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  1. 山形市議会 2020-09-30
    令和 2年決算委員会( 9月30日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-22
    令和 2年決算委員会( 9月30日)   令和2年9月30日(水曜日) 〇出席委員(32名)        松 井   愛        小 田 賢 嗣        井 上 和 行        佐 藤 清 徳        阿 曽   隆        佐 藤 秀 明        高 橋 公 夫        荒 井 拓 也        松 田 孝 男        鈴 木   進        仁 藤   俊        浅 野 弥 史        田 中 英 子        佐 藤 亜希子        川 口 充 律        斉 藤 栄 治        渋 江 朋 博        武 田   聡        武 田 新 世        伊 藤 香 織        中 野 信 吾        菊 地 健太郎        丸 子 善 弘        今 野 誠 一        遠 藤 吉 久        渡 辺   元        斎 藤 淳 一        石 澤 秀 夫        折 原 政 信        須 貝 太 郎        鈴 木 善太郎        長谷川 幸 司 〇委員外議員(1名)
           斎 藤 武 弘  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者  市長        佐 藤 孝 弘  副市長        倉 正 則  総務部長      折 原 啓 司  財政部長      伊 藤 浩 之  企画調整部長    畑 口 和 久  市民生活部長    佐 藤 雅 俊  健康医療部長    中 村 由 美  環境部長      松 田 和 巳  福祉推進部長    土 田 郁 子  こども未来部長   鈴 木 悦 子  商工観光部長    山 口 範 夫  農林部長      佐 藤 浩 治  まちづくり政策部長 櫻 井   浩  都市整備部長    渋 谷 誠 一  会計管理者     中 村 広 志  消防長       大 城   啓  上下水道事業管理者 庄 司 新 一  上下水道部長    板 垣 淳 史  病院事業管理者   平 川 秀 紀  済生館事務局長   今 野 厚 志  教育長       荒 澤 賢 雄  教育部長      伊 藤 尚 之  選管委事務局長   武 田 吉 浩  代表監査委員    玉 田 芳 和  監査委員事務局長  山 田 千賀子  農業委事務局長   鴨 田 尚 史  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時15分 開 会 ○伊藤香織委員長  ただいまから、決算委員会を開会します。  それでは、議事に入ります。  議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第71号令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの議案4件を一括して議題とします。  ―――――――――――――――――――― ◎分科会委員長報告 ○伊藤香織委員長  これらの案件については、各分科会に分割付託の上、審査をお願いしておりますので、その経過と結果について、各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜総務分科会委員長報告 ○伊藤香織委員長  佐藤総務分科会委員長。 ○佐藤秀明総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち、総務分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、財政部・会計課関係について申し上げます。  まず、委員から、市税の収納率について、新型コロナウイルス感染症の影響はあったのか、との質疑があり、当局から、影響があったのは最後の2か月間で、それまでは順調に推移していたため、大きな影響はなかったと認識している。また、徴収猶予の特例制度による影響についても、出納整理期間を越えて猶予した額は600万円ほどで、市税全体の収納率に対して0.02%ほどにとどまっている、との答弁がありました。  また、委員から、個人市民税は前年度に比べ増となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響はなかったのか、との質疑があり、当局から、個人市民税は、前年の所得に対する課税となるため影響はなかったが、主に入湯税に影響が出た状況である、との答弁がありました。  さらに、委員から、今後の感染状況や経済状況が見通せない中、新年度予算編成に当たり、算出の基となる数字をどのように想定するのか、との質疑があり、当局から、先行きが不透明な要素が多く、予想が立てられない状況ではあるが、国や県が示す、経済見通しなどを参考にしながら、予算編成に当たりたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、市債権の収入未済額や不能欠損について、公平性の観点から、納めようとしない人への手だてを検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、市税の債権管理は手順がしっかりとしているものの、ほかの債権については、手続に踏み切れていない部分がある。納めることができない、年数がたった債権については、手順を踏みながら、時効の手続を取ることになるが、今後は納めることが可能な債権に集中して対応するよう手順や体制について検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、空き家が増えているが、その所有者の中には、固定資産税の納税義務があるという意識が乏しい人もいるように感じる。滞納が生じた場合、どのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、所有者に対し、住んでいない場合でも納税する必要があることを説明するとともに、相続人も含めた納税相談を進めている。また、過去には差押えにより公売した事例もあり、そのような物件が発生した場合には、買手がいるかどうか情報収集を行いながら、積極的な処分を検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、利子割交付金について、予算現額に対し、収入済額が突出して低い状況だが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、利子割交付金は、前々年度及び前年度の交付額の減少傾向を参考に予算を編成しており、平成29年度は7,500万円、平成30年度は6,400万円で、1,000万円ほど減少していることから、令和元年度の予算を5,000万円と見込み計上したが、低金利が長引いていることで、さらに減収になったと分析している、との答弁がありました。  次に、委員から、中核市に移行したことで地方交付税が増額となったが、移行初年度に限り、特別に増額されたものではなく、今後も同程度の額が交付されると理解してよいか、との質疑があり、当局から、今後も引き続き算入されるものと捉えている。また、中核市への移行により、交付税の基準財政需要額は10億4,800万円ほど増加したが、保健所業務など、様々な行政事務が移譲されたことで、山形市の負担額も決算ベースで10億7,400万円ほど所要額が増加している、との答弁がありました。  