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令和 2年厚生委員会( 6月19日 厚生分科会・予算)
令和 2年産業文教委員会( 6月19日 産業文教分科会・予算)

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  1. 山形市議会 2020-06-19
    令和 2年産業文教委員会( 6月19日 産業文教分科会・予算)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    令和 2年産業文教委員会 6月19日 産業文教分科・予算) 産業文教委員会 産業文教分科(予算)   日  時    6月19日(金) 10時00分〜14時29分 場  所    第4委員会室 出席委員    仁藤 俊、荒井拓也井上和行、阿曽 隆、田中英子、         川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員    なし 当局出席者   商工観光部長農林部長教育長教育部長関係課長等 委員長席    仁藤 俊 審査事項    1 議第46号 令和2年度山形一般会計補正予算         2 報第4号 専決処分の承認について(令和元年度山形市                公設地方卸売市場事業会計補正予算)         3 報第5号 専決処分の承認について(令和元年度山形市                農業集落排水事業会計補正予算)         4 報告事項         (1)令和元年度山形一般会計予算繰越明許費(第6款第            1項、第7款第1項、第10款第2項・第3項、第11款            第1項)について
            (2)令和元年度山形農業集落排水事業会計予算繰越明許            費について      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1 議第46号 令和2年度山形一般会計補正予算  〇歳出 第6款農林水産業費 第1項農業費   農政課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○須貝太郎委員   市職員への花き等のあっせん販売の結果をどのように分析しているのか。 ○農政課長   バラのあっせん販売については、4月23日の販売数は260束であったが、昨日の販売時の販売数は290束に増え、好評を得ている。先日の分科での報告後、議員からも山形セルリーやキュウリ、山形牛などのあっせん販売に協力してもらい感謝している。 ○須貝太郎委員   よい活動だと思う。今後このような事態があった際も続けてほしい。また、非常事態の際の協力体制については、市民の意識の醸成も必要だと考える。  大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第6款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第7款商工費 第1項商工費   関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○井上和行委員   感染予防及び経済活動再開対策店舗支援補助金について、予備費を流用し、既に受付を開始しているとのことだが、現在の申請状況はどうか。 ○山形ブランド推進課長   6月18日時点で38件の申請があり、交付決定額は300万円ほどとなっている。 ○井上和行委員   補助金額補助対象経費の2分の1となっているが、経営者からは、金銭的に厳しく、支出を少しでも控えたいため、全額や3分の2の補助でなければ対策しにくいとの声を聞いている。申請用紙には、仕切りや蛇口、換気扇の3項目が補助対象として挙げられているが、申請件数の内訳はどうか。 ○山形ブランド推進課長   1つの店舗で複数の対策に対し申請することができるため、重複しているものもあるが、内訳は、飛沫感染症防止対策のための仕切りの設置費用が21件、非接触型自動水栓の設置または改修費用が13件、換気扇の設置または改修費用が8件となっている。 ○井上和行委員   今日から全ての都道府県との移動自粛が解除されたが、県外客が来店する際の自衛手段となるよう継続した支援を検討してほしい。 ○田中英子委員   蔵王温泉観光協会山寺観光協会観光誘客支援補助金を交付するとのことだが、どのような事業が支援の対象となるのか。 ○観光戦略課長   これまで直接的な支援がなかった土産店や日帰り温泉などが行う感染予防対策や、観光協会を中心とした統一的な誘客活動に対する支援を行うものである。