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  1. 山形市議会 2020-09-23
    令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    令和 2年厚生委員会( 9月23日 厚生分科会・決算) 厚生委員会 厚生分科会(決算)   日  時    9月23日(水) 10時00分〜16時01分 場  所    第3委員会室 出席委員    高橋公夫浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、         武田 聡、伊藤香織折原政信 欠席委員    なし 当局出席者   市民生活部長健康医療部長福祉推進部長、         こども未来部長済生館事務局長関係課長等 委員長席    高橋公夫 審査事項    1 議第68号 令和元年度山形一般会計及び特別会計歳入                歳出決算認定について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  会議の冒頭、健康医療部長から、次のような発言があった。 ○健康医療部長   9月18日の厚生分科会において、浅野委員から質問のあった動物愛護センター事業内容について補足して報告する。令和元年度の収容頭数については、犬19頭、猫91匹、返還頭数については、犬14頭、猫2匹、譲渡頭数については、犬4頭、猫52匹であった。なお、次年度より主要な施策の成果報告書へ記載する予定である。 【福祉推進部関係】 1 議第68号 令和元年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について
     〇一般会計歳出 第3款民生費 第1項社会福祉費(第1目(生活福祉課関係指導監査課関係)・第2目(指導監査課関係、障がい福祉課関係)・第3目(指導監査課関係長寿支援課関係)・第4目・第5目)、第3項生活保護費   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○武田聡委員   高齢者外出支援シルバー定期券事業について、ここ数年の実績等傾向はどうか。また、免許返納の関係について、どのように捉えているのか。 ○長寿支援課長   高齢者外出支援事業であるシルバー定期券の補助については2つの目的があり、1つ目が閉じこもりの防止や外出のきっかけを作ること、もう1つが免許返納者には増額して補助し、適切に免許を返納してもらうことである。シルバー定期券の補助を行った人数の推移を見ると年々増加傾向にあり、令和元年度の実績は5,464人、平成30年度は5,197人、平成29年度は5,202人となっている。免許返納の取組としては、高齢者外出支援事業のほかに、タクシー券の交付も行っている。免許返納については、部門を問わず総合的に行っていく必要があると考えており、福祉部門でも免許返納者の支援についてしっかり取り組んでいきたい。 ○武田聡委員   高齢者外出支援事業について、これからどのように利用者を拡大していく考えなのか。また、免許返納についても、車社会の山形市の中で返納に踏み切れない方々も非常に多い。交通関係全体のシステム構築において福祉部門としてどのような制度を要求しているのか。 ○長寿支援課長   高齢者外出支援事業については、70歳以上の方を補助対象としているが、この事業だけで評価するのは難しいと考えており、実際に高齢者のニーズに合った交通環境の整備が必要だと考えている。70歳以上の方でも、シルバー定期券を使う方、運転ができる方、福祉有償運送の仕組みや福祉事業者社会貢献事業として行っているバスを使った買物支援を利用する方などがいるため、パッケージとして外出のきっかけづくりなどを行っていく必要がある。また、免許返納については、返納するメリットを制度としてしっかり整えていくことと、ニーズをくみ取りながら交通体系全体の中で考えていく必要がある。山形市では交通担当部門で、新たな地域公共交通計画の策定に向けた検討が行われているため、福祉部門としても、地域公共交通計画との整合性を図りながら、第8期介護保険事業計画における位置づけを考えていきたい。 ○浅野弥史委員   年間の免許返納者数と、免許返納者タクシー券支給事業及び高齢者外出支援事業利用者数はどうか。 ○長寿支援課長   警察からの情報によると平成31年1月から令和元年12月までの65歳以上の免許返納者数は1,085名、75歳以上の免許返納者数は795名と聞いている。令和元年度における70歳以上の免許返納者のうち、免許返納者タクシー券交付者数は481名、高齢者外出支援事業補助金交付者数は延べ693人となっている。 ○浅野弥史委員   市として免許返納者の割合を増やしていくための目標等は立てているのか。 ○長寿支援課長   高齢者の閉じこもり防止や生活支援の観点で、免許返納者数の目標等は立てていない。 ○浅野弥史委員   免許返納者に対する事業を行っていく中においては、どのぐらいの方々に利用してもらうのかなど数値目標は必要と思う。免許返納者の利便性を考えるとどうしてもタクシー券になると思うが、免許返納をした年だけが5,000円もらえる制度設計でよいのかという点は、議会内でも多くの議員が取り上げているが、担当部署で議論を行ってきたのか。また、タクシー券を受給された方々からの意見等はどうか。 ○長寿支援課長   免許返納者メリットを考えていく上で、高齢者外出支援事業免許返納者タクシー券支給事業の在り方をしっかり考えていく必要がある。