次に、委員から、多額な不用額が発生している項目もある。経費削減という見方もあるが、どのように精査し、当初予算へ反映させていくのか、との質疑があり、当局から、前年度の実績を参考に適正な予算の編成に努めているが、入札の執行差金など、予算編成時点では予測できない部分もある。できる限り正確な予算編成となるよう努力したい、との答弁がありました。  次に、財産区会計については、当局の説明を了承しました。  次に、消防本部関係について申し上げます。  まず、委員から、24時間健康・医療相談サービス事業の利用件数が伸びているが、救急出動件数も増加している。医療相談を行うことで、救急出動件数は減ると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、24時間健康・医療相談サービスは、健康医療相談であることから、市民の健康管理に利用されるものと認識しており、救急出動件数も増えてはいるが、伸びは緩やかな状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、消防施設費について、防火水槽及び消火栓の設置の基準と実績はどうか、との質疑があり、当局から、消防水利の基準に基づき、基準を満たしていない箇所へ計画的に設置している。令和元年度においては、防火水槽の設置は行っていないが、消火栓は計画的に予算化し、年に2本から3本の設置を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、消防団員報酬の不用額について、実人数が当初見込み人数に満たなかったことで不用額が生じたのであれば、団や班が適正に維持されていないと危惧するがどうか、との質疑があり、当局から、消防団員の定数1,762名に対し、当初予算では1,740名を見込み計上していたが、実人数は1,647名であった。消防団員の確保には苦慮しているが、様々な機会を捉え、増員に向けて努力していきたい、との答弁がありました。  また、委員から、消防団員の該当者が少ない地区や火災件数が減少していることを踏まえ、早朝の操法訓練など、消防団の在り方そのものを変えていくべきではないか、との質疑があり、当局から、火災による出動は減少しているものの、災害時の役割が大きくなっている。国が示す機能別・事業所別・大学生の協力など、多様な取組を参考に、新たな消防団の活動を検討するとともに、地域の特性を踏まえながら、消防団員の確保に努めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、救急救命士養成事業について、救急救命士は、何名まで養成する計画なのか、との質疑があり、当局から、現在、救急救命士は61名で、うち救急車に搭乗する実働者は51名となっている。山形市では、救急救命士の搭乗率100%を確保し、最低1名は救急車に搭乗することを目標値としている。今後、複数名の救急救命士を搭乗させることで、心拍再開率や救命率、社会復帰率の向上を目指し、実働者54名の確保を目標に養成したいと考えている、との答弁がありました。  次に、総務部関係について申し上げます。  まず、委員から、自主防災組織活動支援報償金の基準の上限が500世帯以上の組織となっている。市内には1,000世帯以上の自主防災組織もあるため、基準を見直す必要があると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、現時点では、1,000世帯以上の組織から支給額に対し、不足しているという声は届いていないが、現状を確認しながら必要性について検討していきたい、との答弁がありました。  また、委員から、防災訓練の実施を促すための報償金であるが、ただ支給するのではなく、避難ルートや実践を想定した訓練が行われているかなど、市がもっと関わり合いを持つ必要があると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症対策により、避難所の収容人数も減っているため、これまで以上に避難の必要性や避難ルートなどを地域の方と明確にしなければならないと考えている。避難所の運営や自主防災組織の訓練内容の確認・指導を行いながら、質の向上を図っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、派遣職員人件費等負担金について、中核市への移行に伴う県からの派遣職員の実績はどうか、との質疑があり、当局から、令和元年度においては、主に専門職である獣医師7名、薬剤師5名、保健師2名の計14名の派遣を受けている、との答弁がありました。  次に、委員から、第5次行財政改革プランの34の具体的取組事項のうち、11項目が目標を一部達成、または未達成となっている。様々な評価がある中、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、市だけでは目標を達成できない他律的な項目も含まれていることから、一部達成及び未達成となったが、広告収入の確保などは目標を上回る成果を達成しており、全般を通しておおむね良好に達成していると分析している。今後は、具体的取組事項について、さらに精査しながら、第6次行財政改革プランにつなげていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、いきいき地域づくり支援事業について、未実施の地区には、地域コミュニティーを構築するための支援を行う必要があると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、今年度においては、働きかけにより、徐々に実施希望地区が増えてきている。新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できない地区も出てきている状況ではあるが、来年度以降も地域に出向き、活動内容などの紹介を行いながら、地域づくり活動の積極的な参画を促進したい、との答弁がありました。  次に、企画調整部関係について申し上げます。  まず、委員から、旧双葉小学校利活用事業について、事業を推進する利用方針をまとめる必要があると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、これまで地元の方の利用が中心となっていたが、ヤマガタヨガフェスなどのイベントを実験的に開催したことで、地元内外の交流の機会も増えてきている。また、現在、ウオーキングロード及びサイクリングロードの整備計画の策定作業を行っており、その中で旧双葉小学校を拠点として位置づけることも検討したいと考えている。今後も地元の意見を聞き、オンラインの活用などの新しい手法も模索しながら、利活用の推進を図っていきたい、との答弁がありました。  また、委員から、市から事業者へアプローチするなど、東京事務所と連携し、発信力を高めるべきではないか、との質疑があり、当局から、山形市のよさを常に発信することは重要なことと考えている。市全体で発信力の向上に努め、東京事務所等と連携しながら、山形応援団にアプローチするなど、できることから取り組んでいきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、移住・定住促進事業について、移住相談件数が微増にとどまっているが、どのような状況なのか、との質疑があり、当局から、令和元年度の相談件数は139件で、企画調整課が91件、real localが17件、関係課が31件の相談を受けている。主な相談内容として、移住者住宅購入推進給付金に関する相談が多い状況である、との答弁がありました。  また、委員から、コロナ禍により、関東方面から地方への移住・定住が高まりつつある。