観光客が安心して店に入れる感染症対策の取組の実施や、出口対策としての県内や近県の観光客をターゲットとしたPR等を支援していきたいと考えている。 ○田中英子委員   観光誘客補助金は、コロナ対策宣言店感染予防及び経済活動再開対策店舗支援補助金と合わせて補助を受けることはできるのか。 ○山形ブランド推進課長   コロナ対策宣言店事業は、保健所の周知文書に基づく新型コロナウイルス感染防止策を実施している店舗から申請を受け、ポスターとグリーンフラッグを送付するものである。補助事業ではないため、ほかの事業とも合わせた申請が可能となっている。 ○観光戦略課長   山寺と蔵王温泉飲食店については、ほかの飲食店と同様に市の新型コロナウイルス感染対策に係る補助事業への申請が可能となっている。ほかの業種については、業界ごとの全国的なレギュレーションを確認し、保健所と相談しながら対策を取っている。観光地全体で新型コロナウイルス感染対策を実施していることをアピールする必要があると考え、両観光協会と協議を進めている。 ○田中英子委員   これまで蔵王と山寺はインバウンドに力を入れてきたが、このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、国内観光に目が向けられている。国内観光客の誘客に向けどのような検討をしているのか。 ○観光戦略課長   山形市の観光客の7割が、山形県内、宮城県の客であり、そこで利益を上げていると聞いている。国策としてインバウンドが進められているため、インバウンドの強化もしていたが、観光業界では2割のリピーターが8割の利益を生むと言われており、以前から地元の方に対する観光誘客も行っていた。県の宿泊キャンペーン、国のGoToキャンペーンの後、秋頃に山形市民を対象とした施策を検討しており、出口対策を取っていきたいと考えている。 ○田中英子委員   仙台市からだけではなく、東北中央自動車道の開通に伴い、福島県からもかなり観光客が来ている状況や、来年は東北デスティネーションキャンペーンも予定されていることから、まずは東北を中心に誘客に取り組んでほしい。 ○荒井拓也委員   テイクアウト等を導入した飲食店が当初の見込みよりも多かったため、新型コロナウイルス感染症対策店舗支援補助金増額補正を行うとのことだが、実績とその内訳はどうか。 ○山形ブランド推進課長   申請件数は78件で、交付決定額は550万円ほどとなっている。1事業者で複数の補助申請ができるようになっているため重複しているものもあるが、補助の内訳は、インターネットによる注文等に係るシステム構築費用12件、テイクアウト・宅配サービスに対応する厨房等整備費用4件、新たな販売カウンター等設置費用2件、テイクアウト・宅配サービス広報費用67件、宅配に使用する車両の改修費用5件となっている。 ○荒井拓也委員   テイクアウトを始めた飲食店事業者から、補助の対象とならない容器などの細かい費用で経営が苦しくなったとの声を聞いている。飲食店事業者は、先が見通せない中で、投資先を精査している状況であるため、事業者の声を聞きながら、テイクアウトに限らず飲食店への支援を拡充してほしい。 ○阿曽隆委員   新型コロナウイルス感染症対策村山地区お祭り商業協議支援補助金は国や県の補助メニューから漏れているものであり、大変重要である。花笠まつりや日本一の芋煮などの夏の大きな祭りが全て中止になるが、具体的な経済損失を把握しているのか。また、補正内容の説明の際に、花笠まつり山形大花火大会、日本一の芋煮代替イベントを開催するとの説明があったが、どのような見通しとなるのか。 ○観光戦略課長   各イベント経済波及効果はつかんでいないが、6年前の東北六魂祭の経済波及効果は30数億円と聞いている。事業の効果を分析するため経済波及効果を把握することは大事なことであるが、経費もかかるため現状では厳しい状況である。代替イベントについては、花笠まつり山形大花火大会、日本一の芋煮は、今後、国の臨時交付金等を活用し、来年につなげるメッセージを伝えるイベントを考えている。具体的にはまだ決まっていないが、事務局は近日中に示したいとのことであった。特に花笠まつりは、東北四大祭りの一つであり、地元以外からも多くの観光客が来るため、途切れてしまうと来年の開催に支障がある。協賛金の確保も含め、来年につなげていけるよう検討している。 ○阿曽隆委員   今年度の東京オリンピックパラリンピック関連予算で、今後さらに減額する可能性があるものはあるのか。 ○観光戦略課長   東京都中野区で例年開催されている東北復興祭典中野大手町丸の内で開催しているイベントの中止が決定されていないため保留となっている。開催に向けて事務局と準備していきたいと考えている。 ○阿曽隆委員   開催されれば成功させてほしいが、中止となった場合は予算を有効に使ってほしい。 ○渡辺元委員   飲食店に対し様々な支援策を講じているが、営業自粛解除後も客足は戻っておらず、経済活動の停滞を危惧している。今後、どのような対策を講じていく考えなのか。 ○山形ブランド推進課長   感染リスクへの不安に対する対策として、安心して飲食できる感染症対策を実施している店舗に対し、その目印としてコロナ対策宣言店グリーンフラッグを配付し、安全性のPRを行っている。また、国の二次補正予算等も受け、これまでの取組の効果拡大を図り、消費喚起につながる施策を現在検討している。 ○渡辺元委員   新しい生活様式を取り入れながら経済活動を喚起し、特別定額給付金による消費やプレミアム付き商品券などの発行と合わせて、事業者にお金が回るようにしてほしい。山形市の経済を回復するための意気込みはどうか。 ○商工観光部長   社会全体の雰囲気や、開催判断時からタイムラグが生じることから、PRのタイミングを見極める必要があると考えている。特別定額給付金も9割の世帯に給付されたため、これからが勝負であると考えている。喚起については議員の力添えもお願いしたい。 ○渡辺元委員   新しい生活様式に基づいて人が集まることができる環境をつくってほしい。  大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第7款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第10款教育費 第1項教育総務費、第2項小学校費、第3項中学校費、第7項保健体育費   関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○井上和行委員   タブレット端末の導入を前倒しで実施するとのことだが、教員の研修や専門的人材の確保など、運用面の検討は行っているのか。 ○学校教育課長   指導主事による指導やICT支援員の活用、タブレット導入業者による研修を実施し、導入後すぐに使用できるよう計画している。 ○井上和行委員   今年度は中学校へのICT支援員配置予定はなかったが、整備の前倒しに伴い増員を検討しているのか。 ○学校教育課長   増員は考えていないが、中学校からの要望に応じてICT支援員を派遣し対応したいと考えている。 ○井上和行委員   モデル校3校には既にタブレットが配付されているが、モデル校にも今回一斉に導入される端末と同じものが導入されるのか。 ○学校教育課長   既に配付されているタブレットは引き上げ、ほかの学校と同じタブレットを新たに導入することとしている。 ○井上和行委員   モデル校から引き上げる機器の利活用は考えているのか。 ○学校教育課長   引き上げたものの一部は学習センターに配置し、教職員の研修などに使用したいと考えている。 ○井上和行委員   大がかりな事業のため、現場の教職員が困ることのないよう体制を構築してほしい。 ○田中英子委員   学校給食用炊飯工場の建設に向け、村山地域の9市町に参加の意向を確認しているとのことだが、どのくらいの自治体から回答が来ているのか。 ○教育部長   9市町を訪問したところ、負担額が分からない中での事業決定はできないとのことであったが、事業の必要性は理解してもらっており、7月までに参加意向について回答をもらうこととしている。基本設計及び実施設計についても、各市町の参加意向を確認した上で検討していくこととなる。 ○田中英子委員   参加する自治体が少ない場合、施設の規模も縮小することになるのか。 ○教育部長   最大食数は4万食となるが、一度に作るのではなく、設備を何回か稼働させて必要食数を供給したいと考えている。 ○田中英子委員   早急に取りかからなければならない事業であると考えるが、沼木の須川周辺は土盛りをしているため、浸水の心配はないが、豪雨の際の水はけについては考えているのか。 ○教育部長   今後確認し、安全対策を十分に取りたい。 ○田中英子委員   水はけが悪くて給食時間に間に合わなかったということがないよう、考慮しながら早急に進めてほしい。 ○阿曽隆委員   炊飯施設基本設計実施設計にかなり高額な予算が計上されている。このたびの学校給食用炊飯施設の建設については、強引な進め方だという印象を持っている。炊飯業者工場設備の老朽化に伴う新たな施設の整備という単純な話ではなく、学校給食の在り方に関わる問題である。これまで、どのような議論がなされ、このような結論に至っているのか。保護者にも説明はなかったと思うがどうか。 ○教育部長   山形県学校給食及び山形県学校給食パン炊飯協会が主体となり、新たな炊飯工場の建設を計画していたが、昨年度末に事業の立ち上げができなくなったため、市に炊飯工場建設の要望があった。