地域のニーズに応じてどのような事業が望ましいのか検討を進めているところであり、来年度から新しく策定する地域公共交通計画や第8期介護保険事業計画に向けて引き続き検討していきたい。 ○浅野弥史委員   地域公共交通計画や第8期介護保険事業計画の中に免許返納者数値目標なども入れるかどうかについても今後検討していくということでよいか。 ○長寿支援課長   どのような形で計画に位置づけるかについても今後検討していく。 ○鈴木進委員   福祉協力員に対する補助金については、地域によって現金での支給や研修という形での支給などとなっているが、ガイドラインはどうなっているのか。 ○生活福祉課長補佐   福祉協力員においては、地域により補助金の使用について異なっている。市としてガイドラインは特に定めていない。 ○鈴木進委員   民生委員については費用弁済名目で約6万円が支給され、それ以外にも研修名目で補助も出ているが、福祉協力員の手当についても見直す必要があると思うがどうか。 ○生活福祉課長補佐   福祉協力員への補助については、近年増額もしているが、福祉協力員を委嘱している山形市社会福祉協議会とも協議しながら決めていきたいと考えている。 ○鈴木進委員   民生委員児童委員連合会より、民生委員の業務量や手当等について要望が出ていると聞いているが、どのような要望が出ているのか。 ○生活福祉課長補佐   民生委員児童委員連合会から平成31年1月に提言書が提出されており、活動手当活動日数についての現状が指摘されている。昨年度から関係各課民生委員児童委員に依頼する業務の見直しについて、少しずつ協議を行っているところである。 ○鈴木進委員   民生委員児童委員だけでなく自治推進委員などの話も聞きながら、民生委員児童委員からの要望に対して、広く多角的に検討すべきと考えるため、庁内の関係機関とも協議し、適正な仕事量と仕事の分担について考えてほしい。 ○生活福祉課長補佐   地域によっては町内会長民生委員児童委員福祉協力員による3者懇談会などを活発に行っているところもあるため、よりよい形を地域の方々とつくっていきたいと考えている。 ○鈴木進委員   3者懇談会においては、民生委員児童委員守秘義務により、思うような意見交換ができないこともあるのが実態である。3者懇談会における個人情報ガイドラインを示してほしいがどうか。 ○生活福祉課長補佐   民生委員守秘義務に関しては、民生委員法の規定によるため、ガイドラインまでは難しいところもあるが、まず現状を把握し、地域福祉の在り方について協議していきたいと考えている。 ○折原政信委員   地域福祉相談支援体制構築モデル事業における令和元年度の相談支援件数は119件となっており、平成30年度と比べると29件増加しているが、その中で解決した件数はどのくらいあるのか。 ○生活福祉課長補佐   令和元年度における、まるごと相談員5名全体の相談支援件数は303件、うち相談員の手から離れた件数については175件である。 ○折原政信委員   生活保護について、申請件数と却下となった件数の状況はどうか。 ○生活福祉課長補佐   令和元年度における生活保護申請件数は294件、うち保護開始件数は247件、却下が28件、取下げが6件となっている。 ○折原政信委員   生活保護の基準について、より詳しく分かりやすく示す必要があると思うがどうか。 ○生活福祉課長補佐   厚生労働省のリーフレットに生活保護申請は国民の権利と明記されていることを受け、市のホームページでも誰でも安心して相談できる旨の記載を非常に目立つ形で行っており、申請までの敷居をできるだけ低くしたいと考えている。 ○折原政信委員   緊急通報システム事業について、独り暮らしの高齢者が増えてきていると認識しているが、登録者数があまり増えていない。どのように推移しているのか。 ○長寿支援課長   緊急通報システム事業における令和元年度の登録者実績数は253名、平成30年度は267名、平成29年度は262名、平成28年度は282名となっており、横ばいの状況が続いている。必要な方が利用できるよう周知を進めることは重要であると考えており、関係機関と連携しながら取り組んでいきたい。 ○折原政信委員   山形市高齢者鍼灸マッサージ等施術費助成について、近年の実績値はどうか。 ○福祉文化センター所長   平成30年度は交付者数が1,735名、使用枚数が12,009枚、1人あたりの平均使用枚数は6.92枚となっており、平成29年度は交付者数が1,694名、使用枚数が9,621枚、1人あたりの平均使用枚数は5.68枚となっている。 ○折原政信委員   経過措置により交付基準年齢を65歳から段階的に引き上げていたと思うが、経過措置は終了したのか。 ○福祉文化センター所長   経過措置により65歳から段階的に交付基準年齢を引き上げていたが、現在は経過措置が終わり交付基準年齢が70歳以上、交付枚数年間12枚となっている。 ○折原政信委員   山形市働く女性の家自主事業について、働く女性を対象にした事業としているが、開催の曜日や時間はどうなっているのか。 ○福祉文化センター所長   各種事業の設定については、小さい子供と一緒に行うベビートレーニングとして、平日の日中実施することが多く、就労している女性を対象にした事業については、平日の夜間または土日に実施することが多い。 ○折原政信委員   各種事業への参加者の声については、どのように把握し次年度へ反映しているのか。 ○福祉文化センター所長   事業ごとに参加者からアンケートを取り、好評なものは継続し、要望があるものについては内容を踏まえて翌年度の事業に生かしている。 ○折原政信委員   働いている方々に対し各事業の啓発を行うことは難しいと思うが、大切な事業であるため、周知方法を検討してほしいがどうか。 ○福祉文化センター所長   今後、働いている女性が集まるスーパーなどでの広報についても検討していきたいと考えている。 ○松井愛委員   働く女性の家というネーミングについて、かつての働いている女性の少なかった時代から継承している印象を受けるが、ネーミングについての内部での議論等はあるのか。 ○福祉文化センター所長   そのような議論はしていない。 ○松井愛委員   働く女性をターゲットにした事業の在り方についても検討してほしい。また、子どもの学習・生活支援事業について、教育委員会との連携、情報の共有、民間団体との連携等の現状はどうか。 ○生活福祉課長補佐   現状としては、教育委員会民間団体との連携については行っていないが、来年度については、一部、民間事業者へ委託なども検討しているところである。 ○松井愛委員   テーマが他人に知られたくないテーマであるため、市が行う事業というよりは、民間の力を借りて、スティグマをあまり露呈させない形での事業展開を大事にして方向性を考えてほしい。また、学校との連携、情報の共有にも力を入れてほしい。 ○佐藤亜希子委員   生活保護受給世帯1,790世帯のうち、子供のいる世帯はどのくらいか。 ○生活福祉課長補佐   令和元年度に教育扶助を受けている世帯は月平均で65世帯となっている。 ○佐藤亜希子委員   生活保護の扶助費が、平成30年度から3段階で見直しがあり、母子加算児童養育加算が引下げとなっており、特に3歳未満の子供のいる世帯の引下げ幅が大きくなっている。子供のいる世帯を丁寧に見てほしいがどうか。 ○生活福祉課長補佐   特に3歳未満の母子世帯生活扶助母子加算含めてトータルで減額となっている世帯があることは認識している。個別に見ていく必要もあるが、より丁寧に対応していきたい。 ○佐藤亜希子委員   扶助世帯数が減る状況にはない中、国の基準に合わせた生活保護ケースワーカーの配置、児童福祉士児童心理士などの配置をしてほしいが、配置状況はどうか。 ○生活福祉課長補佐   ケースワーカーについては不足の状態が続いているが、来年度に向けて引き続き増員要求をしていく。また、児童福祉士児童心理士などの専門職の配置については、組織担当部署等と検討していく。 ○佐藤亜希子委員   山形市社会福祉協議会への相談件数が増えており、新型コロナウイルス対策の中で2名増員したとのことだが、窓口の相談体制はどうなっているのか。 ○生活福祉課長補佐   まるごと相談員と生活サポート相談窓口については、窓口を一元化して対応しているが、6月に生活サポートの相談員を2名増員し、6名体制としている。社会福祉協議会の窓口の現場からは若干混雑が緩和されているとの声も聞いている。 ○佐藤亜希子委員   就労継続支援B型事業所の報酬については、平成30年の報酬改定の際に、工賃が高いほど報酬が上がる仕組みとなり、山形県は工賃が低いということだが、事業所の報酬についてどのような状況なのか。 ○障がい福祉課長   平成30年度の山形県の平均工賃は1万1,000円余りで、全国ワーストワンとなっており、全国平均は1万6,000円余りとなっている。報酬については各事業所が工賃の目標を設定しており、平均工賃が高いほど基本報酬が高く設定されている。今回、新型コロナウイルスの影響により受注が減ると、工賃にも響いてくるため、より一層工賃が下がることが懸念されるが、国の2次補正予算の中で事業所支援に係る補助も出ているため、活用していきたい。 ○佐藤亜希子委員   市として何か工賃を上げる工夫を考えているのか。また、国へ報酬の仕組みを変えるように働きかけてほしいがどうか。 ○障がい福祉課長   工賃を上げるためは、受注の確保が大事になり、受注の範囲も広域的な方が効率がよいことから、県でも共同受注窓口を設置しているため、企業へ働きかけを行っていく。また、県で工賃向上計画を立てており、事業所へコンサルタントの派遣もしているため、清掃作業など受注可能な作業のPRなども行い、受注の拡大、工賃のアップにつなげていきたいと考えている。また、国への働きかけについては、各事業所より丁寧に聞き取りを行い山形市の現状について機会があれば伝えていきたい。 ○浅野弥史委員   そもそも工賃が低い理由は何か。 ○障がい福祉課長   工賃については事業所単位で設定しているため、受注が少なければ利用者数で割った工賃は低くなる。 ○浅野弥史委員   他自治体の工賃が高い理由など、他自治体の状況も調べながら対応してほしい。また、就労支援施設からどのくらいの人が就労支援を終えて民間企業へ就職しているのか。 ○障がい福祉課長   就労支援の事業所を経過して一般就労している人数としては、令和元年度は30名となっている。 ○浅野弥史委員   30名という数が多いのか少ないのか認識を教えてほしい。 ○障がい福祉課長   人数については多ければ多いほどよいと思うが、続かず離職する方もいる。平成30年度から就労定着支援事業もできたため、活用し支援していきたいと考えている。また、企業の雇用も増えているため、企業に対し合理的配慮についても伝えながら工夫していきたいと考えている。 ○浅野弥史委員   障がい者を雇用する企業側の理解を深めていく必要があるため、市としても就労支援から一般就労へシフトできる体制づくりに取り組んでほしい。また、移動支援について、単価の引上げを行ったと思うが、その後の状況はどうか。 ○障がい福祉課長   事業所が現在14か所あり、平成29年度は利用者数が延べ1,143名、時間数で約4,800時間、平成30年度は延べ1,190人、時間数で約5,400時間と増えている状況である。移動支援の単価としては、身体介護を伴う場合は30分以上1時間未満で3,930円、伴わない場合は1,910円、自己負担は5%となっている。 ○浅野弥史委員   移動支援事業については、医療機器をつけた障がい児にも使えるような制度になってほしいが実態はどうか。 ○障がい福祉課長   移動支援について、医療的ケア児個別支援については、これまで通院や通学に関して認めていなかったが、平成30年度より家庭の事情に応じて特例として移動支援を使うことができるようになったが、利用実績はない。 ○伊藤香織委員   認知症サポーター養成事業について、大分前から行っている事業であり、令和元年度までの養成者数が2万5,533人と、かなりの人数になっているが、今後も数を増やしていく目標なのか。地域全体で認知症の高齢者を支えることが大切であるため、数を増やすこと以外にも、別の手法を取り入れながら事業を行っていくことなどは検討しているのか。 ○長寿支援課長   認知症サポーター養成講座については、認知症への理解を深めていくため、これまで継続して実施してきており、令和元年度においては2万5,000人という目標を超えて2万5,533人となっている。認知症高齢者を地域で支えていくためには、地域での共生に向けた市民の理解が大切と考えているため、認知症サポーターがステップアップできる講座の開催や地域で支え手に回れるような環境整備について、来年度からの第8期介護保険事業計画に向けて検討していく。 ○伊藤香織委員   過去に受講された方々が、集まって情報交換したり、新たな知識を得る機会などはあるのか。 ○長寿支援課長   認知症サポーターの活動を支援するため、講座を受講した方にアンケートを取って、活動の意向を確認し、市で実施している認知症のセミナーや、地域の認知症カフェなどの様々な活動の場に参加してもらっており、交流の場はできていると思う。今後も認知症サポーターが活動しやすい環境づくりを続けていきたい。 ○伊藤香織委員   認知症サポーター養成事業について、令和元年度の実績値が、目標まで達していない理由は何か。 ○長寿支援課長   目標の設定値が高いという理由もある。新型コロナウイルス感染症という点でいうと、今年度の影響の方が大きい。感染防止対策をしっかり行い、参加人数等も工夫しながら、引き続き講座を開催していきたい。 ○伊藤香織委員   開催方法や対象者の見直し、拡大等行っていくべきと考えるがどうか。 ○長寿支援課長   幅広い関係者の方に認知症サポーターとなってもらうことが効果的と考えている。これまで企業や小・中・高校生を対象にした講座も開催してきたが、今後も幅広い方が受講できるようターゲットを絞った講座を行っていく。 ○伊藤香織委員   様々な工夫をしながら継続して取り組んでほしい。 ○武田聡委員   被保護者就労準備支援事業について、昨年度47人が参加し、生活の立て直しを図り、8人が就労につながったとのことだが、どのような要件の方が参加するものなのか。 ○生活福祉課長補佐   稼働年齢層生活保護受給者のうち、市で就労可と判断した方の中から、就労意欲があり身体的にも問題がない方を対象者としている。 ○武田聡委員   就労支援としてどのぐらいの支援を行うのか。また、就労に結びついた8人の業種の内訳はどうか。 ○生活福祉課長補佐   日常生活の改善に向けた支援から、社会生活の改善に向けた就労の支援まで、それぞれのプログラムに沿った形で、5か月でワンクールのプログラムとなっている。就労に結びついた8名については、病院や介護施設、ホテル、塗装店などで就労につながっている。 ○武田聡委員   コロナ禍における働き方についても、今後変わってくると思うが、可能な範囲でできるだけのことをしてもらいながら、就労することについて、事業所の理解につなげる努力をしてほしいがどうか。 ○生活福祉課長補佐   就労される方々の個人的な状況や、コロナ禍における社会的状況もあると思うが、就労につなげ定着し、生活が安定することを支援できればと考えているため、就労後の生活についても注意深くフォローしていきたいと考えている。                休  憩   12時08分                再  開   13時15分                再 開 後、引き続き質疑に入った。 ○折原政信委員   特別障がい者手当等支給事業について、支給要件である重度障がい者の定義はどうか。 ○障がい福祉課長   特別児童扶養手当の支給に関する法律の中で、重度障がい者について定義されており、具体的には特別障がい者手当の場合、両目の視力の和が合わせて0.04以下、両下肢の機能に障がいを有するなど障がいが2つ以上重複した場合や、最重度の障がい1つのほかに障がいが組み合わさった場合などで、介助がないと自立した生活ができない方に手当が支給される。障がい児福祉手当についても法律で基準が定められており、所定の診断書により判断し、手当が支給される。 ○折原政信委員   障がい者本人ではなく、介助者に対して支給するものと理解してよいか。 ○障がい福祉課長   本人の障がいの程度により、本人の名前で申請するものであり、本人に対する手当となっている。 ○折原政信委員   支給対象となる障がい者は、障がい年金をもらいながら手当ももらっているという理解でよいか。 ○障がい福祉課長   障がい年金と手当は制度が違うため、障がい年金を受給しながら、手当を受給されている方もいるが、福祉手当については障がい年金がもらえていない方が対象となっている。 ○折原政信委員   特別児童扶養手当や特別障がい者手当、障がい児福祉手当福祉手当など各種手当について、どのように周知等を行っているのか。 ○障がい福祉課長   特別児童扶養手当については、20歳未満の子供がいる保護者に対する手当であるが、20歳になるともらえなくなるため、20歳以降は特別障がい者手当と障がい年金があることを窓口や年齢到達前に個別に文書で周知している。また、毎年市報等でも周知している。 ○折原政信委員   障がい関係の制度は分かりづらいため、どのような人がどの制度に該当するのか分かるようにフローチャートなどの作成を検討してほしいがどうか。 ○障がい福祉課長   障がい者手帳を交付した時点で、福祉制度利用のしおりや障がい年金ガイドなどにより各種制度等について周知している。 ○折原政信委員   制度の周知方法については様々な形で検討してほしい。 ○鈴木進委員   生活支援体制整備事業について、令和元年度の目標値30か所に対して実績値が66か所となっているが、住民主体の居場所の定義は何か。
    長寿支援課長   生活支援体制整備事業の目標値は、住民主体の居場所の立ち上げ数であり、定期的に体操を行う場など、介護予防・日常生活支援総合事業において補助を行っているものに限らず、生活支援コーディネーターが何らかの関わりをもって立ち上がった居場所の数としている。 ○鈴木進委員   生活支援コーディネーターが関わって立ち上がった居場所66か所について、どのような場所で行われているのか。 ○長寿支援課長   公民館やコミュニティセンターなど様々な場所で行われている。 ○鈴木進委員   公民館やコミュニティセンターなどを使い要件を満たせば補助対象となるという認識でよいか。 ○長寿支援課長   実績値の66か所については、全てが補助対象ということではなく、住民主体で立ち上がった居場所の数となっている。一定の要件を満たした居場所については、介護予防・日常生活支援総合事業の中で補助を行っている。 ○鈴木進委員   様々な地域や場所で認知症に対する取組が行われているが、居場所を立ち上げれば補助が受けられるなど、ひもづけしてよりよいものにしてほしいがどうか。 ○長寿支援課長   認知症の方も今後増えていくと想定されるため、認知症の方が地域の活動に参加できる機会を増やすことは大切なことだと考えている。認知症カフェを含む様々な地域活動の場を広げていくため、補助も含めてできる取組をしていきたい。  大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、一般会計歳出福祉推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇介護保険事業会計   介護保険課長及び長寿支援課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員   昨年、要介護・要支援の認定までの期間を短くするよう要望し、担当部署でしっかり対応してもらった認識でいるが、平成30年度と比べ令和元年度の認定件数と認定期間の状況はどうか。 ○介護保険課長   要介護・要支援認定審査件数は、令和元年度9,516件、平成30年度は1万786件となっている。令和元年度の申請から認定までの期間が平成30年度に比べて長くなってしまったため、対応策を講じたところ、今年度の6月以降は令和元年度の平均と比べると5日ほど短くなっている。 ○折原政信委員   市民としては、早く認定してもらいサービスを使いたいという気持ちがあるため、引き続きしっかり対応してほしい。 ○佐藤亜希子委員   介護予防・日常生活支援総合事業について、要支援1・2の方は全て介護予防・日常生活支援総合事業に移行しているのか。また、事業者にとって事務作業の手間などから経営が大変だという話を聞くが、事業所の影響はどうか。 ○長寿支援課長   平成26年に介護保険法が改正され、要支援1・2の方で訪問介護と通所介護サービスを受けていた方は、全て市町村の地域支援事業に移行している。事業所の事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく。 ○佐藤亜希子委員   現在、国では要支援1・2だけでなく、要介護全体についても介護予防・日常生活支援総合事業の対象にしようとしているが、サービスの低下とならないよう市としても国に発信していく立場として対応してほしいがどうか。 ○長寿支援課長   サービスの低下は避けなければならないことだと思っている。現在、国から示されている方針では、要介護の方についても介護予防・日常生活支援総合事業が利用できることとなっているが、制度を利用することにより給付を受けられなくなるわけではない。山形市において介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に要介護の方を含めることについては、引き続き利用者のニーズや事業者の声を伺いながら検討していきたい。 ○折原政信委員   介護保険料の不納欠損となる時効期間が2年とのことだが根拠は何か。 ○介護保険課長   介護保険料については介護保険法で時効が2年と定められており、2年を過ぎると納付できなくなる。未納部分が過去にあると介護サービスを利用する際に給付制限がかかる仕組みとなっているため、できるだけそういったことにならないよう丁寧に納付相談をしながら取り組んでいるところである。 ○折原政信委員   時効となった部分があれば給付制限がかかるとのことだが、周知等は行っているのか。