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1. 山形市議会 2020-09-28
   令和 2年厚生委員会（ 9月28日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 9月28日） 厚生委員会 　 日　　時　　　　９月28日（月）　10時00分〜12時12分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長 委員長席　　　　高橋公夫 報告事項　　　　１　報告事項 　　　　　　　　（１）令和２年７月豪雨への対応について 　　　　　　　　（２）山形市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補 　　　　　　　　　　　助金交付事業の実施について 　　　　　　　　（３）妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について 　　　　　　　　（４）山形市子どもの貧困対策に係る計画について 　　　　　　　　（５）令和元年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比 　　　　　　　　　　　率について 　　　　　　　　（６）新型コロナウイルス感染症に関する山形県の医療提供
   　　　　　　　　　　　体制の整備における済生館の役割及び感染症作業手当 　　　　　　　　　　　の特例について 　　　　　　　　（７）新型コロナウイルス感染症への市立病院済生館ボラン 　　　　　　　　　　　ティアの感染について 　　　　　　　　２　その他 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　開会後、厚生分科会（予算）を開催するため、休憩に入った。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　10時01分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　10時03分 １　報告事項 （１）令和２年７月豪雨への対応について 　関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○武田聡委員　　　福祉避難所関係で、各施設にどのくらいの人が収容できるのか確認できているのか。 ○長寿支援課長　　　福祉避難所の収容人数については、市のホームページに一覧を掲載している。 ○武田聡委員　　　市の避難所運営マニュアルは、新型コロナウイルス感染症への対応として見直しを行ったが、福祉避難所に関しても同様の見直しは行ったのか。また、有料老人ホーム入居者が山形市立第九小学校へ避難したとのことだが、どのような場所で過ごしたのか。 ○長寿支援課長　　　新型コロナウイルス感染症の影響による見直しは行っていないが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実際に福祉避難所として対応可能なところに開設を要請することとしている。有料老人ホーム入居者が山形市立第九小学校へ避難した際には、一般の避難所では、避難生活が難しいということで、車の中で待機してもらい、その後、市の保健師により発熱等心身の状況を確認し、福祉避難所に避難してもらっている。 ○武田聡委員　　　避難所では性急な判断が求められるため、全ての災害にきめ細かく瞬時に対応できるよう議論を進め、対応策を講じてほしい。また、避難所での滞在期間によってやるべきことも変わると思うため、多角的な検討も加えながらよい方向での見直しを図ってほしい。 ○折原政信委員　　　介護施設同士の連携で避難所となっている施設もあるが、費用負担の点からも市に申請すれば福祉避難所となるのか。 ○長寿支援課長　　　施設間の連携により対応してもらっているところについては、福祉避難所関係での支援や費用負担などは行っていない。施設間の連携による対応へのサポートについては、考えていかなければならないと思っている。また、平時の対応についても、市として何ができるのか国の事業等も参考にしながら考えていきたい。施設間の連携による避難は非常に有効であるため、市としても財政支援に限らず必要な支援を考えていきたい。 ○松井愛委員　　　避難所開設時に山形市立第九小学校避難所に行ってきた。体育館で特別な配慮が必要な方々が過ごすことが難しいことは事前に把握できると思うが、今後の対応はどうか。 ○長寿支援課長　　　浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある施設については、避難に当たり必要な対応が事前に想定されるため、事業所には避難災害対策計画の作成や避難訓練の実施を求めている。また、事業所での対応が困難となった場合には、市への連絡を求めている。実際に災害が起きた場合に、迅速に対応するためには、日頃からの連携やシミュレーションが大事であるため、より実効性のある避難の在り方を共有していきたい。 ○松井愛委員　　　避難指示が出た時に一般の避難所を経由することなく、すぐに福祉避難所につなぐことはできなかったのか。 ○長寿支援課長　　　福祉避難所については、二次的避難所として位置づけられている。医療的ケアが必要な方など、一次避難所での避難生活が難しい場合に福祉避難所へ避難することが基本的な考え方であるが、多角的な視点を踏まえ、市としての福祉避難所の在り方を引き続き検討していきたい。 ○松井愛委員　　　福祉避難所の位置づけは分かるが、特別な配慮が必要なことが明確な場合の避難について、今回の教訓を生かし今後の体制づくりに生かしてほしい。 ○折原政信委員　　　福祉避難所に避難できる対象者の基準などはあるのか。 ○長寿支援課長　　　福祉避難所に避難できる対象者については、災害対策基本法施行規則で定められており、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者となっている。 ○折原政信委員　　　特別な配慮が必要だと判断すれば、避難できるということか。 ○長寿支援課長　　　福祉避難所の開設については、保健師など専門職が避難者の心身の状況を確認し、必要性を確認の上、その時々の状況に合わせて山形市が要請することになる。 ○折原政信委員　　　福祉避難所への避難の相談などについては、遠慮せず市に相談しても構わないという考えでよいか。 ○長寿支援課長　　　市に相談することも可能であるが、市では高齢者総合相談窓口として市内14か所に地域包括支援センターを設置しているため、そこに相談することも可能である。福祉避難所の利用だけでなく、緊急ショートステイなどの介護サービスの利用、施設間の連携による支援などもあるので、相談内容に応じて適切に対応していく。 ○伊藤香織委員　　　高齢者等が避難を始める目安とされている土砂災害警戒情報、警戒レベル４相当が出されてから、山形市の災害対策本部が避難所を開設するまで遅すぎると思うがどうか。 ○保健総務課長　　　今後、庁内横断的に情報交換の場がある場合には、情報提供し今後の改善につなげていきたいと思っている。 ○伊藤香織委員　　　市避難所の運営に携わっている職員や自治会の役員が、情報が入ってこないことで苦労していたが、各避難所にリアルタイムで情報が入るようなツールの設置をお願いしたいがどうか。 ○保健総務課長　　　そういった指摘があったことについても、全庁的な会議の中で今後の対策につなげていけるようしっかりと伝えたい。 ○鈴木進委員　　　福祉避難所への避難の相談について、地域包括支援センターに相談した場合には支援するとのことだったが、在宅で支援が必要な方で地域包括支援センター等の支援を受けていない方への情報の発信については、どのような取組をしているのか。 ○長寿支援課長　　　在宅で介護サービスを利用している方についてはケアマネジャー、サービスを利用していない方については、地域包括支援センターのほか、民生委員・児童委員の方々などに、避難が必要な方がいるかどうかなどを確認してもらっている。また、平時からも避難の仕方を考えておくことが必要であるため、様々な制度などについて、地域包括支援センターや関係者を通じて周知していきたい。 ○鈴木進委員　　　自治推進委員にも情報を提供してほしい。また、三者懇談会の中でも、そういった情報が話に上がるように民生委員・児童委員や福祉協力員の指導など行ってほしいがどうか。 ○長寿支援課長　　　三者懇談会で防災の議論をすることは有効だと思うため、三者懇談会を含む様々な場を通して防災に関する情報提供や連携の在り方を考えていきたい。 ○折原政信委員　　　芳沢地区の飲用水供給施設で泥水等の流入があったとのことだが、どのくらいの期間水が飲めなかったのか。また、どのような対応を取ったのか。 ○保健総務課長　　　飲用水については、上下水道部より給水を受けており、最終的な工事の完了及び水質検査をしていないため、現在も上下水道部からの給水を受けている状況であると聞いている。生活用水についても、工事期間中は上下水道部からの給水を受けていたが、現在は施設からの水の供給を始めていると聞いている。 ○折原政信委員　　　芳沢地区の飲用水については、特別な徴収方法を取っているが、水が供給できなかった期間については、減免等の考えはあるのか。 ○保健総務課長　　　芳沢地区については、山形市の給水区域から外れるため、使用料金を含む飲用水供給施設の運営については全て組合の中で完結しているものと認識している。今回の工事については市から全額の補助を出すこととなっている。 ○折原政信委員　　　飲料水として使用できるまでの見通しはどうか。 ○保健総務課長　　　工事の見通しとしては９月末完成と聞いている。その後、水質検査を行い供給再開になると認識している。 （２）山形市新型コロナウイルス感染症に係る消毒費支援補助金交付事業の実施について 　生活衛生課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （３）妊婦への新型コロナウイルス感染症検査について 　母子保健課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○折原政信委員　　　以前、県外からの里帰り出産については自粛し、居住地で出産するよう国が方針を示していたと思うが、方針が変わったのか。 ○母子保健課長　　　国の方針は変わっていないが、山形県は感染が落ち着いていることから、県が独自で里帰り出産の方への新型コロナウイルス感染症検査事業を進めていると聞いている。 ○折原政信委員　　　よい事業だと思うが、妊婦への周知等はされているのか。また、受け入れする医療機関において、受入れに関する指導などは行われているのか。 ○母子保健課長　　　県外からの里帰り出産の方の新型コロナウイルス感染症検査については、９月23日に県がプレスリリースしている。医療機関での受入れ体制については、県としては産婦人科医と綿密な相談をしながら整えていると理解している。 ○折原政信委員　　　里帰り出産する場合、出産のどのくらい前まで可能であるのか。 ○母子保健課長　　　少なくとも出産の６週間前までに出産する医療機関の診察を受けることが一般的である。 ○折原政信委員　　　里帰り出産する場合の検査や隔離期間などの要件はどうなっているのか。 ○母子保健課長　　　多くの医療機関は、感染拡大地域からの里帰り出産であれば、２週間程度は自宅で様子を見るようお願いしながら診察を進めていると聞いている。 ○折原政信委員　　　里帰り出産の方の新型コロナウイルス感染症検査は、県の事業ではあるが、市としてもしっかりと情報提供する必要があると思うがどうか。 ○母子保健課長　　　妊婦は出産する医療機関に通院しているので、チラシ等により県と同じ形で周知徹底していくことで取り組んでいる。 ○浅野弥史委員　　　これから委託契約する場合、いつ出産する妊婦から検査の対象となるのか。 ○母子保健課長　　　医師と妊婦が相談の上、出産の２週間前に検査を実施することになる。 ○浅野弥史委員　　　産科医療機関との契約数はどのくらいになるのか。また、検査の結果、陽性となった場合のスキームはどうか。 ○母子保健課長　　　契約の数については現在、調整中である。また、陽性となった場合については、感染症法の対象となるので、指定医療機関への入院となる。退院後については、本人の希望があれば保健所の保健師による寄り添い型支援をしていく形となっている。 ○浅野弥史委員　　　出産の２週間前に陽性となった場合、出産後に子供と一緒に居れるのか。また、家族の負担が大きいと思うが対応等はどうか。 ○母子保健課長　　　妊婦が陽性となった場合、感染が広がらないように母子分離や、面会制限など一般的な感染予防の措置が取られることになる。 ○浅野弥史委員　　　陽性となった妊婦の赤ちゃんや家族への支援については、新型コロナウイルスに感染した妊婦への寄り添い型支援で対応する形になるのか。 ○母子保健課長　　　新型コロナウイルスに感染した妊婦への寄り添い型支援については、退院後に実施されるものである。本人や家族、赤ちゃんに対する支援については、専門職が訪問や電話相談等により可能な限り支援していく形で進める。 ○浅野弥史委員　　　陽性となった妊婦が出た場合にはしっかりと対応してほしい。 ○佐藤亜希子委員　　　産科医療機関で採取した検体を検査するのは、県の衛生研究所となるのか。 ○母子保健課長　　　県の衛生研究所ではなく、産科医療機関が契約している外部の検査機関となる。 ○佐藤亜希子委員　　　産科医療機関ごとに違う検査機関に委託することもあるという想定なのか。 ○母子保健課長　　　そのとおりである。 ○佐藤亜希子委員　　　妊婦としてはＰＣＲ検査よりも抗体検査をしてほしいと思うがどうか。また、ＰＣＲ検査について保育士や教職員など感染の心配のある職種にも広げてほしいがどうか。 ○母子保健課長　　　妊婦にとってはＰＣＲ検査よりも抗体検査をしてほしいという思いもあると思うが、今回はＰＣＲ検査を進めていく形となっている。 ○健康医療部長　　　エッセンシャルワーカーや福祉関係、子供・保育関係など、様々なところからＰＣＲ検査の必要性については声が聞こえている。ＰＣＲ検査については国でも様々な動きがあることから国の方向性や状況を見定めながら、検査の対象についても今後決定していきたいと考えている。保健所長の見解として、基本的にマスクの着用と手指消毒を守っていれば感染のリスクは低いとのことから、保健所としてはＰＣＲ検査の方向性はもちろんであるが、感染症にかからない感染予防についても広く周知していきたいと考えている。 （４）山形市子どもの貧困対策に係る計画について 　家庭支援課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○松井愛委員　　　子どもの居場所づくりを進めるとのことだが、担い手はどのように想定しているのか。また何か所を想定しているのか。 ○家庭支援課長　　　担い手については、有志の方から相談があった場合は、今も制度や支援の内容について説明しているところである。また、協力したいという団体もいるため、そういった方とのマッチングについてもうまくコーディネートできるような形を考えていきたいと思っている。想定件数については過去の実績から毎年複数程度増えていくのではないかと考えている。 ○松井愛委員　　　実施主体は民間団体や市民という発想でよいか。 ○家庭支援課長　　　居場所づくりの相談体制については、基本、市の事業と考えている。 ○松井愛委員　　　研修にも力を入れてほしい。