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1. 山形市議会 2020-12-04
   令和 2年産業文教委員会（12月 4日 産業文教分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年産業文教委員会（12月 4日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 　 日　　時　　　　12月４日（金）　10時00分〜11時55分 場　　所　　　　第４委員会室 出席委員　　　　仁藤　俊、荒井拓也、井上和行、阿曽　隆、田中英子、 　　　　　　　　川口充律、渡辺　元、須貝太郎 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長、 　　　　　　　　教育部長、関係課長等 委員長席　　　　仁藤　俊 審査事項　　　　１　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　　　　２　議第86号　令和２年度山形市農業集落排水事業会計補正 　　　　　　　　　　　　　　　予算 　　　　　　　　３　議第85号　令和２年度山形市公設地方卸売市場事業会計 　　　　　　　　　　　　　　　補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　開会後、産業文教委員会を開催するため、休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　10時01分
   　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　10時03分 　審査に先立ち、仁藤俊委員長から、議第78号の付託部分のうち人件費に関する部分について先に審査することとし、当該部分については、各部等の主管課長等からそれぞれ説明を受けた後、一括して質疑・採決を行う旨の発言があった。 《人件費》 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第５款労働費　第１項労働福祉費 　　　　　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目〜第３目）、第２項林業費 　　　　　第７款商工費　第１項商工費（第１目） 　　　　　第10款教育費　第１項教育総務費、第２項小学校費（第１目）、第３項中学校費（第１目）、第４項高等学校費（第１目）、第６項社会教育費、第７項保健体育費（第１目・第３目） 　関係課長等からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち人件費に関する部分については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 《人件費以外》 【商工観光部関係】 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第７款商工費　第１項商工費（第１目〜第３目） 　〇繰越明許費　第７款商工費　第１項商工費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○渡辺元委員　　　市が国や県に先行して実施した飲食業を営む事業者への家賃補助、販売方法支援に対する事業の事業費が確定したことにより、減額補正を行うとのことだが、これまでの事業の効果や現在の状況、今後の支援策をどのように考えているのか。また、観光分野においても、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの影響なども含めて、現状と今後の支援策をどのように考えているのか。 ○山形ブランド推進課長　　　これまでの支援策により事業を継続できていた事業者も多いが、このまま新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が続くと厳しい状況になることが予想される。国・県・市でそれぞれ発行したプレミアムつきの食事券やクーポン券などの経済波及効果を検証するとともに、国の第３次補正予算等を活用しながら、今後の対策を講じていきたいと考えている。 ○観光戦略課長　　　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの効果により、９月中旬から11月頃までは蔵王温泉やビジネスホテルの宿泊者が増えていたが、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響によりキャンセルが出始めていると聞いており、このまま続けば夏頃の厳しい状況に戻るのではないかと懸念している。市の施策として販売した山形市プレミアム観光券の利用状況は、昨日時点で約55％となっており、そのうち、宿泊施設で約25％、飲食店で約38％利用されている。また、購入者は山形市民が多いが、２県を除く45都道府県から購入されているため、県外の購入者が市内を訪れることを期待している。今後は、感染状況を見ながら、国の第３次補正予算なども活用し、対策を講じていきたいと考えている。 ○渡辺元委員　　　スピード感が必要であるため、既決予算で対応することもあるかと思うが、対応の前後において、適宜委員会に報告してほしい。 　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの対象となる宿泊施設の中には、これまでの損失を補填するため利益率を上げようと、価格を高額に設定している施設があり、利用客の中には価格に見合わないと感じ、がっかりして帰る人もいると聞いている。