、それらにつきましては平成14年度の業務となっているところであり、作業の中から取り上げる項目が整理されるものと思っております。 次に、環境基本条例第11条の関係とごみの不法投棄やポイ捨てに対する御質問についてお答えいたします。参考までに、第１条には、市は環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講ずるものとするとなっております。条例第１条は、環境を保全する上で支障となることを規制するための実施根拠を明確にしたものでございまして、環境基本条例そのものは規制を伴う条例ではありませんが、今後環境保全上の規制措置の必要性が生じた場合には、個別の条例で定めることになるものであります。以上のことから、直ちに空き缶ポイ捨て条例、正しくは鶴岡市空き缶等の散乱防止に関する条例でありますが、このポイ捨て条例に罰則を設ける予定は、現時点では考えていないところであります。 また、不法投棄に対しましては、違反しますと廃棄物処理法により５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に科せられると規定されております。不法投棄に関します本市の対応は、庄内地区不法投棄防止対策協議会を通しまして鶴岡市と庄内総合支庁、環境課が協力しまして不法投棄の監視、原状回復の指導に当たっておりますが、人目のない場所、人目のない時間を選んで捨てられるということから、不法投棄もポイ捨て同様にモラルの問題がその根底にあるわけでありますが、不法投棄の規模、内容によっては市民生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、環境衛生部内の４名の指導員、町内会に委嘱しております146名の環境保全推進委員の通報体制と、昨年８月には田川地区タクシー協会や電力会社、郵便局等にも加わっていただきまして、鶴岡市不法投棄監視情報ネットワークを発足し、監視体制の強化を図ったところであります。現在は、従前見られました河川敷などの30平米以上の不法投棄常習場所もなくなっておりますし、ゼロにはなっておりませんが、家電リサイクル法施行後においても、幸い件数は増えていない状況にあります。 また、不法投棄に対する罰則は、さきに述べましたように、廃棄物処理法にあるわけですが、いわゆるポイ捨て行為に対する罰則につきましても、他の自治体にはたばこの吸い殻や空き缶のポイ捨て、飼い犬のふんの放置などに対して２万円以下の過料を科すことができるように定めている自治体やごみをみだりに捨てて美観を著しく損ねたと認めるものに対して指導する清掃活動やごみ散乱防止の活動に参加するよう指導できる等の規定を定めている自治体もございます。これらの規定は、住民のモラル向上につなげるのが目的で、住民からの苦情などを受け、違反者が特定できたときは、まず行政で反省を促し、それでも違反を繰り返すような悪質な場合に限って命令、過料あるいは清掃奉仕活動を適用するとしているようであります。 しかしながら、議員御指摘のように、空き缶等のポイ捨てが後を絶たない現実でありますし、ことしも空き缶等のクリーン作戦に１万人を超える多くの市民、団体の皆さんが参加して、いることを考えますと、市の広報、環境衛生部の「エコ通信」、各自治体の広報に掲載をお願いするなど、あらゆる機会をとらえまして呼びかけ、啓発啓蒙を行い、モラルの向上を促していきたいと考えております。それから、５月、10月の行楽時期に、あるいは夏季間等におきましては、広報車を送り出しまして、ごみの持ち帰り運動とあわせながら、宣伝等についてこれまで以上に努めてまいりたいと思いますし、罰則の規定が市民モラルの向上とポイ捨ての抑制効果に有効かどうかにつきましては、引き続き研究検討させていただきたいと思います。 続きまして、ＩＳＯ14001認証取得についてお答え申し上げます。ＩＳＯ14001に関しましては、御指摘のように、11年の９月議会とさきの３月議会において御質問を受けておりますが、答弁が重複する部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。 ＩＳＯとは、世界共通の規格、基準を定める機関でありまして、リオ・サミットの提言を受けて環境に関する規格を検討する技術委員会が設けられ、環境を管理するためのさまざまな事柄に関して国際規格が定められているもので、総称して14000シリーズと読んでいるものでございます。この中で、環境マネジメントシステムの中核となる規格が1996年９月に発足したＩＳＯ14001、環境マネジメントシステム仕様及び利用の手引でありまして、ＩＳＯ14001認証取得イコール環境ＩＳＯ取得と考えられております。ＩＳＯ14001は、環境マネジメントシステムを構築し、維持するための仕様書で、組織がみずから環境方針及び目的を定め、その実現のために計画の立案、実施、点検、見直し、いわゆるプラン、ドゥー、チェック、アクションのリサイクルを確立し、システムを継続的に向上させながら環境への負荷の低減を実現していくことをねらいとする一連の仕組みであります。 認証取得の効果としましては、環境の汚染、破壊を防ぎ、地球環境の保全に貢献することができること、国際規格に適合した環境マネジメントシステムの構築と認証取得、環境への取り組みに関する情報の公開等により、事業に伴う環境負荷の継続的な改善が認知され、社会の期待にこたえるとともに、環境先進都市としてのイメージアップ効果が期待できること、あるいは直接的な効果として効率的な省資源、省エネルギー、廃棄物削減によるコスト削減を図ることができる等が考えられます。地方自治体のＩＳＯ14001の認証取得は、環境保全推進のための率先垂範のあかしとなり、また地域住民や事業者への環境適応型のライフスタイルや環境共生型の経営システムの転換を促す契機となるなど、一事業としての取得に限らず、環境行政を進める上でも大変有効な手段の一つであると認識しております。 しかしながら、認証取得に当たっては全組織を網羅したシステムづくりとその後の持続性が何よりも大事になってくるわけでありまして、その組織の大きさにもよりますが、認証取得料なり、３年ごとの継続審査料とか、財政的にもかなりの手だてが必要になってまいりますし、本市の環境行政を進める上で欠かすことのできないものかどうか、現在進めております環境基本計画の策定の中で一つの結論を出してまいりたいと考えております。このことから、当面は現在進めております庁内の環境保全率先実行計画が平成15年度までの計画でありますことから、これを充実させてまいりたいと考えているところでございます。 また、低公害車の買いかえ、グリーン購入の御質問ございましたけども、いずれにつきましても財政的なものが伴いますことから、ＩＳＯ14001の認証取得の導入等のかかわりの中で総務部と今後協議をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 大変丁寧に説明していただきました。 １番目の環境基本計画、今計画実行中なわけですけども、これはできたとき、前にも環境基本計画の地域懇談会というのを開いておりましたけども、これも分け方が大きく分かれ過ぎているという感じがするんです。例えばの例ですけども、湯野浜と加茂地区が一緒で地域懇談会を開く。湯野浜と加茂では似たような海側にあるわけですけども、磯場と砂浜ですし、先ほどは松に触れられて共通のものもあると思いますけども、大きく違うものが環境問題では出てきますので、その辺に気を使いながら、これから懇談会なんかを開いていただきたいなという思いでございます。 それから、２の罰則規定、これですけども、これも私も罰則を設ければいいというものではないと思うんです。この前の新聞に出ておりましたけども、不法投棄、遊佐町でつかまえてみたら泥棒はみんなうちの者だったというような感じで、今のところ罰則規定は設けない。物すごい不法投棄なんだそうですけども、結局自分のうちの町民であったというのが大きい感じだったようです。温情処分という気持ちでこれからも臨むようですけども、今の世の中、非常に物を捨てた人に忠告するのも怖い世の中なんです。逆に恨まれるというような、それから恨まれるから物をしゃべらない、忠告しないというような悪弊がずっと続くのが一番怖いんであって、その辺は学校を含めた教育、環境問題に対する教育もこれからも大事なのではないかなと思います。 話によりますと、千葉県ではこの４月より全国初の環境犯罪課というものを警察に設けて取り締まるというようなことも新聞には出ておりましたけども、千葉県なんかの場合にはほかの県からいっぱいそういう不法投棄が押し寄せてくるんじゃないかなと思いながら、このものを見ていました。そして、これもやっぱり家電リサイクル法の施行と、それから廃棄物処理法の改正によって、簡単に捨てたり、焼いたりできなくなったというのが現実だとは思いますけども、やはりこの法律を守っていただくということ、これもやっぱり一般廃棄物の場合も１年以下の懲役とか、300万円以下の罰金と、今説明があったように、いろいろな刑は科せられますけども、刑を科すより以前に教育が必要だなと思った次第です。 それから、ＩＳＯ14001、環境ＩＳＯについてですけども、これは17番議員が去年の３月、今も説明ありましたけども、質問したとき、庁内環境保全率先実行計画、これ３年計画ということで今部長も話ししましたけども、これは目標数値も載って、何％電気料の削減を図るとか、水道料とか、ごみの排出量を20％減ずるとかいう計画は載っております。載っておりますけども、３年計画のうち１年たったわけですけども、１年たった庁内の、私たちはまだ皆さんが、庁内の皆さんがどういう実施計画に乗って行っているかというのは知りませんので、１年たった今、あと２年まだあります。ありますけども、１年たった今の現状をちょっとお話し願えればありがたいと思っております。 それから、グリーン購入法に基づいての低公害車を、全部これにも載っておりますけども、低公害のいろいろなものを買おうと、求めようという考えですけども、これにも低公害車を……公用車は低公害車に切りかえるというものがここに載っております。鶴岡の近辺の市町村でも１台、２台と買っているところがございます。確かに今の世の中、現状ですので、軽自動車を低公害車にすぐにかえるわけにもいきませんし、バンはそういう低公害車ありませんし、どの辺をかえていったらいいのかということになりますと、多分に議長の車あたりが買いかえ時期に来たらかえてもらうのが最高にいいのかなというぐらいの感じですけども、これも、もし考え方が、そういうどの辺からかえていくという考え方がございましたら、もう一度お答え願いたいと思います。