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  1. 山形市議会 2020-09-30
    令和 2年全員協議会( 9月30日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-22
    令和 2年全員協議会( 9月30日) 全員協議会   日  時    9月30日(水) 15時00分~15時18分 場  所    第7委員会室 当局出席者   市長、副市長上下水道事業管理者教育長、各部長等、         各行政委員会事務局長 座 長 席   斎藤武弘 報告事項    1 令和年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について         2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について         3 令和年度山形広域環境事務組合決算について      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 1 令和年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について 2 山形土地開発公社に対する債務保証状況等について  財政部長から、別紙資料に基づき、一括して次のような報告があった。 ○財政部長   令和年度山形健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体財政健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告する。  これらの比率については、既に、議案とともに配付した資料で、各会計を所管する常任委員会において説明しているが、全体の概要について説明する。  1、健全化判断比率については、(1)実質赤字比率から(4)将来負担比率までの4つの比率がある。  2、実質赤字比率であるが、その内容は、一般会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計及び区画整理事業会計からなる普通会計対象として、実質赤字額標準財政規模に対する比率を表したものである。この比率は、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられるものである。令和年度決算実質収支黒字であるため、実質赤字比率は該当しない。  3、連結実質赤字比率であるが、全会計対象として同じく実質赤字額または資金不足額標準財政規模に対する比率を表したものである。この比率も、赤字額から見た健全度を示す指標として位置づけられている。連結実質赤字比率も同様に黒字及び資金不足が生じていないため、該当しない。
     4、実質公債費比率であるが、普通会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費の、標準財政規模基本とした額に対する比率を表したものであり、この比率のみ直近3か年の平均値となる。実質公債費比率は、決算時点における公債費等比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。その比率については、2ページに記載しているが、単年度では、平成29年度8.39%、平成30年度7.77%、令和年度7.78%となっており、この3か年平均の7.9%が令和年度実質公債費比率である。前年度の8.0%に比べ、地方債元利償還金の減に伴い0.1ポイント改善している。  次に、5、将来負担比率であるが、普通会計が将来負担すべき実質的な負債標準財政規模基本とした額に対する比率を表したものである。これは、将来的に負担することになっている実質的な負債比重から見た健全度を示す指標と位置づけられている。また、実質公債費比率が、普通会計が負担する公債費及び公債費に準じた経費対象としているのに対し、将来負担比率では、これらに加え地方公社等の実質的な負債対象とされている。その比率については、88.0%となっている。これは、エネルギー回収施設建設事業に係る山形広域環境事務組合への今後の公債費負担額などの増加に加え、基金等充当可能財源の減少により将来負担額が大きくなったことから、前年度の84.1%に比べ3.9ポイント増加している。  また、6、健全化判断基準については、表に記載のとおりであるが、令和年度決算における①実質赤字比率から④将来負担比率までの四指標をこの基準比較すると、いずれも基準を下回った値であり、現時点で健全な状態にあると言える。  7、資金不足比率については、公営企業会計資金不足額について、当該会計事業規模に対する比率で表したもので、普通会計実質赤字比率に相当するものであり、各会計とも資金不足は生じていないため、資金不足比率は該当しない。  また、8、経営健全化基準については、表に記載のとおりである。