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  1. 山形市議会 2020-12-04
    令和 2年厚生委員会(12月 4日 厚生分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    令和 2年厚生委員会(12月 4日 厚生分科会予算厚生委員会 厚生分科会予算)   日  時    12月4日(金) 10時00分〜12時18分 場  所    第3委員会室 出席委員    高橋公夫浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、         武田 聡、伊藤香織折原政信 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長健康医療部長福祉推進部長、         こども未来部長済生館事務局長関係課長 委員長席    高橋公夫 審査事項    1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算         2 議第79号 令和2年度山形国民健康保険事業会計補正                予算         3 議第80号 令和2年度山形後期高齢者医療事業会計補                正予算         4 議第81号 令和2年度山形介護保険事業会計補正予算         5 議第82号 令和2年度山形母子父子寡婦福祉資金貸付                事業会計補正予算
         〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  審査に先立ち、高橋公夫委員長から、議第78号の付託部分のうち人件費に関する部分について先に審査することとし、当該部分については、各部の主管課長からそれぞれ説明を受けた後、一括して質疑・採決を行う旨の発言があった。 《人件費》 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第2款総務費 第3項戸籍住民基本台帳費、第8項交通安全対策費      第3款民生費 第1項社会福祉費、第2項児童福祉費、第3項生活保護費      第4款衛生費 第1項保健衛生費      第7款商工費 第2項消費者保護費  関係課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち人件費に関する部分については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 《人件費以外》 【市民生活部関係】 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第3目(後期高齢者医療事業会計への繰出金及び介護保険事業会計への繰出金を除く))   国民健康保険課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第3款第1項社会福祉費(第3目(後期高齢者医療事業会計への繰出金及び介護保険事業会計への繰出金を除く))については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目のうち国民健康保険事業会計への繰出金) 2 議第79号 令和2年度山形国民健康保険事業会計補正予算  国民健康保険課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第3款第1項社会福祉費(第1目のうち国民健康保険事業会計への繰出金)及び議第79号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第3目のうち後期高齢者医療事業会計への繰出金) 3 議第80号 令和2年度山形後期高齢者医療事業会計補正予算  国民健康保険課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第3款第1項社会福祉費(第3目のうち後期高齢者医療事業会計への繰出金)及び議第80号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【健康医療部関係】 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第4款衛生費 第1項保健衛生費(第1目、第3目)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員   休日夜間診療所運営費等補助に要する経費について、休日夜間診療所利用者数はどのくらいか。また、医師看護師を増員させるとのことだが内訳はどうか。 ○保健総務課長   休日診療所については11月末時点で昨年度は約5,500名、今年度は約2,000名となっている。夜間診療所については、11月末時点で昨年度は約6,500名、今年度は約2,600名となっている。また、現在の休日診療所夜間診療所体制については、医師2名、薬剤師2名、看護師3名、事務員4名の合計11名となっている。医師会からは患者数状況に応じて、医師1名、看護師2名程度の増員を行うと聞いている。 ○折原政信委員   高齢者等予防接種に要する経費について、市内医療機関インフルエンザ予防接種の予約が取りづらい状況があるようだが、インフルエンザワクチン流通状況はどうか。 ○健康増進課長   国は昨年よりも12%増の6,300万人分のワクチンを用意しており、その約9割は11月末までに各医療機関納入済みで、残りは12月初めに納入される予定であると聞いている。