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1. 山形市議会 2020-07-22
   令和 2年厚生委員会（ 7月22日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 7月22日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　７月22日（水）　10時33分〜11時43分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第67号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第67号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第２目・第３目） 　　指導監査課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○鈴木進委員　　　感染が発生した場合の対応という受け身の対応ではなく、感染前に入所者への積極的なＰＣＲ検査や抗体検査等を実施するなどの対応は考えていないのか。 ○指導監査課長　　　今回の補正予算は感染者や濃厚接触者が発生した場合の施設のかかり増し経費が対象となっているため、未然のＰＣＲ検査費用等は対象となっておらず、感染後の対応となる。 ○鈴木進委員　　　第２波などで今後感染者は増えると思う。市独自の政策も行っているが、感染を水際で止める意味でも、ＰＣＲ検査や抗体検査数を増やしていく体制づくりも大切と思う。市独自でも実施するという心構えを示してほしいがどうか。
   ○指導監査課長　　　感染者数については、今後新たな波も想定されるが、市内の状況等を見ながら、場合によってはＰＣＲ検査や抗体検査数を増やしていく対策も必要になるのではないかと考えている。 ○鈴木進委員　　　ＰＣＲ検査や抗体検査数を増やしていく体制づくりについては、今後の状況を見てからの対応ではなく、山形市発として、リードして進めていく決意が必要だと思うが、部長の考えはどうか。 ○健康医療部長　　　ＰＣＲ検査体制も含め医療提供体制については、県全体の二次医療圏という体制の中で県を中心に行っている。その中に山形市も参加し意見を述べているところであるが、検査については、医療提供体制の充実がなければ、検査を実施しても受け切れないところもあるため、県全体でバランスを取ることが重要と考えている。新型コロナウイルス感染症の発生当初から山形県は幅広く検査を行っているため、今後も同様に進めていくことになると考える。 ○鈴木進委員　　　医療崩壊を招かないような体制づくりをしてほしい。 ○折原政信委員　　　新型コロナウイルス感染症発生時のサービス継続に必要な人員確保のための予算はどの程度見込んでいるのか。また、施設内で感染が発生した場合、他事業所との連携体制はどうなっているのか。 ○指導監査課長　　　介護サービス事業所等に対するサービス継続支援補助金の予算額については、国から事業予算の一定額を各都道府県、指定都市、中核市の介護給付によって案分した目安額が示され、800万円としている。障がい福祉サービス事業者等については、800万円を介護と障がいの事業所数で案分した金額を予算額としている。なお、介護においては100人規模、80人規模の入所系施設と通所系施設２か所で発生した場合の必要額としている。第２波に備えた応援体制の整備状況については、介護保険事業所に照会をしたところ、480事業所のうち、312施設から回答があり、既に連携済みが25事業所で８％、整備中が103事業所で33％、現在のところ予定なしが184事業所で59％となっている。今後、予定なしと回答した事業所に対し働きかけを行っていく。 ○折原政信委員　　　予算の算出方法について、マスクや手袋の購入、人員確保の費用や車両のリース費用等については、施設ごと個別に試算して算出したということではないという理解でよいか。 ○指導監査課長　　　施設ごとの予定に対する経費ではなく、事業所で感染者や濃厚接触者が発生し、かかり増し経費が生じた時点及び通所系サービス事業所が、感染拡大防止の観点から訪問サービスを実施し、かかり増し経費が生じた時点の精算払い方式としている。サービス種別ごとに補助基準単価が定められており、補助基準単価と実支出額のいずれか少ない額を交付することになる。 ○折原政信委員　　　実際に感染が起きた場合、今回の予算で足りない場合は予備費での対応も考えることになるのか。 ○指導監査課長　　　感染した事業所等が増えた場合は、予備費での対応となると思われる。 ○折原政信委員　　　事業所が補助金を使う場合の金額等については、各事業所に提示しているのか。 ○指導監査課長　　　事前に各事業所に国の実施要綱を送付し周知を図っている。 ○佐藤亜希子委員　　　障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、施設内で感染が発生した場合、事業を継続すること自体疑問に思う。施設内で感染が発生した場合、速やかに施設を閉鎖すべきと考えるがどうか。 ○指導監査課長　　　入所施設においては、社会生活を維持する上で利用自体は止められないため、継続してサービス提供するための、かかり増し経費を補助するものとなっている。 ○武田聡委員　　　施設内で感染が発生した場合、入所者がいる中で施設の消毒作業を行うことは可能なのか。 ○指導監査課長　　　福祉施設内で感染の疑いのある者が出た場合には、事業所は新型コロナ受診相談センターに相談を行うとともに、市の指導監査課へ報告することになっている。ＰＣＲ検査にて陽性となった場合には、事業所は保健所の指示に従い施設内の消毒、清掃を行うことになる。 ○武田聡委員　　　施設内消毒の費用は、全て事業者負担となるのか。 ○健康医療部長　　　施設内で感染者が発生した場合の消毒については、保健所から消毒の仕方や薬剤等の指導を受け、基本的には事業所負担で消毒を行ってもらうことになる。 ○武田聡委員　　　施設内において、感染者が１〜２人出た場合とクラスター化した場合などの対応については想定しているのか。また、感染者が出た場合の施設の消毒を外部に委託した場合、補助される金額で不足しないのか。 ○指導監査課長　　　基本的に補助基準単価で計算した額内に収まるものと考えている。 ○健康医療部長　　　施設内で多数の感染者が発生した場合の対応については、市保健所が専門的見地から濃厚接触者等の判定をし、入院等の措置へつなげていくことになるが、そのような状況の中で施設を運営していけるかについては、施設側の判断になるものと考えている。 ○武田聡委員　　　これまでは市内での感染がない状況下で対応等を想定してきたが、東京等で感染が広がっている中、市独自のアイデアを出してどこまで何ができるのかも考え、計画を練っていく必要があると考えるため、十分認識して対応してほしい。 ○浅野弥史委員　　　障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、車両の購入費及びリース費用が補助対象となっているが、なぜ補助対象となっているのか。また、予算として何か所の事業所を見込んでいるのか。 ○指導監査課長　　　通所事業所が訪問サービスに切り替え、訪問サービスを実施する場合、移動手段として必要となる車両に対する補助である。また、予算としては、介護サービスの入所系で２施設、通所系で２施設、障がい施設では入所系２施設、通所系１施設で感染が発生した場合の必要額を見込んでいる。 ○佐藤亜希子委員　　　障がい福祉サービス継続支援補助金及び介護サービス継続支援補助金について、施設で大規模な感染が発生した場合、市としても各施設間の連携の在り方や施設職員の応援体制などを想定しておく必要があると思うがどうか。 ○指導監査課長　　　施設で大規模な感染が発生した場合の対応については、今後情報収集をし、事業所と共有していく。 ○福祉推進部長　　　施設で大規模感染が発生した場合の各施設間の連携の在り方などについては、現時点で市として想定するまでに至っていないが、各事業所で感染者を発生させないための防止対策として、市や国・県でマスクや消毒液などの供給の対応をしている。国の２次補正に関連して、事業所間の連携については県が中心となり取組を進めることも示されており、市としても今後、各地の発生状況等の情報収集をしながら事業所と共有していきたい。 ○佐藤亜希子委員　　　ほかの自治体の例を参考に考えていくとのことだが、いつ発生するか分からないため早急に検討してほしい。 　大要以上の後、議第67号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第２目・第３目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第67号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目・第２目・第３目・第４目） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金について、子供たちは自宅で検温したりと対策が取られているが、保護者に対する対策が少ないのではないか。また、非接触式の体温計を設置するなど大規模感染を出さない対策が大切だと考えるがどうか。 ○保育育成課長　　　保護者については、送迎時に玄関先での受け渡しの対応をしている施設や、非接触式の体温計を購入している施設があり、非接触式の体温計の購入費用については、今回の補助金の対象に含まれている。 ○折原政信委員　　　大規模感染が発生しないよう行政としても指導や情報発信をしてほしい。 ○伊藤香織委員　　　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金について、各施設１か所当たり50万円補助とのことだが、市がまとめて購入し配付するのではなく、施設ごとに必要な物をそれぞれで購入するということか。 ○保育育成課長　　　民間立施設については、４月補正で類似の補助事業を行った際は、物が不足する状況で、国の補助要件でも市での購入も可能だったため、50万円のうち１施設当たり５万円分を市の直接購入に充て、マスクや消毒液を購入し配付したが、今回は市販でもマスク、消毒液等の購入が可能な状況となってきたため、今後の備蓄等も考慮して、施設の状況に応じ購入してもらうこととしている。 ○こども未来課長　　　市立保育所、べにっこひろばなど11施設の備品、消耗品の購入については市で購入し、各施設へ配付している。子育てランドあ〜べの備品、消耗品の購入については、民間立保育所と同じ50万円の範囲内で必要な物を施設が購入することとしている。 ○伊藤香織委員　　　施設によって異なると思うが、今回の補助により施設として約何か月分の備蓄が可能となるのか。 ○保育育成課長　　　国の要件では、今年度中に購入した物が補助対象となっている。備蓄なども考慮し、最大限に購入するよう各施設には説明している。 ○こども未来課長　　　市立保育所、べにっこひろばなど11施設の備品、消耗品の購入については、可能な限り市で購入し備蓄する考えである。また、国や県より提供されるマスク等もあるため、これらも含めて備蓄を進め、必要なところに配分したいと考えている。 ○伊藤香織委員　　　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金について、研修受講料が補助対象となっているが、どういったものが対象となるのか。 ○保育育成課長　　　感染予防に係る研修費等を想定している。 ○伊藤香織委員　　　研修の中に、保育園側からの保護者に対する感染予防対策の情報提供などの機会も含めてほしいがどうか。 ○保育育成課長　　　感染防止対策等については、市からも様々な形で施設等に通知しているが、機会を捉え施設等に伝えていきたい。 ○鈴木進委員　　　補助対象となる研修受講について、有効に使えるよう市でガイドラインを示してほしいと思う。また、放課後児童クラブについて、静養室が確保できていないクラブもあるようだが、体調不良の子供が出た場合には、保護者が迎えに来るまでの間、しっかり対応できるような施設の充実・改善を図ってほしいがどうか。 ○保育育成課長　　　このたびの国の補助事業には、施設の改修費用は対象となっていないが、静養室の確保にかかる施設整備については、施設側の声も聞いて対応していきたい。 ○松井愛委員　　　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金について、施設職員の時間外手当等も補助の対象となるのか。 ○保育育成課長　　　施設職員の感染症拡大防止に係る時間外手当等も補助の対象となっている。 ○松井愛委員　　　施設職員の時間外手当への補助等について、市から使い方の提示などがあれば現場も助かると思う。また、休校に対応した放課後児童クラブ職員について、ストレスや疲れが出てきているとの声も聞こえるが、状況の把握は行っているのか。 ○保育育成課長　　　施設職員の話を聞くと、疲労感が取れない、感染防止の消毒や手洗いを徹底している関係で時間がかなり取られているとの声も聞いているため、放課後児童クラブ職員への対応については施設側からの話も聞いていきたいと考えている。 ○松井愛委員　　　放課後児童クラブの職員へのサポートをお願いしたい。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルス感染症拡大防止子育て支援事業費補助金について、補助対象経費に空気清浄機が含まれているが、新型コロナウイルス感染症対策として空気清浄機を使うことが有効であるという厚生労働省等の見解などはあるのか。 ○保育育成課長　　　空気清浄機の購入については国の補助対象となっている。施設内の衛生面での空気清浄という意味で、国でも補助メニューとしていると考える。 ○武田聡委員　　　新型コロナウイルスの感染防止対策としては、空気の流れをよくすることを主たる目的とすべきと考えるがどうか。 ○保育育成課長　　　空気清浄機を例として挙げたが、新型コロナウイルスの感染防止に係る備品であれば購入可能であるため、施設で必要と判断すれば補助経費となる。 　大要以上の後、議第67号の付託部分のうち歳出第３款第２項（第１目・第２目・第３目・第４目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...