それを受け、現在の状況が継続した場合、再度、金属片が混入したり、設備が故障することにより米飯の供給ができなくなることを危惧し、早急に建設を進めるため、市が事業主体となる判断をした。炊飯事業の主体が民間から山形市に変わることになるが、学校給食を経由して提供されるというおおまかなスキームは変わらないことが想定されるため、保護者に対する説明は行っていないが、了承してもらえるものと考えている。 ○阿曽隆委員   了承をもらうためには、必要な情報提供をする必要がある。様々な方法を示すのではなく、炊飯施設の建設ありきというのは違うのではないか。学校給食センターを整備する際も相当な議論があり、整備後も自校式給食のほうがよかったという声がある。給食の在り方に関わる大きな転換に当たっては、様々な議論が必要であると考える。また、山形市の米飯給食には山形市産の一等米を使用しているが、炊飯工場を建設した場合どうなるのか。 ○学校給食センター所長   新しい炊飯工場においても各市町産米を使用し、提供できるように検討したいと考えている。 ○阿曽隆委員   日によって食数を調整することも可能なのか。 ○学校給食センター所長   米を保管するタンクを分けたり、混ぜ御飯への対応も検討していきたい。 ○学校給食用炊飯施設建設推進室長   各市町の米を使用するなど、できるだけ各市町の要望に対応していきたいと考えているが、献立の調整なども含めて検討していくことになる。 ○阿曽隆委員   山形市が炊飯工場を整備する理由として挙げている、炊飯設備の統合によるスケールメリットとは具体的に何か。 ○学校給食センター所長   複数の自治体が共同で施設建設を行うことにより、効率化が図られ、米飯供給単価が下がる見込みとなっている。 ○阿曽隆委員   災害対応新型コロナウイルス感染症への対応を考えた場合、1カ所から各市町へ運搬するという方法でよいのか。炊飯器を各学校に配置したほうが災害発生時にも役に立ち、工場を建設するより費用もかからないと思うがどうか。 ○教育部長   各学校で炊飯した場合、人の配置や設備等に多額の費用がかかることとなり、長期的に考えた場合、今回の投資と逆転すると見込んでいる。 ○阿曽隆委員   逆転すると見込んでいるとのことだが、実際に示されていない。炊飯器は高額なものではないため、長い目で見れば安上がりだと思う。様々な考えがあるため、もう少ししっかり議論する必要がある。給食の問題では、メニューづくりに苦労していると聞いており、様々な単価が上がっている中、給食費は据置かれているため、主食費が値上がりすれば、最終的には給食費の値上がりや栄養不足につながると思う。現在、どの業者が米飯を提供しているのか。 ○学校給食センター所長   山形市内の学校には、有限会社ライオンパン宝生堂株式会社城南ベーカリー、天童市の有限会社沼沢製パンから供給を受けている。 ○阿曽隆委員   民間業者への設備投資の支援を行うことでは足りなかったのか。 ○教育部長   村山地域の10市町に提供している有限会社ライオンパン宝生堂株式会社城南ベーカリー有限会社沼沢製パンたいようパン株式会社、木村家の5事業者協同組合をつくり、学校給食と協力して炊飯工場を整備しようとしていたが、資金繰り等の理由から整備ができなくなったようである。 ○渡辺元委員   炊飯工場についてのマスコミ報道は山形市が炊飯工場を建設することが決定したという報道となっていた。議会は意思決定機関であり、議決がなければ、建設はできないものである。このような報道には疑問を感じている。また、室長の呼称についても、学校給食用炊飯施設建設推進室長となっており、準備室長という呼称であればまだ理解できるが、議会で決定されていないにも関わらず、このような職名をつけること自体、議会を軽んじていると考える。これらのことについてどのように考えるか。 ○教育部長   報道機関への説明が不足していたと思われるため、今後十分注意していきたい。職名については、令和4年4月の工場稼働の目標に向け、できるだけ早く整備を進めたいと考え、準備室長ではなく推進室長としている。議決の前にこのような名称としたことは申し訳なく思っている。 ○渡辺元委員   先ほどの補正予算に関する説明は、前回の委員会報告内容とほとんど変わっていなかった。質疑への答弁で、9市町を訪問し、7月までに回答をもらうことになっているということが分かった。もう少し丁寧な説明をしてほしい。設計についても、4万食ありきではなく、設備を何回か稼働させて必要食数を確保するとのことであったが、理解しづらいと思っている。総事業費の見込みはどうか。PFI手法は検討していないのか。 ○教育部長   10億円を超えた場合、原則PFI手法を検討することになるが、今回の総事業費は、8億から10億円ぐらいになる見込みのため、検討していない。 ○渡辺元委員   建設費用を負担する自治体と米飯を購入するだけの自治体の間で、米飯の単価に差を設ける必要があると思うがどうか。 ○教育部長   現時点では、具体的な金額を示すことはできないが、単価に違いが生じることになると考えている。 ○渡辺元委員   参加意向を示した市町が、建設負担金を支出する場合においても各市・町議会の議決が必要となり、時間を要することとなることから、事業の進捗途中で変更が生じることがないよう、費用負担スケジュール等を詰め、早急に9市町との協議を進めてほしいがどうか。 ○教育部長   確認しなければならない点がたくさんあるため、各市町と丁寧に協議していきたい。 ○渡辺元委員   今回の補正予算に計上されている基本設計実施設計に異を唱えるものではないが、自校方式で炊飯をした場合のコストも気になるため、積算表をつくってほしいがどうか。 ○教育部長   自校炊飯の場合の負担について確認したい。 ○渡辺元委員   農業基幹産業としている山形市で、自分たちの学校で炊飯された御飯をよそうことは、食育にもつながると思う。積算表ができたらすぐに各委員に示してほしい。  タブレット導入事業について、現在、各家庭のインターネット環境状況調査をしているが、いつ頃調査が終わるのか。 ○学校教育課長   6月末までにまとめることとしている。 ○渡辺元委員   児童生徒に一人一台タブレット端末が配備されることとなるため、タイミングを見て現場視察を実施してほしい。タブレット端末の整備はオンライン授業も見据えたものと理解するが、インターネット環境がない家庭にはどのように対応していくのか。 ○学校教育課長   当初は、学校の中でタブレットを鉛筆やノート、辞書の代わりに使用する構想であったが、このたびの新型コロナウイルス感染症を受け、緊急事態時には各家庭でも使用できるように前倒しで整備することとなった。タブレットに搭載されているソフトウエアは自宅でインターネット環境が整っていれば、タブレットを貸出ししなくても自宅でソフトウエアを使える形になっている。インターネット環境がないところにはタブレット端末を貸し出さないとオンライン授業ができないため、公平性の確保を検討している。各個人が自宅から学校にオンラインでつながるのが理想的であるが、過渡期としてインターネット環境がない家庭の子供については、分散登校による対応も検討している。 ○渡辺元委員   一般質問の中で、新型コロナウイルス感染者が出た場合の休校の在り方についてのマニュアルを学校に通知しているとの答弁があったが、委員にもそのマニュアルを配付してほしい。 ○教育長   スポーツ保健課の所管となるため、準備ができ次第配付したい。(後日、資料を配付) ○渡辺元委員   子供の学びの環境を担保するのは大人の責務だと考える。日本小児科学会は、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、学校の閉鎖は教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や交流の減少で子供を抑うつ傾向に陥らせるとの指摘をしている。このような知見も踏まえてマニュアルを作成しているのか。 ○教育長   このたびの休校中の学びの保証については、国による検証だけではなく、市でも振り返らなければならないと考えている。日本小児科学会の報告の概要は承知している。マニュアルでは、感染者濃厚接触者が発生した場合、直ちにその学校を臨時休校にし、保健所の指導を受けながら、校内を消毒した上で、学校全体か一部の学年を休校とするか検討することとしている。子供の学びを保障することも考えながら感染防止に努めていきたい。 ○川口充律委員   11月からタブレット端末が配付されることになり、現在無線LANの工事をしているが、工事の手法はエアコン工事の際と同じ手法となるのか。 ○教育委員会管理課長   6月30日までを設計期間としており、昨年度エアコン工事の際に実施したように、グループごとの工事なども想定しながら効率的な手法を検討している。 ○川口充律委員   状況の変化により、無線LAN工事タブレット端末の配付に間に合わなかった場合、どのような対応を考えているのか。 ○教育委員会管理課長   無線LAN工事は、9月上旬から着手し、令和2年度中の完了を予定している。タブレット端末は、11月の配付後、オフラインで一斉に使用できるようになっている。また、当初予算において、映像投影用のアクセスポイントを設置することとしているため、1校当たり40台程度はオンラインでの使用が可能となっている。 ○川口充律委員   モデル校でのモデル事業の総括や反省点が、今後のタブレット端末を活用した授業開始につながっていくのか心配している。また、教職員は子供たちが帰った後、校内の消毒作業を行うなど、授業以外の負担もある中で、計画どおりに進められるか心配しているがどうか。 ○学校教育課長   タブレットの使用に関する研修も計画されているが、今年度は一カ所に各学校の教職員を集めて行う研修ではなく、指導主事等が学校に行って行う研修がメインとなる。先進校の検証も必要ではあるが、まずは、写真を撮ることや、教科書紙面のQRコードを読み取り、動画を見ることなど、できるところから始めていかざるを得ないと考えている。来年度以降、研修計画を確立し、よりよい使用ができるようにしていきたい。                休  憩   12時07分
