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1. 山形市議会 2020-09-18
   令和 2年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 9月18日 厚生分科会・決算） 厚生委員会 厚生分科会（決算） 　 日　　時　　　　９月18日（金）　10時00分〜16時02分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第68号　令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入 　　　　　　　　　　　　　　　歳出決算認定について 　　　　　　　　２　議第71号　令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算 　　　　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【健康医療部関係】 １　議第68号　令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目）
   　　　　　　　　　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第１目・第２目・第３目・第４目・第６目・第７目）第４項　上水道費 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○佐藤亜希子委員　　　中核市に移行の際、獣医師などの確保が重要視されていたが、動物愛護センターの現在の状況はどうか。 ○動物愛護センター長　　　今年度の４月１日から新たに２名の新規採用の獣医師が動物愛護センターに勤務しており、正職員の獣医師については確保できている。また現在、会計年度任用職員として獣医師１名の募集を行っている。 ○佐藤亜希子委員　　　現在、検査については県に委託しているが、霞城セントラルに保健所を設置する際、市の検査施設を別に考えていくとしていたが、新型コロナウイルス感染症の問題もあり、なるべく早く市でも検査施設を設置し、検査体制を整えてほしいが計画はどうか。 ○保健総務課長　　　検査施設については、中核市移行後３年程度をめどに整備することとなっているが、現在、県に委託している状況もあるため、詳細について県と協議しているところである。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、検討が中断している状況もあるため、市として効率性と実効性を考慮しながらよりよい検査体制の在り方を含めて現在検討している。 ○佐藤亜希子委員　　　新型コロナウイルス感染症の問題もあるため、ぜひ前向きな方向で進めてほしい。 ○鈴木進委員　　　ようこそ赤ちゃん応援メッセージ事業について、赤ちゃんギフトはどこで渡すのか。またどういった内容のギフトなのか。 ○母子保健課長　　　窓口での母子手帳交付時などに渡している。またギフトの内容はバスタオルである。 ○鈴木進委員　　　こんにちは赤ちゃん事業について、出産しても民生委員・児童委員等の自宅訪問を断る方もいるため、対象児童数が少なくなっているのか。 ○母子保健課長　　　妊娠届出の際、地域での子育て支援として出産後に民生委員・児童委員等が自宅訪問することに同意が得られた方を対象に訪問している。また、妊娠届出の際、窓口で子育てに不安があるなど相談がある方については、母子保健コーディネーターなど専門職による相談につなげており、妊婦等の状況に応じて民生委員等と専門職が関わる部分を分けている。結果として、自宅訪問の対象者数が746人となっている。 ○鈴木進委員　　　こんにちは赤ちゃん事業の対象者は、出産・妊娠している女性であり、訪問する民生委員・児童委員や主任児童委員は男性が多いが、男性が訪問することに抵抗感を持つ方もいるようである。相談する側からすると民生委員・児童委員等ではなく、専門職のほうが安心して相談しやすいと思う。事業の実施方法や相談の仕方など検討してほしいがどうか。 ○母子保健課長　　　男性が訪問することに抵抗感を持つ方もいることは認識している。民生委員・児童委員や主任児童委員が訪問することを断られた場合は、専門職が訪問し、地域で生活するに当たり、虐待予防の観点から親子が地域とつながっていることなどを理解していただいている。相談する側の状況も考え、様々な工夫をしながら進めていきたいと思う。 ○折原政信委員　　　４カ月児健診でのアンケートとはどのようなものなのか。 ○母子保健課長　　　４カ月児健診は個別健診となっており、保護者が記入した問診票により、小児科医師が内容を確認している。 ○折原政信委員　　　問診の中で細かく状況を把握しているという考えでよいか。 ○母子保健課長　　　大きなスクリーニングの中で総合的に判断し、できるだけ早くアプローチする形で対応している。 ○折原政信委員　　　家族構成をどのように把握して、その後の対応に反映しているのか。 ○母子保健課長　　　問診の中から家族背景を把握している。それぞれで家族状況も違うため、対応については問診の内容も含め判断している。また、妊娠の届出時から関わっている方の結果も注視しながら切れ目のない支援をしている。 ○折原政信委員　　　子育ては継続的な部分と段階的に変わっていく部分があり、段階により悩みなども変わってくるため、しっかりと相談対応し母子共に守っていってほしい。また、次世代型医療用重粒子線照射装置施設整備支援事業について、新型コロナウイルス感染症の影響により山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会も開催されておらず、稼働開始時期がまた延びる可能性もある。回転ガントリーによる治療がメインになると思うが、どのような情報を得ているのか。 ○保健総務課長　　　重粒子線装置については、２月下旬頃から固定照射による治療開始、回転ガントリー照射については８月頃より稼働との情報を山形大学から聞いている。これまで施設の冷却装置の不具合などにより稼働予定期間が延びた経過もあるが、予定どおりの稼働開始になると考えている。２月下旬頃からの治療開始を予定している患者については、前立腺がんの患者がメインになるようである。今後も山形大学から情報収集をしていく。 ○折原政信委員　　　今回の県の補正予算に次世代型医療用重粒子線照射装置に関する助成費が計上されなかったが、赤字経営とならないよう東北、世界から治療に来てもらえるような考え方を常に持ち、山形大学医学部先端医療国際交流協議会等でも発信してほしいがどうか。 ○保健総務課長　　　県の助成金については、県の考え方があると思う。利用促進については、山形大学医学部による東北６県レベルの広域連携ができていると聞いているため、そのネットワークで進んでいくと考えている。さらに山形大学医学部先端医療国際交流推進協議会の中にインバウンド推進部会があり、医療ツーリズムを検討することとしているため、同協議会にも働きかけていかなければならないと考えている。 ○武田聡委員　　　シンクタンクに３つのテーマがあるが、今後も同じテーマでさらに調査を進めるのか。またはテーマを追加し、新たな健康づくり施策を行うのか。目標値の設定はどうなっているのか。 ○保健総務課長　　　昨年度は３つのテーマについて分析してきたが、今年度はこの３つについてさらに調査数を増やすなどして分析を深めるとともに、新たに「フレイル」を追加し、４つのテーマで取り組んでいく。まずは、分析結果を市民に伝えることが重要と考えており、今後周知を図っていく。目標値については山形市発展計画において健康寿命の0.5歳延伸を目指している。 ○武田聡委員　　　フレイルの内容について詳しく教えてほしい。 ○保健総務課長　　　介護状態になる前の段階と位置づけられている。身体的脆弱性のみならず、精神・心理的脆弱性、社会的脆弱性など多方面の問題を抱えやすい状態であり、自立障がいや健康障がいを招きやすいハイリスクな状態を意味している。 ○武田聡委員　　　シンクタンク機能について、それぞれのテーマに応じた目標分析に入っていく必要があると思うが、例えば、塩分摂取量として国で示している値より山形市民が多いのであれば、減塩メニューを提供するだけでなく、どのような食品からの摂取量が多いのかなどの細部の調査・分析はできているのか。 ○保健総務課長　　　どの品目からの摂取量が多いのかなどの細部の分析までには至っていないが、市民の健康寿命延伸につなげていくには、実態を市民から知ってもらうことが必要だと考えているため、まずは周知活動を徹底していく。 ○武田聡委員　　　細部の分析まで展開し、今後の施策展開につなげていけることを期待したい。また、市の事業で新型コロナウイルス感染症対策を行っている店舗にグリーンフラッグを掲示してもらう事業など実施しているが、食品衛生の対応の中で新型コロナウイルス感染症対策がしっかり取られているかの確認などは行っているのか。 ○生活衛生課長　　　食品衛生監視員が許可や食中毒防止の観点から店舗を立入検査する際、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインを守るよう声がけ、お願いを行っている。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルス感染症対策については、店舗によって差異もあるため、山形ブランド推進課などとも今後調整を図り、しっかり対応してほしいがどうか。 ○生活衛生課長　　　山形ブランド推進課で行っている事業でもあるため、山形ブランド推進課と調整していく。 ○伊藤香織委員　　　１歳６か月児、３歳児健診の中止によって不用額が生じた理由は何か。 ○母子保健課長　　　１歳６か月児健診５回と３歳児健診５回を中止したことにより、従事する医師、歯科医師、保健師、看護師、歯科衛生士等の報償費が不要となったためである。 ○伊藤香織委員　　　健診を中止とした理由は何か。また、その代替措置はどうか。 ○母子保健課長　　　今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大もあり、医師や保健所長とも相談し、子供への感染の心配もあることから中止とした。感染の状況を見ながら再開について検討していたが、協力してもらう医師会の医師の状況や保健所長の判断も含め、７月から再開したところであるが、密を避け、人数を減らし、時間を分け、できるだけ短時間での実施をしている。 ○伊藤香織委員　　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い１歳６か月児健診及び３歳児健診が３月から６月まで中止となったが、影響を受けた子供の人数はどのくらいか。 ○母子保健課長　　　影響を受けた子供の人数は1,260人である。 ○伊藤香織委員　　　今後、再び新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、１歳６か月児健診及び３歳児健診の中止はあり得るのか。対策を取って進めていくのか。 ○母子保健課長　　　発達確認による健全な育成の部分で、厚生労働省でも可能な限り進めるよう示しているため、市としても基本的には進めるが、子供への感染の心配もあるため、感染状況によって集団健診を中止することも通知の中に記載している。 ○伊藤香織委員　　　特定不妊治療費助成事業の実績値が上がっている状況をどのように分析しているのか。 ○母子保健課長　　　具体的な分析にまでは至っていないが、治療費が高額であり、国の補助に加え、市の補助も受けられることから、申請が増えていると考えている。 ○伊藤香織委員　　　必要なところに必要な支援が届くようにしてほしい。 ○松井愛委員　　　自殺対策強化事業におけるメンタルヘルス「こころの体温計」について、自分の心の健康をチェックできるアプリは大事な取組であると思う一方で、性的マイノリティーの方々に性別を問うことで自殺リスクが高まることについては議論したのか。 ○健康増進課長　　　性別の入力については重要なことと認識している。性別の項目をなくすかについては今後検討したい。 ○松井愛委員　　　メンタルヘルス「こころの体温計」の判定において性別の入力が必要なのは理解できるが、性別を問われることに抵抗がある性的マイノリティーへの配慮が必要ではないか。また、性別の入力において男女のほか、「その他」や「答えたくない」などの選択肢を増やし、性的マイノリティーに配慮していることをアピールすることが重要ではないか。 ○健康増進課長　　　「こころの体温計」における性別の入力については、配慮すべき重要な事項であり、今後内部で検討する。 ○佐藤亜希子委員　　　新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校の休校の判断をした責任を明らかにしておきたいが、山形市新型コロナウイルス感染症対策本部が助言をして、教育長が休校の判断をしたということでよいか。 ○健康医療部長　　　新型コロナウイルス感染症に伴う休校の判断については、国から全国一斉の臨時休校要請の方針が示されたこと、県より各市、教育委員会へ休校の要請依頼があったことなどから、山形市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の決定を受け、教育委員にも周知を行った上で教育委員会において対応したものである。 ○佐藤亜希子委員　　　新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校休校時の子供たちの健康について、保健所との関わりはあるのか。 ○健康医療部長　　　様々な健康に対するアドバイスについては、教育委員会からの求めに応じて保健所長よりアドバイス等を行っている。また、教育委員会には文部科学省から通知も来ていると聞いているため、保健所としては可能な範囲で情報を提供している。 ○鈴木進委員　　　食肉衛生検査所における消耗品費の執行差金について、県から譲渡を受けるに当たり、購入物等については事前に入念な県との調整が必要だったと思うがどうか。 ○食肉衛生検査所事務長　　　大きな機器等については事前に県との調整を行っていたが、消耗品については、検査で使用するフラスコ・ビーカー等の小さなものが十分に調整できず、積み重なった結果が執行差金となっている。 ○鈴木進委員　　　今後は県としっかり調整し、適正な予算を組んでほしい。 ○浅野弥史委員　　　動物愛護センター関連の主要な施策の成果報告については、機器購入や建物に関する項目しか記載がないが、事業内容はどうか。 ○動物愛護センター長　　　動物愛護センターについては、昨年度からの事業開始となっており、事業内容については来年度からの記載となる。 ○浅野弥史委員　　　65歳以上の方を対象としたインフルエンザワクチンの助成について、予算額と執行割合はどのくらいか。 ○健康増進課長　　　当初の予算額は6,030万円、接種者約３万9,000人に助成を行い、当初予算に対する執行率は約103％となっている。 ○浅野弥史委員　　　高齢者へのインフルエンザワクチンの助成について周知していくとのことだが、執行率が予想より低かったため周知していくということか。また、希望者が多かった場合は、予算の増額等も検討しているのか。 ○健康増進課長　　　高齢者へのインフルエンザワクチンの助成については、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、できるだけ多くの方に周知が必要と考えている。これまでは医療機関へ周知を行ってきたが、今回の周知の徹底については、地域包括支援センターなど高齢者関係の専門機関や老人クラブ連合会等へも周知していきたいと考えている。また、予算については、状況を見ながら必要があれば補正での対応も考えていく。 ○浅野弥史委員　　　新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される状況の中で、医療機関の負担を考えると事前の予防接種により患者数を減らすことは重要な政策であると考える。ワクチンの供給量も増えている中で、今年度に限っては無償にすべきと考えるが、市としての対策等はどうか。 ○健康医療部長　　　新型コロナウイルス感染症に関しては、高齢者の重症化リスクが高いということで、厚生労働省でも一義的に高齢者などへの予防接種を優先としている。山形市の65歳以上の高齢者のインフルエンザ定期接種割合は約50％であることから、さらに周知を徹底し多くの方から接種いただくことが大事と考えている。状況を見極めながら接種状況により補正予算での対応についても検討していきたい。 ○鈴木進委員　　　周知方法として老人クラブ連合会へも周知していくとのことだが、老人クラブ連合会の組織率は低い。65歳以上の方への周知を徹底するのであれば、福祉協力員や町内会の広報を利用するなど、何が有効かを調べて進めてほしいがどうか。 ○健康増進課長　　　実際に高齢者へ声がけすることが効果的であると考えており、老人クラブ連合会も含め、民生委員・児童委員や福祉協力員にも声がけしていく。 ○武田聡委員　　　精神保健と自殺対策の関係で、講座の開催や相談会など様々な取組を行っていると思うが、コロナ禍の中での現在の相談件数など対応状況はどうか。 ○精神保健・感染症対策室長　　　新型コロナウイルス感染症の拡大下における自殺対策の推進として、今年度の庁内連携会議の中で、各課の取組についての情報共有を行っている。精神保健福祉相談やひきこもり相談等では、自粛生活や活動制限のストレス、感染症への恐怖感、今後の生活に関する不安感等の電話相談が増えている。措置入院に係る警察官通報件数も増加しており、実際の措置入院件数も前年に比べ増加傾向となっている。相談者への取組状況としては、既存の相談窓口において新型コロナウイルス感染症に関する心の相談が可能であることをチラシやホームページ等で市民はもとより相談支援機関にも周知していきたいと考えている。 ○武田聡委員　　　面談などで対応しなければならない事例もあると思う。山形市社会福祉協議会では予約制により、面談による相談も行っていたと思うが、山形市保健所ではどうか。 ○精神保健・感染症対策室長　　　山形市保健所でも、予約制による面談での相談を受け付けている。面談の際は、個室にて換気、相談前の検温、手指消毒、アクリル板の設置、マスク着用などの対応を取っている。 ○武田聡委員　　　健康不安や精神不安の相談については、今後も増えることが考えられるため、相談体制を強化し、幅広く対応してほしい。 　大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、一般会計歳出の健康医療部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　11時44分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時15分 【済生館関係】 ２　議第71号　令和元年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について 　済生館管理課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○武田聡委員　　　診療科別の患者数の推移を見ると、歯科については、入院患者が減少しているが、耳鼻咽喉・頭頚部外科については、増加している。