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥） 直接の御質問ですけども、地域の懇談会について、確かに昨年の11月の20日から30日までの間、10日間13カ所で実施をいたしたわけでございますけども、御指摘のように、加茂、湯野浜地区を加茂のコミセンで行ったということで、それぞれ特性が違うというふうなことでございまして、御指摘があったわけですけども、確かに全体の懇談会の参集範囲、人員も180名という形で、我々の周知の仕方が少し不十分だったのかなという反省をしてございます。そういうことから、ことしの秋、素案ができた段階での懇談会については、もう少し検討してまいりたいと思いますし、できればこの湯野浜の方でもぜひとも実施をさせていただきたいと、このように考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。 それから、率先計画の１年目の反省であります。現状ですけども、毎年それぞれの職員に電気を消すことに今月、１カ月間は努力したと思いますかと。したと思う方は丸をつけていくと。それから、本庁であればエレベーターに極力乗らないで歩くことに努めましたかということで、自分でできたと思ったら丸をつけていただくというのを１カ月ごとに関係する部課の方で集約しまして状況を把握するという作業をやっておりますけども、１年間を通してそれがどうだったのかという評価については、これからさせていただきたいと思いますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 率先計画につきましては、先ほど言いましたように、15年度までの期間でありますので、ことし１年で終わるということでなくて、先ほどのグリーン購入も含めて、これは管財の方が非常に大きいウエートを占めると思いますけども、財政の方も含めて、この率先計画というものは継続してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、低公害車の買いかえですけども、これには、先ほど申し上げましたように、非常に財政的なものが伴います。それから、庁内の公用車、全車をハイブリッドカーとかというそういった低公害車に買いかえるとしたら相当な財政が伴います。ただ、先ほど皆さんにＩＳＯ14001シリーズを取得に向けて、今環境基本計画の策定をやっているわけですけども、その中で考えていきたいということで、先ほど御答弁申し上げました以上のものは今現在議論が進んでいない状況にございますので、今後なお御指摘を受けましたので、これ環境部だけでも進まないわけでございますので、総務部の方との調整もさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） ＩＳＯについてですけど、環境ＩＳＯ、確かに内陸、山形県庁舎を初め高畠、長井、それからこの前取得したのは東根が取得してありますけども、確かに取得するのは簡単と言うのはおかしいですけども、割と簡単なんじゃないかなと、努力することによって簡単。ただ、もっと努力が必要なのは継続すること。今部長が最初の答弁で答えておりましたけど、継続することが大変だというのは、これもわかります。それで、庁舎環境保全率先実行計画、これの中身を見ますと、この環境ＩＳＯに準じたというか、それと同じというわけにはいきませんけども、準じた計画だと私も思っております。ですから、これを実践することがやはり一つの形式なんじゃないかなと。お金をかければいい。それから、それをとったために大変庁舎の中の人間、それから人々、それから係の皆さんが大変な、逆に市民のサービスが、市民生活にサービスできないというほどきつくなる可能性もありますので、その辺はもっと時間をかけて十分検討していただきたいなと思います。 最後に、この環境の要望を二つだけ申し上げて終わりにします。今市街地の隣接地帯で家畜による悪臭公害が問題になっております。お互いに知人であったりするがゆえに、苦情も言えず困っているとの話もあります。市も関係団体や保健所と力を合わせ、行政指導を行い、早く解決の道を見つけてくださるよう、これは要望いたしたいと思います。 もう一つ、今回の環境問題を取り上げた私の感じの中で、環境問題は環境衛生部が主たる関連機関だという認識はだれしも持っております。しかし、一つの環境問題、きょうは環境問題の中でもわずかな部分しか触れませんけども、この環境問題というのは物すごく大きな問題になったわけです。国の省庁編成においても、環境庁が環境省に格上げになったようなふうに、その重要性がありありとわかると思います。何も鶴岡市の行政構造が悪いというんじゃなくて、やはり環境衛生部のある場所が現業、これといってもごみの収集とし尿の収集ですか、それをする現業地にあって、庁内とのこの環境問題の重要性を論議するとき、市民のニーズにこたえられるのかなと、大丈夫かなと、こういう感じがこのやりとりの中で私もしておりました。環境衛生部の職員は、インターネットもあるし、メールもあるから、話し合えるというような気を使った話はしましたけども、現実にそうかなと。やはりどこに置けと私が指示するわけじゃありませんけども、そういうふうなことを考えていい時期に来たんじゃないかなと思いながら、考えていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△斎藤助夫議員質問
○議長（
本城昭一議員） 14番斎藤助夫議員。 （14番 斎藤助夫議員 登壇）
◆14番（斎藤助夫議員） コミセン建設の基本的な考え方につきまして、まずお尋ねしたいと思います。 今後改築が要望されておりますコミセンは、本市においては約５カ所あるようでありますが、いずれにいたしましてもコミセン活動あるいは運営面において、４月からいよいよスタートをいたします学校週５日制との関係、またその対応については避けて通れない課題であると私なりに考えているところであります。 今回の一般質問でも教育長より答弁がありましたとおり、これからの学校週５日制につきましては、新学習指導要領に基づく子供たちのこれからの学校生活におきまして、家庭や地域に帰し、そしてゆとりのある教育の実践を目指し、そういう観点からスタートをするわけでありますから、その受け皿としての地域のあり方、また冒頭の市長説明にありました地域コミュニティづくりの根拠となるべきコミセンのあり方等々を視野に入れながら、今後のコミセン建設に対する基本的な考え方につきまして、２点についてお伺いいたします。 まず第１点は、コミセンホールの多目的利用についてであります。この件につきましては、私なりに参考のために調査いたしました。近隣のコミセンのホールの年間使用状況について調査いたしましたが、今ここでその具体的な数字等につきましては申し上げませんが、ホールの利用にはまだまだ余裕があるようであります。したがって、４月からスタートする学校週５日制の受け皿としてのコミセン施設、機能等の対応という点からすれば、年間かなりのあきがありますホールの有効利用、また多目的利用についても、これを機会に再検討すべきではないかと思うわけであります。したがって、今後のコミセン改築に当たりまして、特にホールの建設については、そうした市民要望も視野に入れながら、前向きの対応をしてほしいと思うわけでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。また、そうした実例は本市にありますかどうか、ありましたらあわせてお伺いしたいと思います。 ２点目は、コミセン施設全体のイメージづくりについてであります。最近建設されましたコミセンの中で、黄金、京田、大泉の３地区につきましては市役所建築課の職員が設計されたと聞いておりますし、私も何回か拝見させていただきました。大泉の
農村センターは、藩政時代の郷倉をイメージして、７地区の集落をイメージしたものでありましたし、それから京田コミセンは庄屋づくりをイメージしたと聞いております。それぞれが地域のテーマとイメージのもとに建設され、いずれも近代的なセンスで従来型コミセンから脱皮したものであり、大変好感の持てる新しいタイプのコミセンであると私なりに評価しております。 今後改築されますコミセンにつきましては学校週５日制も視野に入れて、まず子供たちも楽しく自由に行けるようなコミセン、また子供たちも行きたくなるようなコミセンづくり、そしてコミセンをベースとした子供たちと地域の方々とが世代を超えて交流し、そこで地域の歴史や伝統文化等体験を通した学習の中で学校週５日制の目的、ねらいとするところのゆとりと心の教育を実践することができるということになるわけであります。したがって、学校、家庭、地域がこの共通意識のもとに三位一体となって取り組んでほしいと思いますと同時に今後のコミセン建設につきまして、従来型のコミセン感覚にこだわらず地域の特性を生かしたテーマづくり、またコミセン全体のイメージづくりについても発想の転換をしていく時期ではないかと思うわけでありますが、今後のコミセン建設の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、（仮称）芸術文化総合展示場の整備についてお伺いいたします。昨年12月議会におきまして、一般質問で28番議員の質問に総務部長が答弁されました中で、（仮称）芸術文化総合展示場について2005年、平成17年秋ごろまでに整備したいとの見解が示されたことから、白甕社初め各美術団体から、積年の思いがやっとかなえられるという展示施設整備への期待感がにわかに高まったわけでございます。そうしたムードの中で、去る２月26日付山新、また３月３日付荘内日報に相次いで鶴岡公園南部地区に文化ゾーンの芸術文化総合展示場を2003年着工、2005年秋オープン予定という大きな見出しで報道され、時期、場所、また規模、それから予算規模等について計画が具体的に報道されました。 芸術文化施設の建設整備を待ち望んでおりました美術団体はもちろんでありますが、多くの市民の方々からも、大きな喜びと期待感が寄せられております。また、県外在住の本市出身の方々からも熱いエールが送られており、その早期実現に対する市民の期待感の大きさを今改めて再認識しているところであります。私も平成３年初当選以来、数回にわたりこの議会におきまして質問、要望等を申し上げてきたわけでありますが、2005年、平成17年の秋オープン予定に向けて具体的な計画が示され、今私としても感無量であります。本市における財政事情は、極めて厳しい状況にあるわけでありますが、市民のニーズにこたえ、文化の薫り高きこの城下町鶴岡の拠点都市づくりに向けて御英断されました当局に対し、高く評価をするものであります。 さて、前段が長くなりましたが、ただいま申し上げましたような背景のもとに次の３点についてお伺いいたします。まず第１点は、（仮称）芸術文化総合展示場の基本的な考え方についてであります。今期定例会に平成13年度一般会計補正予算が上程されているわけでありますが、総合展示場関係では基本設計の３月中発注に伴う約2,700万円が計上されております。