市内医療機関在庫状況は把握していない。 ○折原政信委員   市民からの問合せに答えられるよう市内医療機関在庫状況をある程度把握しておくことも必要であると考えるがどうか。また、既にインフルエンザ予防接種を受けた方には償還払い補助するとのことだが、現時点での対象者数はどうか。 ○健康増進課長   市内医療機関在庫状況の把握については、市民からの問合せもあることから、確認できる範囲で対応していきたい。また、償還払い対象者数は10月末時点で7,739人となっており、見込み数よりも多くなっている状況である。 ○折原政信委員   乳幼児等予防接種に要する経費について、妊婦に対するインフルエンザ予防接種についても、償還払いにより補助するとのことであったが、対象者数はどうか。 ○母子保健課長   11月末時点での申請状況は373件となっている。 ○武田聡委員   休日夜間診療所体制について、新型コロナセンターとの関連はどうか。 ○健康増進課長   新型コロナセンターについては、日曜日にドライブスルー方式で検査を実施する体制を5月24日から取っており、まだ実績はないが、クラスターの発生など事案が発生した場合は実施する方向で考えている。 ○武田聡委員   休日夜間診療所運営費等補助に要する経費について、休日夜間診療所体制を強化するために、必要に応じて医師看護師を増員するとのことだが、新型コロナウイルス感染症対応等は行うのか。 ○保健総務課長   休日夜間診療所は、初期救急医療を担う診療所であり、患者発熱症状があった場合でも受入れを断ることはない。 ○武田聡委員   発熱症状等がある場合の受診について、年末年始医療体制はどうなっているのか。 ○保健総務課長   休日夜間診療所については12月31日から1月3日まで休日・夜間とも開所しているが、他の医療機関については、おおむね12月30日までのところが多いようである。休日夜間診療所受診者新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、保健所に連絡の上、新型コロナ感染症外来へつなげることになる。 ○武田聡委員   新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザ同時流行が懸念される中で、市中の一般病院やクリニックに対する手だても必要と考えるが、検討していることがあれば示してほしいがどうか。 ○保健総務課長   現在、国から様々な支援制度が示されており、インフルエンザの流行に備えて発熱患者を受け入れる体制を取った場合については、1医療機関当たり1日約26万9,000円を上限とする補助制度がある。 ○武田聡委員   医療現場に対する充足した補填制度があるのかについては別の機会に確認したい。 ○浅野弥史委員   休日夜間診療所に対する通常の補助額は幾らなのか。また、来年度も今年度と状況は大きく変わらないと考えるが、来年度の予算要求に対する考えはどうか。 ○保健総務課長   毎年度1,000万円の補助を行っている。来年度については、今後の患者数の推移や医師会運営状況を見ながら検討していきたいと考えている。 ○浅野弥史委員   休日夜間診療所に限らず、医療機関がしっかりと維持できるような体制を国や県と協議してほしい。  高齢者等予防接種に要する経費について、対象者分予算措置がなされているのか。また、先ほどの説明では接種率が予想よりも高いとのことであったが、インフルエンザ予防接種予算化した額で足りるのか。 ○健康増進課長   接種率が上がることも想定した補正予算額となっている。 ○浅野弥史委員   高齢者インフルエンザ予防接種に係る助成額は、今回の補正予算額で間に合うと考えてよいか。また、対象者数は何人と見込んでいるのか。 ○健康増進課長   対象となる65歳以上の高齢者が7万3,699人いるが、今年度は、インフルエンザ同時流行に備え、高齢者の方々に対しワクチン接種を呼びかけているため、当初の接種見込み人数よりも多い4万4,000人と見込んでいる。10月末現在の接種者数は、約3万1,000人となっている。 ○浅野弥史委員   乳幼児等予防接種に要する経費について、妊婦インフルエンザ予防接種補助申請数が373件とのことだが、接種率はどうか。 ○母子保健課長   対象者数については、山形市在住の妊婦1,471人と見込んでおり、11月末現在の接種率は25.4%となっている。 ○佐藤亜希子委員   休日夜間診療所受診率の減少について、感染を心配した受診控えがあることは明らかであり、発熱症状がある人とない人との動線確保など、対策が必要だと考える。感染防止対策についても広報が必要と考えるがどうか。 ○保健総務課長   休日夜間診療所の出入口は2か所あるため、症状に応じて動線を分けるなどの対応を行っている。発熱症状がある方が休日夜間診療所受診する場合、事前に電話をした上で受診するよう広報やまがた等で周知を行っている。年末年始診療体制についても12月15日号の広報やまがたで広報する予定である。 ○佐藤亜希子委員   受診者が混乱しないようにしてほしい。  子供に対するインフルエンザ予防接種助成についても要望が多いが検討状況はどうか。 ○母子保健課長   子供に対するインフルエンザ予防接種助成については、これまでも検討してきたが、国の動向を見ながら検討していく。  大要以上の後、議第78号の付託部分のうち第4款第1項保健衛生費(第1目、第3目)については、全員異議なく可決すべきものと決定した。                