山形市の魅力や移住支援金などの情報を、もっと発信すべきではないか、との質疑があり、当局から、コロナ禍により東京は転出超過となっており、チャンスと捉えている。ポータルサイトの活用や移住支援金などのメニューを用意しているが、まだまだPR不足であることから、東京事務所などと連携を図りながらPRに努めたい。また、市内の高校・大学を卒業した学生に山形市にとどまってもらうことも大事な要素と考えており、現在、市内大学と連携し、学生を対象としたアンケートの実施について検討を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、自主運行バス支援事業について、明治・大郷地区で自主運行している予約制乗合タクシー事業をほかの地区にも広める必要があると考えるが、取組の状況はどうか、との質疑があり、当局から、地域公共交通として、デマンド交通やコミュニティバス、定額タクシーなどの選択肢もあることから、現在、策定作業を進めている地域公共交通計画の基礎調査として、各地区を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえながら、課題を整理し、地域に合った効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを構築できるよう、計画の策定を進めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、社会全体で子育てする機運醸成事業について、民間事業所でも、男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んでもらうなど、女性の社会参画の推進を図る手だてを検討する必要があると考えるがどうか、との質疑があり、当局から、昨年度、事業所向けに実施した調査では、男性の育児休業取得率が平成26年時点で4.4%だったものが、令和元年度は20.9%と増加しており、若い世代の男性の家事、育児への参画が進んできていると捉えている。今後、女性を対象としたテレワークに関する講座を開催するなど、女性の社会参画の推進に向けた働きかけを継続して行っていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、Q1プロジェクト推進事業について、創造都市拠点施設の整備に向けた試験的な活用事業やリノベーションスクール及びクリエイティブ会議は、具体的にどのようなことを行ったのか、との質疑があり、当局から、試験的な活用事業では、ブックカフェの運営やイベントとして、デイ&トーク及びクリエイティブシティマーケットを開催している。また、リノベーションスクールでは、3日間の日程で全国から受講者を募り、チームごとに第一小学校旧校舎全体の活用について検討し、発表を行った。さらに、クリエイティブ会議では、先駆的な取組を行っている企業や個人、団体の方を講師に招き、参加者とともにディスカッションを行うイベントを3回にわたり実施している、との答弁がありました。  最後に、選挙管理委員会・監査委員関係について申し上げます。  まず、委員から、選挙公報は、どのようなスケジュールで配布しているのか。また、迅速に配布するための対策はどうか、との質疑があり、当局から、選挙公報は、公示日または告示日の候補者の受付終了後、紙面に掲載する順番が決まり次第、印刷することとなり、県議会議員選挙及び参議院議員選挙については、県の選挙管理委員会から印刷物が届き次第、業者を通して各世帯へ配布している。昨年度の市議会議員選挙においては、新聞社に印刷から配布までを一括して依頼したことで、配布期間を2日間短縮することが可能となった、との答弁がありました。  また、委員から、投票率は選挙人名簿に基づき算出されるのか。また、郵送した投票所入場券が返送されてくることがあると思うが、対応はどうか、との質疑があり、当局から、選挙の当日有権者数に基づき算出している。住所異動などにより、200通ほど返送されてくる状況ではあるが、入場券がなくとも投票が可能であることを案内するとともに、広報やまがたなどでも周知を行っている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第68号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜厚生分科会委員長報告 ○伊藤香織委員長  高橋厚生分科会委員長。 ○高橋公夫厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、最初に、一般会計の付託部分について申し上げます。  初めに、市民生活部関係について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、詐欺の新たな手法が次々と出てくる部分からすると、もっと新たな詐欺についての啓発を積極的に行うべきと考えるがどうか、との質疑があり、当局から、様々な手法を検討しながら市民がだまされないように創意工夫していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、防犯暴力追放の関係で、最近の状況や傾向などはどうか、との質疑があり、当局から、暴力団については、市内に暴力団事務所はなくなったと聞いている。また、事件・事故の認知件数については年々減少傾向にある状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市高齢者等消費者被害防止ネットワーク会議は、どのようなメンバーによる会議なのか、との質疑があり、当局から、福祉関係部門では長寿支援課、障がい福祉課、社会福祉協議会、民生児童委員連合会、地域包括支援センター、老人クラブ連合会、防犯部門として市民課、市防犯協会、消費生活部門として市民相談課、消費生活センター、オブザーバーとして警察からも出席いただき情報交換等を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、交通指導員について、地区によっては高齢化が進んできており、人員の確保が難しい実情もあると認識しているが、現状はどうか、との質疑があり、当局から、交通指導員の高齢化は進んでおり、定員70名に対し今年度は60名となっている。担い手の確保が近年、特に難しくなってきており、警察OBの組織である警友会や地区の交通安全協会など声がけの対象範囲を広げ、確保に努めていく、との答弁がありました。  次に、委員から、個人番号カードの申請状況は、いつの時点のものか。また、個人番号カードの交付に関して、国の予定数との差で不用額が生じたとの説明があったが、なぜ差が生じているのか、との質疑があり、当局から、個人番号カードの申請状況については、令和元年度末の数字となっている。また、個人番号カードの申請受付とカードの作成は全国一括してJ−LISが担っており、市町村からJ−LISへの支払額に差額が生じたものであるが、国がその年の全国の交付想定枚数を決めて、それを人口案分により山形市分の金額が割り当てられ予算化しているが、支払額は実績額となるため差額が生じている、との答弁がありました。  次に、委員から、市でも不審者情報や詐欺事件情報などの情報があるならば、市のLINEなどの方法で情報提供すべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、不審者情報など、警察からの110番ネットワークの情報提供については、今後、警察側とも協議していきたい、との答弁がありました。  次に、健康医療部関係について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、中核市に移行の際、獣医師などの確保が重要視されていたが、動物愛護センターの現在の状況はどうか、との質疑があり、当局から、今年度の4月1日から新たに2名の新規採用の獣医師が動物愛護センターに勤務している。