新聞報道によりますと、市民ギャラリーを中心とした芸術文化の広場という基本コンセプトのもとに全体イメージをパリのオルセー美術館をイメージしているようでありますが、その点も含めまして（仮称）芸術文化総合展示場に対する基本的な考え方について、まずお伺いいたします。 ２点目は、総合展示場における市民ギャラリーの位置づけについてであります。この件につきましては、本市美術団体初め市民のニーズ、またこれまでの経過等からいたしましても、市民の自由な芸術表現、それを幅広く発表する場としての市民ギャラリーは総合展示場のメーンであると思いますし、またそうあるべきであると思います。これまでの経過の中で、2002年の発足以来、整備懇談会や整備検討委員会において、市民ギャラリーにつきましてどのような議論や意見が出され、今後どのような位置づけをしていくのか、審議の経過についてお伺いいたします。 最後に、今後の郷土作家の作品収集についてお伺いいたします。この件につきましては、絵画を初め彫刻や陶芸、工芸、書等々各ジャンルにおいて幅広く及ぶわけでございますが、計画しております芸術文化総合展示場は美術館タイプではありませんので、目玉商品となるような高級美術品の購入や、その支出を望むものではありませんが、県内外在住の郷土作家の作品収集につきましては、寄贈も含めて今後できる範囲内において取り組み、それを展示することによって市民との触れ合いの場を広め、また芸術に親しみ、交流を深めることによって芸術文化総合展示場本来の目的を達成することができるわけでもありますので、その辺のところも含めまして、郷土作品の収集についてお伺いいたします。 以上でありますが、議席にて若干の再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市民部長（五十嵐鎮）
コミュニティセンター建設の基本的な考え方ということでございます。 学校週５日制に伴って、その受け皿づくりを進める上で地域活動の拠点となるコミセンを今後建設するに当たっての考え方ということで、大きく分けましてコミセンホールを有効利用するための多目的利用を視野に入れてホール建設をできないのかと、またコミセンの全体のイメージ、こういうものを地域の伝統文化など地域にふさわしいテーマとイメージをしたものにできないのかと集約されるかと思います。 それで、現在各学区、地区の
コミュニティセンターでは、生涯学習活動や
地域づくりなどの場としてさまざまなサークル団体や組織の皆さんが活動しておられますけれども、また各学区、地区のコミュニティ組織におきましても、広く健康、福祉、文化などさまざまな分野において世代間交流など工夫をしながら積極的に事業に取り組まれておりまして、平成10年度は21
コミュニティセンターで約48万1,000人の方々から御利用をいただいているところでございます。このように多くの市民の皆さんから
コミュニティセンターを御活用いただいておりますことは、まことに結構なことだろうと思います。 一方、議員さんもいろいろ先ほどお話ありましたけれども、今日地域社会の状況と少子高齢化の進行や核家族の進展によりまして、子供や高齢者を取り巻く環境が変化する中で、地域住民の抱える日常生活上の課題が多岐にわたっていることや、住民の価値観の多様化、高度化に相まって、行政が行うサービスだけでさまざまな地域の諸問題の解決にきめ細かく対応していくことは極めて困難となってきているわけでございます。そこで、先ほどお話ありましたように、４月から始まります学校週５日制が実施されることになりますけれども、その受け皿としての地域の役割、子供を地域としてどう見守りはぐくんでいくかにつきましても、新たな地域の課題として真剣に検討されておりますこと、これらにつきましては私たちも十分承知しているところでございます。 今後こうした地域住民の生活課題や地域におけるさまざまな課題について、そこに住んでおられる住民の方々皆さんがその解決に向け、取り組みに主体的に参加する機運を助長しながら、お互いに支え合い、心通い合う生き生きとした地域コミュニティを築かれていく活動、これが重要になってくるのではないかと思います。そういう意味合いでも、地域の実態や課題、それから住民のニーズを把握しながら、子供から高齢者までの各世代の障害をお持ちの方々の視点に立って地域住民が知恵や力を出し合い、生活や文化、環境などを向上させ、そこに暮らしている人たちが本当に住んでよかったと思えるような地域コミュニティづくりを目指す取り組みが求められているように思います。 そういう展開をしていく上で、平成11年３月の
コミュニティ問題検討委員会の提言の中でも、少子高齢化社会に向け、高齢者や子供たちの利用しやすいような、またバリアフリーを備えた施設にする必要があるとか、あるいはその施設の中で自由に利用できる空間を設ける、オープンスペースというようなものも必要ではないかと、こういう御提言をいただいております。そういうことで、今後の
コミュニティセンターの改築が予定されております学区、地区の皆様におかれましては、御質問いただきましたこのホールの有効利用を含めまして、その
コミュニティセンターの施設機能につきまして、広く住民の皆様でどんなコミュニティを目指すのか、そのための活動に必要な
コミュニティセンターの施設機能はどうあるべきかなど十分論議していただいて、建設に当たっての御希望をまとめていただければ大変ありがたいと思っております。 なお、御質問の中にホールの中でも多目的利用しているところがあるのかという御質問がございました。多目的等とのとらえ方、私も複数団体……普通一般的には１団体が専用でそのホールを使用しているという、こういうのが実態でございます。ただ、第六コミセンのような大規模なホール兼体育館というようなところについては、同じスポーツ団体でありますけども、バトミントン団体、あるいは卓球団体等と、工夫をしながら複数団体で使用しているということはありますけれども、ほとんどの地区では大体１団体と、多目的というのが少ないようでございます。 次に、外観等全体のイメージにつきましても、先ほど議員さんがいろいろお話ししてくださいましたけれども、世代間を超えての交流とか、あるいは地域の伝統文化、あるいは地域の歴史をイメージしたものなど、その地域らしさを出しながら、地域の方々から誇りに思い、親しんでいただける建物になるように私たちも配慮してまいりたいものと考えております。その上で、市といたしましても、建設に際して一定の予算と面積という制約はございますけれども、建設のめどがたちましたら地元の皆さん等に十分協議させていただきながら、地域からの御提案をできる限り反映しまして、地域の特色のある、また喜んで利用していただける
コミュニティセンターを建設してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎総務部長（芳賀肇） 展示施設の基本的な考え方等のことでございますけども、この展示場の計画においては、基本的な整備目標としておりますのは、多くの市民が集い、活動し、常に何かが起きている芸術文化の広場を実現することでありまして、この広場ということの意味合いといたしましては、まず事業展開におきまして市民に発表の場を提供いたすことによりまして、展示会に出品される方、またそれをごらんになる方など多くの人々が集まり、お互いに交流する場にしていきたいということであります。これに加えまして、実際の施設建設に当たりましては広場としての機能を持ったスペースを施設内に用意いたしまして、文字どおり芸術文化の広場としての施設機能を発揮させてまいりたいと考えております。 この施設計画の概要につきましては、さきに開催されました拠点都市等整備促進委員会でも御説明したところでありますが、まず現在の計画におきましてはフォーラムと呼んでおります吹き抜けの大展示ホールを建物の中央に配置することとしております。このホールは、展示室であることはもちろん、展示室として利用しない場合はミニコンサートや文化イベントの開催など市民の集いと交流の広場ともなり、また建築的には建物の内部空間を一つにまとめる象徴的な役割を持ったホールであります。展示室といたしましては、非常に特徴的な大空間となりますことから、そのような条件を生かした個性的な展示、あるいは大型の作品を展示する場所として活用されることを想定しているものであります。 また、この大展示ホールであるフォーラムの両側に一般的な美術展示場に近い仕様の展示スペースを用意することとしておりまして、現在の計画におきましてはギャラリーと呼んでおります。これは、通常の市民ギャラリーとして利用していただく場合、あるいは巡回展、公募展などで標準的な展示条件が求められる際などに活用することを想定いたしているものでありまして、市民利用の際には小規模な展示場としても利用いただけるよう、設備面で配慮したいと考えております。 現段階におきましては、このフォーラム、ギャラリーの２本立てで展示施設を整備していきたいというのが施設計画の骨子でありまして、これまで御検討いただいた市民の皆様にもそのように御説明申し上げ、御賛同をいただいているところであります。 それから、御質問にもございましたように、パリにございますオルセー美術館のような全体イメージを念頭に置いているものでありますが、なお施設計画の詳細につきましては、今後の設計段階におきまして改めて皆様にお考えを伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、次の整備懇談会、検討委員会での検討された内容ということでございますけれども、当初から市民の芸術文化活動を振興することを目的に、まずは市民の皆様の作品発表の場といたしまして、団体展、グループ展、個展など市民の展示会に活用していただくことを第１の目標として検討してまいったところであります。 御質問にありましたように、整備懇談会はこの施設の検討に当たり、まず作品発表でこの施設を御利用なさる方を中心に自由な御意見をいただく場としたものでありますが、昨年３月に御提言いただいた内容におきましては基本方針の中で、市民の作品展示を中心とし、その上で巡回展の誘致や企画展の開催も検討することといった形で、市民ギャラリーとしての機能を中心に運営する方針で御提言をいただいているものであります。また、施設規模に関しましては、県美展の巡回展開催を前提といたしまして、これに対応できる展示面積が必要だとの御意見をいただきましたため、県美展の本会場であります山形美術館での展示場面積を参考といたしまして、最低でも1,200平米の展示面積を確保したいということで計画を進めていきたいと考えております。 本年度に入りましてから、御提言の内容をもとに整備計画案を取りまとめまして、改めて市民各界の代表や学校の先生方から成る整備検討委員会を開催いたしまして、内容の御検討をいただいたものであります。