                   再  開   13時15分 ○阿曽隆委員   タブレット端末導入前倒しに伴い、ICT支援員の増員も考えてほしい。ICT環境の整備による個別最適化された教育も集団での学びも大切であるとのことだが、矛盾するのではないか。集団の中で人格形成を目指す教育内容からタブレットで個別の学習をするようになることは、これまでの教育の在り方が変わるのではないかと懸念しているがどうか。タブレットを導入しても、長文読解力の弱さや授業についていけない子供の本質は変わらないと思う。不登校の子供についても、学びを求めている子供に学習機会を提供できる一面はあるが、不登校が減ることはないのではないか。先生の多忙化や過重負担も解決されず、逆に大変になるのではないかと懸念している。学校の先生が子供たちと向き合う時間や授業の準備時間を取れないことが学校現場の一つの問題の本質であると思うが、どのように考えているのか。 ○教育長   タブレットの配備により、全ての授業でタブレットを使うのではなく、これまでの教室の中で意見を交換しながら集団思考を高めていく方法も教育効果の高いものであり、今後も大切にしていきたいと考えている。タブレットは学習の重要なツールとして使っていくこととしており、プログラミング教育での活用のほか、教科書紙面上のQRコードを読み取り、動画を見て理解の助けにするなど、学びを深め、広げることができるものである。個別最適化された教育と集団的な学びは、並行して努力していかなければならないと考えている。また、学習についていけない子供、不登校の子供も含め、全ての子供の学習が成立することを目標としている。不登校の子供を減らすことは難しいが、居場所が違っても学びを保証するためには、タブレットは有効に働くと考える。子供と向き合う時間の確保については、様々な方策を取りながら教員の業務量を減らし、子供の学びを育んでいく学校の姿を目指していきたい。 ○阿曽隆委員   子供たちはタブレットの操作にはたけていると思うが、タブレットを使用した学習の仕方が苦手な子供もいると思うがどうか。また、全ての授業でタブレットを使用するものではないとのことだが、教員の判断で使用するかどうか決めることはできるのか。 ○学校教育課長   タブレットはまだ全ての学校に導入されていないため、苦手な子供については把握できていないが、コンピューター導入の際に、操作が得意な子供と操作に悩む子がいたことから、タブレット導入時にはそういう視点も必要と感じた。必ずタブレットを使わなければならない授業は、プログラミング学習などに限られているが、それ以外の学習場面においても、タブレットに一人一人の考えを手書きで書き込めるため、教員は子供たちに挙手をさせなくてもどのような考えをしているか分かるなど、タブレットを使うことによって、授業がしやすく、分かりやすくなることを周知していくことが教育委員会の役目であると思っている。これまでの教育理論を大事にしながら、タブレットの活用によるさらなる効果について研修し広げていきたいと考えており、タブレットの活用により人間的な面が損なわれることはないと考えている。 ○阿曽隆委員   教員がタブレットを使用しなかったことによる勤務評定上のペナルティはないということでよいか。 ○学校教育課長   そのとおりである。 ○阿曽隆委員   子供たちの蓄積された学習ログは個人データとなると思うが、どのように保存して活用していくのか。 ○学校教育課長   タブレットが個人所有であれば、個人の学びの履歴が残っていても問題ないが、今回は市が賃借し、使用料を支出するため、現段階では、アカウントを割り振った後、学年が上がっても同じタブレットを使用することを考えている。卒業後は、新1年生に貸し出すことになるため、個別の学習ドリルなどの学びの履歴などの保存データは削除することを考えている。国では、将来的には幼少時から成人までの学びの履歴を活用したいと考えているようであるが、個人所有となるまでの過渡期の段階の取扱いについては、今後も検討していきたい。 ○阿曽隆委員   学習支援ソフトのクラウドは3年間使用可能となっているが、どのような内容なのか。