また現在、会計年度任用職員として獣医師1名の募集を行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、ようこそ赤ちゃん応援メッセージ事業について、赤ちゃんギフトはどこで渡すのか。また、どういった内容のギフトなのか、との質疑があり、当局から、窓口での母子手帳交付時などに渡している。また、ギフトの内容はバスタオルである、との答弁がありました。  次に、委員から、4カ月児健診でのアンケートとはどのようなものなのか、との質疑があり、当局から、4カ月児健診は個別健診となっており、保護者が記入した問診票により、小児科医師が内容を確認している、との答弁がありました。  次に、委員から、シンクタンクに3つのテーマがあるが、今後も同じテーマでさらに調査を進めるのか。またはテーマを追加し、新たな健康づくり施策を行うのか。目標値の設定はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、昨年度は3つのテーマについて分析してきたが、今年度はこの3つについてさらに調査数を増やすなどして分析を深めるとともに、新たにフレイルを追加し、4つのテーマで取り組んでいく。まずは、分析結果を市民に伝えることが重要と考えており、今後周知を図っていく。目標値については、山形市発展計画において健康寿命の0.5歳延伸を目指している、との答弁がありました。  次に、委員から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い1歳6カ月児健診及び3歳児健診が3月から6月まで中止となったが、影響を受けた子供の人数はどのくらいか、との質疑があり、当局から、影響を受けた子供の人数は1,260人である、との答弁がありました。  次に、委員から、メンタルヘルスこころの体温計の判定において、性別の入力が必要なのは理解できるが、性別を問われることに抵抗がある性的マイノリティーへの配慮が必要ではないか。また、性別の入力において男女のほか、その他や答えたくないなどの選択肢を増やし、性的マイノリティーに配慮していることをアピールすることが重要ではないか、との質疑があり、当局から、こころの体温計における性別の入力については、配慮すべき重要な事項であり、今後内部で検討する、との答弁がありました。  次に、委員から、65歳以上の方を対象としたインフルエンザワクチンの助成について、予算額と執行割合はどのくらいか、との質疑があり、当局から、当初の予算額は6,030万円で、接種者約3万9,000人に助成を行い、当初予算に対する執行率は約103%となっている、との答弁がありました。  次に、福祉推進部関係について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、年間の免許返納者数と、免許返納者タクシー券支給事業及び高齢者外出支援事業の利用者数はどうか、との質疑があり、当局から、警察からの情報によると令和元年1月から12月までの65歳以上の免許返納者数は1,085名、75歳以上の免許返納者数は795名と聞いている。令和元年度における70歳以上の免許返納者のうち、免許返納者タクシー券の交付者数は481名、高齢者外出支援事業補助金の交付者数は延べ693人となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、地域福祉相談支援体制構築モデル事業における令和元年度の相談支援件数は119件となっており、平成30年度と比べると29件増加しているが、その中で解決した件数はどのくらいあるのか、との質疑があり、当局から、令和元年度における、まるごと相談員5名全体の相談支援件数は303件、うち相談員の手から離れた件数については175件である、との答弁がありました。  次に、委員から、子どもの学習・生活支援事業について、教育委員会との連携、情報の共有、民間団体との連携等の現状はどうか、との質疑があり、当局から、現状としては、教育委員会や民間団体との連携については行っていないが、来年度については、一部、民間事業者へ委託なども検討しているところである、との答弁がありました。  次に、委員から、扶助世帯数が減る状況にはない中、国の基準に合わせた生活保護ケースワーカーの配置、児童福祉士や児童心理士などを配置してほしいが、配置状況はどうか、との質疑があり、当局から、ケースワーカーについては不足の状態が続いているが、来年度に向けて引き続き増員要求をしていく。また、児童福祉士や児童心理士などの専門職の配置については、組織担当部署等と検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、就労継続支援B型事業所の報酬については、平成30年の報酬改定の際に、工賃が高いほど報酬が上がる仕組みとなり、山形県は工賃が低いということだが、事業所の報酬についてどのような状況なのか、との質疑があり、当局から、平成30年度の山形県の平均工賃は1万1,000円余りで、全国ワーストワンとなっており、全国平均は1万6,000円余りとなっている。報酬については各事業所が工賃の目標を設定しており、平均工賃が高いほど基本報酬が高く設定されている。今回、新型コロナウイルスの影響により受注が減ると、工賃にも響いてくるため、より一層工賃が下がることが懸念されるが、国の2次補正予算の中で事業所支援に係る補助も出ているので活用していきたい、との答弁がありました。  次に、こども未来部関係について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、放課後児童健全育成事業の環境整備の令和元年度執行額が6,700万円となっているのに対し、条例に適合していないクラブ数の目標値がゼロとなっているが、目標を達成するのは厳しいのではないか、との質疑があり、当局から、平成27年に条例を施行した際、令和元年度が5年目に当たり、5年間でゼロを目標としていたが、登録児童数の増加により、条例に適合していないクラブがあるため、平成30年に条例を改正し、経過措置期間を5年間延長している、との答弁がありました。
     次に、委員から、保育士トライアル雇用支援事業での実績が1名から8名に増え、宿舎借上げなどにより保育士の確保につながったとの見方をしているが、この事業を継続することで保育士の県外流出などが解消できるのか、との質疑があり、当局から、保育士の確保が厳しい現状だが、保育士が求めていることや、継続して勤務できるような施策を考えていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業について想定外のケースにより受給できなかった方からの相談や混乱などはなかったのか、との質疑があり、当局から、特に混乱などはなかったが、申請の中で法律婚の取扱いにより、不支給になった方が3名いた、との答弁がありました。  次に、委員から、児童家庭相談援助事業について、児童虐待に関する相談が95件とのことだが、内容はどのようなものがあったのか、との質疑があり、当局から、身体的虐待が40件と一番多く、心理的虐待が37件、育児放棄が18件の合計95件となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、児童虐待に対し子供の相談はもちろんだが、親に対するフォローは行っているのか、との質疑があり、当局から、親に対するフォローは一時保護の場合は児童相談所が行い、山形市要保護児童対策地域協議会で子供だけでなく、親、家族全体に対するフォローを行っている、との答弁がありました。  次に、委員から、保育士の給料について他自治体との差はどれくらいなのか、との質疑があり、当局から、厚生労働省の賃金統計によると山形県は宮城県に比べ年収で5万円ほど、全国平均からも45万円ほど低くなっているが、他職種でも差があるため、一概に保育士だから低いとは言えない、との答弁がありました。  