この検討委員会におきましても、また市民中心の施設運営について御賛同をいただくことができ、これにより現在の整備計画における市民ギャラリーを中心とした施設との方針を定めさせていただいたものであります。 このように市民ギャラリーとしての機能を中心に据えまして、かつ単独施設として整備しようとしている施設は、全国にもほかに例がないものと考えております。御承知のとおり、本市には江戸時代あるいは明治以後の芸術文化の伝統があり、そのため現在でも幅広く活発な市民の芸術文化活動が展開されているところあります。このような本市の市民特性を背景として、初めてこのたびのような展示場の整備も可能になるものでありまして、いわば全国に誇る文化都市鶴岡のシンボルとしてこの展示場を位置づけることができるものと考えているところであります。 それから、３番目の郷土作家の作品収集についてでありますけれども、この施設は市民作品の展示施設を出発点として検討してまいりましたもので、収蔵作品の展示を基本といたします美術館とは異なるものであり、この展示場において積極的に作品収集を行うということは考えていないところであります。ただ、本市におきましては過去にさまざまな分野で多くのすぐれた芸術家が輩出された歴史がございますし、市内にもなお数々の貴重な作品が残されているものであります。このような作品は、ともすれば市外の方に譲渡され、あるいは保存状態が十分でない場合には素材が劣化するといった形で次第に失われていくことが危惧されております。このため郷土ゆかりの作家の作品も含めまして、貴重な郷土作品を今後とも市民共有の財産として守っていく上で、特に必要がある場合におきましては、この施設で長期にわたり保管していくといったことも検討していきたいと考えているところでございます。ただ、先ほど申しましたとおり、展示のための施設でありますことから、また施設全体の規模との関連などから、どの程度のスペースをこれに充てることができるのか、現時点では明確でないということもございますので、詳細につきましては今後の施設計画の関連で詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆14番（斎藤助夫議員） まず、再質問それぞれ１項目ずつお願いしたいと思いますけども、コミセン建設についてでございますけども、先ほど登壇のときにもお話ししましたように、最近のコミセンは市の建築課の職員が設計監理されたと聞いておりますけれども、これからコミセンを建てる、その要望あるところありますけども、今後も市の建築課の職員がその設計をずっとこれからもやっていかれるのかどうか。一部というか、監査の方からも、市の職員が設計するのはいかがなものかという御指摘もあったそうでございますけども、私は斬新なとまではいきませんけれども、市の建築課の職員にあれだけのセンスのある職員がおられるんでしたら、これからもその方向でいった方がいいんじゃないかと思うんですけども、その点についてどのように考えておられるんですか、お聞きしたいと思います。 それから、２番目の芸術文化の総合展示場の件でございますけども、総務部長の方から御丁寧な御説明もありましたので、大体は了解いたしましたけれども、整備懇談会の方で２回ほど先進地視察ですか、視察に行かれたそうですんで、その辺はどこに行かれましたか、その感想はどうでしたか。 それから、さきに17番議員からも本市における郷土作品の収蔵品について御質問があったと思うんですけども、その点数はどのぐらいありますか。もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市民部長（五十嵐鎮） 今後のコミセン建設に当たっての設計や何かは、これまでどおりに市の職員でやるのか、あるいは外注するのかというお話がありましたけども、いろいろその長所、短所はあろうかと思います。当面市の職員ですと、やはりその地域を十分知っていると、それからプロの目からの設計分野、それに地域は地域で、地域に長年住んでいますというと、それらの地域の特性を十分知っていると。そういう意味合いからすれば、今後においても市の職員と、それから地域からの御要望、地域の特性というものをミックスしながら、お互いにこれはいいなというような話し合いを進め、協議を進める中で設計組みをしていった方がよいんじゃないかと考えております。
◎総務部長（芳賀肇） ２回の視察先ということでございますけども、１回目は新潟県の新津市にございます新津市美術館を視察いたしております。ここでは、寄贈を受けました郷土作家の作品を収蔵いたしているところでありますが、運営においてはこの収蔵作品に頼らず、独自の企画展を積極的に展開しているのが特徴となっております。また、館内には市民ギャラリーのスペースも用意されておりますが、実際のソフト展開において市民展示会の比重は低いように考えております。 それから、２回目は山形美術館の方を視察いたしておりますけども、山形美術館につきましては県美展など山形県内の代表的な公募展の主会場としての機能、あるいは県民のギャラリーとしてこれまで積極的に芸術文化の振興に寄与してきているようでございます。 それから、市が所有している作品でございますけれども、現在絵画、彫刻、書、写真など117点の作品がございます。その中で、半数弱の53点が鶴岡市あるいは庄内地域の作家の作品となっているようでございます。 以上でございます。
◆14番（斎藤助夫議員） それでは最後に、簡単に御要望だけ申し上げたいと思います。 まず、コミセンにつきましては、これは具体的な建設計画はまだ立っておりませんので、ただいま御質問いたしました件につきましては、まだ時間も十分ありますので、これから検討していただきたいと思いますけれども、ただ週５日制との地域との関係の中では、これはもう４月から待ったなしでございますので、これまでの教育長からの答弁等もありましたので、その地域、地域で積極的に一生懸命やっていただきたいと思います。 それから、芸術文化展示場の件でございますけども、私も２年前、16番議員と一緒に全国議長会の海外視察でフランスのパリ、そしてオルセー美術館見てまいりまして、いろいろ感動したわけですけど、それをイメージした芸術文化展示場が鶴岡公園南部の本市の文化ゾーンの一帯に建てられると、そういうことですので、私も大変心待ちにしておりますし、その早期実現につきまして、さらに御検討されますように御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時４２分 休 憩） （午後 ３時００分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
△草島進一議員質問
○議長（
本城昭一議員） １番草島進一議員。 なお、草島進一議員から資料の持ち込みの申し出があり、議長においてこれを許可しますので、御了承願います。 （１番 草島進一議員 登壇）
◆１番（草島進一議員） 通告に基づきまして質問したいと思います。 まず、水道事業についてであります。けさの朝日新聞の一面に、庄内南部広域水道にかかわる加藤紘一代議士の前代表、佐藤三郎容疑者の口きき疑惑が取り上げられております。これは、あくまで新聞社が独自調査に基づいて取り上げている。あくまで疑惑ではありますが、疑惑は広域水道南部浄水場の計装設備の工事の受注をめぐってのものでありますが、県の事業であるとはいうものの、その施設については我々庄内南部地域の市民がその水道の受益者負担という形でその施設の償還をしているものではなかったかと思います。そこで、あえてお伺いしたいと思いますが、もしもこれが事実であるとすれば、このことは市の水道料金に関連があると言えるのでしょうか、またこの疑惑に対して市の見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、市民の水道の影響について、12月議会でも指摘をしてまいりましたが、違う観点から述べていきたいと思います。この冬は、市民が水が異常に冷たいという声をよく言われ、それをよく耳にしてきました。先日の懲罰の際の討論で、賛成討論の方も反対討論をされた方もお認めになっていたようでありますが、水道部にもこうした声が寄せられていると報告を受けました。私のところにもそうした低温の苦情といいますか、それが新たにたくさん寄せられています。またアンケートを再度取り直しましたので、その中の声を二、三紹介したいと思います。 アンケートの中には、水が冷た過ぎて、逆に切りかえ後に感じた水のまずさを感じなくなってよかったという声もありましたが、例えばふろの水を温めるのに時間がかかり、ガス代が高くなった。食器を洗うときに水洗いをしていたが、冷たくて手が凍るようになり、湯沸かし器を頻繁に使うようになった。ボイラーの設定温度を上げないとお湯がぬるくて使えない。石油給湯器でお湯が出ず、ふろが沸かせない。こうした声が寄せられています。若葉町にお住まいの方からは、２月20日の時点で２度、２月28日の時点で3.8度という温度だったという報告を受けました。私も実際温度計ではかってみましたが、低いときで３度という値が出ました。 ことしは、真冬日がゼロということもあり、うんと暖冬で温かいにもかかわらず、どうも光熱費用がかかっているというのが実情ではないかと思います。この光熱費用の負担増は、水道料金の値上げと重なって、実質的に二重に市民の負担が増大していると推測せざるを得ません。まず、当局はこの水道水の低温による被害は、市内全域で何件程度に及んでいると考えられますか。また、この市民生活への影響を市はどうとらえて、対処方法をどう考えたのか、そしてまた今後どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 また、井戸と地下水についてお伺いします。井戸について、今審議されています14年度予算で今まで利用してきた13本の井戸についての処分費用が計上されております。この井戸の処分については、多くの市民が疑問を抱いております。といいますのは、今たとえ借用地の井戸であっても、地下水源や井戸を見直そうという全国的な動きの中で、保全をするというのが常識のようになっているからです。神奈川県座間市でも借用地に同様の形の井戸を設置していますが、この場合も宮ケ瀬ダム広域水道導入後も一つ残らずそのまま維持する方向と伺っています。また、来年春に予定されております世界水フォーラムを前に、水環境のあり方が問われ、地下水や自己水源をめぐる全国の自治体やＮＰＯの動きも活発化しておりまして、災害時の水源の確保という意味でも、また現在水に関する関係５省、これは環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省ですが、これは協力しながら、地下水を中心とした健全な水循環系の構築を検討している中で、持続的な環境保全、持続可能な