また納付相談等を行っていても時効の中断はないのか。 ○介護保険課長   約9割の方は年金からの天引きとなっていることから未納となることはないが、年金が年額18万円以下の方や65歳に到達したばかりの方は、年金からの天引きができないため未納が発生しやすくなる。低所得者などで未納が発生した場合については、納付相談の上、納付誓約書等の条件を満たせば時効の中断ができる。また、周知については様々な情報を記載したお知らせを送付したり、広報やまがたへ掲載するなど周知を図っている。  大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、介護保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。                休  憩   14時13分                再  開   14時18分 【こども未来部関係】 1 議第68号 令和元年度山形一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について  〇一般会計歳出 第3款民生費 第2項児童福祉費(第1目(こども未来課関係、保育育成課関係、家庭支援課関係)・第2目〜第3目(ともにこども未来課関係、保育育成関係)・第4目・第5目)          第5款労働費 第1項労働福祉費(第3目)          第10款教育費 第5項幼稚園費(こども未来課関係、保育育成課関係)   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○浅野弥史委員   放課後児童健全育成事業の環境整備令和元年度執行額が6,700万円となっているのに対し、条例に適合していないクラブ数の目標値がゼロとなっているが、目標を達成するのは厳しいのではないか。 ○保育育成課長   平成27年に条例を施行した際、令和元年が5年目に当たり、5年間でゼロを目標としていたが、登録児童数の増加により、条例に適合していないクラブがあるため、平成30年に条例を改正し、経過措置期間を5年間延長している。 ○浅野弥史委員   現時点で学校の中に入っている放課後児童クラブの状況はどうか。 ○保育育成課長   学校の中に入っている放課後児童クラブ数は約半分程度である。 ○浅野弥史委員   半分は少ないと思うが、安全面からも学校内がよいと思うため、教育委員会と調整しながら進めてほしいと思う。次に児童館について、児童館によって利用者数に大きく差がある理由は何か。また、今後の児童館の在り方についてどう考えているのか。 ○こども未来課長   西部児童館については、児童館の中に放課後児童クラブが併設されたことにより、児童館利用者が放課後児童クラブに入所したため利用者数が減少している。逆に、北部児童館については、児童館の中に放課後児童クラブが併設されたことにより放課後児童クラブを辞めて児童館に自由来館する児童が増えたため、利用者が増加している。児童館の在り方については、運営委員会などから存続の希望が出されていることから、様々なニーズに応えられるよう検討していきたいと考えている。 ○浅野弥史委員   児童館は必要な施設だと思うが、かなり古い施設も多い。今後の建て替え等の構想はあるのか。 ○こども未来課長   現在のところ、新たな計画等は考えていないが、今後、様々な機会を捉えて話をしていきたい。 ○浅野弥史委員   新型コロナウイルス感染症の影響について、今年度は国からの補助等が出ているが、来年度からの消毒液やマスク等の運営費の増加について心配だが、どう考えているのか。 ○こども未来課長   施設全般に関わる話であるが、今のところ国から来年度の補助事業等の情報はないが、実際かかり増しする経費はあるため、国の制度などを活用しながら市での対応について協議していかなければならないと考えている。 ○浅野弥史委員   保育園も含め確実にかかる経費であるため、国の補助を当てにせず考えてほしいがどうか。 ○保育育成課長   感染症の対策がいつまで続くか分からない中で、今年度に備蓄がどのくらいできるのか施設によって異なると思う。施設の声も聞きながら、来年度に必要であれば市の全体に関わる部分でもあるが検討していきたいと思う。 ○鈴木進委員   放課後児童クラブについて、委託料もかなりの額となっており、繰越し分も含めた会計監査の在り方が重要となる。そういう意味では、税理士や会計事務所も入っているため、チェック体制も含めてしっかりと指導する必要がある。備品の購入等についても、各クラブの繰越金を有効に使わせるような形が必要であり、何かあればすぐ補助ではないと思うがどうか。 ○保育育成課長   放課後児童クラブについては、会計士や社会保険労務士を導入し、監事による会計監査を実施してもらっているが、そのほかに市でも委託料の精算並びに事業の計画等する中で通帳の確認などを実施している。積立てについては目的を持った積立てをお願いしているため、想定外の感染症対策等で使用するのであれば、運営委員会で承認を得て使ってもらうことは認めていく。また、全クラブに出向いて実施する年1回の実地検査でも確認していきたいと考えている。 ○鈴木進委員   各クラブでの科目の設定がまちまちであるため、施設の研修等で徹底してほしいがどうか。 ○保育育成課長   予算書のひな型については、放課後児童クラブの各施設に渡しているが、現状では各クラブで科目を設定しているため、施設の意見も聞きながら考えていきたい。 ○武田聡委員   保育士トライアル雇用支援事業での実績が1名から8名に増え、宿舎借り上げなどにより保育士の確保につながったとの見方をしているが、この事業を継続することで保育士の県外流出などが解消できるのか。 ○保育育成課長   保育士の確保が厳しい現状だが、保育士が求めていることや、継続して勤務できるような施策を考えていきたい。 ○武田聡委員   他市と比べても遜色ない就労環境になってきていると見てよいのか。また、秋頃発表される待機児童数の見込みについてはどうか。 ○保育育成課長   令和2年度は、4月1日に待機児童が解消され、施設等の利用定員に係る保育士等の数は充足していると考えているが、施設の状況を見ると余裕がないことが確認できる。国の制度など利用し処遇改善等を行っているが、山形市としての魅力、保育士として働く魅力についてどこかで発信していかなければならないと考えている。また、今年10月の待機児童数の見込みについては、年度途中に育児休暇明けのゼロ歳児や1歳児が増えてきており、希望の施設に入れない状況もあるため、待機児童が出てくると思う。 ○武田聡委員   放課後児童クラブの状況について、学校施設の開放は現在も継続されているのか。また、再度、感染者が増えてきた段階においても、同じように学校の先生方の協力を一律的に仰げる体制となっているのか。 ○保育育成課長   教育委員会から、学校が始まってからは、放課後児童クラブ側から要請があれば必要に応じて学校施設を開放してくれる体制となっていると聞いている。また、今後、感染者が増え学校が休校する状況となった場合には、これまでと同じ対応となるよう教育委員会と再度協議したいと思う。 ○武田聡委員   それぞれの放課後児童クラブと学校との関係性の中で、取扱いが違ったことが問題となっていたが、ある程度自動的な仕組みがあってよいと思う。その辺については随時継続性を持って教育委員会とも深堀りした議論をし、成果を見せてほしいがどうか。 ○保育育成課長   今後、教育委員会とも協議していきたいと考えている。 ○松井愛委員   未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業について想定外のケースにより受給できなかった方からの相談や混乱などはなかったのか。 ○家庭支援課長   特に混乱などはなかったが、申請の中で法律婚の取扱いにより、不支給になった方が3名いた。 ○折原政信委員   保育士人材確保研修等事業費補助金事業について、就職ガイダンス参加者のうち、保育園等に就職した人数はどうか。 ○保育育成課長   就職ガイダンス参加者の中で、市内の保育施設で働いている人数は13名、うち正規職員として10名、非正規職員として3名となっている。 ○折原政信委員   利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを1名配置したとのことだが、1人で対応しているのか。また、情報提供の詳細について教えてほしい。 ○保育育成課長   保育に関係する相談については、子育て支援コーディネーターでなければ分からない部分もあるため、そういった場合には子育て支援コーディネーターに対応してもらっている。また、情報提供の詳細については、どの施設に入れるかという相談が一番多いが、様々な相談を受けている。 ○折原政信委員   児童家庭相談援助事業について、児童虐待に関する相談が95件とのことだが、内容はどのようなものがあったのか。 ○家庭支援課長   身体的虐待が40件と一番多く、心理的虐待が37件、育児放棄が18件の合計95件となっている。 ○折原政信委員   中核市になり児童相談所が持てるのであれば、持つべきだと思う。相談件数だけでなく、どのように把握し解決したかが大切だと思うので、その点についてどうか。 ○家庭支援課長   中核市になり児童相談所を設置することができるが、まずは職員のスキルを整えることが必要であるため、職員が研修等にも参加しながら、令和4年度に向けて相談体制を強化していくこととしている。今後、心理担当の専門職の配置について検討している。 ○折原政信委員   連携中枢都市圏でリーダーシップを取る山形市としても児童相談所の設置に向けて努力してほしいがどうか。 ○こども未来部長   市として児童相談所を設置することが望ましいが、山形市としては、令和4年度に子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、相談体制の充実に向けて職員や相談員の充実を図っていくことを考えている。 ○伊藤香織委員   児童虐待に対し子供の相談はもちろんだが、親に対するフォローは行っているのか。 ○家庭支援課長   親に対するフォローは一時保護の場合は児童相談所が行い、山形市要保護児童対策地域協議会で子供だけでなく、親、家族全体に対するフォローを行っている。 ○伊藤香織委員   心理担当専門職を配置する予定とのことだが、人材育成の観点からも1人では足りないため、複数人確保できるように取り組んでほしい。また、発達相談支援事業について、保育現場からも専門職への相談を望む声もあり、相談が早ければ早いほどその子供に合った教育や給付につなげることができ、親の覚悟もできてくると思うため、手厚く対応してほしいが、今後の体制づくりについてどう考えているのか。 ○こども未来課長   発達相談支援事業については、県のこども医療療育センターに相談したくても混んでいて相談できないとの相談を受け、市において保育所の保育士を対象として発達の気になる子供を適正な療育へつなげるため実施しているものである。