次に、委員から、放課後児童クラブについて、子供が減少している中で入所率は増えている。小学校によっては児童数の半分以上が入所しているようだが、現状はどうか、との質疑があり、当局から、令和元年度における放課後児童クラブに在籍している児童数は3,307人で、総数の26%となっている。また小学校の留守家庭児童のうち、60%が放課後児童クラブに在籍している状況である、との答弁がありました。  次に、特別会計について申し上げます。  初めに、国民健康保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、国が医療費削減など自治体の努力を評価して配分する保険者努力支援制度による交付金が県支出金の中に含まれていると思うが、県支出金の金額が昨年より多いのは、山形市の取組が評価されているということなのか、との質疑があり、当局から、平成30年度から始まった国保制度改革において、保険者努力支援制度については、市町村における医療費適正化事業や、保健事業に対する取組を評価して基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度となっており、交付額については、前年度の取組状況を評価して決定することとなっている。都道府県の中で山形県はかなり点数が高いと聞いている、との答弁がありました。  次に、後期高齢者医療事業会計については、当局の説明を了承しました。  次に、介護保険事業会計について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、昨年、要介護・要支援の認定までの期間を短くするよう要望し、担当部署でしっかり対応してもらった認識でいるが、平成30年度と比べ令和元年度の認定件数と認定期間の状況はどうか、との質疑があり、当局から、要介護・要支援認定審査件数は、令和元年度9,516件、平成30年度は1万786件となっている。令和元年度の申請から認定までの期間が平成30年度に比べて長くなってしまったため、対応策を講じたところ、今年度の6月以降は令和元年度の平均と比べると5日ほど短くなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、介護予防・日常生活支援総合事業について、要支援1・2の方は全て介護予防・日常生活支援総合事業に移行しているのか。また、事業者にとって事務作業の手間などから経営が大変だという話を聞くが、事業所の影響はどうか、との質疑があり、当局から、平成26年に介護保険法が改正され、要支援1・2の方で訪問介護と通所介護サービスを受けていた方は、全て市町村の地域支援事業に移行している。事業所の事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく、との答弁がありました。  次に、委員から、介護保険料の不納欠損となる時効期間が2年とのことだが、根拠は何か、との質疑があり、当局から、介護保険料については介護保険法で時効が2年と定められており、2年を過ぎると納付できなくなる。未納部分が過去にあると介護サービスを利用する際に給付制限がかかる仕組みとなっているので、できるだけそういったことにならないよう丁寧に納付相談をしながら取り組んでいるところである、との答弁がありました。  次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計については、当局の説明を了承しました。  大要以上の後、議第68号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に、議第71号令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、診療科別の患者数の推移を見ると、歯科については、入院患者が減少しており、耳鼻咽喉・頭頚部外科については、増加している。年度単位での入院、外来の患者数等の状況が変わってきているが、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、令和元年度については、特に耳鼻咽喉・頭頚部外科、泌尿器科の2科で積極的な治療や、手術に取り組んだことで診療収入も大きく増え、手術件数も増加しており、令和元年度の大きな特徴となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、高額薬剤を必要として使用した場合、診療報酬と患者負担により収入として入ってくると思うが、なぜ薬剤の購入費が高額となり、経費の増につながるのか、との質疑があり、当局から、高額薬剤を必要として使用した場合、薬剤の購入費用が増えるが、その分、診療報酬と患者負担により収入としても入ってくるため、収入も増えることになる。しかしながら、抗がん剤や難病の薬など高額な薬剤は後発薬品がないため、どうしても薬品費用が高くなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、未収金に関して個人負担でない未収金とはどういったものなのか、との質疑があり、当局から、3月末時点での決算資料となるので、3月に請求し、3月末まで入金確認とならなかったもの全てが入っている。未収金の中で診療に関わる部分についは、保険者から入ってくる部分と、個人負担の部分と2つあるが、保険者から入ってくるお金が2か月遅れて入ったためである、との答弁がありました。  次に、委員から、高等看護学院の状況について、卒業生の進路状況と市内への就職状況はどうか、との質疑があり、当局から、今年3月の卒業生は35名、うち25名が就職、10名が進学となっている。就職者25名のうち21名が市内の医療機関に就職しており、84%の学生が市内に就職したことになる。また、10名が進学しており、山形大学医学部看護学科や保健医療大学などに進学している、との答弁がありました。  次に、委員から、現在、高等看護学院で生活支援を受けている学生の状況はどうか、との質疑があり、当局から、今年から高等教育の無償化制度がスタートしており、今年の入学生の8名が、入学金及び授業料の減免の支援を受けており、3年生も1名授業料の減免を受けている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第71号については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜産業文教分科会委員長報告 ○伊藤香織委員長  仁藤産業文教分科会委員長。 ○仁藤俊産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。  議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、初めに、一般会計における付託部分について申し上げます。  まず、商工観光部関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、労働力確保推進事業について、保護者向けセミナーとはどのような内容で実施したのか、との質疑があり、当局から、講演会の開催と、大学生の志望が多い職種である情報・小売・金融系企業の就職担当者を招いたパネルディスカッションを行った、との答弁がありました。  次に、委員から、求人情報サイトジョブっすやまがたの登録企業数の実績値は、目標値の半分ほどとなっているが、その要因をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、企業が求人情報を掲載しやすいよう、入力フォームの改修を行うなど改善に努めているが、周知不足のため、目標値を達成できていない状況となっている。