まちづくりという点からも非常に重要視されているのであります。そうしたことを踏まえつつお伺いします。 今回の13本の井戸の埋め戻しという計画ですが、防災の観点でこの既存の井戸、またこの埋め戻してしまう井戸についてどのようにとらえられているか、質問したいと思います。 なお、行政評価システムの導入について、また各種審議会のあり方については、時間があれば自席から質問をしたいと思います。 それでは、お願いします。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
◆15番（榎本政規議員） 議長の見解をお伺いいたします。 ただいま１番議員の質問の中に、本日の朝日新聞の記事をとって、本来の事業である県企業局の口きき疑惑について、本市の水道料金への影響あるいは疑惑への市当局の見解ということを求めておりますが、鶴岡市議会会議規則第62条、一般質問には、議員は市の一般事務について議長の許可を得て質問することができると、その２項に質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならないという項目があるんです。その観点からいいますと、市の本来の業務でないことに対して、果たして市が見解を述べたり、あるいは影響等、今まだ口ききの疑惑があるという段階の中で、市が見解を述べることが果たしてできるんでしょうか。市の一般事務についてその一般質問で聞くことはできると書いてあります。またもう一つ、その２項において議長にその要旨を通告しているのは、もう既に時間が過ぎているわけです。たまたまきょうの新聞の記事をとらえて質問することが、これは許されるのか、議長の見解をお伺いいたします。
○議長（
本城昭一議員） ただいま草島議員から紹介のあった朝日新聞のけさの記事でありますが、これは私も読んでおります。ですから、今提示あったことについての文章としてはそのとおりだろうと思います。ただ、記事の内容について、市当局の見解を求めると、こういうのは一般質問であっても、これ適正なのかどうかということについては、非常に疑問がありますし、そういう意味で今後の議会運営の中で新聞の記事の内容を紹介して当局に質問を求めると、回答を求めるということが議会運営の中でいいのかどうかと、これは議長の見解だけでは決められません。したがって、議会運営委員会を開催して、より多くの議員の方々の見解を聴取をしたいと思いますので、暫時休憩をいたします。 （午後 ３時１０分 休 憩） （午後 ３時５７分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 再開します。 会議時間を１時間延長いたします。 暫時休憩いたします。 （午後 ３時５８分 休 憩） （午後 ４時１９分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 再開します。 １番、草島議員の質問中、朝日新聞の記事について、疑惑が事実ならば当局の見解を聞きたいという件につきましては、答弁必要なしと議長が見解を表明いたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
◆７番（佐々木俊司議員） 今議長の判断のお話を伺いましたが、この間休憩の時間に議会運営委員会が開かれております。きょうずっと傍聴されていらっしゃる方もありますし、議会運営委員会ではどういう論議になって議長の見解に至ったのかという説明をいただければいいんじゃないかなと思いますので、議長に提案いたします。
○議長（
本城昭一議員） 今回の議会運営委員会に議長が諮問いたしましたのは、15番議員からの議事進行についての議会運営委員会について、議長見解をここで示しながらも、なおかつ多くの人の意見を聞きたいと、こういう前提で議会運営委員会を招集したわけであります。その中で各議員の意見を十分にお聞きいたしました。したがって、それに基づいて議長見解を今回まとめて皆さんに申し上げておりますので、特に説明の必要はないと思います。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆10番（水尾京子議員） なぜ答弁の必要がないかというその理由の一つに、この南部広域水道の浄水場という工事そのものが県の工事であるから、この鶴岡市には無関係だという見解が一つと、それから疑惑という、そういう段階で断定しているものではない。そのことを取り上げること自体に議員の質問の問題点があるという、そういうことのようでしたけども、しかし実際ここの議会でもいろんな議論が行われてきましたが、新聞を引用して疑惑が報道されたときに、そのことに関する見解を求めたことはこれまでもたくさんありました。そしてまた、この南部広域水道の浄水場というものは、寒河江ダムではないんです、私たちが今水を飲んでいるその水道の浄水場なんです。鶴岡市と関係がない、県の仕事だという、そのことはおかしいじゃありませんか。そして、質問者は、もし本当であるならばとか、県の仕事であるけどもと大変配慮した質問をしておりました。テープを聞きましたが。そういう意味では、この会議規則などにはみ出た、そういう質問ではないと思いますけども、議長が答弁の必要がないという、そういう判断を下したこと自体に、これは問題があると思うんです。そういう意味で、私が今発言したことに対する議長の見解を求めます。
○議長（
本城昭一議員） 議長が15番議員から見解を求められました。このことは皆さん御承知であります。一応見解を示しながらも、しかし私は新聞の記事に基づいて今後すべてそういう質問が出るのであれば議会運営上問題はないだろうかなと、議長個人で判断するのに非常にちゅうちょがあったもんですから、招集をし、そして諮問をしたわけであります。私は諮問者ですから、その中の議論を聞きながら、今回この議事整理をしようと、そのためにはどういう見解があるのかなということで見解をお聞きをしておったわけであります。その中の要点は、今水尾議員が言ったように、県の事業であると。現段階では県の企業である。それと新聞にある疑惑が、もし事実ならというような質問というのは、やっぱり私はいかがなものなと思うわけです。そういうことと料金にはね返っているという、そういう事実はまだ確認できていないわけでありますから、そういうことについてそういう事実に基づくような発言がされたわけでありますので、これはやっぱりこういう憶測とか推測とか、もしもというようなことで議論が展開されていくのは、私は議会運営として非常に問題があると、こういう判断で議場整理として議長の見解を申し述べたところであります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆15番（榎本政規議員） 平成13年度の議会運営委員会の行政視察において、全国議長会において私どもは勉強してまいりました。議長が議長における議事整理権を行使した場合、その議長の見解に対して議事進行はかけられない。こういうことは、共産党議員団も聞いてきているはずです。粛々と議事を進めていただきたいことを申し述べます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆10番（水尾京子議員） 県の事業という、その決め方の根拠なんですけども、公益大学も県が55％出資をし、45％14市町村が出しているわけです。南部広域水道も、県も補助金を出し、そして広域南部地域の市町村も分担金を出し、水道料金でそれを補てんしている、そういう事業なわけです。それが県の事業であるから、この鶴岡市議会になじまない、こういう断定はおかしいじゃありませんか。それから、質問者は水道料金に関係があると断定はしていません。料金に関係があるのかどうかお聞きしたいと質問しているんです。その辺のところを正確に見るべきじゃありませんか。
○議長（
本城昭一議員） お答えします。 ただいま15番議員からも指摘ありましたように、私は議長の権限を振りかざすつもりはありません。しかし、議長見解に対して再度異議を唱えるというのは、議会運営上よろしくないと、これは勉強してきた事実であります。また、今水尾議員のお答えのように、県の事業であっても市に関係ないということではないと思います。しかし、現段階で新聞に載っている疑惑というものを前提にした質問でありますから、このことについては市は関知しないわけです。そういう意味で、私は議会運営委員会で議論されて、そして結論を出した問題については、そのとおり忠実に皆さんに伝達をして議長としての議事整理をしたいと、こういうことで申し上げたわけあります。 議事を進めます。 当局の答弁を求めます。
◎水道部長（鈴木文雄） それでは、お答え申し上げます。 水道水の水温についてでございますが、議員御承知のとおり、広域水道の原水は月山ダムを水源といたしておりまして、地表水でありますので、気温初め自然条件の影響を受けますことから、この冬期間はどうしてもこの原水の水温は低目になるという状況にはあります。 それで、本市における給水栓での水温を受水前の状況とおおむね比較してみましても、場所によってその比較上では従来とほとんど水温が変わらないところもございます。また、場所によってはその変わらないというのは、やはり要因としては地中の温度の影響を受けての部分があると思いますけども、もう一つは配水管の管路内の水の回転がどうしても早いところは従来と比較上では低目になっているような状況にはございます。それで、水道部におきましても、電話ではございますが、これらの水温の関係、あるいは光熱費の関係で９件ほどこれまで苦情、お問い合わせがありますが、私はこういう状況については、広域水道の受水後は、どうしても年間を通しての変動はあるということは、市民広報とかそういう面でもお伝えしてまいりました。やはりこういう広域水道の所期の本来の目的は、やはり安定供給という大きなこの課題を受けて、これまで長年の間それぞれ関係機関が鋭意努力をされて、ようやく完成をして受水が始まったところでございます。こういうような状況を受けながら、市民の皆さんの大部分は、やはり年間を通して、これまでは水不足ということで大変心配をしたわけでございまして、そういう面が解消されたわけでございますので、冬あるいは次のシーズンの夏と、そういう面で心配をすることなく水道水を使っていただけると、そういう大きなメリットがありますので、その辺も十分理解をされて、大部分の方々は御理解をいただいているというような認識をしているところでございます。 それから、井戸の処分ということでございますが、お借りしてまいりました井戸用地の返却についてでございますけども、広域水道からの受水が開始されるまでの約束で、斎地区の皆さんが所用する農地に12本の井戸と１本の観測井戸を掘らせていただいたところでございまして、これらの井戸によりまして、これまで水道用水の確保を図ってまいったところでございます。