当初は、こまくさ学園1か所で実施していたが、要望が多かったことから現在は、民間立保育所、保育所型及び幼保連携型認定こども園についてはこまくさ学園に、市立保育所、幼稚園型こども園、幼稚園については山形県公認心理師・臨床心理士協会に委託し、受け皿を拡大している。 ○伊藤香織委員   児童遊園の運営管理業務について、今回の大雨により被害を受けた児童遊園があるが、災害によって被害を受ける可能性がある児童遊園について把握しているのか。 ○こども未来課長   今回の大雨により被害が出た児童遊園が数か所あった。児童遊園は様々なところにあるが、危険なところについては世話人とも日々、情報交換をしながら対応していきたい。 ○伊藤香織委員   児童遊園を使う子供が減少しているため荒れている児童遊園もあるが、地域の方々と今後の児童遊園の在り方について市として検討してほしいがどうか。 ○こども未来課長   今後の児童遊園の方向性については、各地区の声や世話人の意見を聞きながら、それぞれの地区に合った形で検討を進めることを考えている。 ○浅野弥史委員   保育士の給料について他自治体との差はどのくらいなのか。また、小学校が新型コロナウイルス感染症により休校となった場合、保育が必要な児童はすぐに放課後児童クラブに入れる体制が整っているのか。 ○保育育成課長   厚生労働省の賃金統計によると山形県は宮城県に比べ年収で5万円ほど、全国平均からも45万円ほど低くなっているが、他職種でも差があるため、一概に保育士だから低いとは言えない。また、放課後児童クラブについては、学校が休校になれば保健所の指導により濃厚接触者が確定するまで放課後児童クラブも一時休所となると考えているが、国から医療従事者、保育士、介護士等休めない職種の方々の保育は継続するよう通知されているため、その場合は市内の児童館等を活用して市の保育士が保育する対応を考えている。 ○浅野弥史委員   新型コロナウイルス感染症により学校が休校となった場合の放課後児童クラブの対応について、他自治体の状況はどうか。また、書字障がい等の学習障がいについて相談したい場合の相談窓口がないが、今後整備する施設などに設置を検討してほしいがどうか。 ○保育育成課長   感染者が出た場合の他県での対応については、学級単位や学校全体での休校など様々である。基本的には保健所の指示によることになるが、感染の状況や子供たちの接触具合などで対応は異なるため、周知方法についても市が主導となり混乱がないよう対応したい。 ○こども未来課長   学習障がいに係る相談窓口については、現在、整備を進めている南部児童遊戯施設の施設運営事業者の構成員として、障がいのある児童の発達支援に携わる企業が参加しているため、そのような意見があったことを事業者に伝えていきたい。また、運営の中で相談窓口の在り方や相談しやすい環境づくりについても事業者と話をしていきたい。 ○浅野弥史委員   簡単に相談できる窓口は必要だと思うが、事業所に任せるのではなく、臨床心理士などの専門職をしっかりと配置をして、いろいろ相談できる体制の構築が必要だと思うため検討してほしい。 ○佐藤亜希子委員   児童虐待について、平成29・30年度の件数の推移はどうか。また、山形市要保護児童対策地域協議会は年何回開催しているのか。 ○家庭支援課長   虐待の通告件数については、平成29年度34件、平成30年度13件、令和元年度95件となっており、虐待の認定件数については平成29年度4件、平成30年度4件、令和元年度23件となっている。令和元年度の山形市要保護児童対策地域協議会についてはケース検討会が117回、実務者会議が月1回、代表者会議は年1回開催している。実務者会議で協議したケースの件数は、延べ574ケースとなっている。 ○佐藤亜希子委員   虐待相談の件数がかなり多くなっているが、令和4年度に向けて子供の総合支援拠点を目指すとのことだが、福祉士や心理士について、学校に募集をかけるなど積極的に導入してほしいがどうか。 ○家庭支援課長   令和4年度に子ども家庭総合支援拠点を設置するため、国の基準を満たす専門職員の配置など人員体制を整えていきたい。 ○佐藤亜希子委員   放課後児童クラブについて、子供が減少している中で入所率は増えている。小学校によっては児童数の半分以上が入所しているようだが、現状はどうか。 ○保育育成課長   令和元年度における放課後児童クラブに在籍している児童数は3,307人で、総数の26%となっている。また小学校の留守家庭児童のうち、60%が放課後児童クラブに在籍している状況である。 ○佐藤亜希子委員   4人に1人が学童に入っていると考えると、子供の生活の場として、静養室や事務スペースが必要だと思うが、本腰を入れて整備してほしいがどうか。 ○保育育成課長   これまで国の施策もあり、学校の教室内に放課後児童クラブを設置する形で行ってきたが、その中で静養室も必要ということで工夫して対応してきた。放課後児童クラブの需要が増える中で、すぐに対応することは難しいが、単体で整備できれば静養室等の確保もできていくと考えており、今後とも市で整備指針と合わせて検討していきたい。  大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、一般会計歳出のこども未来部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。  〇母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計   家庭支援課長から説明を受けた後、議第68号の付託部分のうち、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...