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  1. 山形市議会 2020-12-09
    令和 2年全員協議会(12月 9日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    令和 2年全員協議会(12月 9日) 全員協議会   日  時    12月9日(水) 13時46分〜14時00分 場  所    第7委員会室 欠席議員    なし 当局出席者   市長、副市長上下水道事業管理者教育長、各部長等、         各行政委員会事務局長 座 長 席   斎藤武弘 報告事項    1 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について         2 令和年度最上川中部水道企業団事業報告について         3 令和年度教育委員会事務点検及び評価について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○財政部長   山形土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。初めに、令和2年9月1日から11月30日までの債務保証状況である。この期間において、借入れ及び償還はなかった。これにより、11月30日現在の債務保証額は、34億5,195万6,000円となったものである。  次に、資料の裏面の令和2年12月1日から令和3年2月28日までの債務保証増減見込額である。この期間において、借入れ及び償還を見込んでいる事業はない。これにより、令和3年2月28日現在の債務保証額は、34億5,195万6,000円となる見込みであるが、これは山形土地開発公社に対する債務保証限度額100億円の範囲内である。 2 令和年度最上川中部水道企業団事業報告について  上下水道部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。
    上下水道部長   令和年度最上川中部水道企業団事業概要について、事業報告書により説明する。  初めに業務概要であるが、給水戸数給水区域内人口及び給水人口については、1、業務概要(1)給水戸数等記載のとおりである。前年度に比べ、給水戸数48戸増加しているが、給水人口は253人減少している。普及率については、前年度同様で、99.9%となっている。また、年間の給水量及び有収水量については、(2)に記載のとおりである。なお、有収率は85.0%となっている。  次に、報告書令和年度決算状況について、報告する。  (1)の収支内訳については、収益的収支は、消費税抜き記載をしている。水道事業収益の大方を占める給水収益収入確保により、収入は、6億1,706万4,605円、支出は、経費の節減等に努めた結果、4億9,236万5,360円で、当年度純利益は、1億2,469万9,245円となっている。  次に、資本的収支であるが、消費税込み記載をしている。収入は、3,723万円、支出は、2億3,782万5,342円となり、収支差引きで、2億59万5,342円の不足が生じたが、当年度分損益勘定留保資金当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額建設改良積立金処分額で補填をしている。  次に、(2)の工事については、建設改良工事として、配水管布設替工事等を実施している。  なお、令和年度決算については、本年9月29日の企業団議会において認定されている。 3 令和年度教育委員会事務点検及び評価について  教育部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○教育部長   令和年度教育委員会事務点検及び評価について報告する。  報告書の1ページには、この制度の趣旨や内容記載している。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年、教育委員会事務点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表を行うことが義務づけられている。このたび、令和年度に実施した事務事業について、点検及び評価を行い、あわせて、教育委員会活動状況を集約し、報告書として取りまとめたものである。  初めに、(1)点検及び評価対象であるが、令和年度に実施した事務事業全般となっている。今回は、山形教育振興基本計画体系のうち、12の基本施策の中から、令和年度までの山形発展計画重点取組主要事業に関連する施策を中心に、14の施策を抽出し、点検及び評価対象とした。昨年度教育振興基本計画に掲げられている約150の取組全てを対象としたが、対象を絞ったものである。  次に、(2)点検及び評価実施方法であるが、まず、各所属において令和年度に取り組んだ事務事業について、実施状況成果課題及び改善案自己評価を行った上で、教育委員からの意見・提言をもらった。それを踏まえ、外部評価者による評価を受けている。  2ページの外部評価者は、山形市の行政全般、また、教育行政に精通している、学識経験者2名にお願いしている。  続いて、報告書概要を説明する。  報告書の3ページから9ページにかけては、教育委員会会議開催状況など、令和年度教育委員会活動状況記載している。  続いて、10ページから13ページまでは、事務事業体系図となっている。なお、網掛け部分が、今年度点検及び評価対象とした、14の施策となっている。  14ページ以降、82ページにかけては、具体的な施策取組ごと点検及び評価内容となる。初めに、平成30年度事務事業に対する外部評価者からの意見助言とその対応状況記載し、その後、令和年度運営方針実施状況、必要に応じて成果指標を設定し、それを受けた、成果課題及び改善案記載している。後段部分には、施策ごとの、外部評価者からの意見助言記載している。  最後に、83ページ・84ページには、外部評価者から、教育委員会全体の事務事業に対する、大局的な観点からの総評を掲載している。今回もらった意見助言を踏まえ、教育行政実施機関として、効果的な教育行政を進めるとともに、今後とも、教育委員会事務事業の一層の改善・改革に努めていく。  なお、この報告書については、市のホームページに掲載し、広く周知していく。...