このように借地に井戸を掘らせていただきましたのは昭和52年度からで、当初は広域水道の計画を見まして、10年程度のお約束でお借りしてまいりましたが、その後の広域水道のおくれによりまして、今現在25年も経過をいたしましたが、ようやくお借りをしていた井戸用地を年内にお返しをするというめどがたったところでございます。このように25年もの長い間、10万市民の水道水確保について深い御理解と御協力をいただきました地権者の皆さんに、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げる次第であります。 井戸用地の返却方法ということでございますけども、観測井戸を除く12本の井戸につきましては深井戸となっておりまして、井戸径は30センチメートルから50センチメートル、深さも80メートルから170メートルとなっているところでございます。このような井戸の状況から、今後年数の経過によって井戸の崩壊や上部からの汚水等の流入を防ぐために、井戸については砕石で埋め戻しを完全にいたしまして、井戸上部についてはコンクリートで遮水をするという予定をしているところでございます。また、井戸ケーシングにつきましては、今後の耕作などに影響のないように、田面などから1.5メートルほど掘り下げたところで切断をする予定であります。また、この附帯する揚水管とか、あるいは取水ポンプ、操作盤などの電気関係の設備もすべて撤去をいたすものでございます。 この借地にあります井戸につきましては、広域水道から受水となり、水道用水が十分に確保された今、年間を通して、先ほど申し上げましたが、安定供給できることとなりましたので、これまでお約束しておりますように用地を返却しなければなりませんし、また地権者の皆さんからも井戸が耕作などの障害となっておりますことから、早期の返却を求められているところでございます。以上のことから、ことしの秋ぐらいをめどにして、それぞれ地権者の皆様方と協議をしながら、撤去を進めてまいりたいと思います。 それから、災害時の関係で、水の確保という件でございましたが、
地震等の災害時における水道用水の確保につきましては、この件についてもこれまでも何度となく議会の場でも申し上げておりますが、水道用地内にある既存井戸の活用は、給水もございますけども、
地震等の災害など緊急時に利用するために、日量１万トンを取水できるようにこれからも保全をしてまいる予定でございます。 以上でございます。
◆１番（草島進一議員） 水が冷たいということでお伺いしていたんですが、今の答弁ですと多少のことは我慢しろということだったかと思いますが、実際変わっているところと変わっていないところがあると言われていましたが、私先ほどお伺いしたのは、どのぐらいの軒数で影響があると把握しているのかと言ったはずです。変わっているところは何軒ぐらいで、変わっていないところが何軒ぐらいか、その辺もう一回お伺いしたいと思います。 あと実際私が述べた中には、光熱費で影響を受けていると、水道料金の高騰と一緒に光熱費として実際の負担が増えているということなんですけども、その辺は責任はお感じになっていないんでしょうか。その辺もお伺いしたいと思います。 あとこれは、前回の一般質問でも要望しているわけですが、この水源切りかえに伴う市民の客観的な影響調査、これはこれだけの声が出ているならば行って当然だと思うんですが、その辺はいかがですか、お伺いします。 あと井戸についてですけれども、大体今の予定ということではわかりましたが、この井戸について、最近阪神・淡路大震災以降、ライフラインの観点から、この井戸について非常に関心が高まっているわけです。多くの市民が不自由な生活を、あれ３カ月ぐらい遮断されていた、水が出なかったところがあるわけで、そのときに非常に井戸が役に立った。それで、今都市では今も残っている井戸を調査して、災害時の緊急用の水源として確保しようという動きが見られているわけです。 また、震災のときだけではなくて、ダム水が何らかの要因で使用不可になることも想定されるんです。例として、村山広域水道では1994年の９月25日に異臭騒ぎで給水停止になりました。そのときは、山形市の場合は自己水源があったんで、断水という最悪の事態は避けられたようですが、自己水源が持っていなかった、整っていなかったところは断水になっていると聞いています。 また、この災害時の井戸ということでは、例えば仙台市では災害応急用井戸ボランティアということで、生活用水として井戸を使っているところ100軒以上の井戸を把握して緊急時の水源に役に立てようとしていますし、こうした試みは東京都内や姫路市、また多数の自治体で取り組みがされているわけです。また、さいたま市では震災時の水源として一定の水量を継続的に確保できる非常災害用の深井戸を学校などの避難場所に掘っています。これ結局22井設置していると。つまり深井戸を災害用にわざわざ校庭に掘って自己水源を確保していると、そういう状況です。それに比べて、わざわざある水源の井戸を失うことになる、これはこうした動きとまさに反することではないでしょうか。もしも鶴岡市で各避難場所に応急用の水源として深井戸があって確保されていれば別ですが、そうでなければわざわざ災害に弱い
まちづくりをすることになると思うんですが、それはいかがでしょうか。 また、取りつぶしが予定されている井戸は水源地からかなり分散しています。こうした分散しているほど災害時に役に立つ可能性が高いのではないでしょうか。災害時の応急給水対策としては、飲料水としても、また生活用水としても極めて良質な水源として利用できるし、また容量の大きいのは消防水利としても活用できるものと思います。農業者の事情についても20年前と状況が大分変わって、井戸敷地が休耕田になっている例も見られました。現在平均で年間３万円といった契約料のようですが、それを調整することなどによって借用することは可能であると思いますけれども、その点もう一度質問をしたいと思います。
◎水道部長（鈴木文雄） 水温の関係で、対象をいろいろ具体的に何軒ぐらいかというお尋ねでございますが、これは個別に調べてはおりませんし、また調べることは困難なことだと思っています。それで、まず先ほど申し上げたのは、毎日水質検査をやっている中での状況を申し上げたところでございまして、まず概要、大旨の状況について申し上げたところでございます。 それから、光熱費の負担ということでございますが、これについても具体的にどのような格好で光熱費が高くなったとかということは私の方でもわからないわけでございまして、まずそういう声は水道部にはあります。ありますけども、先ほど申し上げたとおり一つ一つ細かく比較していけば、それは同じ原水でございませんので、違う面はあります。やはり一番この広域水道の、先ほども申し上げました、繰り返しますけれども、安定供給という、市民の方々がいつでも給水制限とか受けることなく、水の心配をすることなく使っていただける状態ができたと、そういう私は市民の方々もおおむねそういう理解に立っていると思うんです。ですので、こういうようなまず問い合わせがあった場合に、我々としても市民の方々からは御理解をいただくように努力をしているところでございます。 それから、影響調査ということでございますが、これは第三者機関とかというお話かもしれませんけども、水道部といたしましては、議員御承知のとおり、広域水道の水質検査、この結果についても良好な状況にあるということは御承知のことと思います。今この広域水道の水質初め状況を見まして、水道部で改めてこの影響調査をする必要性も私は考えておりませんし、近々行うような計画はございません。 それから、井戸の関係でいろいろ学校のグラウンドを利用して井戸を掘ったりというようなこともお話ありましたけども、この井戸の活用についても、先ほど申し上げたとおり、もうそれは余計確保できればそれにこしたことはないでしょうが、まず水道部の考え方といたしましては、この１万トン、日量確保できるように井戸の保全もやるわけですので、それだけの万が一の際は使えるわけでございますので、これ以上井戸を残していくという考え方はございません。 それから、地権者の井戸について、このまま借りるということもありましたけれども、これも私の方の今言った井戸の活用の考え方からして、これまず第１は土地そのものは地権者のものでございますので、先ほど申し上げましたとおり、地権者は返していただきたいということでありますので、そういう約束でこれまでも来たところでございますので、これは返さなければならないわけです。ただ、災害とかいろいろなものを含めてという御心配かもしれませんが、まず水道部にある井戸、これは１万トン常に取水できるように保全したいと考えております。
◆１番（草島進一議員） 影響について全然軒数は把握していないということでしたよね。極めて無責任です。多額の市民負担を生じさせている事業にしては、やりっ放しの無責任事業と言えませんか。これこそ今回の行政財政改革実施計画にありますけれども、行政評価システムの一環として市民満足度調査だとか、そういったことをやるべきものだと思います。市民ニーズの把握をしっかりとやる、これがよりよい水道事業ということにもつながると思うんですが、この辺はいかがでしょうか。 もう一度お伺いしたいんですが、市内全域で何軒程度に及んでいると思うか、これも今のところわかんないわけです。それで、影響調査もしなくていいということですか。その辺もう一回お伺いしたいと思います。 あと井戸についても極めて硬直化した意見としか言わざるを得ないんですが、井戸はいずれにしても１本5,000万円の開発費用と聞いていますが、極めて貴重な市民の財産、資源ではないかと思います。これは、市でつくった公共物ができるだけ不良資産化しないように、有効利用できるようにコーディネートするのが市の役割なんじゃないんですか。このままでは行政としても、井戸所有者の方も、またもったいないと思っている市民の方も三方一両損のような状態なわけですが、これを今全国でいろんな形で展開しています井戸のある水環境、持続可能な
まちづくり、また災害に強い
まちづくりとしてこういった井戸の有効活用を図りながら共同プロジェクトなどということは、この21世紀考えてもいいテーマだと思いますので、この辺は要望としてですが、有効に活用する方策をぜひ研究していただきたいと思います。実際井戸をつぶしても、災害に弱くなることは確実なわけです。さっき認められたわけですけども。その辺は、利害調整もいろいろあると思いますが、これからちょっとぜひ研究、検討をしていただきたいなと思います。 この水温の影響について、もう一回お話をお伺いしたいと思います。
◎水道部長（鈴木文雄） 水温の影響調査、これについては先ほどお答えしていますとおり、今個別に全世帯どういう状況ということは考えておりません。同じ繰り返しで。
