5 議第59号
山形市
介護保険条例の一
部改正について
6 議第60号
山形市
保健衛生関係手数料条例の一
部改正に
ついて
7 報第7号
専決処分の承認について(
山形市
国民健康保
険税条例の一
部改正について)
8
報告事項
(1)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し
た被
保険者等に係る
国民健康保険税の
減免について
(2)
情報公開制度及び
個人情報保護制度の
運用状況等につ
いて
(3)
山形市
健康ポイント事業SUKSK(スクスク)の実
施について
(4)
新型コロナウイルス感染症への
対応について
(5)
社会福祉法人山形市
社会福祉事業団令和元
年度決算及
び令和2年度
事業計画等について
(6)
一般財団法人山形市
健康福祉医療事業団令和元
年度決
算及
び令和2年度
事業計画等について
(7)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し
た被
保険者等に係る
介護保険料の
減免について
(8)
市南部への
児童遊戯施設整備事業の
進捗状況について
(9)
小規模保育事業整備事業者の公募について
(10)「
山形市
子どもの
貧困対策に係る
計画」素案について
9
行政視察について
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1 議第54号
山形市
手数料条例の一
部改正について
市民課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
伊藤香織委員 これまで
個人番号を知らせるために交付していた
通知カードが廃止されたとの
説明があったが、
市民や
利用者への影響はないのか。また、現在の
マイナンバーカードの
発行状況はどうなっているのか。
○
市民課長 通知カードの廃止については、
ホームページ等で周知しているが、廃止に伴う
問合せ等は特に来ていない。
通知カードの代わりとして
個人番号通知書が送付されているため、
市民や
利用者への影響はないと考えている。また、
マイナンバーカードの
交付件数については、5月末での
申請件数が4万1,395件となっており、昨年10月より
増加傾向にある。
マイナポイント制度も始まるため、今後も
増加傾向は続くと考えている。
○
伊藤香織委員 9月より
マイナポイント制度が始まるが、
利用に当たって
マイナンバーカードの取得や
キャッシュレス決済サービスの選択などの手続が必要となるが、
市民への周知に向けた動きはどうなっているのか。
○
市民課長 広報やまがた6月1日号にて、
企画調整課が中心となり、
マイナポイント制度に関する
お知らせ記事を掲載したところである。今後の
マイナポイント等手続については、
市役所窓口のみならず、国では
民間店舗での手続も検討しているとの
情報もあるため、国の動向も注視していきたい。
○
伊藤香織委員 感染防止の観点からも
マイナポイント制度が始まる直前になって混雑するような
状況にならないよう丁寧に進めてほしい。
大要以上の後、議第54号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
2 議第56号
山形市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
こども未来課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
佐藤亜希子委員 国による
家庭的保育終了後の
連携施設の確保を不要とする趣旨の
省令改正だが、目的は何か。
○
こども未来課長 全国的には
家庭的保育終了後の
連携施設の確保が困難な
保育所等が多いため、
連携施設がなくても
家庭的保育ができるようにするための
改正である。
山形市内では全て
連携施設が確保できている。
○
佐藤亜希子委員 山形市内の
家庭的保育と
小規模保育の
利用状況はどうか。
○
こども未来課長 4月現在の
利用状況として、
家庭的保育利用者数は68名で
充足率81.9%、
小規模保育利用者数は93名で
充足率73.2%となっている。
○
浅野弥史委員 家庭的保育や
小規模保育等利用者は、スムーズに次の園へ入所できているのか。
○
こども未来課長 家庭的保育や
小規模保育などの
地域型保育事業所を卒園した後の
受入れ先の確保については、
保育所等入所に係る
利用調整時において加点調整しており、次の
施設へ入所できている
状況である。
○
浅野弥史委員 条例改正の背景として、全国的に
連携が取れない
保育所等が多いとのことであったが、
小規模保育等からの
入所者を断る
施設が全国的にあるということか。
○
こども未来課長 山形市では
認可施設や
市立保育所と
連携ができているが、全国的には、
小規模保育等からの
入所者だから
連携しないということではなく、
保育所等施設の
受入れ人数の関係で
連携できてないところもあるようである。
大要以上の後、議第56号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
3 議第57号
山形市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
こども未来課長からの
説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
4 議第58号
山形市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
保育育成課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