休  憩   11時04分                再  開   11時09分 【福祉推進部関係】 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(国民健康保険事業会計への繰出金を除く)、第2目)、第3項生活保護費  〇債務負担行為(まんさく丘指定管理料あたご荘指定管理料)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○松井愛委員   福祉灯油購入費等給付事業費について、非課税世帯対象としているが、新型コロナウイルス感染症等影響生活が苦しい人たち対象を広げていく考えはあるのか。また、そのような要望相談はあるのか。 ○生活福祉課長   福祉灯油購入費等給付事業費については、県が対象者等を定めている事業であり、新型コロナウイルス感染症等影響生活が困窮している方がすぐに該当するものではないと認識している。また、生活困窮等相談については、今年度当初に体制を強化したこともあり、新規相談数が昨年の倍になっている。現在、国でも緊急小口貸付資金福祉貸付住居確保給付金の特例など期間の延長を行っているため、このような制度を活用しながら対応していく。 ○松井愛委員   生活に困っている方に対し丁寧な情報提供サポート体制人員確保も含め、来年度に向けて強化してほしい。 ○折原政信委員   福祉灯油購入費等給付事業の近年の申請状況はどうか。 ○福祉推進部長   昨年度は対象世帯1万3,403世帯のうち、1万2,117世帯に支給しており、予算で見込んだ1万3,000世帯に対する執行率は93.2%となっている。平成30年度についても、予算で見込んだ1万3,000世帯に対し、支給実績は1万1,963世帯となっており、執行率は92.0%となっている。 ○折原政信委員   しっかりとした周知を行ってほしい。 ○鈴木進委員   利用者が増えることで、施設職員の質の低下、人材不足などが心配されるが、利用者を見守る人員確保、質の担保という部分は大丈夫なのか。 ○障がい福祉課長   それぞれのサービスごと利用者数に対する職員数基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。処遇面については、介護職も含め、国が昨年10月の処遇改善で加算をつけており、職員の給与に反映できるようにしている。また、職員の質の担保について、山形市では年1回、虐待等権利擁護についての研修を義務づけるなど、利用者の安全を確保するための対策を行っている。 ○鈴木進委員   事業所の中にはグループホームなど、様々な施設を運営し、同じ職員が複数の事業所を回り勤務している状況もあるため、行政としても厳格な運用・基準に則り、障がいがある方も安全、安心に生活できるような体制を取ってほしい。 ○佐藤亜希子委員   障がい児通所給付費、障がい福祉サービス給付費及び特別障がい者手当等福祉手当について、毎年この時期にかなりの補正予算が組まれているが、サービス利用が必要だった障がい者に対して、サービス提供が急速に充足してきていると判断してよいのか。また、今後の見込数と障がい福祉計画との関係はどうか。 ○障がい福祉課長   金額の増加については、サービス利用者が、高齢化及び重度化してきていること、介護してきた家族が高齢化により介護ができなくなり、サービス利用が増加していることなどが背景にあると考えている。また、計画との関連については、来年度からの3か年計画を現在策定中であるので、過去の実績などを参考に事業者利用者へのアンケート調査も行いながら、協議して進めているところである。 ○佐藤亜希子委員   必要な方がサービスを受けられないことがないように的確なニーズの把握をお願いしたい。  生活保護費返還金が計上されているが、飲食店現状や非正規雇用、雇い止めなどが広く報道されている。年末に向けて生活困窮者相談窓口を開設してほしいがどうか。 ○生活福祉課長   報道等現状は把握している。生活保護申請においては、10月現在、昨年度よりも若干少ない状況である。年末の相談については、おととしまで相談窓口を開設していたが、新型コロナウイルス感染症状況もあるため検討したい。 ○折原政信委員   まんさくの丘及びあたご荘に係る指定管理料債務負担行為について、前回と比べ限度額の増減はどうか。 ○障がい福祉課長   まんさくの丘については、前回よりもサービス利用が増え、収入が増加したため、限度額は下がっている。 ○長寿支援課長   あたご荘については、これまでの実績を踏まえて見込んだ結果、限度額が下がっている。  大要以上の後、議第78号の付託部分のうち福祉推進部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第3目のうち介護保険事業会計への繰出金) 4 議第81号 令和2年度山形介護保険事業会計補正予算  関係課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第3款第1項社会福祉費(第3目のうち介護保険事業会計への繰出金)及び議第81号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【こども未来部関係】 1 議第78号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第3款民生費 第2項児童福祉費(第1目、第2目、第3目)  〇債務負担行為山形学園指定管理料)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○伊藤香織委員   児童一般福祉に要する経費について、感染症対策を考慮した可動式ベビーケアルーム設置するとのことだが、どのような部分感染症対策を行っているのか。また、いつから使用できることになるのか。