◆１番（草島進一議員） なぜ影響調査ができないんですか。これいろんな声が上がっているわけですよね。影響は、水道部でもわかっているわけです。全域でどのような影響があるのか、なぜ調べようとしないんですか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎水道部長（鈴木文雄） これも繰り返しになりますけども、そういう声はまず確かに水道部に電話であります。ありますけども、水温は低目になっているよということをお感じになりながら、やはり広域水道の受水開始となったメリット、そういうものを理解しながら、大部分の方々は御理解をいただいていると、御協力をいただいていると、そういうふうな認識でございますので、影響調査をやる考えはございません。
◆１番（草島進一議員） ぜひこれは強く要望したいんですが、今この水質だとか、水の切りかえだとかについて市民にアンケート調査をして、どれだけ重要なのかということを把握している市町村あるんです。太田市とかそういったところは、実際そういったことをやっています。これ都合が悪くても、ぜひやっていただきたいです。それで、ブレンド率を変えるとか、そういう要望もあるようですので、これも市の方に届いているようですので、ぜひ今は低温で大変な思いをされているんで、これからは雪解け後はぬるくなってしまうかもしれないんですが、そうした水温の影響が市民生活にできるだけ影響のないような方策をとるためにも…… （持ち時間終了ブザー）
◆１番（草島進一議員） まず市民の実態を客観的な調査を行って把握していただきたい。強く要望します。
△石川一郎議員質問
○議長（
本城昭一議員） ２番石川一郎議員。 会議時間を30分延長します。 （２番 石川一郎議員 登壇）
◆２番（石川一郎議員） まず、道路の関係と下水道についてお尋ねをいたします。 宅地開発、私道が非常によくなかった時代に、鶴岡市行政区域には行きどまりの私道が数多くありますけれども、この全体の総延長と本数はどれぐらいあったのか。 それから、この私道を市の財産として、その底地を市に移管するということになりましたが、移管事務開始から12年度末まで移管された延長と本数及び年間平均移管数についてお尋ねをいたします。 そして３番目には、それが全体数に占める進捗率についてお尋ねをしたいと思います。 それから、淀川町地内に下水道受益者負担金を納入をしながら、下水道管が自宅前の市道に埋設されないためにつなげない複数の家庭があります。その付近の家庭はほとんど、いわゆる淀川町のほとんどの家庭は下水管が道路に布設されてつなげるのですけれども、過去における行政事務の不手際のために、この複数の家庭が水洗化の行政サービスを受けられない事態が生じております。市当局は、速やかにこのネックになっている問題を解決をして、受益者負担金を徴収した市民に対して行政サービスを行うべきと考えますが、現状と解決の方法についてお尋ねをいたします。 次に、給水管と水道のかかわりですけれども、ＮＴＴや電力やガス、それから下水道管などは、道路上の布設されております本線から各家庭に引かれている引き込み線、入っている線は、いわば供給者側の設備になっていますけれども、水道の場合のみは、この給水管は需要者、いわばそれを使う消費者に負担をさせる、そういう方式になっています。この給水管を需要者負担にさせている法的根拠、これは一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、鶴岡市における鉛管の給水管は今現在どの程度残っているのか。 それから、住宅を新設した場合に、いわば道路上にある配水管から給水管で自分の敷地内に引っ張ってくるわけですけれども、公道から敷地に入って1.5メーターのところに、いわば止水栓、それからメーター、こういったものを設置するようになっているようですけれども、この止水栓の開閉はその需要者がしてはならない。ただし、この止水栓は需要者負担で設置を義務づけているんです。しかし、自分の財産であるべきこの止水栓を本人がいじってはだめだと、水道部か、ないしは業者に連絡して業者にさせると、こういうことになっていますが、止水栓の開閉を禁じている理由は一体何なのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、給水管及びメーターをつける、いわば水道を給水管をもってメーターをつけてその水道の申し込みをする場合に、事前の加入金を納めなければ給水管を布設することはできないんです。この加入金というのは、メーターにつながる給水管の太さによって違うんですが、13ミリの場合は６万円、20ミリの場合は７万円という、こういう加入金を取っているんです。この加入金を取っている根拠とは一体法的に何なのかという、ここについてお尋ねをしたいと思います。 電気にしても、いわば電気をつけるからと申し込みしたら、ではお金よこせと、こういった制度はないんです。現在は、ＮＴＴの電話のやつはあります。しかし、これも皆さんお持ちの携帯などが普及してきまして、この制度も見直しされるというふうな報道をされております。なぜこの水道だけが何か給水管はお客持ち、水道を引っ張るときはお金よこせと、こういうことになるのかというのが疑問なもんですから、法的根拠も含めてお尋ねをしたいと思います。
◎建設部長（鈴木勉） 第１点目の数字的なものでございますけども、現在の宅地開発地等における関連道路の取り扱い状況から説明させていただきたいと思いますけども、平成10年３月議会に御答弁申し上げておりますが、平成10年度以降は鶴岡市の土地利用に関する条例に基づく開発業務による築造された道路については、工事完了後速やかに開発者より市に寄附をしていただいているということで、開発指導を行っているということで順調に進んでいるということを報告させていただきます。したがいまして、御質問のありました平成９年度までの開発協議に伴い築造された道路と、またその道路移管の進捗状況についてお答えしたいと思います。 道路の寄附をお願いしなければならない件数というのは、うちの方で調べた場合、昭和44年度からということで全体で676件あり、その総延長は３万1,146メーターとなっておりまして、平成10年度から移管事務を開始いたしましたが、これまでの状況を申し上げますと、平成10年度は17件の御寄附をいただき、その延長は707メーターでございます。平成11年度は13件で延長738、また平成12年度は15件で延長1,358メーターとなっておりまして、平成12年度末までの３年間では合計45件、延長で2,803メーターの寄附をいただいております。全体に占める進捗率ということになりますと、延長で９％となっておりまして、単純な計算でございますけども、１年平均、実施やりましてから３％の大変よい結果が出ているということを報告いたします。今後も逐次所有者の移管手続をして管理引き継ぎを行ってまいりますが、個人所有の財産を市に寄附いただくということで、なかなか御同意をいただけない場合や権利関係が複雑で簡単に寄附に応じられないといった場合もございますが、市といたしましては引き続き関係者の御理解、御協力をいただきながら、移管事務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 次に、下水道管の不可対策についてということになりますけども、これは淀川町地内における排水施設接続不能箇所についての御質問でございますが、当該箇所は平成12年度に下水道工事を予定いたしました箇所でございまして、工事に際し、工事箇所、沿線の隣接地を含む土地所有者等の調査を行い、準備を進めてまいりましたところ、市道の一部区間が個人名義になったおるものがありまして、その詳細について調査いたしましたところ、昭和61年と62年に開発協議により宅地造成され、築造された道路であり、その後平成８年６月に市道認定され、同年７月に何回かの寄附のお願いを行いましたところ、御理解いただけず、個人所有のままとなっているものであります。そのようなことから、土地所有者に下水道管の埋設について同意を得るべく平成12年６月から何回かの交渉を行いましたが、同意を得ることができなかったため、地元町内会、隣接関係者に状況説明や、その対応について協議させていただき、当該箇所を分離しての工事発注することで関係住民の方々の御理解をいただき、施行いたしたものでございます。 当該箇所で関係する世帯は６世帯ということで、北側３世帯については北側の官地利用で整備することで進めてまいりましたところ、南側３世帯の方々で一緒でよいという北側の方々の意向によりましてそのようにさせていただいたものでございます。したがいまして、その後土地所有者と何回かお話はしておりますが、まだ御理解をいただけない状況で現在に至っているものであります。今後も引き続き土地所有者の理解をいただくべく粘り強く努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 また、議員の御指摘につきましては、もう少し地権者との交渉の経過を見ながら、関係各課で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
◎水道部長（鈴木文雄） それでは、２番目の水道の給水装置に関しての御質問にお答えいたします。 初めに、鉛管についての御質問でありますが、鉛管は主に配水管から取り出し以降のいわゆる給水管に使用されてまいりましたが、平成元年に国の指導がありましたことから、それ以降に給水管に鉛管は使われていないところでございます。これまで水道部では、配水管の改良工事とか、あるいは移設工事のときや漏水修理工事などの機会にこの鉛給水管をポリエチレン管に取りかえなど、できるだけ鉛管の解消になるように努めてまいったところでございます。 今水道部の維持管理の範囲内に布設されております鉛給水管の残存件数につきましては、ことしの１月末現在でございますけども、約4,030件ございます。本市全体の給水件数が約４万件ございますので、おおよそ10％程度が残っているような状況にございます。また、水道部の維持管理範囲は、先ほど議員さんからもお話ありましたように、配水管の取り出し以降で官民境界から宅地内1.5メートル以内と、あるいはメーターまでとしているところでございます。この範囲についての維持管理については水道部が直接行っているというところでございます。 それから、水道部の維持管理範囲外に当たるメーター先といいますか、そのメーター周りの給水管の鉛管の残存状況でございますが、これについては今件数など具体的なものを調査中で、間もなく調査結果が来月ぐらいでわかるような作業状況であります。こういうようなもの、メーター先の鉛管が残っている事例といたしましては、メーター先、メーター周りに約70センチメートルほどに鉛管が使用されているというようなケースが大部分の状況となっているところでございます。以上、鉛管の残存状況について申し上げました。 それから、止水栓の取り扱いについての御質問でございますが、メーター手前に止水栓がございますけども、この設置につきましては給水装置の構造及び材質の基準の実施に関する規定によりましてこの止水栓の設置をお願いしているところでございます。