年度単位での入院、外来の患者数等が変わってきている状況をどのように分析しているのか。 ○済生館管理課長　　　令和元年度については、特に耳鼻咽喉・頭頚部外科、泌尿器科の２科で積極的な治療や手術に取り組んだことで診療収入も大きく増え、手術件数も増加しており、令和元年度の大きな特徴となっている。 ○武田聡委員　　　歯科入院の急激な減少についてどのように分析しているのか。また、地域のかかりつけ医との連携状況や、コロナ禍における診療状況等はどうか。 ○済生館管理課長　　　歯科入院については、減収となっているが、もともと患者数は多くなく、手術件数等でも大きな変化は見られなかったため、詳細な分析までには至っていない状況である。地域のかかりつけ医との連携については、済生館は地域医療支援病院であるため、地域の診療所やクリニックと連携をさらに深め、紹介患者数の増に取り組んでいきたいと考えている。また、コロナ禍における影響については、受診抑制の影響が非常に大きい状況であり、４月から８月の診療状況は、前年比で２億5,000万円ほどの減収となっている。 ○武田聡委員　　　人間ドックについて、ホームページ等で済生館の予約状況を確認すると埋まっている月が多く感じるがどうか。 ○医事業務室長　　　人間ドックについては、今年度４月は予定どおり実施していたが、その後、新型コロナウイルスの感染者が増えたことで、一時休止した時期があった。済生館については、各企業単位での申込みが毎年あることから、利用率が高くなっている状況である。 ○折原政信委員　　　現在の職員数が職員定数を下回っているが、どのような状況なのか。 ○済生館管理課長　　　職員数の減については、看護師が年度途中に退職したことによる減となっている。 ○折原政信委員　　　看護師だけでなく、医師も定数を下回っているが、その点はどうか。 ○済生館管理課長　　　医師についても定数を下回っているが、現状では必要な医療を提供できていると考えている。 ○折原政信委員　　　医師の定数は満たしていないが、現状で十分足りているということか。 ○済生館管理課長　　　定数を満たしているとは言えないが、今後も引き続き山形大学や東北大学と連携を深め医師の派遣を依頼していきたいと考えている。 ○折原政信委員　　　高額薬剤を必要として使用した場合、診療報酬と患者負担により収入として入ってくると思うが、なぜ薬剤の購入費が高額となり、経費の増につながるのか。 ○済生館管理課長　　　高額薬剤を必要として使用した場合、薬剤の購入費用が増えるが、その分、診療報酬と患者負担により収入としても入ってくるため、収入も増えることになる。しかしながら抗がん剤や難病の薬など高額な薬剤は後発薬品がないため、どうしても薬品費用が高くなっている。 ○折原政信委員　　　済生館では泌尿器科の入院、外来数が増加しており、山形大学医学部附属病院では前立腺がんへの重粒子線治療も始まると聞いているが、済生館と山形大学医学部附属病院との連携についてはどのように捉えているのか。 ○済生館管理課長　　　現在も高度医療については、山形大学医学部附属病院や東北大学医学部附属病院など高度医療機関に紹介している。重粒子線治療に関しても、詳細はまだ不明であるが、現在と同様に重粒子線治療が必要な場合は山形大学医学部附属病院に紹介することになると推測している。 ○折原政信委員　　　市内に重粒子線治療施設ができる状況の中で、市民が安心して治療できる体制を構築してほしい。 ○浅野弥史委員　　　未収金に関して個人負担でない未収金とはどういったものなのか。 ○医事業務室長　　　３月末時点での決算資料となるため、３月に請求し３月末までに入金の確認が取れなかったもの全てが入っている。未収金の中で診療に関わる部分については、保険者から入ってくる部分と、個人負担の部分と２つあるが、保険者から入ってくるお金が２か月遅れて入ったためである。 ○浅野弥史委員　　　毎年の未収金の推移はどのようになっているのか。 ○医事業務室長　　　未収金については、毎月統計を取り、院内の経営会議に示している。過年度分の未収金については年々減少している状況である。 ○浅野弥史委員　　　済生館の建て替えを含めた大規模改修に対応する費用はどのように積み立てていくのか。 ○済生館管理課長　　　新病院建設に向けての積立てについては、現在のところ行っていない。