    こども未来課長   感染症対策として壁面に空気清浄機設置している。また天井部分メッシュ構造になっており、換気ができるようになっている。導入については、2月中旬頃を予定している。 ○伊藤香織委員   ベビーケアルーム使用方法はどのようになるのか。 ○こども未来課長   常時開放するため、使用希望者は空いているときに使用してもらうことになる。現在、定期的な消毒を考えているが、感染防止の観点から、使用後は使用した旨を窓口等に報告してもらい、消毒することも検討していきたい。 ○伊藤香織委員   感染防止の観点からも徹底した対応を取ってほしい。また、キッズスペース設置も検討してほしいがどうか。 ○こども未来課長   新型コロナウイルス感染症の発生前までは、窓口の横にキッズスペース設置していたが、現在は閉鎖している。今後については、新しい生活様式等を参考に検討していきたい。 ○伊藤香織委員   ひとり親世帯応援金給付事業費について、給付方法とスケジュールはどうか。 ○家庭支援課長   国の制度に上乗せして支給する制度となっており、対象者に対し、給付を受けるかどうかの意思を確認する期間を設けることとなっている。給付については、3万円を一括して指定された口座へ入金することになり、支給開始は最短で1月中旬から下旬になると想定しているが、年度内に全て支給する予定である。 ○伊藤香織委員   給付を受けるかどうかの意思確認は必要なのか。 ○家庭支援課長   県の要綱で期間を設けて受け取り意思を確認することとなっている。県では、要件に合致しているか実態確認期間と捉えているようである。 ○伊藤香織委員   いち早く支給できるように滞りなく事務を進めてほしい。 ○武田聡委員   可動式ベビーケアルームは、2月下旬の設置とのことであり、もっと早く設置できればよいと思うが、汎用品ではなく特注品なのか。また、業者の選定に当たっては、数者からの見積り合わせによるものか、一者による随意契約によるものなのか。 ○こども未来課長   特殊なものであり、扱っている業者がないため、一者による随意契約を想定している。設置については可能な限り早く行いたいと考えている。 ○武田聡委員   保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金について、保育士採用が増えたことに対応する増額なのか。市外、県外からの採用者が増えたことによる増額なのか。 ○保育育成課長   宿舎を借り上げた事業所補助する制度であるが、採用者が増えたというよりは、新規採用職員及び潜在保育士を雇う上でのアピールポイントとなっているため、事業所からの申請が増えたと考えている。 ○武田聡委員   新型コロナウイルス感染症影響により、一時、大都市圏保育士が集中して、地方では保育士確保できず困っているという話を民間立保育所などから聞いている。市でも今年4月に待機児童解消のため制度を拡充し、保育士確保に努めてきたと思うが、現状はどうか。 ○保育育成課長   保育士養成校に聞くと、今年は新型コロナウイルス感染症影響で、実習などが遅れている状況があったようだ。民間立保育園認定こども園協議会主催就職ガイダンス新型コロナウイルス感染症影響で遅れたが11月に開催できた。今後も地元山形市に残ってもらえるような対策を取っていきたいと考えている。 ○浅野弥史委員   可動式ベビーケアルームは別の場所に移動して使用することも想定しているのか。また、国から全額補助される事業であり、様々な選択肢がある中で、どのような経緯で可動式ベビーケアルーム設置することとしたのか。また、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金について、今後、制度が周知され申請件数が増加した場合、市の負担も増えてくると思うが、上限なく増やしていく考えなのか。また、認定こども園施設給付が増加した部分について、定員の増加によるものなのか。 ○こども未来課長   可動式ベビーケアルームについては、移動して使用することが可能であるため、花笠まつりなどのイベント実施時には、市役所の正面玄関付近に移動して使用することなどを想定している。 ○保育育成課長   保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金については、保育士確保が難しい状況が続いているため、保育士確保対策として事業所要望に応えていきたいと考えている。また、施設型給付については、前年の実績利用定員新規の園の入所予測などから当初予算を算定したが、事業所が弾力的に定員を上回る受入れを行ったり、新規の園は、最初から定員が充足したことなどで増加している。 ○こども未来部長   可動式ベビーケアルーム設置については、子育て世代に優しい市庁舎を目指して、これまでも検討してきたものであり、このたび、感染症対策を行うことにより、国の補助対象事業として該当するため設置することとしたものである。 ○折原政信委員   山形学園に係る指定管理料債務負担行為について、前回と比べ限度額の増減はどうか。 ○家庭支援課長   措置費単価改正保育士不足による影響で、保育士契約職員から正職員に切り替えて募集しているため、人件費が増加しており、限度額で約1億2,000万円の増となっている。  大要以上の後、議第78号の付託部分のうちこども未来部関係については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 5 議第82号 令和2年度山形母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算  家庭支援課長からの説明を了承し、議第82号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...