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1. 山形市議会 2020-06-26
   令和 2年厚生委員会（ 6月26日 厚生分科会・予算）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   令和 2年厚生委員会（ 6月26日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 　 日　　時　　　　６月26日（金）　14時26分〜15時31分 場　　所　　　　第３委員会室 出席委員　　　　高橋公夫、浅野弥史、松井　愛、鈴木　進、佐藤亜希子、 　　　　　　　　武田　聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員　　　　なし 当局出席者　　　市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 　　　　　　　　こども未来部長、済生館事務局長、関係課長等 委員長席　　　　高橋公夫 審査事項　　　　１　議第63号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １　議第63号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費（第１目） 　　生活福祉課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○松井愛委員　　　生活困窮者自立支援相談員を増員したとのことだが、現状はどうか。また、住居確保給付金の現状はどうか。 ○生活福祉課長　　　生活困窮者に関する相談件数については、新規の相談件数が増えており、昨年度の４月、５月については、月40件から60件程度であったが、今年度は４月だけで400件、５月についても270件、６月は現時点で170件程度となっている。住居確保給付金については、昨年度は１年間で２世帯に支給していたが、今年度は４月の支給決定が９世帯、５月が28世帯、６月は現時点で７世帯となっており、金額で311万7,000円が支給決定となっている。 ○松井愛委員　　　生活困窮者自立支援相談員を２名増員するとのことだが、２名の増員で間に合うのか。
   ○生活福祉課長　　　新規相談件数は増加しているが、委託先の市社会福祉協議会とも相談し、２名の増員とした。 ○松井愛委員　　　新規相談者の対応が大変だと思うが、これまでの相談者の支援もしっかりしてほしい。 ○佐藤亜希子委員　　　生活困窮者への食の支援事業について、生活福祉資金の特例貸付けを受けた世帯444件が対象とのことだが、対象見込み数を1,000世帯としたのはなぜか。 ○生活福祉課長　　　生活困窮者への食の支援事業については、特例期間が当初の７月から９月まで延長される見込みであり、県の試算数から山形市分を人口案分し、1,000世帯と試算している。 ○佐藤亜希子委員　　　困窮世帯が増えている中、今後、生活保護対象者も増えてくると思うが、本庁の体制強化はどうか。 ○生活福祉課長　　　生活保護の相談件数は、昨年に比べ４月は増加したが、５月、６月は例年並みに落ち着いているため、当面は現体制で対応できると考えている。必要に応じて体制強化を検討していく。 ○折原政信委員　　　生活困窮者自立相談支援事業について、相談に行った際、事前予約制となっているとの理由で当日に相談できなかったとの話も聞こえるが、そのような場合への対応はどう考えているか。 ○生活福祉課長　　　窓口相談については、密を避ける観点から、事前予約制としているが、今後は可能な限り臨機応変に対応していきたい。 ○折原政信委員　　　委託者である山形市と受託者である社会福祉協議会で連携し、考えを一致させて対応してほしい。 ○佐藤亜希子委員　　　生活困窮者への食の支援事業について、米を１世帯当たり60キログラム支給する制度とした理由は何か。 ○生活福祉課長　　　制度は県が作成したもので、県内への移住者世帯に実施している同様の制度を参考にしたものである。 ○武田聡委員　　　移住者への対応と生活困窮者への対応は違うのではないか。米の現物給付よりも自分たちの生活に合わせ、選択できる形にすべきと考えるが、県とも協議してほしい。 ○生活福祉課長　　　米の現物給付の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、余剰となっている業務用米の消費拡大も含めた制度と聞いている。１世帯当たりのキログラム数については、今後、県とも協議していく。 　大要以上の後、議第63号の付託部分のうち歳出第３款第１項（第１目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第63号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第３款民生費　第２項児童福祉費（第１目・第２目・第３目・第４目） 　　関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○鈴木進委員　　　保育士への慰労金の支給について、民間の保育施設職員が対象とのことだが、市立の保育施設職員についてはどうか。 ○保育育成課長　　　保育士への慰労金の支給については、緊急事態宣言後も感染防止に努めながら保育に従事している民間の保育施設職員を対象としており、市立の保育施設職員については、感染症の予防対策も業務の一環と捉え対象外としている。 ○鈴木進委員　　　同じ業務に従事しているという観点からすれば、民間、市立関係なく、ある程度配慮は必要だと思うがどうか。 ○保育育成課長　　　感染リスクへの対応という点では市立の保育施設職員も同様と考えるが、今回は山形市単独事業として実施する点などを考慮し、対象を民間立としている。 ○折原政信委員　　　ひとり親世帯臨時特別給付金について、国から補填される制度であるならば、しっかりと周知すべきと考えるがどうか。 ○家庭支援課長　　　児童扶養手当受給者へは直接通知するほか、広報やまがた等を活用し、全体へ幅広く周知していく。 ○折原政信委員　　　対象者の状況と職員体制はどうか。 ○家庭支援課長　　　対象となる児童扶養手当受給世帯は約1,600世帯、児童扶養手当を受給していないが、年金受給等で対象となる世帯が100世帯、家計急変により対象となる世帯が300世帯弱と見込んでいる。窓口での受付は、現在の職員体制で対応していく。 ○折原政信委員　　　該当する世帯に個別に直接周知することはできないのか。 ○家庭支援課長　　　ひとり親世帯を全て把握しているわけではないため、幅広く全体へ周知していくことを考えている。 ○折原政信委員　　　子供の人権を考慮し、今後いろいろな形で検討してほしい。 ○佐藤亜希子委員　　　感染予防及び経済活動再開対策保育士等慰労金の支給について、民間の保育士には、正規職員、非正規職員がいるが、支給対象範囲はどこまでなのか。 ○保育育成課長　　　正規職員、非正規職員の保育士並びに調理師など、４月と５月に８日以上勤務した全ての職員に支給する予定である。 ○佐藤亜希子委員　　　介護士や障がい者施設の職員も感染リスクとしては同じだと思うが、介護士や障がい者施設の職員についても検討しているのか。 ○福祉推進部長　　　介護士や障がい福祉事業所職員については、国の２次補正予算の中で、県の事業として実施する方向で調整されているが、詳細はまだ示されていない。 ○武田聡委員　　　国の交付金の配分があったため、市独自として保育士等に対する慰労金支給の制度設計を行ったということでよいか。 ○保育育成課長　　　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生特別交付金を活用した中で、市単独事業として実施するものである。 ○武田聡委員　　　４月に放課後児童クラブ職員への激励金支給を行ったが、保育士に対する慰労金支給がこの時期になったのはなぜか。 ○こども未来部長　　　このたびの国の第２次補正予算の中で、医療職や介護職等に慰労金を支給する方向で調整されているが、その中に保育士が含まれていなかったため、市独自事業として支給することにしたものである。 ○浅野弥史委員　　　５月補正の障がい児放課後等デイサービス職員に対する激励金についても、国の第２次補正予算の中に入ってくるのか。 ○福祉推進部長　　　国の第２次補正予算の中に示されている医療職、介護職、障がい福祉事業所職員に対する慰労金については、新型コロナウイルス感染症対策が必要な中での対応に対する慰労金とされており、５月補正の障がい児放課後等デイサービス職員に対する激励金については、学校休校による負担に対する激励金としたもので、国の慰労金とは別と整理している。 ○浅野弥史委員　　　ひとり親世帯臨時特別給付金について、児童扶養手当と同様に、ひとり親が仕事を無くしたとしても、世帯収入が基準を満たさない場合は対象にならないという認識でよいか。 ○家庭支援課長　　　児童扶養手当と同じく、世帯収入で判断するよう国から通知されている。 ○浅野弥史委員　　　詳細な制度設計を自治体でできるのであれば、可能な限り支給できるようにしてほしい。 　児童遊戯施設の運営管理に係る図書消毒機の購入について、どのような物でどのように消毒するものなのか。 ○こども未来課長　　　べにっこひろばの図書コーナーにおいて、本を読む前に利用者が自ら箱型の消毒機の中に本を入れ消毒するものである。 ○浅野弥史委員　　　児童館にも設置できないのか。 ○こども未来課長　　　児童館に関しては、利用者数がそれほど多くないため、職員がアルコール消毒することになる。 ○伊藤香織委員　　　今回の補正予算の中で、市立図書館にも図書消毒機が計上されているが、金額が違うのはなぜか。 ○こども未来課長　　　べにっこひろばについては大型１台の金額となっている。図書館については大型の本館用１台と小型の分館用４台の金額であると聞いている。 ○鈴木進委員　　　２歳児預かり保育について、認可外保育施設とは小規模事業所や保育ママ等を含んだものという認識でよいか。 ○保育育成課長　　　２歳児預かり保育とは、幼稚園や認定こども園が実施している２歳児の預かりのことである。幼稚園等では満３歳になると無償化となるが、２歳児は費用がかかるため、自粛した２歳児の保育料を減額した園へ補助するものである。 　大要以上の後、議第63号の付託部分のうち歳出第３款第２項（第１目・第２目・第３目・第４目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 １　議第63号　令和２年度山形市一般会計補正予算 　〇歳出　第４款衛生費　第１項保健衛生費（第６目） 　　健康増進課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○折原政信委員　　　感染症対策に要する経費について、非接触型の体温計はどのくらい準備するのか。 ○健康増進課長　　　非接触型の体温計については保健所の窓口や各種検診、講座実施時に使用するため、19台購入予定である。 ○折原政信委員　　　市有施設にも保健所が中心となり配置を指導すべきではないか。 ○健康医療部長　　　各市有施設への配置の指導については、各施設が必要性を考え、対応しているものと考えている。 ○伊藤香織委員　　　感染症対策に要する経費について、体温計や防護服など必要な物はもっと早く整備すべきだったのではないか。 ○健康増進課長　　　今回の新型コロナウイルス感染症に要する防護服等については、当初予算のコロナ以外の感染症の物品等で対応していたが、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、今後も備蓄数を確認しながら整備していく。 ○松井愛委員　　　第２波への備えとして、ＰＣＲ検査体制を強化していく、病床数を増やしていくなど、市としての方向性についてはどうか。 ○健康増進課長　　　医療体制については、県の役割なので県と連携して対応していく。県では病床数やＰＣＲ検査数を今後増やしていく方向性を示している。 　大要以上の後、議第63号の付託部分のうち歳出第４款第１項（第６目）については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...