   ○浅野弥史委員　　　様々な場面で済生館の建て替えの話が出てくると思うが、今後、建て替えの計画が出てきた場合は、建設改良積立金の中で対応していくのか。 ○済生館管理課長　　　積立方法も含め、新病院建設を含めた病院の整備については、令和３年度までに方向性を示すこととしている。 ○伊藤香織委員　　　高等看護学院の状況について、卒業生の進路状況と市内への就職状況はどうか。 ○済生館管理課長　　　今年３月の卒業生35名のうち、25名が就職、10名が進学となっている。就職者25名のうち、21名が市内の医療機関に就職しており、84％の学生が市内に就職したことになる。また、進学した10名は、山形大学医学部看護学科や保健医療大学などに進学している。 ○伊藤香織委員　　　今後、高齢化が進み看護師不足も心配されるため、高等看護学院の学生の安定雇用という意味で済生館もバックアップしてほしいがどうか。 ○済生館管理課長　　　決算資料のとおり、高等看護学院の運営については、授業料収入だけでは不足するため、一般会計より繰入れもしていることから、卒業生については、できるだけ市内の医療機関への就職につながるよう進路指導を継続していきたいと考えている。 ○鈴木進委員　　　現在、高等看護学院で生活支援を受けている学生はどのくらいいるのか。 ○済生館管理課長　　　今年度から高等教育の無償化制度が開始されており、今年の入学生の８名が、入学金及び授業料の減免の支援を受けており、３年生１名も授業料の減免を受けている。 ○鈴木進委員　　　今年の高等看護学院卒業生のうち、済生館への就職者は何人いるのか。 ○済生館管理課長　　　市内への就職者21名のうち、５名が済生館へ就職している。なお、済生館における来年４月の高等看護学院卒業生からの採用予定は８名となっている。 　大要以上の後、議第71号については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　14時23分 　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　　　14時29分 【市民生活部関係】 １　議第68号　令和元年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 　〇一般会計歳出　第２款総務費　第１項総務管理費（第８目・第10目）、第３項戸籍住民基本台帳費、第８項交通安全対策費 　　　　　　　　　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係）・第６目） 　　　　　　　　　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第１目（市民課関係）） 　　　　　　　　　第７款商工費　第２項消費者保護費 　　関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　その他相談業務について、毎月１回行われている行政に関する相談や人権困り事相談、行政書士相談、登記手続相談、土地境界に関する相談は予約制なのか。また、所要時間はどの程度か。 ○市民相談課長　　　予約制ではなく、先着順となっている。１人当たりの所要時間については、目安として30分としているが、相談内容によっては１時間を超える場合もある。 ○折原政信委員　　　相談の予約制の導入についてはどう考えているのか。 ○市民相談課長　　　待ち時間については、前に相談者がいる場合は、順番が来たときに携帯電話に連絡することとしており、苦情等はなく好評であるため、予約制とはしていない。 ○折原政信委員　　　市の相談業務については、社会福祉協議会での対応が多くなっており、山形市の市民相談という捉え方が足りないのではないか。その辺も含め、市民にしっかりと周知してほしい。また、新たな詐欺の手法が次々に出ているため、新たな詐欺についての啓発をより積極的に行うべきと考えるがどうか。 ○市民生活部長　　　様々な手法を検討しながら市民がだまされないように創意工夫していきたい。 ○武田聡委員　　　インターネットバンキング等を狙った新しい手口の詐欺も出てくると思われるため、しっかり対応を求めたい。また、防犯・暴力追放事務について、最近の状況や傾向などはどうか。 ○市民課長　　　暴力団については、市内に暴力団事務所はなくなったと聞いている。また、事件・事故の認知件数については年々減少傾向にある。 ○武田聡委員　　　減少傾向にあるからといって全ての案件がなくなっているわけではなく、若者の中で薬物の問題も出ているため、注意喚起も行ってほしい。また、交通安全の関係で地区とも連動し、見守り隊の方々からは様々な活動をしてもらっているが、活動の時間帯によっては熱中症など見守り隊の方の体調不良が心配になるが、その辺の注意喚起もお願いしたいがどうか。 ○市民課長　　　昨今、非常に暑いときもあるので、見守り隊の方々の体調に関しても注意喚起していきたい。 ○鈴木進委員　　　山形市高齢者等消費者被害防止ネットワーク会議は、どのようなメンバーによる会議なのか。 ○消費生活センター所長　　　福祉関係部門では長寿支援課、障がい福祉課、社会福祉協議会、民生児童委員連合会、地域包括支援センター、老人クラブ連合会、防犯部門として市民課、市防犯協会、消費生活部門として市民相談課、消費生活センター、オブザーバーとして警察からも出席してもらい情報交換等を行っている。 ○鈴木進委員　　　メンバーに肝心の自治会組織が抜けており、自治推進委員をメンバーに入れなければ地域に伝わらないと思う。より具体的に地域に情報が下りる仕組みを考える必要があると思う。啓発活動についても、もっと町内会や自治推進組織を使ってほしい。ホームページ上にダウンロードできるチラシを載せるなど、様々な方法で啓発を行ってほしいがどうか。 ○消費生活センター所長　　　ネットワーク会議のメンバーに自治会組織を加えることについては今後検討していく。ホームページへのチラシの掲載については既に行っており、消費生活メールマガジンに登録してもらっている方には情報発信もしているが、余り知られていない部分もあるため、今後さらにＰＲしていきたいと考えている。 ○鈴木進委員　　　警察の情報提供メールが広がっているのは、警察が防犯の会議等に来て、チラシ等で周知するなど努力しているからである。しっかりとアプローチしてほしい。 ○伊藤香織委員　　　消費生活センターからのメールマガジンは大変分かりづらい。消費者からすると、キャッシュレス決済などを使ってみたいが、使い方が分からないという人が結構多くいるため、デジタル弱者にも手を差し伸べてほしい。消費者保護の点で、被害に遭わない、だまされないようにすることは非常に大事だが、消費生活のデジタル化ということも念頭に置いた消費者保護をぜひ考えてほしいが、対策等はどうか。 ○消費生活センター所長　　　消費者被害に関する情報については、チラシやホームページ等で発信している。また、暮らしの講座や金融に関する講座も実施しているが、回数や中身について多くの方々から参加してもらえるよう分かりやすい講座づくりをしていきたいと思っている。 ○伊藤香織委員　　　市民に情報が届くことが大事であるため、市報による周知や出前講座の回数を増やすなど工夫をして啓発に取り組んでほしい。また、交通安全に対する取組について、歩行者側からの安全対策、安全教育も大事だと思うが、運転する側のマナーやルールが十分でないとうまくいかないため、ドライブレコーダーの設置推進について、市としても警察と協力し、推し進めていくべきと思うがどうか。 ○市民課長　　　市民に対する交通安全に関しては、幼児や小学生、重点的には高齢者の交通安全に関する指導、啓発、教室等を行っているが、ドライブレコーダーの設置推進に関しては、現状で検討していることはない。 ○伊藤香織委員　　　あおり運転についても、ドライブレコーダーがついていたことにより情報提供ができ、自分の身も守られたという事例がたくさんあるため、大変よいツールだと思う。市民を守るという観点から、交通安全教室でも大人向けにドライブレコーダーの設置推進について啓発すべきと思うがどうか。 ○市民課長　　　交通安全のためのツールは様々あるため、総合的に検討していきたい。 ○伊藤香織委員　　　交通指導員について、地区によっては高齢化が進んできており、人員の確保が難しい実情もあると認識しているが、現状はどうか。 ○市民課長　　　交通指導員の高齢化は進んでおり、定員70名に対し今年度は60名となっている。近年、担い手確保が特に難しくなっており、警察ＯＢの組織である警友会や地区の交通安全協会など声がけの対象範囲を広げ、確保に努めていく。 ○伊藤香織委員　　　高齢になったが後継者がいないため辞められないとの声も聞いているため、定員に達するよう頑張ってほしい。 ○佐藤亜希子委員　　　個人番号カードの申請状況は、いつ時点のものか。また、個人番号カードの交付に関して、国の予定数との差で不用額が生じたとの説明があったが、なぜ差が生じているのか。 ○市民課長　　　個人番号カードの申請状況については、令和元年度末の数字となっている。また、個人番号カードの申請受付とカードの作成は全国一括してＪ−ＬＩＳが担っており、市町村からＪ−ＬＩＳへの支払額に差額が生じたものであるが、国がその年の全国の交付想定枚数を決めて、それを人口案分により山形市分の金額が割り当てられ予算化しているが、支払額は実績額となるため差額が生じている。 ○佐藤亜希子委員　　　マイナポイントについて、親が子供の分の個人番号カードを作って親がポイントをもらうことも可能なのか。 ○市民課長　　　個人番号カードは誰でも作れ、子供の分のマイナポイントを親の口座にひもづけすることも可能な仕組みとなっている。 ○佐藤亜希子委員　　　自衛官募集事務の具体的な内容と金額はどうか。 ○市民課長　　　法定受託事務として自治体は、自衛官募集に対する事務を行っている。予算は広報やまがたへの掲載料として、印刷製本費７万9,000円となっている。