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1. 山形市議会 2020-12-07
   令和 2年厚生委員会（12月 7日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（12月 7日） 厚生委員会 　 日　　時　　　　12月７日（月）　10時00分〜11時38分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第88号　指定管理者の指定について（まんさくの丘） 　　　　　　　　２　議第89号　指定管理者の指定について（菅沢デイサービ 　　　　　　　　　　　　　　　スセンター） 　　　　　　　　３　議第90号　指定管理者の指定について（銅町デイサービ 　　　　　　　　　　　　　　　スセンター） 　　　　　　　　４　議第91号　指定管理者の指定について（あたご荘） 　　　　　　　　５　議第92号　指定管理者の指定について（菅沢荘） 　　　　　　　　６　議第93号　指定管理者の指定について（山形学園） 　　　　　　　　７　議第103号　山形市国民健康保険税条例の一部改正につい
   　　　　　　　　　　　　　　　 て 　　　　　　　　８　報告事項 　　　　　　　　（１）仮係数による国保事業費納付金の算定結果について 　　　　　　　　（２）第３次山形市地域福祉計画の骨子案について 　　　　　　　　（３）山形市高齢者保健福祉計画（第８期介護保険事業計画） 　　　　　　　　　　　（案）の中間報告について 　　　　　　　　９　その他 　　　　　　　　（１）山形市内における新型コロナウイルスの感染状況につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第88号　指定管理者の指定について（まんさくの丘） 　　障がい福祉課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２　議第89号　指定管理者の指定について（菅沢デイサービスセンター） ３　議第90号　指定管理者の指定について（銅町デイサービスセンター） ４　議第91号　指定管理者の指定について（あたご荘） ５　議第92号　指定管理者の指定について（菅沢荘） 　議第89号、議第90号、議第91号及び議第92号は一括して審査を行うこととし、長寿支援課長から一括して説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　審査項目である「管理運営経費の内容」の審査、結果を見ると、全て60点満点中、38点である。得点比率は基準となる60％を超えているが、改善に向けて市からの助言等はできないのか。 ○長寿支援課長　　　指定管理者選定評価審査委員会での議論の中で、経費節減の内容も含めた事業運営について、それぞれの利用率や経費等についても意見が出されているため、それらの意見を踏まえながら、指定管理者に対して助言や必要なサポートをしていく。 ○折原政信委員　　　審査項目である「収支計画の最適性及び実現可能性」についても同様の評価となっているが、非公募とするのであれば、行政側としてしっかりとチェックし、指摘していかなければならないと思うがどうか。 ○長寿支援課長　　　毎年実施する年度評価の中で指定管理者の対応状況等を確認しながら、改善に向けて必要な対応を求めていきたい。 ○浅野弥史委員　　　非公募の理由としている利用者との信頼関係という項目は重要だと思うが、公募にすることによって競争原理が働き、よりサービスの向上が見込めると思う。競争原理を生む上でも公募とすべきと思うがどうか。 ○長寿支援課長　　　今回は利用者と入所者、職員の間での信頼関係を維持していくことが重要と判断した。また、山形市社会福祉事業団については、指定管理者としてこれまでも山形市と一体となり、福祉施設の運営に取り組んできたこと、事業団設立の趣旨や目的、これまで培ってきたノウハウなどを考慮し、より効果的な運営ができると判断し、非公募としたところである。加えて、今後の制度改正や地域共生社会の実現に向けた取組にも対応していけるという意味でも適切と考えている。今後の公募の考え方については、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、引き続き検討していく。 ○浅野弥史委員　　　指定管理における非公募の団体に関しては、点数を上げていく努力をするよう協議してほしい。 ６　議第93号　指定管理者の指定について（山形学園） 　家庭支援課長の説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ７　議第103号　山形市国民健康保険税条例の一部改正について 　国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○武田聡委員　　　国民健康保険税減免申請書の提出期限の特例の設定について、相談や問合せなどの状況はどうか。 ○国民健康保険課長　　　現在の国民健康保険税の減免については、適用要件が複数規定されているが、例年、多く適用されているのは、生活保護基準並みに収入が少ない方に対する減免となっている。最近では、東日本大震災被災者への減免や、今年については新型コロナウイルス感染症により収入が大きく減少した被保険者に対する減免、７月豪雨被災者への減免などの申請を受け付けている。収入が少ない、生活が厳しいなどの理由で国民健康保険税の納付が困難な方の相談が多いが、低所得者に対する減免については国の支援がないため、国保税収入での負担となることから、減免基準に従い適切な調査のもと必要な方に対し減免を認めている状況である。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルス感染症関係での国民健康保険税の減免申請について、手続方法についてもしっかりとした広報が必要だと思うが対応はどうか。 ○国民健康保険課長　　　広報については、６月15日号、７月１日号、７月15日号の広報やまがたにて減免のお知らせを掲載するとともに、市ホームページにも記事を掲載し、申請書等についてもダウンロードできるようにしている。また、本年７月上旬に加入者へ送付している納税通知書にも減免の制度について記載した資料を同封している。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　10時32分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　10時35分 ８　報告事項 （１）仮係数による国保事業費納付金の算定結果について 　国民健康保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （２）第３次山形市地域福祉計画の骨子案について 　生活福祉課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （３）山形市高齢者保健福祉計画（第８期介護保険事業計画）（案）の中間報告について 　関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○鈴木進委員　　　第２章山形市の高齢者の現状で、１〜14の圏域について記載されているが、それぞれの圏域に対応する地域が分からない。第５章施策の展開の地域包括支援センターの項目の部分で圏域に対応する地区が記されているが、初めに地域が分かるように見やすく表示してほしいがどうか。 ○長寿支援課長　　　どの圏域にどの地区が含まれるのかについて、分かりやすくなるよう修正したい。 ○鈴木進委員　　　介護職の確保についての目標があるが、なり手を増やすには給与水準を上げるなど待遇改善が必要であり、公的な補助も含めた裏づけも入れてほしいがどうか。 ○長寿支援課長　　　介護人材の確保のためには待遇改善が重要だと考えているが、待遇部分で原資となるのが介護報酬であるため、国の介護報酬改定の動きに大きく影響される。賃金については、雇用主と労働者との労働契約であるため、介入して公的に補助することは難しいと考えるが、国の報酬改定の動きを見ながら必要な支援について検討していきたい。また、市で介護人材確保推進の協議会を設置しているため、待遇改善を含めた人材確保に向けた取組の機運を高めるとともに、関係機関と協議しながら総合的に取組を進めていきたい。 ○鈴木進委員　　　地域ケア会議の現在の開催状況をどのように把握しているのか。 ○長寿支援課長　　　令和元年度は個別地域ケア会議が79回、自立支援型地域ケア会議が14回開催されており、開催状況については随時報告を受けている。地区ごとに必要に応じて地域の目を入れながら効果的な取組が行われているため、個別の課題や地域の課題、好事例等をしっかりと把握し、市全体で共有できるように取り組んでいく。 ○鈴木進委員　　　地域ケア会議については、開催の意義、メンバー構成なども含め、地域の交通事業者や介護事業者などと、様々な協議ができるシステムであることを周知してほしい。