引き続き周知を行うとともに、令和3年度からは連携中枢都市圏の市町も使用できるよう検討している、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市売上増進支援センター(Y−biz)運営事業について、目標を大きく上回る相談件数となっているが、成果が上がった背景をどのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、伴走型支援を行っていることや、他の相談機関とは異なり、企業の強みを生かし、売上げ向上に特化した具体的な提案を行っていることが相談件数の増加につながったと考えている、との答弁がありました。  また、委員から、Y−bizの相談件数は増加しているが、経営アドバイス事業の利用件数は減少している。事業の目的は類似していると思うが、今後2つの事業をどのように進めていくのか、との質疑があり、当局から、Y−bizは売上げ向上に特化した支援をしているが、経営アドバイス事業は、中小企業診断士を派遣し、体質改善や資金繰り対策などの指導を行っている。それぞれの役割が異なるため、相談内容に合わせ車の両輪のような事業となるよう進めていきたいと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、創業支援事業について、どのような業種での創業が多かったのか。また、創業者の山形市への移住・定住にも結びついているのか、との質疑があり、当局から、飲食関係の創業が多かった。また、首都圏から本市に移住し、創業した方もおり、創業支援は市外からの移住・定住につながるものと考えている。今後は移住・定住と併せた創業や事業承継への支援策を検討していく必要がある、との答弁がありました。  次に、委員から、ふるさと納税推進事業について、寄附金額が大幅に増えているが、希望の多かった返礼品の品目は何か、との質疑があり、当局から、フルーツ・肉・米の希望が多く、また、フルーツ先行予約も好評だった、との答弁がありました。  また、委員から、寄附者の多い地域を分析し、観光誘客も含めた働きかけを行うべきと思うがどうか、との質疑があり、当局から、関東圏の寄附者が多いため、東京事務所と連携しながらPRに努めていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、中心市街地新規出店者サポート事業について、テレワークの普及により、首都圏の優位性が失われつつある中、広く事業を発信していく必要があると思うがどうか、との質疑があり、当局から、real localへの記事の掲載などを行い、山形市内への出店希望者や移住希望者に情報が伝わるような取組を行っていく、との答弁がありました。  次に、委員から、仙山連携による台湾プロモーション事業について、台南市で行われた旅行博に仙台市と共同で出展しているが、他自治体と比べブースの面積が小さいように感じた。誘客促進に向け、今後どのような取組を考えているのか、との質疑があり、当局から、ブースの広さだけではなく、ターゲットを絞ったPRを行うなど、内容を工夫することで滞在時間を増やすなど、戦略を持ってアピールしていくことも大事であると考えている。また、国からの補助を受けている事業であり、市独自にブースの面積を拡大することができないため、成果を上げることで、拡大できるよう努力していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、東京事務所への来所者数はどのくらいあったのか、との質疑があり、当局から、平成31年4月25日に開所し、令和元年度は381人の来所があった。自治体関係者だけではなく、本市の民間企業の方からも来所してもらっており、情報交換を行っている、との答弁がありました。  また、委員から、連携中枢都市圏の市町と連携した事業は行っているのか、との質疑があり、当局から、東京事務所が所在するシェアオフィスを活用した、移住・定住やUIJターンに関するイベントの共同開催を現在検討している、との答弁がありました。  次に、農林部・農業委員会関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、山形市農業戦略本部の戦略農産物である、セルリー、トマト・キュウリ、シャインマスカットの転作作付面積が増加しているが、新規就農者の増加にも結びついているのか、との質疑があり、当局から、それぞれの作物の団地整備を行っており、セルリー団地には6名、トマト・キュウリ団地には16名、シャインマスカット団地には3名の新規就農者があった、との答弁がありました。  次に、委員から、令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、新規就農者の割合が多かった野菜団地の整備が一段落したことが要因と考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、有害鳥獣等食害対策事業について、電気柵の設置状況はどうか。また、費用負担はどうなっているか、との質疑があり、当局から、令和元年度は6,098メートル設置し、累計で54キロメートル設置している。費用負担については、県が4分の1、市が4分の1の補助を行っており、設置者の負担は2分の1となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、周辺市町においてもイノシシによる被害が増加しているが、連携中枢都市圏での対策は考えているのか、との質疑があり、当局から、山形連携中枢都市圏の事業の連携可能性について、各市町の担当部局と協議を行う予定である、との答弁がありました。  次に、委員から、市産材利用拡大促進事業について、森林の活性化だけではなく、地場産業の振興につながることから、年度当初に加えて秋口からの募集枠を設けてはどうか、との質疑があり、当局から、例年7月頃までに予算の上限に達しているが、今年度は7月補正予算にて10件追加枠を設けたところ、既に5件の申請があり、需要があることを認識したため、関係団体の意見を聞きながら検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、農地・農業用施設や林道に係る災害からの復旧費用への補助率はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、農業用施設への補助率は通常50%だが、中山間地域においては70%となっている。林道については、個人所有の作業道以外は市の所管であるため、全額市が負担している、との答弁がありました。  また、委員から、昨年の台風第19号による被害に加え、今年7月にも豪雨災害が発生するなど今後も自然災害が頻発することが想定される。現在の補助率では農家の負担が大きく、維持できなくなるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでは災害が少なく、被害が大きくなかったことから、現状の補助率で対応してきたが、今後の傾向も勘案し、国や県の動向も踏まえ検討していきたい、との答弁がありました。  次に、教育委員会関係について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、いじめの報告件数が増えているが、どのようないじめが多く発生しているのか。また、解消していないいじめの件数については、平成29年度が報告件数の1割ほどであったのに対し、平成30年度、令和元年度は、2、3割ほどに増えているが、その要因をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、いじめの多くは口でのからかいや無視などである。