先ほど、7、資金不足比率において説明したが、資金不足は生じておらず該当しないため、現時点で健全な状態にあると言える。  続いて、山形土地開発公社に対する債務保証状況等について報告する。  初めに、令和2年6月1日から8月31日までの債務保証状況である。この期間において、借入れ及び償還はなかった。これにより、8月31日現在の債務保証額は、34億5,195万6,000円となったものである。  次に、資料の裏面の令和2年9月1日から11月30日までの債務保証増減見込額である。この期間に、借入れ及び償還を見込んでいる事業はない。これにより、令和2年11月30日現在の債務保証額は、34億5,195万6,000円となる見込みであるが、これは山形土地開発公社に対する債務保証限度額100億円の範囲内である。 3 令和年度山形広域環境事務組合決算について   環境部長から、別紙資料に基づき、次のような報告があった。 ○環境部長   令和年度山形広域環境事務組合歳入歳出決算概要について報告する。配付している資料歳入歳出決算書の1・2ページをお願いする。  初めに、歳入について、歳入合計予算現額は、28億2,517万3,000円であるが、これに対する収入済額は、29億463万594円となっており、予算現額と収入済額との比較では、7,945万7,594円の収入増となったものである。  収入増収入減の主なものについて説明する。  第2款使用料及び手数料第2項手数料については、不燃ごみ及び可燃ごみ等廃棄物処理手数料であり、予算現額3億8,737万9,000円に対して、収入済額は、3億8,410万3,160円となり、327万5,840円の減である。これは、当初予算で積算した際に見込んでいた可燃ごみ等処理量よりも、実績処理量が少なかったことによるものである。  第3款国庫支出金第1項国庫補助金については、循環型社会形成推進交付金であるが、予算現額2億1,084万5,000円に対して、収入済額同額である。  第5款諸収入第1項雑入については予算現額2億4,014万7,000円に対して、収入済額は、3億2,678万124円となり、8,663万3,124円の増である。これは、エネルギー回収施設売電収入及びペットボトル等拠出金収入が、前年度実績を基に積算していた予算見込額よりも多かったことによるものである。  第6款組合債第1項組合債については、予算現額4億1,710万円に対して、収入済額は、4億1,320万円となり、390万円の減となっている。これは、エネルギー回収施設立谷川)2期工事及び、半郷清掃工場解体撤去工事事業費が、入札により減額となったことに伴い、借入額減額となったものである。  次に、歳出について、3・4ページをお願いする。  歳出合計予算現額は、28億2,517万3,000円であるが、これに対する支出済額は、27億1,984万7,767円となり、予算現額と支出済額との比較は、1億532万5,233円である。各款項の不用額については、それぞれの事業における執行差金である。  その主なものについて説明する。  第1款総務費第1項総務管理費については、人事異動に伴う人件費等の減及び議員行政視察を見送ったことに伴う減が主なものである。  第2款衛生費第1項清掃費については、人事異動に伴う人件費等の減及びし尿処理搬入実績量可燃粗大ごみ等処理エネルギー回収施設へ変更になったことに伴う契約電力の見直し、さらには、搬入実績量計画量を下回ったことによる電気料金等の減、並びに暖冬による除排雪業務費用及び施設運営業務委託料年度末精算などに伴う執行差金が主なものである。  第3款建設費第1項エネルギー回収施設建設費については、人事異動に伴う人件費等の減及び、エネルギー回収施設立谷川)2期工事及び施工監理等に係る入札執行差金及び、半郷清掃工場解体撤去工事設計業務入札執行差金が主なものである。第2項し尿処理施設改修総務費については、人事異動に伴う人件費等の減及び、し尿処理施設改修工事施設設備基本計画作成業務生活環境影響調査業務入札執行差金が主なものである。  第4款公債費第1項公債費については、当初見込み利率に対して、より低い利率での借入れを行うことができたことにより、残金が生じたものである。  第5款予備費については、支出済額がないため、予算現額全てが不用額となっている。  以上の結果、4ページ、歳出の表の右下記載のとおり、歳入歳出差引残額は、1億8,478万2,827円である。  次に、関連する実質収支に関する調書について、説明する。  5・6ページをお願いする。  千円単位の表記であるが、1の歳入総額から、2の歳出総額を差し引いた、3の歳入歳出差引額は1億8,478万3,000円となり、4の翌年度へ繰り越すべき財源がないため、5の実質収支額も、同額の1億8,478万3,000円となっている。以上が、実質収支内容である。  7ページ以降は、監査委員からの意見書及び主要な施策の成果報告について記載している。  なお、この決算については、本年7月31日に開催された山形広域環境事務組合議会において認定されている。...