自衛官募集事務の一環として、高校３年生の氏名・性別・年齢・住所の４つの情報を自衛隊へ提供している。 ○佐藤亜希子委員　　　法定受託事務については国の制度の問題ではあるが、本人の承諾もなく、個人情報を提供する事務は非常に問題のある事務であり、認められないと思う。この名簿の提供について、機会があればぜひ国に対して意見を述べてほしいがどうか。 ○市民課長　　　名簿の提供に関しては自衛隊法に基づいており、市の個人情報保護条例でも提供できることになっているため、現状どおりしていきたいと考えている。 ○浅野弥史委員　　　警察との連携の部分で、不審者情報や詐欺事件の情報などは警察から市には来ないのか。 ○市民課長　　　市の全課が110番ネットワークの受信設定をしている。特に詐欺の情報については、市民から市へ寄せられた不審者情報等を把握した時点で、地区の防犯協会へ注意喚起も行っている。 ○浅野弥史委員　　　市でも不審者情報や詐欺事件情報などの情報があるならば、市のＬＩＮＥなどの方法で情報提供すべきと思うがどうか。 ○市民課長　　　不審者情報など、警察からの110番ネットワークの情報提供については、今後、警察側とも協議していきたい。 ○浅野弥史委員　　　現在の制度の中では、多くの市民に周知できないため、今後、検討状況を報告してほしい。 ○折原政信委員　　　新しい斎場の建設に向けた現在の状況はどうか。 ○市民課長　　　新たな斎場整備に向けた検討を今年度から始めている。来年度は基本構想を策定したいと考えており準備を進めている。 ○折原政信委員　　　新たな斎場の整備については、年数もかかることからしっかりと進めてほしい。以前も質問したが、庁用車へのドライブレコーダーの設置についての検討状況はどうか。 ○市民相談課長　　　庁用車へのドライブレコーダーの設置については、８月31日に個人情報保護制度運営審議会を開催し協議したが、ドライブレコーダーの設置は個人情報を本人の同意なく収集することになるため、審議会の意見をまとめたところである。個人情報保護制度運営審議会の意見としては、ドライブレコーダーの設置は公益上必要であるため、設置を認めるとの審議内容となっている。まだ答申はもらっていないが、近く市長から答申がある予定となっている。 ○折原政信委員　　　方向性が示されたことはよいことだと思う。市民の安心安全につながるため、しっかり市民にアピールしてほしい。また、秋の交通安全週間が始まるが、市長にも交通指導の体験をしてもらうなど、交通安全を推進する姿勢を示してほしいがどうか。 ○市民課長　　　市民に交通安全が届くような運動の仕方を常に心がけていきたい。 ○市民生活部長　　　来年度以降、様々な方法を検討したい。 　大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、一般会計歳出の市民生活部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇国民健康保険事業会計 　　国民健康保険課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○佐藤亜希子委員　　　国が医療費削減など自治体の努力を評価して配分する保険者努力支援制度による交付金が県支出金の中に含まれていると思うが、県支出金の金額が昨年より多いのは、山形市の取組が評価されているということなのか。 ○国民健康保険課長　　　平成30年度から始まった国保制度改革において、保険者努力支援制度については、市町村における医療費適正化事業や、保健事業に対する取組を評価して基準を達成した保険者に対して国庫補助金を交付する制度となっており、交付額については前年度の取組状況を評価して決定することとなっている。都道府県の中で山形県はかなり点数が高いと聞いている。 ○佐藤亜希子委員　　　山形市の取組が高く評価されていることは評価したいが、制度の問題として、低所得者の負担が重くなっているため、国庫負担の増加について引き続き国に要望してほしいがどうか。 ○国民健康保険課長　　　山形市重要事業要望書の中で、医療保険制度の一本化、現行の国保制度における財政支援の拡充、地方単独の医療費助成に対する療養給付費等負担金等の減額措置の廃止について繰り返し要望しており、今後機会があればさらに強く要望していきたいと考えている。 　大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、国民健康保険事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。 　〇後期高齢者医療事業会計 　　国民健康保険課長から説明を受けた後、議第68号の付託部分のうち、後期高齢者医療事業会計については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...