そのような施設があるとエリア全体の評判が落ちてしまうと懸念しているが、どのような対応を考えているのか。 ○観光戦略課長　　　利益率を上げていくことと合わせ、価格に対する満足度を上げていくことも重要であると考えており、ＤＭＯ事業において満足度を調査している。ＤＭＯの勉強会の中で、イメージダウンにつながるような事例の情報共有も行っており、山形市のブランドを下げることなく、リピーターを増やしていけるよう、民間の観光施設と一丸となり取り組んでいきたいと考えている。 ○渡辺元委員　　　一度下がってしまった評価を取り戻すには時間がかかるため、評判を落とさないよう努力してほしい。 ○田中英子委員　　　台南市における山形ブランド発信事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により、大台南国際トラベルフェアへの出展を取りやめたとのことだが、今年度はどのような店舗から出展希望があったのか。 ○山形ブランド推進課長　　　具体的に動き始めると経費が発生してしまうため、今年度は募集を始める前に出展の取りやめを決定している。 ○田中英子委員　　　フェアは来年度以降も開催されると思われるため、現地の人に好まれるものやそれにかかるコスト等を調査研究し、市の物産をＰＲしてほしい。 ○荒井拓也委員　　　初市の来場者数の上限を5,000人に制限するとのことだが、どのような方法を考えているのか。また、例年の来場者数はどうか。 ○観光戦略課長　　　道路を完全に閉鎖し、出入口を７か所に限定することで来場者数の把握・制限を行いたいと考えている。あわせて、山形県新型コロナお知らせシステムやＮＴＴドコモの位置情報システムなどにより場内の来場者の状況を確認し、密になっているエリアがあれば場内アナウンスを行うなど、様々な方法で調整を行いたいと考えている。例年の来場者数は18〜20万人で推移している。 ○荒井拓也委員　　　会場で混乱が生じないよう来場者に対する事前の周知が必要だと思うが、どのような方法を考えているのか。 ○観光戦略課長　　　報道機関を通しての周知やホームページでの情報発信のほか、商工会議所のネットワークを活用しながら、あらゆる方法で広報を行いたいと考えている。また、広報の方法についても検証を行い、今後開催される他のイベントにも生かしていきたい。 　大要以上の後、議第78号の付託部分のうち第７款及び繰越明許費第７款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【農林部・農業委員会関係】 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第１目・第３目・第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く） 　　　　　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　〇繰越明許費　第11款災害復旧費　第１項農林水産施設災害復旧費 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○阿曽隆委員　　　サクランボの平均販売価格は下落しなかったとのことだが、現時点での新型コロナウイルス感染症による農畜産物への影響と今後の見込みはどうか。 ○農政課長　　　果物は質の良さから価格が下がっておらず、秋物野菜は豊作により安値となるなど、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響は受けていないようである。花卉や牛肉については、例年並みの価格に戻りつつあるが、花卉は、ブライダル関係の需要が少ないことなどから例年より１割〜３割単価が下がっており、牛肉は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響による年末需要の減少を危惧している。 ○阿曽隆委員　　　持続化給付金の受給状況について把握しているか。 ○農政課長　　　国の事業であるため、詳しい状況については把握していない。 ○渡辺元委員　　　農地農業用施設災害復旧事業について、豪雨災害が多発する中、災害復旧にかかる経費は農業者にとって大きな負担になっていると思うが、負担割合に対する考え方はどうか。 ○農村整備課長　　　近年、豪雨による大規模災害が発生しており、今後も災害が多発することが想定される。被災農地の復旧は、農業者の営農継続意欲に大きく関わることから、農家負担については、国や県、他市町村の動向を調査しながら、補助や支援の在り方を検討していく。 　大要以上の後、議第78号の付託部分のうち第６款第１項（第１目・第３目・第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金を除く）、第11款及び繰越明許費第11款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金） ２　議第86号　令和２年度山形市農業集落排水事業会計補正予算 　農村整備課長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第６款第１項（第５目のうち農業集落排水事業会計への繰出金）及び議第86号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第６款農林水産業費　第１項農業費（第６目） ３　議第85号　令和２年度山形市公設地方卸売市場事業会計補正予算 　地方卸売市場管理事務所長からの説明を了承し、議第78号の付託部分のうち第６款第１項（第６目）及び議第85号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 【教育委員会関係】 １　議第78号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第10款教育費　第１項教育総務費（第３目）、第２項小学校費（第１目〜第３目）、第３項中学校費（第１目〜第３目）、第４項高等学校費、第６項社会教育費（第１目・第２目）、第７項保健体育費（第１目〜第３目） 　〇繰越明許費　第10款教育費　第２項小学校費、第３項中学校費、第４項高等学校費、第６項社会教育費 　〇債務負担行為（江南公民館整備事業） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○井上和行委員　　　小中学校のトイレの蛇口を回転式からレバー式に交換するとのことだが、非接触型自動水栓としなかった理由は何か。 ○教育委員会管理課長　　　保健所が作成した、感染症対策のための啓発資料によると、不特定多数の人が利用する場所では、自動水栓がベストではあるが、今回設置するレバー式の蛇口は肘でオンオフができるものであり、ウイルスが肘に付着したとしても、肘は目や口、鼻に触れることがないためベターとされている。また、経費の観点からも、レバー式に改修することとしている。 ○井上和行委員　　　どのようなスケジュールで整備を進めるのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長　　　現在、発注方法を検討しているところであり、業者からは生産本数も限られていると聞いているため、年度内の改修が間に合わないことを想定し、繰越明許費を計上している。 ○井上和行委員　　　万全な対策をしてほしい。 ○渡辺元委員　　　学校トイレ水栓改修事業に係る財源はどうか。 ○教育委員会管理課長　　　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する。 ○渡辺元委員　　　学校内には手で触る箇所が多くある中で、なぜトイレの蛇口の改修を行うこととしたのか。 ○教育委員会管理課長　　　トイレの後の感染リスクが高いことが厚生労働省などにより示されているため、改修することとした。今後、水飲み場等の蛇口についても、学校活動に支障がないか確認しながらレバー式に改修を進めていく予定である。 ○渡辺元委員　　　専門的知見が確認できる資料を提供してほしい。（後日、資料を配付。） 　総合スポーツセンターなどの体育施設を使用する際には、利用団体が自らコロナ対策を行うこととなっており、消毒液の購入等にかかる費用負担に苦慮していると聞いているが、今回の補正予算に、利用団体の新型コロナウイルス感染症対策に係る費用も計上されているのか。 ○スポーツ保健課長　　　利用団体はそれぞれの競技スポーツ団体が示す感染防止対策を取った上で練習や試合を行っており、以前より費用負担が増えていると聞いているため、他自治体の事例なども調査しながら、スポーツ施設に限らず、文化施設も含めた全庁的な検討が必要であると考えている。 ○渡辺元委員　　　市民の社会体育の環境を整えるためにも、行政での費用負担を前向きに検討してほしいがどうか。 ○スポーツ保健課長　　　できる限り支援を行いたいと考えており、負担軽減策として施設利用料の見直しなども考えられるが、支援の在り方については、どのような支援がよいのか全庁的な検討を進めていきたい。 ○阿曽隆委員　　　新型コロナウイルス感染症の影響により、休校や大会の中止など学校現場では様々な変化があったと思うが、年間の授業時数に対する考え方はどうか。 ○学校教育課長　　　文部科学省から示された年間標準時数を下回らない範囲で計画を立てていたが、臨時休校となったため、当初の予定より１割削減も致し方ないということを各学校に通知していた。実態としては、例年実施していた大会やコンクールが中止となり、その練習等に充てていた時間を授業時数に振り替えることができたため、12月時点においては例年並みの時数を確保できていると聞いている。今後、新型コロナウイルスの第３波による休校も心配されているが、各学校には今年度中に教育課程を修了するようお願いしている。 ○阿曽隆委員　　　新型コロナウイルスによる社会不安が広まる中、子供の自殺が増えている。国語や算数などの授業時数の確保が重視され、命の学習などが犠牲になっていないか懸念しているが、実態はどうか。また、全国的には不登校の児童生徒数が増えていると聞いているが、山形市の状況はどうか。 ○学校教育課長　　　２学期以降、外部の講師を招聘した授業を行うことができるようになり、道徳的な指導や命の学習についても、各学校で実施できていると思われる。10月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大により、子供たちだけではなく、焦りや不安を感じる教職員もいたと聞いており、教職員がゆとりを持ち、笑顔で子供たちと接することができるよう、各学校に指導している。不登校については、昨年同期と比較し、小学校は10名程度増加しており、中学校は30名程度減少している。 ○阿曽隆委員　　　コロナ禍により、貧困家庭の子供や不登校気味になる子供など、配慮が必要になる子供が増えてくると思われるため、人的支援も含め、来年度に向けた支援策を検討してほしいがどうか。 ○学校教育課長　　　家計が急変した家庭に対しては、引き続き就学援助費の支給を行い、不登校の児童生徒に対しては、関係機関と連携し、ケース会議を実施しながら、継続して支援していく。また、タブレットが１人１台導入されることにより、不登校の児童生徒の家庭での学習状況の把握も可能となるため、活用を検討している。 　大要以上の後、議第78号の付託部分のうち第10款、繰越明許費第10款及び債務負担行為については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...