佐藤亜希子委員 中核市として研修を開催できるようになるとのことだが、
山形市において今後開催する
計画はあるのか。
○
保育育成課長 今年度より
中核市として研修ができるようになるが、これまでは、県が毎年、各
地域で3回開催しており、
山形市としては県と協力しながら検討していきたいと考えている。
大要以上の後、議第58号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
5 議第59号
山形市
介護保険条例の一
部改正について
介護保険課長から
説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
伊藤香織委員 今回の
改正で
介護保険料の軽減を行うに当たり、市の負担はどのくらいになるのか。
○
介護保険課長 介護保険料の
軽減額は、国、県、
市総額で1億648万5,000円、うち4分の1が市の負担となり2,662万1,000円と想定している。
○
伊藤香織委員 消費税増税分の地方
自治体への配分について、市としての考えはどうか。
○
介護保険課長 本年度の
予算額として
地方消費税交付金が56億2,000万円、昨年度が50億3,000万円であり、5億9,000万円が増えている。今回の減税の財源はこの中の一部と考えている。
○
伊藤香織委員 消費税が財源と言いつつも、
自治体の負担が増えているのが実態だと思うため、国に対し声を上げるところは上げてほしい。
大要以上の後、議第59号については、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
6 議第60号
山形市
保健衛生関係手数料条例の一
部改正について
保健総務課長からの
説明を了承し、
全員異議なく可決すべきものと決定した。
7 報第7号
専決処分の承認について(
山形市
国民健康保険税条例の一
部改正について)
国民健康保険課長からの
説明を了承し、
全員異議なく承認すべきものと決定した。
休 憩 10時39分
再 開 10時44分
8
報告事項
(1)
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被
保険者等に係る
国民健康保険税の
減免について
国民健康保険課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
佐藤亜希子委員 今回の
国民健康保険税の減額について、中小、零細の
自営業者が多く該当すると思うが、できるだけ
申請しやすい書式にしてほしい。
添付書類の帳簿についても考慮してほしいがどうか。
○
国民健康保険課長 減免の
申請の際には、
令和2年分の
収入見込額の確認のため、帳簿の提出を求めているが、難しい場合は相談させてもらいたい。
(2)
情報公開制度及び
個人情報保護制度の
運用状況等について
市民相談課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
佐藤亜希子委員 新型コロナウイルス感染症対策として、
市有施設利用時において、
利用者の
連絡先等を記入させるよう市から指導されているが、この
情報も
個人情報として取り扱われるのか。
○
市民相談課長 個人情報として取り扱っている。
○
佐藤亜希子委員 市有施設利用時の
利用者記入用紙に、記入された
個人情報を適切に取り扱う旨の記載がなく、
市民から心配や不安の声が寄せられているため、改善してほしいがどうか。
○
市民相談課長 新型コロナウイルス感染症対策として、各
市有施設における
利用者名簿の
取扱いについては、
防災対策課が取りまとめをしている。
防災対策課から各
施設の
所管課に対し、把握した
個人情報は
新型コロナウイルス感染症対策にのみ使用するよう通知しており、
取扱いが誤解を招くことがないよう再度通知するよう、早急に依頼したい。
(3)
山形市
健康ポイント事業SUKSK(スクスク)の実施について
健康増進課長から、
別紙資料に基づき
報告があった。
○
武田聡委員 昨年の取組結果については、定員には達したものの誇れる内容ではなかったと思っている。
セルフチェック項目の
目標の種類については市で指定することになるのか。
○
健康増進課長 セルフチェック機能については、市で8項目、自分の
目標を2項目設定し、達成したら
ポイントがもらえる
仕組みを考えている。
○
武田聡委員 セルフチェック項目の
目標の種類をもっと増やしていく必要があると思うが、
目標値は定めているのか。
○
健康増進課長 最終的には
山形市民の1割を
目標にしており、
令和5年度までに74歳以下人口の1割の1万6,000人を
目標としている。
○
武田聡委員 もう少し身近に
目標を感じられるようにしてほしいがどうか。
○
健康増進課長 いろいろな意見を参考に検討していきたい。
○
武田聡委員 介護予防手帳保持者における、5,000
ポイント未
達成者の
状況はどうか。
○
健康増進課長 介護予防手帳による
参加者450人のうち、5,000
ポイント未
達成者はおよそ60%である。
○
折原政信委員 細かく
ポイントを付与するなど、もっと使いやすく、
市民が楽しめるようなアプリにしてほしいがどうか。
○
健康増進課長 市民の意欲が増えるような
仕組みは考えていく必要があるため、昨年の
状況を検証しながら進めていきたい。
○
折原政信委員 周知等をしっかり行ってほしい。
○
健康増進課長 広く知ってもらい使ってもらえるよう周知していく。
○
鈴木進委員 歩数計の貸出し数について、今後増やしていく予定はあるか。
○
健康増進課長 歩数計については増やしていく予定である。