いじめの解消については、以前はいじめがやめば解消とすることができたが、現在はいじめのない状態が3か月以上継続し、保護者と本人が了承しなければ解消したことにならないため、年度末に発生したいじめについては、年度内に解消した数に含めることができないことから、統計上、割合が増えている、との答弁がありました。  次に、委員から、時代の変化に合わせ、青少年の非行もSNS等を利用したものに変わってきていると思われるため、ネット安全パトロールの実施方法を拡大する必要があると思うがどうか、との質疑があり、当局から、現在は、専任の職員が特定の掲示板サイトへの書き込みを確認しているが、SNSへの対応なども必要であると認識しているため、関係機関と連携しながら調査研究していく、との答弁がありました。  次に、委員から、空調設備改修事業について、全小中学校の普通教室にエアコンが設置されたが、電気使用料の増加による財政への影響はどうか、との質疑があり、当局から、小学校においては、工事の遅れによりエアコンを使用できなかったことから、2,000万円ほどの不用額が生じたが、中学校においては、工事未完了の学校を除きエアコンを使用したため、300万円ほど電気使用料が不足したことから、光熱水費への流用により対応した、との答弁がありました。  次に、委員から、山形市立商業高等学校の校舎改築事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による部品供給などへの影響が懸念されていたが、工事の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、工事は遅滞なく進んでおり、令和2年8月末現在の進捗率は17.7%となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、スキージャンプワールドカップウィメン蔵王大会開催事業について、令和元年度より運営業務を外部へ委託したとのことだが、その効果をどのように捉えているのか、との質疑があり、当局から、包括業務委託により、職員が本来担うべき総括、指導、調整業務に力を注げるようになり、競技関係者と適宜、情報交換を行うなど、大会の高度化に対応することができた。課題となった部分については、マニュアル化して対応するなど、今年度の業務へ反映させていきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、総合スポーツセンター改修整備事業について、昨年度はスケート場設備に不具合が生じたため、オープン日が遅れることになったが、対応状況はどうか、との質疑があり、当局から、毎年、シーズン前に整備点検を行っているほか、老朽化による故障などで休業することがないよう計画的な設備更新を進めている、との答弁がありました。  次に、委員から、学校給食の市内産野菜の使用率の目標はどうか。また、広い意味での地産地消及び安全性の観点から国内産食品の使用率にも目標を設定してはどうか、との質疑があり、当局から、市内産野菜の使用率は25%を目標としている。また、外国産でなければ入手できない品目以外については、可能な限り国内産を使用している、との答弁がありました。  続いて、特別会計でありますが、公設地方卸売市場事業会計について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか、との質疑があり、当局から、市所管部分については、残り1か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく、との答弁がありました。  最後に、農業集落排水事業会計について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、令和元年度の収入未済額合計は299万857円とのことだが、未納件数は何件あり、未納となった理由は何か、との質疑があり、当局から、未納件数は約30件となっている。生活困窮により未納となっている事例のほか、故意に支払わない事例も見受けられるため、厳正に対応している、との答弁がありました。  大要以上の後、議第68号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜環境建設分科会委員長報告 ○伊藤香織委員長  渋江環境建設分科会委員長。 ○渋江朋博環境建設分科会委員長  環境建設分科会における審査の経過と結果について、御報告いたします。  最初に、議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち、環境建設分科会の付託部分について、その主な質疑を申し上げます。  初めに、環境部関係について申し上げます。  まず、委員から、自然環境保護事業における有害鳥獣の捕獲について、カラスの捕獲が目標に達していない理由は何か、との質疑があり、当局から、カラスは大変賢く、捕獲されるのは若い個体が多い。捕獲については、いろいろ工夫しているが、専門家の意見を聞きながら研究していきたい、との答弁がありました。  また、委員から、カラス捕獲のおりの設置状況はどうか、との質疑があり、当局から、霞城公園及び上野最終処分場におりを設置しており、令和元年度の実績は霞城公園145羽、上野最終処分場5羽の捕獲であった。なお、上野最終処分場については、搬入物が変化したことでカラスが来なくなったため、新たな設置場所を検討している、との答弁がありました。  次に、委員から、ごみ集積所設置費等補助事業において、カラス被害に対し、ごみステーションの設置などの効果はどうか。また、ごみステーションの設置に係る補助の状況はどうか、との質疑があり、当局から、ごみ集積所におけるカラス被害については、箱型のごみステーションの設置が効果的であるが、設置場所が確保できず、ネットによる対策を講じているところがある。今後も町内会と連携しながら、良好な環境維持に努めていきたい。また、ごみ集積所の設置等に係る補助については、前年度に全ての町内会に希望の有無を確認し、補助金の予算化をしており、希望した町内会には全て補助できる体制を整えている、との答弁がありました。  次に、委員から、ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理事業に係るアンケート調査で、回答のない約2,000件について、今後どう対応するのか。また、所有していると回答した82件についての確認はどうか、との質疑があり、当局から、回答のないものについては、個別に職員が現場確認等をして対応している、また、所有していると回答のあった82件については、職員が確認に行ったところ、今年7月時点でゼロ件である、との答弁がありました。  次に、まちづくり政策部関係について申し上げます。  まず、委員から、住宅リフォーム総合支援事業について、令和元年度の実績が目標値に届かなかった理由は何か、との質疑があり、当局から、市補助のメニューにブロック塀の解体補助を追加したが、50件の予算に対し、実績は11件となっており、その差により令和元年度は目標値を下回ることになった、との答弁がありました。  次に、委員から、空き家等対策推進事業について、空き家バンクの登録件数が目標に到達しなかった理由はどうか。また、空き家所有者への意向調査の結果はどうか、との質疑があり、当局から、空き家登録バンクの登録件数を増やすには、仲介する宅建業者へのインセンティブや、登録者の関心を高めるような取組が必要であり、他市の事例などを参考に検討している。また、空き家所有者への意向調査については、空き家の利活用等に関する意向調査を郵送により実施し、1,871人から回答を得ている、との答弁がありました。  次に、委員から、市営住宅の入居率は80.2%とのことだが、入居者を増やす取組はどうか、との質疑があり、当局から、他市では今の生活様式に合ったリフォームを行うなどの事例もあるので、参考にしながら検討を行っていく、との答弁がありました。  