また、山形市高齢者保健福祉計画に掲げる目標を達成するための取組について、地域にしっかりと丁寧に情報を提供してほしいがどうか。 ○長寿支援課長　　　地域包括支援センターでは、地域ケア会議だけでなく、ネットワーク連絡会等の地域関係者を交えた会議を開催するとともに、自治会等の会議にも参加しているため、様々な分野で課題解決につながるよう、それぞれの会議間で連携を進めていきたい。 ○佐藤亜希子委員　　　地域包括支援センターについては、市の方針として日常生活圏域の高齢者数がおおむね8,000人を超えない範囲で圏域を設定する計画となっているが、圏域内の多くの高齢者の相談を地域包括支援センターの職員４〜５名で対応していくのは大変であるため、増員など対応を求めたいがどうか。 ○長寿支援課長　　　日常生活圏域については、国の基準も踏まえながら地域包括ケア推進協議会の承認を得て設定している。専門職の人員体制については、現時点では４〜５人体制となっているが、委託先である地域包括支援センターの声も聞きながら適切な体制を考えていきたい。また、圏域内の高齢者数の増加だけではなく、相談内容も複雑化・複合化していることを踏まえ、山形市では適切な役割分担を行った上で、庶務的な業務を行う事務職の配置を検討している。こうしたことを踏まえながら、引き続き地域包括支援センターの体制の在り方を考えていきたい。 ９　その他 （１）山形市内における新型コロナウイルスの感染状況について 　武田聡委員から、次のような発言があった。 ○武田聡委員　　　昨日の市長記者会見及び新聞報道でもあったが、保健所長の発言の中に、市中感染が懸念されるとの表現があったが、市中感染の定義と山形市内の状況等について教えてほしい。 ○健康医療部長　　　市中感染という表現は、感染経路不明者が多数発生した場合に使われている。昨日の記者会見で保健所長からは、市中感染の恐れもあるかという発言があったが、市内の感染経路不明の事例が数件あり、現在調査中である。 ○武田聡委員　　　市民の認識として現在、山形市がどのような段階にあり、どの位置づけにあるのか現状をきちんと把握したいというニーズがあるため詳しく教えてほしい。 ○健康医療部長　　　県全体ではフェーズ４に近い３ということで示されているが、山形市内の段階については、詳細を確認してお知らせしたい。また、保健所長も言っているように、感染予防には正しいマスクの着用、冬場はエアロゾルによる感染も心配されることから、適切な換気、加湿について家庭の中でも気をつけるよう、市民にも正しい情報の発信を続けていきたい。 ○武田聡委員　　　他自治体では市有施設の閉館や使用制限を行うところもあるが、山形市もそういった判断に近づいていると認識すべきなのか。 ○健康医療部長　　　新型コロナウイルス感染症対策本部会議においても市有施設の利用制限というところまでは話は出ていない。 ○武田聡委員　　　市有施設の閉館や使用制限については、他所に連動して判断するのではなく、独自に保健所も設けているため、市内の状況を見極めながら、４月からの事例なども参考に的確に対処してほしい。 ○松井愛委員　　　今後、ＰＣＲ検査を拡大していく考えはあるのか。 ○健康医療部長　　　山形市では新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合、国が定める濃厚接触者の定義による対象者以外にも、接触者として感染の恐れのある方も含め幅広く検査をしており、現在、感染拡大に至っていないため、このままの方法で進めていきたいと考えている。 ○松井愛委員　　　発熱症状がある方の新型コロナ受診相談センターや医療機関への現在の相談の流れはどうなっているのか。 ○健康医療部長　　　11月から、発熱症状がある場合は、かかりつけ医に事前に電話で連絡の上、受診してもらう流れとなっている。かかりつけ医がいない方については、新型コロナ受診相談センターに連絡してもらい、住所等を聞きながら近くで対応可能な医療機関を紹介している。新型コロナ受診相談センターから保健所に連絡があり対応する場合もある。 ○松井愛委員　　　発熱症状がある方が、新型コロナ受診相談センターから紹介を受け、医療機関に連絡した場合、新型コロナ受診相談センターからも医療機関へ紹介した旨の連絡などはないのか。 ○健康医療部長　　　新型コロナ受診相談センターから直接、紹介した医療機関へ連絡することはない。 ○松井愛委員　　　医療機関への周知がなっていないと思う。今後、混乱がないようにしてほしい。 ○健康医療部長　　　新しい制度が始まったばかりであり、協力してもらっている医療機関に情報が行き渡っていない状況も分かったため、市医師会を通して情報を伝えていきたいと思う。...