個別のタブレットに残っているもののほか、担任の教員のタブレットに蓄積された教育データなども全て削除することになるのか。 ○学校教育課長   タブレットの履歴は中学校卒業時に削除される。 ○阿曽隆委員   業者のクラウドにデータが残っていくことになるため、データの取扱いを決めなければトラブルのもとになると考える。制度設計の中にしっかりと位置づけてほしいがどうか。 ○教育委員会管理課長   国のGIGAスクール構想は、クラウドの活用も踏まえたものになっており、クラウドを活用することにより、自宅でも遠隔授業等が受けられることになる。総合学習センターにおいても、情報セキュリティポリシーを定めており、個人情報保護法や関連する法令にのっとり、しっかり運用していく。 ○阿曽隆委員   卒業時にはデータを削除するのか。 ○学校教育課長   タブレット端末に残っている情報は削除することとし、それ以外の部分については制度設計の中で検討していきたい。 ○阿曽隆委員   ICT教育により、個別の学びの場を提供するとのことだが、山形市立商業高校への対応はどのように考えているのか。また、県立高校での対応はどうなっているのか。 ○学校教育課長   山形市立商業高校でも、各家庭のICT環境についての調査をしているが、ほとんどの家庭で環境が整っているようである。県立高校では、貸出用のタブレットとモバイルルーターを準備しており、ICT環境のない家庭には、モバイルルーターを貸出し、通信料を各家庭で負担してもらう方向で進めており、山形市立商業高校でも参考にしながら検討していると聞いている。 ○阿曽隆委員   経済的な格差が心配されるため、公平性をしっかり考えて対応してほしい。  学校給食用炊飯施設の建設を検討するに当たり、山形市の給食の在り方をどのように考えていくのかという視点が抜けていると考える。自校炊飯や現炊飯業者への設備更新費用の補助などの選択肢がある中で、経費の比較等も示されておらず、様々な検討が不十分である。議論が足りない中で、基本設計及び実施設計に対する予算には賛成できないため、現時点では態度を保留したい。 ○荒井拓也委員   学校給食用炊飯施設の建設については、進め方に違和感がある。9市町の意向を確認した後に、設計に係る予算を計上してもよかったのではないか。なぜ今定例での提案となったのか。 ○学校給食センター所長   現在の設備の故障により、米飯の供給ができなくなることを危惧しており、できる限り早急に炊飯施設を建設したいと考え、今定例に提案している。設計に間に合うよう、各市町の意向を確認し、設計に生かしていきたいと考えている。 ○荒井拓也委員   令和4年に予定している供用開始まで時間があるが、その間の異物混入などへの対応は考えているのか。 ○学校給食センター所長   山形県学校給食とも協議しており、小規模の炊飯業者で供給できなくなった場合は、他の炊飯業者などからの供給で対応可能であるが、大量に供給している炊飯業者が供給できなくなったときの対応は難しいため、早急に施設整備を進めたいと考えている。 ○荒井拓也委員   小規模の炊飯業者については、ほかの業者でカバーできるということであれば、今定例への提案でなくてもよかったと思うし、大規模な事業者において発生した場合の対策を考えていないというのはおかしいのではないか。これまでの質疑で出た、建設負担金を支出した場合と支出しない場合の米飯の供給単価の違いや、自校方式とした場合のシミュレーションなどは、いつ報告してもらえるのか。 ○教育部長   各市町の意向確認は7月までとしているため、確認できた内容をまとめて9月定例委員会で報告したい。 ○荒井拓也委員   様々なシミュレーションの結果も示してもらえるのか。 ○教育部長   準備ができたところで報告したいと考えている。 ○荒井拓也委員   タブレット端末はどのように配付されることになるのか。また、自宅に持ち帰り使用することも可能となるのか。 ○学校教育課長   タブレットは個人ごとに配付し、進級時も同じ端末を使用することとなるが、学校ごとの配備となるため、小学校から中学校へ進学する際には端末は持ち出さず、新1年生が使用することとなると考えている。また、タブレットの使用場所は、今年度の構想では、原則学校での使用としているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、休校を余儀なくされた場合は、貸出しも検討することとしている。 ○荒井拓也委員   生活保護世帯に対しては通信費も教材代として支給することになったが、今後予算計上されるということでよいか。 ○学校教育課長   生活保護対象者や就学援助対象者に対する国の方針や、現在実施している各家庭でのICT環境調査も踏まえて、インターネット環境のない家庭に対してルーター等の準備など支援の方法を現在検討している。 ○渡辺元委員   採決に当たり申し上げたい。先ほど教育部長から9月定例に報告したいとの答弁があったが、市としても早急に炊飯施設の整備を進めようとしているのであれば、まとまり次第、委員会を開催してほしい。また、今回の基本設計実施設計の予算については了承としたいが、本来であれば、9市町の意向を把握した上で予算を提案しなければならず、順番が逆であることを申し上げたい。  大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第10款については、退席者がいる中採決した結果、全員異議なく可決すべきものと決定した。  〇歳出 第11款災害復旧費 第1項農林水産施設災害復旧費   森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。 ○須貝太郎委員   気候の変化により想定外の災害が発生しているが、市内で災害が発生しやすい場所を把握しているのか。 ○森林整備課長   図面上で把握しており、毎年、台風やゲリラ豪雨の時期に路面洗堀が発生する常襲地帯があるため、災害発生時にはすぐパトロールし対応している。 ○須貝太郎委員   森林経営管理制度により森林の整備が期待されるが、気候が変わっているため、早めに対応しなければ大変である。SDGsの中に災害に対する考えもあるので参考にしてほしいがどうか。 ○森林整備課長   森林経営管理制度を進めていく上で、15年間を目標に市内全域で意向調査を行い、優先順位をつけて森林整備を行っていくこととしている。優先順位をつけるに当たっては、土砂災害の危険区域や災害が発生しやすい地区の優先度を上げて進めていきたいと考えている。SDGsについては、森林経営管理制度を評価するに当たり、そのような視点も含めて評価や進捗管理を行い、公表したいと考えている。 ○須貝太郎委員   地域の方からも情報収集し、協力してもらいながら進めてほしい。  大要以上の後、議第46号の付託部分のうち歳出第11款については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 2 報第4号 専決処分の承認について(令和元年度山形公設地方卸売市場事業会計補正予算)  地方卸売市場管理事務所長からの説明を了承し、全員異議なく承認すべきものと決定した。 3 報第5号 専決処分の承認について(令和元年度山形農業集落排水事業会計補正予算)  農村整備課長からの説明を了承し、全員異議なく承認すべきものと決定した。 4 報告事項 (1)令和元年度山形一般会計予算繰越明許費(第6款第1項、第7款第1項、第10款第2項・第3項、第11款第1項)について  関係課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○渡辺元委員   トイレ改修事業がほぼ執行されていない理由は何か。 ○教育委員会管理課施設整備室長   現在は、設計が終わった段階であるため、今後発注し、今年度中に工事を完了させる予定である。 ○渡辺元委員   いつの補正予算に計上していたのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   令和2年3月補正予算に計上している。 ○渡辺元委員   小学校のトイレの洋式化整備は終了したということでよいか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   今年度の工事で全ての小学校の改修工事が終わり、今後は中学校の改修に入ることになる。 ○渡辺元委員   中学校は整備完了までどのくらいかかるのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長   令和3年度から築年数の古い順に4校ずつ改修し、令和5年度に終了する予定である。 ○田中英子委員   ふるさと納税推進事業について、新型コロナウイルスにより、サクランボの収穫に人手が足りず困っているという話を聞いているが、予定どおり発送できる見込みなのか。 ○山形ブランド推進課長   農協に確認したところ、人手不足の影響ではなく、今年は寒暖の差が少なく、色づきが遅れていることにより出荷は遅れるが、例年通りの数量は出荷できるとのことであった。 ○阿曽隆委員   タブレット導入事業について、充電保管庫はどのように配置するのか。 ○教育委員会管理課長   充電保管庫は、収納台数が40台と20台の保管庫があり、各クラスに配置することとしている。配置場所については、学校ごとに確認し、設計に盛り込んでいる。 (2)令和元年度山形農業集落排水事業会計予算繰越明許費について  農村整備課長から、別紙資料に基づき報告があった。...