また、給水条例におきましては、先ほどの水道部の維持管理の範囲と関係ございますが、災害時などの応急復旧の迅速化を図るため、メーターまでの給水管及び給水用具、ただいま御質問の止水栓を含めまして、この構造及び材質を指定するとともに、広報などについてもいろいろお願いしているところでございます。 議員御指摘のありましたいわゆる配水管取り出しからメーターまでの間でございますが、電力とかガス及び電話などと違いまして、水道事業では水道法の規定に基づきまして給水条例、本市の給水条例で当該止水栓を含む給水装置工事費は、工事申込者、すなわち水道の使用者等が御負担いただくと規定されているところでございます。止水栓は、この給水期間を正確に把握し、ひいては正確な料金の算定などのために、給水の開始の際、中止の際及び休止、停止の際に使用しているところでございます。それ以外にも宅地内での漏水事故とかあった際に、修理をする際などにも使用しているところでございます。 開閉操作につきましては水道部が行うこととしておりまして、ただいま申し上げました漏水修繕工事などの場合には、給水工事の指定店が使用することにとどめておりますので、お話のとおり、止水栓を使用者が自由に開閉できるというような状態にはなっておらないところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 なお、これらの使用者の方が長期、２カ月とか３カ月長期不在になったり、水道は使用しないというような状況の場合につきましては、水道部の方で電話で御連絡をいただければ、これらの開閉作業についてはできるだけ御不便をかけないように対応しているところでございます。 それから、加入金の関係でございますが、この加入金につきましても、お話のとおり、水道メーターの口径別に区分をされておりまして、新規に水道に加入される方々からは、その加入金、口径別に相当する加入金をちょうだいをいたしているところでございます。それで、法的な関係から申し上げれば、この水道部、鶴岡市の給水条例の中でこの加入金がただいま申し上げた内容でいただくことができるというような関係をされているところでございます。 以上でございます。
◆２番（石川一郎議員） 水道部長、なかなか答弁が上手なんだなと思って聞いていましたが、私が聞いているのはその加入金や給水管を鶴岡市が条例で決めて、いわば需要者持ち、需要者からお金を取ることができる法的根拠は何かということを私は聞いているんです。それには答えないで、条例で決めてもらっていますなんてはぐらかしているんです。やっぱりきちんと答えてもらいたい。 私が聞いている範囲では、水道法では給水管を事業者持ちにするか、給水者持ちにするかは、それはどっちでもいいのだと、こういうことだと私は聞いています。加入金も恐らくそういうことだと思うんです。加入金は私はそう聞いていないからあれだけれども、加入金だって同じじゃないんですか。条例で決めれば取れると、条例で決めなければ取れないというだけなんです。だから、法律はどっちでもいいのだと言っているのですから、私は給水管も需要者に持たせないでいいんじゃないですかと、そして鉛管の場合も、これもいわば道路にある配水管のいろんな工事だとか、それから鉛管から水漏れだといった場合の修繕などしたときに供給者が全部取りかえているわけです。水道部が全部無償で取りかえているわけです。実態上は、いわばその維持管理は供給者がやっているわけですから、私は最初から給水管も、新設の場合も、これはやっぱり供給者がやるよといったことあたりに考えてもいいんじゃないかと。これは、非常に重大な問題ですから、水道料金にもかかってきますから、今ここで部長から、じゃ、いいですなんていう答えが出るわけがないので、そういうことを検討してはどうですかということをこれはお願いをしておきたいと思います。 それから、加入金についても、今の世の中、水道費ばかり銭を寄せなんて、こういう話はないんじゃないかなと。やっぱり私は、この水道法の根拠というのは、いわば環境衛生なんです。昔は、赤痢だとか、泥水だとか、そういうふうな汚い水を飲んでいたから、水道できれいな水を国民に流しますよという発想から来ているから、今でもその発想が残っているんだ、こんなに水が余っているのに。なんて言うと、笑う人いますけども、こんなに水が余っている状態で、水はいっぱい使ってもらわなきゃ困るような状況なのに、まだおまえにきれいな水を飲ませるんだから、こういう話は私はないのじゃないかと。これもぜひ検討してもらいたい。 それから、止水栓、今までは道路上の配水管から引っ張ってくる給水管の公道上、公の道路上に仕切り弁という水をとめるやつがあったんだけども、今はそれをやめて、それは撤去して、全部敷地内のメーターの前にお客さんに買わせて止水栓をつけさせているんです。そのお客持ちの止水栓で水道部はいわば水をとめる、料金を払わないときにはそれでとめるんです、だから、止水栓は、需要者はいじくるなと、自分のものだけども、いじくるなと、こういう指導になっているんです。私は、やっぱりちょっとそれは間違っているんじゃないかと。もし水道の供給に関する料金上のことなどもそこで処理するんであれば、止水弁もそれは水道部持ちでやればいいんです。そして、さわるなというなら私はわかります。需要者にそれをつけろとつけさせて、そしてそこはさわるななんていう話は私はないと思うんです。ですから、非常に何かこの水道供給には昔からの環境衛生上のそういう法律の根拠から来てそういう話になっているんじゃないかと思いますから、私はよくその辺は考えてもらいたい。特に止水栓について、私は非常にそこは問題があると思うんです。その点再度、いや、何もないんだというふうなことになるのかどうかお尋ねしたい。 それから、建設部長には、受益者負担というのは返したんですか。もらったけれども、それは自分の方の都合で、不手際でつなげないわけですから、それでもお金はもらってためているんですか、その辺あたりどうなのか、お聞きしたい。 私は、自分の方の不手際で、一度認定はしたけれども、底地の移管はやらなかったと。いざ水道管入れようと思ったら、いや、まだおれの名義になっているからだめだと断られて入れられないというのが実態でしょう。これは、極めて不手際だと思うんです。不手際は不手際でいいから、じゃ、どうするかということについて、やっぱりまずお金もらったのをどうしたのかということを、これから速やかにやっぱり解決しなきゃならない、その解決の方法についてお尋ねしたいと思います。時間がないから、簡潔にお願いします。
◎水道部長（鈴木文雄） 止水栓の関係のお尋ねでありますが、これはまずそういうような実態は、取り扱いの実態は、現在はそういうふうになっていますので、自由にできないということでございます。 それで、まずお客様、水道の使用者の方が自由にできないという、不便ということも考えられるとすれば、また我々は対応について、先ほども申し上げましたけれども、御連絡によって随時対応をお願いしているところでございます。ですので、このことについて今すぐ市でやりなさいと言われて方法を変えるということは、すぐになかなか難しい問題もあると思いますので、まずどういうような方法があるのか研究させていただきたいと思います。
◎建設部長（鈴木勉） ただいまの受益者負担金につきましては、議員御承知のとおり、鶴岡市の公共下水道受益者負担に関する条例の第５条第１項によりまして、平成10年４月１日から賦課対象区域として告示された場所でありまして…… （何事か呼ぶ者あり）
◎建設部長（鈴木勉） 簡単に、わずかしかありませんから、前後の関係ありますから、説明させていただきます。 説明会を開催いたしまして、その後所定の事務手続を終えて、平成10年６月から平成15年１月まで、５年間計20回にわたり納入していただく予定でありましたが、先ほどのような状況ということで、関係６世帯については平成13年１月よりめどがつくまでの間ということで猶予扱いとさせていただきました。現在のところ20回の納入に対して11回納入ということで、９回残っているという状況でございます。 以上です。
◆２番（石川一郎議員） 水道部長、その止水栓を、自分の敷地内ですから、メーターもその止水栓の後ろにはついているんですが、これのレバー、使用者がおれはあと１週間でいなくなるからと自分でふたとってとめた場合に、行政的に何かその止水栓は勝手にいじってはだめだという条例になっていて、それが何か犯罪の根拠になるとか何かってなるんですか。それとも、これはおれのもんだから、おれがとめなんだってとめた場合どうなりますか。
◎水道部長（鈴木文雄） 実態はそういうふうに従来からなっているところでございまして、冒頭申し上げましたとおり、やはりいつからこの水道が使用開始…… （何事か呼ぶ者あり）
◎水道部長（鈴木文雄） そういう面でのやっぱりきちっとした正確な押さえといいますか、そういうものが必要だと思っていますので、今の状態になっていると考えています。
◆２番（石川一郎議員） 水道部長は、草島君が頭にくるのもわかるような気がします。何だかのらりくらりとなるんで。私が聞いているのは、自分のものだととめたとき、いじったときにどうなるかと、こういうふうに聞いているんです。他の市は、例えば余り名前を言うと悪いから、他市ではそれはいいですよと言っているところもあるんです。止水栓はいいですよと言っているところもあるんです。その辺、だからやった場合どうなるんですか。おらのもんだもん、やったっていいんだろうや。じゃ、どこに書いてあるんですかと、条例に出ているんですか何ですかと、裁量でやっているんじゃないですかと私言っているんです。自分たちの設備でもないのに、人の設備のとこで料金のとめる、生かすでもって使うからいじくるなと、こういう話はおかしいと思うんです。 それと建設部長、早急に何か対策あるかと聞いているんですが、ただお願いしただけじゃ、あの人だめじゃないですか。何ぼお願いしたってということを聞いているんです。 まず最初、水道部長からお願いします。
◎水道部長（鈴木文雄） 止水栓をとめた場合については、条例上では自由に止水栓の操作はしないこととなっておりまして、そこでそういうようなことがあった場合には、条例上の場合ですが、過料とか、そういうような規定には表現上はなっているところでございます。
◎建設部長（鈴木勉） 大変石川議員さんは悲観的な考え方を持っているようですけども、可能性はないとは言えないということで、私どもは強く今後とも交渉に当たるということでの回答でございますので…… （持ち時間終了ブザー）
◎建設部長（鈴木勉） 御理解を願いたいと思います。
○議長（
本城昭一議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
本城昭一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時２０分 散 会）...