また、社会的つながりから絶たれている親に対し、いろいろな制度を対面で日常会話のレベルで知ることができる仕組みづくり、同じ目線の対話の中から行政につながる仕組みづくりも考えてほしいがどうか。 ○家庭支援課長　　　新しく運営したい方と既に運営している方について、共通認識が持てるような研修を提案し、ともにスキルアップを目指していくことを考えている。また、親の支援については、児童扶養手当の手続において、直接面談する機会が年１回必ずあるため、その際に本人へ情報提供することを今年度から始めている。また、自分から必要な情報を取るのが苦手な親については、市から積極的に情報を提示し、相談につなげていくことを考えている。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時24分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　11時28分 　　　　　　　　　　　　　　　再　開　後、引き続き質疑に入った。 ○鈴木進委員　　　市では現在、離婚相談時に養育費に関してどのような指導を行っているのか。 ○家庭支援課長　　　離婚相談については、市民相談課等も対応しているが、養育費に関する詳細については把握していない。 ○鈴木進委員　　　養育費を決める際には、弁護士への相談や、公正証書の作成など、いろいろな方法があるが、養育費の相談を受けた場合、そういった方法の指導を行うだけなのか、今後、未払いの養育費について取立てまで関わっていく考えなのか。 ○家庭支援課長　　　国の統計を見ると、離婚時に夫婦で養育費の話合いをしたケースは低く、養育費を支払う約束をしても実際支払いに至るケースはさらに低い状況となっている。まずは養育費の制度の周知が大事と考えているため、市民課にも協力してもらい、離婚届配付時に養育費に関するチラシを配布し周知を図っていくことを考えている。 ○鈴木進委員　　　明石市では養育費の支払いが滞った場合、市が立て替えし、市が徴収する取組をしているが、そのような取組も必要だと思うがどうか。 ○家庭支援課長　　　山形市でどこまでできるかについては、先進市の取組などを調査研究し、施策に反映できるか検討していく。 ○鈴木進委員　　　山形市の子育てガイドには、独り親家庭への支援について３ページにわたって記載してあるが、明石市では40ページ近くにわたって記載している。ページ数の問題ではないが、知りたい人へ知りたい情報をこちらから届けることが大事だと思うためＰＲについて部内の検討状況はどうか。 ○家庭支援課長　　　市でもひとり親家庭へのサポートについて、チラシやホームページなどで周知をしているが、必要な方に必要な情報を届けられるよう様々な媒体を活用し周知に取り組んでいきたい。 ○こども未来部長　　　明石市は子育て支援として、虐待や独り親家庭の支援など全国的に先駆けて進んでいる。それに比べると山形市は養育費について知らない方も多いため、まずは離婚の届出に来た方に知ってもらうところから始めたいと思っている。また、必要な方に情報が届いていないという意見もあったため、新年度に向けてどういった方法で情報を届けるかについても検討していきたい。 ○佐藤亜希子委員　　　令和４年度に向けて子ども家庭総合支援拠点を設置するとのことだが、具体的な場所や人数はどうか。
   ○家庭支援課長　　　子ども家庭総合支援拠点には、子供の相談に専門的に対応する機能を持たせることになるが、山形市の人口規模だと専門的に取り組む職員が６名必要となる。現在行っている専門的な相談業務を人数で換算すると約３名という状況であるが、令和４年までには専門職の基準人数を達成し、相談機能を持たせ、その後、可能であれば増員し充実していきたいと考えている。設置場所については今のところ、本庁舎内を想定している。 ○佐藤亜希子委員　　　学校や児童相談所、自治体などの情報共有がうまくいかずに問題が深刻化しているケースもあるが、連絡機能の強化という意味でも子ども家庭総合支援拠点機能を重視してほしいがどうか。また、専門家が適切に初期のトリアージなどできるようになるには経験年数が必要だと言われているが、必要なところでは異動をさせず、長く経験年数を積んでもらいたいが、そういったことは可能なのか。 ○家庭支援課長　　　職員のスキルは大事であるため、現在の担当している職員についても、様々な研修を受けてスキルアップしているところである。また、情報の共有については、国でも全国的な情報共有の仕組みを作っているところであるので、市としても同調していきたいと考えている。また、人事異動については、担当課としての意見を人事担当課へ伝えていきたいと考えている。 ○佐藤亜希子委員　　　生活実態調査の回答率が30％で、分析結果として山形市の可処分所得が高くなっているが、生活が厳しい人ほど余裕がなくアンケートに回答しないと思うが、分析結果への影響はどうか。 ○家庭支援課長　　　統計の考え方としては、有効であると確認している。今回の調査は県と同様の調査であったので、次回、山形市子ども・子育て支援事業計画と合わせた市独自のアンケートも実施するため、より実態に近い数値が期待できるのではないかと考えている。 （５）令和元年度山形市立病院済生館事業会計の資金不足比率について 　済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （６）新型コロナウイルス感染症に関する山形県の医療提供体制の整備における済生館の役割及び感染症作業手当の特例について 　済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○折原政信委員　　　フェーズの区分について、重症、中等症、軽症の区分でいうとどのようになるのか。 ○済生館管理課長　　　県の病床確保の計画によると、フェーズ１の段階では、中等症または軽症で12床、フェーズ２になると、重症者16を含め112床、フェーズ３になると重症者21を含め155床、フェーズ４の段階では重症者26を含め215床という人数の想定を行っている。 ○武田聡委員　　　感染症の作業手当の特例について、今回の特例は新型コロナウイルス感染症に特化した特例ということでよいか。 ○済生館管理課長　　　新型コロナウイルス感染症または疑いの患者に特化した特例的な措置であると理解してほしい。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルス感染症の特例としての取扱いがされるまでタイムラグが生じると思うが、懸命に作業に従事している方の気持ちに寄り添っているのか。新しい感染症が出た場合、タイムリーにできるようにならないのか。 ○済生館管理課長　　　対象者や金額については規程で定めており、対象期間は２月まで遡及するが、リアルタイムにすることは難しいと思う。 （７）新型コロナウイルス感染症への市立病院済生館ボランティアの感染について 　済生館管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○浅野弥史委員　　　民間の事業所が事業所負担で外部の検査機関にＰＣＲ検査を依頼する場合、済生館は検体を取ることに協力できるのか。また、保健所としては事業所負担でＰＣＲ検査を受けたいと言われた場合の現在の対応はどうか。 ○健康医療部長　　　現在、自由診療としてＰＣＲ検査を実施している医療機関が山形市内にもあると聞いている。また、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行拡大に備え、かかりつけ医でもＰＣＲ検査を受けられる枠組みを県全体で構築しているところである。ＰＣＲ検査の実施については、感染拡大防止や高齢者の福祉施設等従事者のメンタルケアにもつながる大事なものだと認識しているため、今後の検討課題としていきたいと考えている。 ○済生館管理課長　　　県と医師会が新たな枠組みをつくるということで、動向を見ていかなければならないと考えている。 ○浅野弥史委員　　　済生館以外で新型コロナウイルスの感染が発生した場合も、今回、済生館で行ったような同様の対応ができるようにしてほしい。また、市内にもあるという自由診療でＰＣＲ検査ができる医療機関はどこなのか。 ○健康医療部長　　　十日町の医療機関で実施していると聞いている。 ○浅野弥史委員　　　自由診療でＰＣＲ検査を受けたいという相談が保健所にあった場合、そういった医療機関があることを伝えているのか。 ○健康増進課長　　　これまでの相談の中で、一般の医療機関を紹介したケースも多くあるが、自費でＰＣＲ検査ができる医療機関について相談を受けたことがなかったため、紹介した実績はない。 ○浅野弥史委員　　　丁寧な対応として、自費でＰＣＲ検査ができる医療機関があるのであればぜひ伝えてほしい。また、かかりつけ医によるＰＣＲ検査が早急にできるよう県に要望してほしい。 ○武田聡委員　　　医療ボランティアのその後の体制はどうなっているのか。 ○済生館管理課長　　　先日、医療ボランティア22名のうち16名に声をかけ懇談会を実施した。その中では、９割の方からまた活動を再開したいとの意見があった。県内の感染状況も確認した上で、再開の時期を検討しているところである。 ○武田聡委員　　　皆に検査を受けてもらうなどの一定の体制ができれば早く再開することも議論した方がよいと思うがどうか。 ○済生館管理課長　　　９割の方が再開を希望している一方で、患者やその家族からの蔑視を心配されており、患者との距離の取り方も含め、再開時期については慎重に考えているところである。 ２　その他 （１）済生館長の就任について 　済生館管理課長から、次のような発言があった。 ○済生館管理課長　　　空席としていた済生館の館長職について、10月１日付で就任する者が内定したので報告させていただく。館長に就任する者は貞弘光章医師で、現在は山形大学医学部の副学部長及び第二外科講座の主任教授を務めている方である。少子高齢化に伴う疾病構造の変化あるいは新型コロナウイルス感染症への対応など、医療を取り巻く環境は大きく変化をしており、医療機関同士の機能分担、あるいは連携の強化が求められているところである。また、本市が目指す健康医療先進都市の実現に向け、さらなる医療提供体制の充実を図るため、山形大学より教授を迎え、大学と一層の連携強化を図ることで、医療の質を担保していく目的である。今般、山形大学医学部と調整が整ったので10月１日付で館長に貞弘光章医師を任命するものである。...