次に、委員から、地域大学との連携による学生の街なか居住推進事業について、不用額が生じた理由は何か、との質疑があり、当局から、予算編成時において、4事業者から相談を受けていたが、申請まで至ったのが2者だったため不用額が生じた。なお、昨年度整備した物件については、現在満室となっている状況である、との答弁がありました。  次に、区画整理事業会計については、当局の説明を了承しました。  次に、都市整備部関係について申し上げます。  まず、委員から、災害が毎年発生している状況であり、復旧の工事設計など対応する技術職員の状況はどうか、との質疑があり、当局から、昨年度の台風第19号や今年の7月豪雨など、災害への対応について、技術職員の人数は十分ではないが、部を挙げて対応に当たっている状況である。また、今後の世代交代を見据え、計画的に技術職員を採用するよう調整していく、との答弁がありました。  さらに、委員から、災害への対応について、連携中枢都市圏に係る対応はあるか、との質疑があり、当局から、土木技術者の少ない市町村への支援については、山形県が中心となり行っている状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、道路除排雪業務について、委託業者へ支払っている前払い金はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、夏場仕様の機械を、除雪のために冬期仕様に変える費用を準備費として、また、機械ごとに数回分の一斉除雪に要する費用を初期除雪費として、前払いで支払っている。費用が前払い金に満たない場合でも、返還の必要はないものとなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、洪水ハザードマップ普及促進事業について、各地区への説明の状況はどうか、との質疑があり、当局から、新型コロナウイルス対策で各地区への説明会は延期したが、町内会単位で説明会の要望があり、今のところ2地区各40名程度に対し、出前講座を行っており、今後も要望があれば対応したい、との答弁がありました。  次に、駐車場事業会計について、その主な質疑を申し上げます。  委員から、新型コロナウイルスの影響や株式会社大沼の閉店の影響により料金収入の減があったとのことだが、現在の状況はどうか、との質疑があり、当局から、特に、済生館駐車場と山形駅東口交通センターにおいては、2月から3月にかけて利用が激減したが、現在はやや回復傾向にある、との答弁がありました。  大要以上の後、議第68号の付託部分については、全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に、議第69号令和元年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、水道事業会計における純利益の状況について、同規模自治体と比較してどうか、との質疑があり、当局から、平成30年度の決算状況による比較となるが、本市の純利益の約9億円に対し、盛岡市は約21億円、福島市では約6億7,000万円となっており、純利益の状況として、本市は東北の県庁所在地の中では中規模と分析している、との答弁がありました。  次に、委員から、水道使用料について、ほかの市町村に比べ高いのはなぜか、との質疑があり、当局から、本市においては、県の施設を含め、主に3つの浄水施設から水を供給しており、各施設の減価償却費が大きいことや、見崎浄水場については、逆勾配などで、動力費がかかっている。また、高度処理を行っているなどの理由から水道使用料が高くなっている、との答弁がありました。  次に、委員から、給水区域内における普及率は99.95%であるとのことだが、100%にならない理由は何か、との質疑があり、当局から、地下水を利用し水道を使用していない方がいるため100%になっていない状況である、との答弁がありました。  次に、委員から、土地利用の見直しに伴う、新たな配水管の埋設工事の実績はどうか、との質疑があり、当局から、令和元年度の工事件数は9件であり、金額にして約4,400万円の実績となっている、との答弁がありました。  大要以上の後、議第69号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。  最後に、議第70号令和元年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。  まず、委員から、下水道使用料について、県の浄化センターへ接続するなど、今後、使用料が下がるような見通しはあるのか、との質疑があり、当局から、県の浄化センターに接続することについては検討を行っているが、水道事業会計と同様、使用する水の量が減少し、収入が少なくなっている状況であり、料金に反映できるかどうかについては引き続き検討していきたい、との答弁がありました。  次に、委員から、水道事業会計に比べ、公共下水道事業会計については資本金が極端に少ないなど、水道事業会計と公共下水道会計で貸借対照表の内容が大きく違うのはなぜか、との質疑があり、当局から、公共下水道事業会計については、公営企業会計に移行してまだ10年ほどで、資本の形成は小さい。また、平成の初期から短期間で市内全域の整備を行い、早期の水洗化に努めたことから、企業債の割合が他都市よりも高い状況である、との答弁がありました。
     次に、委員から、公共下水道の利用率は93.68%となっているが、まだ下水道に接続していない約1万5,000人への利用勧誘状況はどうか。また、地区ごとにおける利用率はどうか、との質疑があり、当局から、平成6年度から下水道普及相談員を配置し、未接続の家庭に対し、最低年1回は普及活動を行っている。地区における利用率の状況については、市の中心部は約98%となっているが、平成20年代に整備が完了した西部地区については、60%から70%の利用率となっている、との答弁がありました。  次に、委員から、市の施設において公共下水道に接続していないところはあるのか、との質疑があり、当局から、現在、地方卸売市場と消防のポンプ庫など12施設については、公共下水道に接続していない状況である、との答弁がありました。  大要以上の後、議第70号については、全員異議なく可決及び認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○伊藤香織委員長  以上で、各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質     疑 ○伊藤香織委員長  これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤香織委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採     決 ○伊藤香織委員長  これより採決に入ります。  議第68号令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてから、議第71号令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についてまでの議案4件について、一括して採決します。  お諮りします。ただいまの議案4件について、原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伊藤香織委員長  御異議なしと認めます。  したがって、ただいまの議案4件については、いずれも原案のとおり認定及び可決すべきものと決定しました。  以上で、付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉     会 ○伊藤香織委員長  これをもって、決算委員会を閉会します。     午後2時33分 閉 会      決算委員長 伊 藤  香 織...